宮崎瓦斯株式会社 有価証券報告書 第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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宮崎瓦斯株式会社(E04526)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和４年６月29日
【事業年度】 第130期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 宮崎瓦斯株式会社
【英訳名】 MIYAZAKI GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須﨑 孝一
【本店の所在の場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】 0985(39)3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【最寄りの連絡場所】 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
【電話番号】 0985(39)3911
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳永 敦史
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
13,796 15,615 15,359 14,517 16,754
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
475 1,033 1,009 1,381
（百万円） △ 948
（△）
親会社株主に帰属する当期
325 691 689 919
純利益又は当期純損失 （百万円） △ 457
（△）
323 588 679 798
包括利益 （百万円） △ 480
6,889 7,155 7,707 8,350 9,194
純資産額 （百万円）
23,478 23,666 26,393 30,870 32,391
総資産額 （百万円）
1,875.14 1,965.99 2,125.89 2,320.71 2,581.32
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
90.38 191.99 191.63 255.32
（円） △ 126.99
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
29.3 29.9 29.2 27.0 28.6
自己資本比率 （％）
4.5 8.9 8.2 10.5
自己資本利益率 （％） △ 6.6
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
2,832 2,859 2,855 3,059 2,558
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,860 △ 3,596 △ 5,383 △ 4,195 △ 3,815
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,346 129 2,397 3,422
（百万円） △ 345
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,979 4,373 4,242 6,527 4,925
（百万円）
残高
457 441 436 442 443
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第126期 第127期 第128期 第129期 第130期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
7,836 8,069 8,255 7,927 8,424
売上高 （百万円）
1,044 798 738 731 882
経常利益 （百万円）
743 554 516 509 614
当期純利益 （百万円）
180 180 180 180 180
資本金 （百万円）
3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
発行済株式総数 （千株）
6,646 7,177 7,592 8,096 8,656
純資産額 （百万円）
11,862 12,256 12,463 12,789 13,276
総資産額 （百万円）
1,846.13 1,993.64 2,108.97 2,248.99 2,404.45
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
206.44 153.98 143.34 141.58 170.66
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
56.0 58.5 60.9 63.3 65.1
自己資本比率 （％）
11.1 7.7 6.7 6.2 7.3
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
4.8 6.4 6.9 7.0 5.8
配当性向 （％）
152 146 146 151 147
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高には、営業雑収益、附帯事業収益、その他の事業収益を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないので記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価について、当社株式は非上場であるので記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載し
ております。
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２【沿革】
昭和５年７月 ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮
崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）
昭和６年４月 事業開始
昭和17年12月 延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）
昭和23年３月
～ この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。
昭和30年３月
昭和35年10月 液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を
設立（資本金200万円）
昭和41年８月 供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更
昭和42年12月 増資を行い、資本金１億8,000万円となる。
昭和43年３月 宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始
昭和52年５月 伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始
昭和53年９月 宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転
昭和53年12月 宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）
昭和58年３月 宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設
昭和59年３月 宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入
昭和60年11月 都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転
昭和60年12月 宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設
昭和61年12月 宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始
昭和62年２月 本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転
平成元年10月 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立
（資本金1,000万円）（現・連結子会社）
平成３年11月 将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着
手
平成６年２月 熱量変更作業開始（宮崎支店）
平成６年11月 熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロ
リーに変更
平成７年２月 本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転
平成８年10月 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
平成10年２月 熱量変更作業開始（延岡支店）
平成10年８月 熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロ
リーに変更
平成10年９月 液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手
平成11年９月 熱量変更作業開始（都城支店）
平成11年12月 熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロ
リー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更
平成12年２月 都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転
平成15年３月 液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガ
ジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更
平成21年10月 株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）
平成25年３月 宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設
平成26年３月 宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設
平成26年６月 株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）
平成27年４月 宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社 株式会社エネルギー・コミュニ
ケーション宮崎を設立
平成28年12月 宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設
平成29年４月 宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社エムジー興産を設立
（資本金3,000万円）（現・連結子会社）
平成29年６月 株式会社エムジー興産が株式会社キングの株式を取得（現・連結子会社）
平成30年12月 株式会社ひむかエルエヌジーへ出資（現・連結子会社）
令和元年８月 株式会社宮崎ガステクノサービスが有限会社三成工業の株式を取得
令和２年４月 宮崎瓦斯株式会社及び株式会社宮崎ガスリビングが株式会社宮崎学校空調パートナーへ出資
令和２年５月 株式会社キング商事を株式会社キングへ吸収合併
令和２年10月 株式会社宮崎ガステクノサービスへ増資
令和３年８月 株式会社キングサービスを株式会社キングへ吸収合併
令和３年12月 株式会社ひむかエルエヌジー延岡工場が竣工
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、関係会社12社で構成され、都市ガス、
プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売、ホテル事業
及び建設機械事業を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
＜ガス事業＞
当社は、都市ガスの製造・供給及び販売、都市ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っております。なお当
社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。
子会社である宮崎液化ガス㈱は、ＬＰＧ(液化石油ガス）の供給及び販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）事業に付随
する工事及び器具販売を行っております。
子会社である㈱宮崎ガスリビングは、当社よりガス機器を購入し、販売をしております。また、住宅設備機器等
の販売も行っております。
子会社である㈱宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行ってお
ります。
子会社である㈱ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するため、ＬＮＧ（液化天然ガス）受
入基地を建設中でありましたが、令和３年12月に竣工し、令和４年１月よりガスの供給を開始しております。
＜附帯事業＞
当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、ＬＮＧ（液化天然ガス）の液売りを行っております。また、
供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売しております。
なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れております。
また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っております。
＜建設機械事業＞
子会社である㈱エムジー興産、㈱キング、㈱キング運輸、㈱農業キングは、建設機械器具の賃貸、自家用自動車
の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣業務、産業廃棄物の処
理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに賃貸等に関する業務を行っており
ます。
＜その他＞
子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでおります。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
令和４年３月31日現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（千円）
有割合（％）
（連結子会社）
宮崎液化ガス㈱ 都市ガス用原料の購入
宮崎市 20,000 液化石油ガスの販売 100
※１※３ 役員の兼任 7名
ガス機器の卸売
㈱宮崎ガスリビング 宮崎市 10,000 ガス機器の販売 100
役員の兼任 7名、出向1名
㈱ニューウェルシティ 土地、建物等の賃貸
宮崎市 10,000 ホテル事業 90
宮崎 役員の兼任 6名
㈱宮崎ガステクノサー 保安点検業務等の委託
宮崎市 30,000 ガス事業 80.6
ビス 役員の兼任 2名
㈱エムジー興産
宮崎市 30,000 建設機械事業 100
※１ 役員の兼任 7名
㈱キング 100
宮崎市 80,000 同上
※１※２※３ (100) 役員の兼任 4名、出向1名
㈱キング運輸 100
宮崎市 20,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 1名
㈱農業キング 100
宮崎市 10,000 同上
※２ (100) 役員の兼任 1名
㈱ひむかエルエヌジー 宮崎市 50,000 天然ガス供給事業 51 役員の兼任 2名、出向6名
（注）※１ 特定子会社であります。
※２ 議決権の所有又は被所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
※３ 宮崎液化ガス㈱及び㈱キングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
宮崎液化ガス㈱ ㈱キング
(1) 売上高 2,209,819千円 4,497,545千円
(2) 経常利益 146,961 680,363
(3) 当期純利益 68,912 831,106
(4) 純資産額 1,428,314 5,364,275
(5) 総資産額 2,339,865 6,266,187
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ガス事業 201
附帯事業 2
建設機械事業 172
報告セグメント計 375
その他 33
全社（共通） 35
合計 443
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
他、常用パートを含む）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
147 41歳11ヶ月 12年5ヶ月 5,395,986
セグメントの名称 従業員数（人）
ガス事業 120
附帯事業 2
報告セグメント計 122
全社（共通） 40
合計 162
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む他、常用パートを含
む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
１．名称 宮崎ガス労働組合
２．結成年月日 昭和22年５月22日
３．所属団体 全国ガス労働組合連合会
４．組合員数 令和４年３月31日現在124人（宮崎液化ガス㈱組合員25名を含む）
５．最近の状況 労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなか
で、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加など、お客様に選ばれ、信頼され
る企業となる。
(2)経営戦略等
当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エ
ネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全へ
の取り組み強化を図っていきます。さらに、建設機械や農業機械などの賃貸、販売、修理及び運送を全般的にケア
できる企業を目指していきます。
(3)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天
然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年４月に実施された電力の
小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されたこと等、各種エネルギー間の垣根が取
り払われると同時に新規参入者との競合等が厳しくなっております。
また建設機械事業においては、建設投資が減少傾向になっており、同業他社との競争が激化する厳しい経営環境
が予想されます。
当社グループは今後も他エネルギーや同業他社との競合はもちろんのこと、新型コロナウィルス感染症のような
経営環境の変化にも迅速に対応し、地域社会のさらなる発展に貢献していきます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、法令を遵守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活
の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していきます。
財務体質に関しては、当社グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定し
たキャッシュ・フローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていきます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について
① 価格競合について
エネルギー市場は規制緩和の進展に伴い、電気等他エネルギーとの競合がますます激化しています。それに伴い
市場では顧客獲得・維持のためのコスト増や、大口需要家のガス料金の価格低減等により当社グループの収益性及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自由化に対する影響
当社グループは、ガス事業法等の法的規制を受けています。提出会社の営業拠点が３市、子会社については５市
と分散化している為、地域性、顧客分布の面から効率的経営が厳しい中で、さらに今後法改正で自由化範囲の拡大
が行われ、供給区域内に他エネルギー業界が進出することになれば競争が激化し、採算が悪化する等、経営環境が
さらに厳しくなる可能性があります。
(2）変動リスク
① 原料価格の変動
当社グループの製品は、ＬＮＧ（液化天然ガス）を主要な原料としており、原油価格相場や為替相場の変動、原
子力代替エネルギーとしての需要の増加や減少が原料の仕入価格に影響を与えます。仕入価格の変動は原料費調整
制度の適用によってガス販売価格に反映されますが、反映までのタイムラグが発生します。また、原料価格が高騰
し、平均原料価格を上回った場合は、収支に影響を及ぼす可能性があります。
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② 金利の変動
当社グループは、総資産額の多くを占めるガス供給設備の更新を例年余儀なくされていることから、定常的に設
備投資資金を主として銀行借入により調達しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、その金利変動によ
り影響を受ける可能性があります。
(3）季節変動
当社グループにとって季節変動による販売量の推移変化は非常に重要であり、売上高に最も影響を及ぼす部分であ
ります。
(4）自然災害
地震、津波等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客様設備に広範に被害が発
生した場合、ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)建設機械事業
建設機械事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共設備投資の削減や民間設備投資の減少により貸与資産の
稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)感染症の流行
新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、年度当初より大幅な減
速を余儀なくされましたが、感染予防ワクチンの製造・供給・接種に目途がたってきたことから、緩やかながら回復
基調にあるといえます。
このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組む
とともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、大幅なＣＯ²削
減につながる天然ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきました。また、㈱ひむかエルエヌジーが
宮崎県延岡地区で建設を進めてきた液化天然ガス（ＬＮＧ）受入工事は令和３年12月に竣工し、令和４年１月よりガ
スの供給を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億5千4百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益13億6百万円（前
年同期比31.4％増）、経常利益13億8千1百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千
9百万円（前年同期比33.2％増）を計上することとなりました。
当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として2千5百万
円（前年同期6千4百万円）計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ガス事業
ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、106億5千4百万円と前連結会計年度に比べ、17
億6千6百万円（19.9％）の増収となり、営業利益は13億3千5百万円と前連結会計年度に比べ、4億7千9百万円
（56.1％）増加しております。
附帯事業
売上高は11億2千4百万円と前連結会計年度に比べ、9千5百万円（9.3％）の増収となりましたが、営業利益は2億
8百万円と前連結会計年度に比べ、2千万円（8.9％）減少しました。これは主に簡易ガスの原料高によるものであ
ります。
建設機械事業
売上高は46億9千4百万円と前連結会計年度に比べ、3億9百万円（7.1％）増収となり、営業利益は5億4千2百万円
と前連結会計年度と比べ、1億4千1百万円（35.2％）増加しました。
その他
売上高は2億8千万円と前連結会計年度に比べ、新型コロナウィルス感染症の影響の緩和により6千4百万円
（29.9％）の増収となり、営業損失は8千万円（前連結会計年度は1億2千7百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ
16億2百万円(24.6％）減少し、当連結会計年度末には49億2千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億円（16.4％）減少し、25億5千8百万円となりまし
た。これは主に、未収入金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億7千9百万円（9.1％）減少し、38億1千5百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加と有形固定資産の取得による支出の減
少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億4千5百万円（前連結会計年度は34億2千2百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入の減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
ガス事業（千ｍ3） 44,314 104.2
合計（千ｍ3） 44,314 104.2
（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
ガス事業（千円） 2,838,882 103.2
附帯事業（千円） 1,507,999 223.4
合計（千円） 4,346,882 126.9
c.受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日）
ガス事業（千円） 10,654,322 119.9
附帯事業（千円） 1,124,776 109.3
建設機械事業（千円） 4,694,190 107.1
報告セグメント計 16,473,289 115.2
その他（千円） 280,750 129.9
合計（千円） 16,754,039 115.4
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、製造設備の増加により、前年同期に比べ8.1％増加し、224億9千3
百万円となりました。（前連結会計年度末208億2百万円、差引16億9千万円の増加）
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少により、前年同期に比べ1.7％減少し、98億9
千7百万円となりました。（前連結会計年度末100億6千8百万円、差引1億7千万円の減少）
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前年同期に比べ6.3％減少し、170億4
千3百万円となりました。（前連結会計年度末181億9千5百万円、差引11億5千1百万円の減少）
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加により、前年同期に比べ42.3％増加
し、61億5千2百万円となりました。（前連結会計年度末43億2千4百万円、差引18億2千7百万円の増加）
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ
10.1％増加し、91億9千4百万円となりました。（前連結会計年度末83億5千万円、差引8億4千4百万円の増加）
b.経営成績の分析
経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管
を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、
必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は183億6千3百万円、現預金残高は59億7百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与え
る影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。
・税効果会計
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基
づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内に
おいて過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見
積りと異なる可能性があります。
また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、需要の拡大、保安の強化、経営効率化を基本方針として、設備の拡充、更新、改善、安定供給
等を中心に37億６千５百万円の設備投資を実施いたしました。
ガス事業における設備投資金額は、27億８千７百万円であります。新規需要への本支管工事、その他導管の整備・
強化工事、経年管の取替・補強工事を中心に設備投資を実施いたしました。また、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給
するために、天然ガス受入基地を建設中でありましたが、令和３年12月に竣工し、令和４年１月よりガスの供給を開
始しております。
附帯事業においては、１百万円の設備投資を実施いたしました。
建設機械事業においては、主に建設土木機械を中心とした貸与資産へ９億７千３百万円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（有形固定資産）
令和４年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び構 土地
（所在地） の名称 内容
機械装置 導管 その他 合計
築物 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
宮崎工場 353,006
ガス事業 製造設備 46,357 21,375 1,127 421,867 5
－
（宮崎市） (29,485)
延岡工場 9,555
ガス事業 製造設備 95,092 30,840 281 135,769 3
－
（延岡市） (14,775)
都城工場 137,978
ガス事業 製造設備 11,232 64,172 2,421 215,805 4
－
（都城市）
(19,080)
500,540
計 152,683 116,388 3,830 773,442 12
－
(63,341 )
宮崎支店 1,884,288 64,765
ガス事業 供給設備 25,962 34,723 61,888 2,071,628 20
（宮崎市） (65,339) (3,523)
延岡支店 827,531 6,797
ガス事業 供給設備 16,660 33,222 10,946 895,159 9
（延岡市） (59,324) (287)
都城支店
858,819 891
ガス事業 供給設備 4,401 14,119 23,444 901,677 6
（都城市）
(21,406) (4,570)
3,570,638 72,454
計
47,024 82,065 96,280 3,868,464 35
(146,070) (8,381)
本社
会社統括業 654,595
業務設備 44,493 86,790 785,880 35
－ －
（宮崎市） 務 (18,042)
－
宮崎支店
管理業務 業務設備 198,287 378 9,574 208,240 34
－
（宮崎市）
(－ )
延岡支店 5,262
管理業務 業務設備 77,190 53 5,671 88,177 16
－
（延岡市）
(59)
都城支店 16,814
管理業務 業務設備 125,127 64 5,412 147,419 13
－
（都城市） (2,114)
676,672
計 445,099 496 107,448 1,229,716 98
－
(20,216)
附帯事業設備 附帯事業 54,839
附帯事業 3,622 9,319 10,170 1,848 79,800 2
（宮崎市） 設備
(8,759)
附帯事業設備 附帯事業 166 12,668
附帯事業
178 2,238 826 16,078
－
（宮崎市） 設備 (624)
附帯事業設備 附帯事業
－
附帯事業
－ 207 － 0 207
－
（宮崎市） 設備
(－)
附帯事業設備 附帯事業 －
附帯事業
－ 147 － 0 147
－
設備
（宮崎市）
(－)
66,515
附帯事業設備
附帯事業
附帯事業 42,602 126,478 19,751 255,347
- －
（宮崎市他） 設備
( 57,365 )
134,023
計 46,403 138,392 10,337 22,425 351,581 2
(66,748)
3,580,976 1,383,691
合計 691,211 337,342 229,984 6,223,205 147
(146,070) (158,688)
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(2）国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン 設備の内
建物及び 土地
会社名 員数
機械装置 導管 その他 合計
（所在地） トの名称 容
構築物 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
宮崎営業
宮崎液化ガス 所他 供給設備 428,610
ガス事業 409,958 42,046 165,161 102,172 1,147,950 42
㈱ （宮崎市 他
(22,337)
他）
㈱宮崎ガスリ （宮崎
ガス事業 業務設備
407,914 0 － － 100,150 508,065 19
ビング
市）
㈱ニューウェ （宮崎
その他 業務設備 254 － － － 5,405 5,660 33
ルシティ宮崎
市）
㈱宮崎ガステ （宮崎 20,000
ガス事業 業務設備 2,838 － － 230 23,068 29
クノサービス
市） (392)
㈱ひむかエル （延岡 業務設備
ガス事業
1,257,953 5,257,187 815,636 － 16,363 7,347,140 －
エヌジー 他
市）
建設機器
（宮崎市 建設機械 744,542
㈱キング リース設 350,275 － － 1,294,401 2,389,218 142
他） 事業
(81,417)
備
建設機器
（宮崎市
建設機械
㈱キング運輸 リース設 － － － － 0 0 35
他） 事業
備
（宮崎市 建設機械
㈱農業キング
3
－ － － － － － －
他） 事業
（注）１．稼動設備だけであり建設仮勘定は含んでおりません。
２．供給設備の（ ）内は九州ガス事業協同組合高度化リース対象設備の金額であり、上段の金額に含まれてお
ります。
３．附帯事業設備は、簡易ガス事業等の用に供している設備であります。
４．子会社㈱ニューウェルシティ宮崎に対し賃貸中の設備の主なものは、建物及び土地13,177㎡であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営効率化目標と事業体質の強化等重点目標を総合
的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
① 当社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
宮崎瓦斯(株)
自己資金及び
宮崎支店 宮崎市 ガス事業 製造設備 11,621 － 令和4年4月他 令和5年3月他
借入金
－
〃 〃 〃 供給設備 655,107 〃 〃 〃
－
〃 〃 〃 業務設備 〃 〃 〃
26,934
新設戸数
－
〃 〃 〃 付帯設備 〃 〃 〃
5,642
1,320戸に
〃
円滑にガス
－
延岡支店 延岡市 〃 製造設備 13,740 〃 〃 〃 を供給
－
〃 〃 〃 供給設備 202,415 〃 〃 〃
－
〃 〃 〃 業務設備 7,980 〃 〃 〃
〃
－
都城支店 都城市 〃 製造設備 〃 〃 〃
255,819
－
〃 〃 〃 供給設備 〃 〃 〃
164,124
－
〃 〃 〃 業務設備 6,345 〃 〃 〃
計 1,349,727 －
② 連結子会社
当社の連結子会社である株式会社ひむかエルエヌジーは、宮崎県延岡地区に天然ガスを供給するために天然ガス
受入基地を建設中でありましたが、令和３年12月に竣工し、令和４年１月よりガスの供給を開始しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月29日）
（令和４年３月31日） 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 3,600,000 3,600,000 非上場 非登録 採用していな
い
計 3,600,000 3,600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
昭和42年12月31日
1,800 3,600 90,000 180,000 － 4,520
（注）
（注） 有償株主割当 １：0.8 発行価格 50円
無償株主割当 １：0.2 発行価格 50円
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（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人
団体
個人
以外
株主数
1 2 － 23 － － 372 398 －
（人）
所有株式数
4,000 242,000 － 874,780 － － 2,479,220 3,600,000
（株）
所有株式数
の割合 0.1 6.7 － 24.3 － － 68.9 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
鹿児島市中央町８番地の２ 420 11.7
日本瓦斯株式会社
宮崎市阿波岐原町野間311番地１ 290 8.0
宮崎瓦斯従業員持株会
162 4.5
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
鹿児島市中央町18番１ 110 3.1
公益財団法人上野カネ奨学会
102 2.8
塩見 美津子 宮崎市
100 2.8
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号
80 2.2
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番31号
80 2.2
濵砂 猛敏 宮崎市
78 2.2
塩月 光夫 宮崎市
76 2.1
橋口 光雄 宮崎市
1,499 41.6
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,600,000 3,600,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,600,000 － －
総株主の議決権 － 3,600,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて、安定的な配当の継続を基本方針と
して事業の経営にあたってきました。
配当の決定機関は株主総会であり、配当の回数については期末の年1回と定めております。
当期の配当については、１株につき10円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向は5.8％と
なりました。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと存じます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
令和４年６月29日
36,000 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に
努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会を設置しつ
つ、その補完機関として経営会議を設置しております。
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開
催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を的確に決定しております。また、取
締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。取締役会の補完的役
目を果たす経営会議は、社長、常務取締役及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、毎月１
回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施しておりま
す。
b．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、業務管理課を設置し、規程遵守の実態確認と業務が適正に行われているかに
ついて、確認を行っております。業務管理課は、監査役とも連携し、監査の実効性を確保しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、常務取締役を委員長とする経営リスク委員会を設置し、年２回委員会を開催しており
ます。その中で、リスクの評価、対策等に関し協議をおこない、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制としては、グループ経営理念やグループ中期経営計画を策定す
ることで、グループ全体の適切な管理・運営や業務の適正性を確保しております。
④役員報酬の内容
当社の社内取締役、社外取締役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役（社内）に支払った報酬 93,270千円
取締役（社外）に支払った報酬 6,240千円
監査役（社内）に支払った報酬 12,120千円
監査役（社外）に支払った報酬 3,120千円
計 114,750千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 当社入社
平成15年８月 当社総務部長
同18年６月 当社取締役総務部長
代表取締役会長 橋口 光雄 昭和24年10月２日 同22年６月 当社当社常務取締役 （注）3 76
同28年４月 当社取締役社長
同29年６月 株式会社キング取締役会長（現）
令和４年４月 当社取締役会長（現）
昭和57年４月 当社入社
平成24年８月 当社技術部長
同28年６月 当社取締役技術部長
同30年６月 当社常務取締役
令和４年４月
代表取締役社長 須﨑 孝一 昭和34年６月９日 当社取締役社長（現）
（注）3 25
同４年４月
宮崎液化ガス株式会社取締役社長（現）
同４年６月 株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎取
締役社長（現）
同４年６月 株式会社ひむかエルエヌジー取締役社長（現）
昭和57年４月 当社入社
平成26年８月 当社延岡支店長
同28年８月 当社宮崎支店長
同30年６月 当社取締役宮崎支店長
常務取締役 宮田 安司 昭和33年６月28日 （注）3 14
令和元年８月 当社取締役営業部長
同２年４月 株式会社宮崎学校空調パートナー取締役社長
（現）
同４年４月 当社常務取締役（現）
昭和51年４月 当社入社
平成16年８月 株式会社宮崎ガスリビング事業部長
同19年８月 当社経理部長
同22年６月 当社取締役経理部長
同28年４月 当社常務取締役
令和２年６月 株式会社ニューウェルシティ宮崎取締役社長
取締役 久永 幸三郎 昭和29年２月19日 （現） （注）3 30
同２年６月 株式会社宮崎ガステクノサービス取締役社長
（現）
同２年６月 有限会社三成工業取締役社長（現）
同４年４月 株式会社宮崎ガスリビング取締役社長（現）
同４年４月 株式会社エムジー興産取締役社長（現）
同４年４月 当社取締役（現）
昭和62年４月 当社入社
平成26年８月 当社総合企画室長
取締役
矢野 幸男 昭和38年１月４日 同29年６月 当社より出向 株式会社キング取締役 （注）3 3
総務部長
令和元年８月 株式会社キング常務取締役
同３年６月
当社取締役総務部長（現）
平成５年４月 当社入社
取締役
杉田 隆文 昭和45年９月21日 平成29年８月 当社総合企画室長
（注）3 6
総合企画室長
令和４年６月
当社取締役総合企画室長（現）
平成16年12月 南国殖産株式会社取締役社長(現)
同19年12月 南国ビル株式会社取締役社長（現）
同20年１月 鹿児島ファミリーライフサービス株式会社
取締役社長（現）
同20年６月 当社取締役(現)
取締役 永山 在紀 昭和15年５月３日 （注）3 2
同24年３月 九州おひさま発電株式会社取締役社長（現）
同24年４月 霧島開発株式会社取締役社長（現）
同26年６月 九州新エネルギーメンテナンス株式会社
取締役社長（現）
同27年６月 株式会社ローソン南九州取締役会長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年12月 藤仲興産株式会社取締役社長
同53年12月 藤仲林材株式会社取締役社長
平成３年12月
学校法人延岡学園高等学校理事（現）
同５年５月
一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団
取締役 谷 仲吉 昭和19年７月18日 （注）3 －
理事（現）
同19年６月 当社監査役
同25年６月 当社取締役(現)
同29年４月 社会福祉法人真雅理事（現）
令和２年６月 株式会社藤屋取締役社長（現）
昭和55年４月 当社入社
平成22年８月 当社総務部長
常勤監査役 河野 慎也 昭和32年６月９日 （注）4 18
同26年６月 当社取締役総務部長
令和３年６月
当社常勤監査役（現）
平成16年６月 株式会社宮崎放送取締役東京支社長
同18年６月 株式会社宮崎放送常務取締役
同18年６月 宮崎放送商事株式会社代表取締役社長
監査役 春山 豪志 昭和22年10月31日 同19年６月 株式会社宮崎放送代表取締役社長
（注）4 2
同25年６月
当社監査役（現）
同27年６月 株式会社宮崎放送代表取締役会長
令和３年６月
株式会社宮崎放送代表取締役（現）
計 157
（注）1. 取締役 永山 在紀及び谷 仲吉は、社外取締役であります。
2. 監査役 春山 豪志は、社外監査役であります。
3. 令和４年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4. 令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であり、所有株式数は上記の通りであります。また、当社と３名の
間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち１名が社外監査役で
あります。
なお、常勤監査役は、取締役会等重要な会議に出席するなど、当社業務に対して幅広い知見を有しております。
社外監査役は民間放送事業において長らく経営に携われ、企業経営を統括する幅広い見識と豊富な経験を有してお
ります。
監査役監査における主な検討事項としては、取締役会等重要な会議に出席し、各法令に定める計算書類等が法令
及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若し
くは定款に違反する重要な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況等の評価
が挙げられます。また、監査公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を
行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務管理課が計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行って
おります。また、子会社の監査の実務は経理責任者及び担当者も監査を実施しており、監査役監査・公認会計士監
査と連携してチェック機能を果たしております。
③会計監査の状況
a．業務を執行した監査公認会計士及び継続監査期間
三浦公認会計士事務所 公認会計士 三浦洋司（３年間）
工藤公認会計士事務所 公認会計士 工藤経芳（１年間）
b．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は該当ありません。
c．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査については外部の公認会計士に委託しております。
d．監査公認会計士の選定の方針と理由
当社は、公認会計士の選定について、監査日数及び監査の実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
と等を総合的に判断した上で定めております。
e．監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに
監査体制の検証を行っております。
f. 監査人の異動
当社の監査人は次の通り異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 德光正行、公認会計士 三浦洋司
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 三浦洋司、公認会計士 工藤経芳
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
工藤公認会計士事務所 公認会計士 工藤経芳
退任する監査公認会計士等の名称
德光公認会計士事務所 公認会計士 德光正行
異動の年月日 令和３年７月５日
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,967 － 8,000 －
連結子会社 － － － －
計 5,967 － 8,000 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画、監査内容、監査日数等を勘
案し、決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、公認
会計士 三浦洋司氏、公認会計士 工藤経芳氏による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり変更しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 德光正行氏、公認会計士 三浦洋司氏
当連結会計年度及び当事業年度 公認会計士 三浦洋司氏、公認会計士 工藤経芳氏
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時に把握し、適切に対応出来るようにするため、各種団体の主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
902,440 7,373,814
製造設備
4,253,153 4,908,347
供給設備
2,289,723 2,621,346
業務設備
383,549 351,581
附帯事業設備
2,366,290 2,389,218
貸与資産
6,284,121 314,643
建設仮勘定
※１ ,※3 ,※４ 16,479,278 ※１ ,※3 ,※４ 17,958,952
有形固定資産合計
無形固定資産
668,059 625,828
のれん
104,607 92,108
その他無形固定資産
772,667 717,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,440,709 ※２ 1,705,445
投資有価証券
122,750 122,161
退職給付に係る資産
371,871 396,223
繰延税金資産
506,221 506,121
出資金
971,720 984,493
長期前払費用
151,703 114,118
その他
△ 14,740 △ 12,280
貸倒引当金
3,550,237 3,816,283
投資その他の資産合計
20,802,182 22,493,171
固定資産合計
流動資産
7,535,369 5,907,815
現金及び預金
2,016,142
受取手形及び売掛金 －
※６ 2,691,017
受取手形、売掛金及び契約資産 －
58,167 82,736
商品及び製品
131,063 373,526
原材料及び貯蔵品
67,078 43,780
前払費用
35,897 11,689
リース投資資産
246,284 813,748
その他
△ 21,298 △ 26,423
貸倒引当金
10,068,705 9,897,890
流動資産合計
30,870,888 32,391,062
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
固定負債
※3 16,556,308 ※3 15,508,158
長期借入金
135,755 93,206
リース債務
633,013 623,477
長期未払金
311,971 293,341
役員退職慰労引当金
234,223 209,807
退職給付に係る負債
37,963 47,622
ガスホルダー修繕引当金
※3 187,745 ※3 170,479
未払高度化資金
39,627 39,993
資産除去債務
59,123 57,857
繰延税金負債
18,195,731 17,043,941
固定負債合計
流動負債
※3 1,301,801 ※3 1,642,340
１年以内に期限到来の固定負債
1,227,127 2,066,200
支払手形及び買掛金
390,000 870,000
短期借入金
98,999 78,944
リース債務
282,640 307,394
未払法人税等
154,081 152,299
賞与引当金
870,076 1,035,301
その他
4,324,726 6,152,480
流動負債合計
22,520,458 23,196,422
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
50,174 50,174
資本剰余金
8,155,812 9,120,725
利益剰余金
8,385,986 9,350,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31,418 △ 58,124
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 31,418 △ 58,124
非支配株主持分 △ 4,138 △ 98,135
8,350,429 9,194,640
純資産合計
30,870,888 32,391,062
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
7,308,559 9,059,624
ガス売上
1,578,984 1,594,698
その他営業雑収益
1,029,028 1,124,776
附帯事業売上
4,600,882 4,974,940
その他の事業売上
※１ 16,754,039
14,517,454
売上高合計
売上原価
2,855,394 4,425,389
ガス売上原価
1,455,757 1,320,437
その他営業雑費用
758,838 916,384
附帯事業売上原価
3,016,378 3,168,922
その他の事業売上原価
8,086,368 9,831,133
売上原価合計
6,431,085 6,922,905
売上総利益
※２ 5,436,614 ※２ 5,616,183
供給販売費及び一般管理費
994,471 1,306,722
営業利益
営業外収益
10,961 9,499
受取利息
15,016 16,246
受取配当金
21,913 31,092
受取賃貸料
37,705 15,268
雇用調整助成金
12,927 19,559
保安引継費
54,978 1,376
工事負担金等受入額
6,558
投資有価証券売却益 -
6,468 10,628
匿名組合投資利益
33,778
保険解約返戻金 -
7,207 43,726
その他
173,738 181,176
営業外収益合計
営業外費用
93,480 98,264
支払利息
54,807 3,623
収用等圧縮損
459 2,610
投資有価証券売却損
10,109 1,503
その他
158,857 106,003
営業外費用合計
1,009,351 1,381,895
経常利益
特別損失
623
投資有価証券評価損 -
※3 326
－
固定資産除却損
623 326
特別損失合計
1,008,728 1,381,569
税金等調整前当期純利益
440,934 570,123
法人税、住民税及び事業税
△ 78,644 △ 13,953
法人税等調整額
362,289 556,170
法人税等合計
646,439 825,399
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 43,450 △ 93,778
689,889 919,177
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
646,439 825,399
当期純利益
その他の包括利益
32,709
△ 26,705
その他有価証券評価差額金
※１ 32,709 ※１ △ 26,705
その他の包括利益合計
679,148 798,693
包括利益
（内訳）
722,599 892,472
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 43,450 △ 93,778
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 35,428 7,501,922 7,717,351
当期変動額
剰余金の配当
△ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 689,889 689,889
連結子会社の増資による持分の増減 14,745 14,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,745 653,889 668,635
当期末残高 180,000 50,174 8,155,812 8,385,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 64,128 △ 64,128 54,295 7,707,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 689,889
連結子会社の増資による持分の増減
14,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 32,709 32,709 △ 58,434 △ 25,724
当期変動額合計 32,709 32,709 △ 58,434 642,911
当期末残高 △ 31,418 △ 31,418 △ 4,138 8,350,429
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 50,174 8,155,812 8,385,986
会計方針の変更による累積的影響額 81,734 81,734
会計方針の変更を反映した当期首残高 180,000 50,174 8,237,547 8,467,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 919,177 919,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 883,177 883,177
当期末残高 180,000 50,174 9,120,725 9,350,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
△ 31,418 △ 31,418 △ 4,138 8,350,429
会計方針の変更による累積的影響額 81,734
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 31,418 △ 31,418 △ 4,138 8,432,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 36,000
親会社株主に帰属する当期純利益 919,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 26,705 △ 26,705 △ 93,996 △ 120,701
当期変動額合計 △ 26,705 △ 26,705 △ 93,996 762,475
当期末残高
△ 58,124 △ 58,124 △ 98,135 9,194,640
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,008,728 1,381,569
税金等調整前当期純利益
2,069,502 2,277,395
減価償却費
42,231 42,231
のれん償却額
工事負担金等受入額 △ 54,943 △ 1,376
54,807 3,623
収用等圧縮損
623
投資有価証券評価損益（△は益） －
2,665
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,580
16,668
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,624 △ 24,416
63,009 589
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
71,097
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53,732
受取利息及び受取配当金 △ 25,977 △ 25,745
93,480 98,264
支払利息
匿名組合投資損益（△は益） △ 6,468 △ 10,628
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,423 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 593,140
1,760
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 267,030
未収入金の増減額（△は増加） － △ 627,217
101,419 839,072
仕入債務の増減額（△は減少）
24,208 24,208
リース投資資産の増減額（△は増加）
115,721
未払費用の増減額（△は減少） △ 104,035
9,658 9,658
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）
19,186 9,944
未払消費税等の増減額（△は減少）
81,865
△ 163,908
その他
3,243,343 3,169,966
小計
利息及び配当金の受取額 25,977 31,162
利息の支払額 △ 104,304 △ 97,975
237,764 81,689
法人税等の還付額
△ 343,682 △ 625,977
法人税等の支払額
3,059,098 2,558,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 377,867 △ 267,230
275,237 292,005
定期預金の払戻による収入
155,902 390,097
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 192,786 △ 699,223
非連結子会社株式の取得による支出 △ 9,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,040,167 △ 3,553,120
54,943 1,376
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 27,849 △ 8,530
26,408
その他投資増減額（△は増加） △ 37,938
3,828 2,458
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,195,697 △ 3,815,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 198,000
678,000
短期借入れによる収入 －
4,588,897 580,049
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 954,671 △ 1,304,926
配当金の支払額 △ 35,896 △ 35,863
非支配株主への配当金の支払額 △ 237 △ 217
割賦債務の返済による支出 － △ 2,323
△ 86,008 △ 62,604
リース債務の返済による支出
3,422,083
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 345,885
2,285,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,602,778
4,242,307 6,527,792
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,527,792 ※１ 4,925,013
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
宮崎液化ガス株式会社
株式会社宮崎ガスリビング
株式会社ニューウェルシティ宮崎
株式会社宮崎ガステクノサービス
株式会社エムジー興産
株式会社キング
株式会社キング運輸
株式会社農業キング
株式会社ひむかエルエヌジー
（注）株式会社キングサービスは、令和３年８月１日付で株式会社キングと合併しており、上記連結
子会社に含まれておりませんが、合併までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、連結損益
計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれております。
(2）非連結子会社
有限会社三成工業
株式会社宮崎学校空調パートナー
（連結範囲から除いた理由）
連結子会社のうち有限会社三成工業は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（株分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、非連結子会社としております。
連結子会社のうち株式会社宮崎学校空調パートナーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益
（株分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社三成工業、株式会社宮崎学校空調パートナー）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
また、持分法を適用していない関連会社（株式会社エネルギーコミュニケーション宮崎）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
株式会社キング ６月30日
株式会社キング運輸 ９月30日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資持分については、組合規約に規定される決算報告日における最近の決算
書を基礎とし、匿名組合損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿
名組合投資利益・損失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
貸与資産 ４～７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
ハ 投資その他の資産（リース資産を除く）
その他のうち長期前払費用
10年の期間で均等償却しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員に対して、支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
ニ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕までの期間に配分して計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用
量に基づいて認識しております。
ロ ＬＮＧ
売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ハ ＬＰＧ
売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使用
量、及び、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識しております。
ニ 受注工事売上
売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。
ホ 器具・建設機器売上
売上高に含まれる器具・建設機械売上は、顧客による検収に基づいて認識しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の期間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 371,871 396,223
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
当社グループにおける主要なセグメントにおいては、今後の事業環境には重要な変化はないと仮定してお
ります。また、その他セグメントにおいては、新型コロナウィルスの影響を受けているものの、ワクチンの
普及等によりその影響も徐々に緩和されてくるものと仮定しております。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の
課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上及びＬＰＧ売上に関して、従来は毎月の検針による使用量の計
量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識する方
法に変更しております。ただし、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による
使用量の計量に基づき収益を認識しており、従来から変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ16,233千円増加
しております。また、利益剰余金の当期期首残高は81,734千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が16,233千円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は
増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に
定める経過的な取扱いにしたがって前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりませ
ん。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。また、時価算定会計基準適用指針第27-４項に定める経過的な取扱いに従って、投資信託等
に係る連結貸借対照表計上額の合計額の期首残高から期末残高への調整表を記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令和３年
６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をか
けて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
令和５年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 43,013,104 千円 44,247,226 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 52,500千円 52,500千円
※３ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
供給設備 159,457千円 146,070千円
業務設備 571,109 571,074
計 730,567 717,145
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
長期借入金 138,500千円 84,500千円
未払高度化資金 187,745 170,479
1年以内に期限到来の固定負債 80,679 81,315
計 406,924 336,294
※４ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
製造設備 1,320,015千円 1,320,015千円
供給設備 3,046,177 3,049,801
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,604,069 4,607,693
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
当座貸越極度額 4,300,000千円 5,800,000千円
借入実行残高 390,000 870,000
差引額 3,910,000 4,930,000
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
受取手形 212,311 千円
売掛金 2,372,053
契約資産 106,652
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有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契約
から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報 」 に記載しております 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給料及び賞与 1,847,173 千円 1,824,731 千円
863,824 703,251
委託作業費
1,128,028 1,023,577
減価償却費
152,494 97,023
賞与引当金繰入
19,443 27,306
役員退職慰労引当金繰入額
12,160 44,592
退職給付費用
948,599 159,158
修繕費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
貸与資産 －千円 326千円
計 － 326
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34,327千円 △39,208千円
組替調整額 12,896 838
税効果調整前
47,223 △38,369
税効果額 △14,514 11,664
その他有価証券評価差額金
32,709 △26,705
その他の包括利益合計
32,709 △26,705
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,600 － － 3,600
合計 3,600 － － 3,600
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 36,000 10 令和２年３月31日 令和２年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 36,000 利益剰余金 10 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,600 － － 3,600
合計 3,600 － － 3,600
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和３年６月29日
普通株式 36,000 10 令和３年３月31日 令和３年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 36,000 利益剰余金 10 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 7,535,369 千円 5,907,815 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,007,577 △982,801
現金及び現金同等物 6,527,792 4,925,013
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、基幹システムサーバー等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産 (単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
35,897
リース投資資産 11,689
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは 、 設備投資計画に照らして 、 必要な資金（主に銀行借入）を調達しております 。 一時的な余
資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお 、 デリバティブ取引は行っておりません 。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は 、 顧客の信用リスクに晒されております 。
投資有価証券は 、 市場価格変動のリスクに晒されております 。
営業債務である買掛金は 、 そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります 。
借入金は 、 主に設備投資や建設機械事業の株式取得に係る資金調達を目的としたものであり 、 償還日は最
長で決算日後20年であります 。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については 、 リスク低減のための情報収集や定常的に残高の管理 、 回収を行っております 。
②市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり 、 市場価格の変動を常時監視しながらリ
スクの回避を図っております 。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに 、 手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております 。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため 、 異なる前提条件等を採用することによ
り 、 当該価額が変動することがあります 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金及び預金」並びに、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目、連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
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連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 1,138,129 1,138,129 -
資産計 1,138,129 1,138,129 -
長期借入金及び未払高度化資金
18,045,854 17,991,519 △54,334
（１年以内返済予定を含む）
負債計 18,045,854 17,991,519 △54,334
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 1,102,865 1,102,865 -
資産計 1,102,865 1,102,865 -
長期借入金及び未払高度化資金
17,320,977 17,270,272 △50,704
（１年以内返済予定を含む）
負債計 17,320,977 17,270,272 △50,704
（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
非上場株式 302,579 602,579
出資金 506,221 506,121
（*２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
その他有価証券のうち
満期があるもの
100,160 94,510 204,570
債券（社債） －
100,160 94,510 204,570
合計 －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
その他有価証券のうち
満期があるもの
－ 94,260 202,610
債券（社債） －
－ 94,260 202,610
合計 －
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（*３）社債 、 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年以内４年超 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 390,000
－ － － － －
社債 －
1,583,525 1,501,920 1,379,559 1,304,684 10,786,620
長期借入金 1,275,122
70,167 26,497 21,859 17,231
リース債務 98,999
27,315 27,320 25,994 23,855 83,261
未払高度化資金 26,679
1,681,007 1,555,737 1,427,412 1,345,770 10,869,881
合計 1,790,800
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年以内４年超 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 870,000
－ － － － －
社債 －
1,544,620 1,422,259 1,347,384 1,341,134 9,852,761
長期借入金 1,615,025
35,275 28,321 20,881 3,280 5,446
リース債務 78,944
26,603 25,277 23,138 20,207 75,254
未払高度化資金 27,315
1,606,498 1,475,857 1,391,403 1,364,621 9,933,461
合計 2,591,284
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
- -
株式 281,810 281,810
国債・地方債 - - - -
社債 - 296,870 - 296,870
その他 - 98,660 - 98,660
資産計 281,810 395,530 - 677,340
(※) １ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日。以
下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めて
おりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は425,524千円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金及び未払高度化資金
- 17,270,272 - 17,270,272
（１年以内返済予定を含む）
負債計 - 17,270,272 - 17,270,272
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、
市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
長期借入金及び未払高度化資金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 40,361 21,438 18,922
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 304,730 300,000 4,730
るもの
その他 100,070 100,000 70
(3）その他 93,250 92,932 318
小計 538,412 514,370 24,041
(1）株式 258,119 319,944 △61,825
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 94,510 100,000 △5,490
ないもの
その他 － － －
(3）その他 247,087 249,481 △2,394
小計 599,717 669,426 △69,709
合計 1,138,129 1,183,797 △45,668
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当連結会計年度（令和４年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 46,455 21,438 25,017
(2）債券
－
国債・地方債等 － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 202,610 200,000 2,610
るもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 249,065 221,438 27,627
(1）株式 235,354 317,944 △82,589
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 94,260 100,000 △5,740
ないもの
その他 98,660 100,000 △1,340
(3）その他 425,524 448,929 △23,405
小計 853,799 966,874 △113,075
合計 1,102,865 1,188,313 △85,448
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 155,902 6,558 459
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 190,097 － 2,610
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）において、有価証券について623千円
（その他有価証券の株式623千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）において、減損処理を行った有価証券は
ありません。
当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上
することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで、回復可能性があるものを除く株
式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。
①時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
②債務超過の状態である。
③２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、都市ガス企業年金
基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金制度を設けております。
都市ガス企業年金基金制度（すべて積立型制度であります）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給します。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）は給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります）は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
中小企業退職金制度（すべて積立型制度であります）は勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 243,848千円 234,223千円
退職給付費用 12,160 1,594
退職給付の支払額 △21,784 △26,011
制度への拠出額 － －
企業結合による増加 － －
退職給付に係る負債の期末残高 234,223 209,807
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 869,152千円 807,154千円
年金資産 △991,903 △929,315
△122,750 △122,161
非積立型制度の退職給付債務 234,223 209,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,473 87,645
退職給付に係る負債 234,478 209,807
退職給付に係る資産 △122,750 △122,161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,473 87,645
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,160千円 当連結会計年度 1,594千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 97,055千円 90,619千円
役員退職慰労引当金 51,580 50,993
賞与引当金 71,635 64,053
未払事業税 23,732 22,890
その他有価証券評価差額金 14,319 25,984
繰越欠損金 127,707 217,920
匿名組合損失 68,476 67,805
84,581 103,862
その他
繰延税金資産小計
539,089 644,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △101,644 △174,605
△6,271 △23,003
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △107,916 △197,609
繰延税金資産合計 431,172 446,518
繰延税金負債
貸与資産評価差額金 △9,404 △553
のれん △63,518 △63,381
前払年金費用 △38,714 △38,222
△6,660 △5,996
その他
繰延税金負債合計 △118,297 △108,152
繰延税金資産の純額 312,875 338,365
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 127,707 127,707
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △101,644 △101,644
繰延税金資産 － － － － － 26,063 (※２）26,063
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであ
ります。
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当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 217,920 217,920
欠損金(※３)
評価性引当額 － － － － － 174,605 174,605
繰延税金資産 － － － － － 43,414 (※４）43,314
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
住民税均等割 1.4 1.0
評価性引当額の増減 5.5 11.1
△1.5 △2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3 40.2
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社キング、株式会社キングサービス
事業の内容 ：建設機械事業
②企業結合日
令和３年８月１日
③企業結合の法的形式
株式会社キングを存続会社とし、株式会社キングサービスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社キング（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社の経営資源を結合することにより、建設機械事業における経営の効率化及び安定化を図ることを
目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.63％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
期首残高 39,265千円 39,627千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 362 365
期末残高 39,627 39,993
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計
都市ガス 7,175,536 － － 7,175,536 － 7,175,536
ＬＮＧ － 656,874 － 656,874 － 656,874
ＬＰＧ 1,801,516 198,483 － 1,999,999 － 1,999,999
受注工事売上 245,673 10,347 － 256,021 － 256,021
器具・建設機械売上 1,187,745 3,037 130,061 1,320,845 － 1,320,845
その他 161,278 228,802 － 390,080 280,750 670,830
顧客との契約から生じる収益 10,571,751 1,097,545 130,061 11,799,358 280,750 12,080,108
その他の収益（注）２ 82,571 27,231 4,564,128 4,673,931 － 4,673,931
外部顧客への売上高 10,654,322 1,124,776 4,694,190 16,473,289 280,750 16,754,039
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んで
おります。
２．「その他の収益」には、リースに係る収益等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主にガス事業と附帯事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガ
ス事業」、「附帯事業」及び「建設機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」は都市ガスの供給・販売、ＬＰＧ（液化石油ガス）の販売及び付随する受注工事、器具
販売などを行っており、「附帯事業」はＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）の販売等
を行っております。また、太陽光発電による売電を行っております。なお、附帯事業については、当社
が都市ガスの供給販売以外に行っている事業となります。「建設機械事業」は建設機械器具の賃貸、自
家用自動車の賃貸、建設機械の修理並びに販売、一般土木施工、労働者派遣事業法に基づく人材の派遣
業務、産業廃棄物の処理業務、損害保険代理業務（自動車損害責任保険のみ）、医療機器の販売並びに
賃貸等に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて「ガス事業」の売上高及びセグメント利益が16,233千円増加し
ております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額（注）
合計 計上額
（注）１ ２．３
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計 （注）４
売上高
外部顧客への
8,887,543 1,029,028 4,384,768 14,301,340 216,114 14,517,454 14,517,454
－
売上高
セグメント間
29,625 68,354 97,980 5,986 103,966
の内部売上高 － △ 103,966 －
又は振替高
8,917,169 1,029,028 4,453,123 14,399,321 222,100 14,621,421 14,517,454
計 △ 103,966
セグメント
855,071 228,863 401,226 1,485,161 1,357,261 994,471
利益又は損 △ 127,900 △ 362,790
失（△）
セグメント
20,600,030 383,549 4,916,949 25,900,529 229,939 26,130,468 4,740,419 30,870,888
資産
その他の項目
985,026 40,059 1,041,782 2,066,869 2,632 2,069,502 2,069,502
減価償却費 －
有形固定資
産及び無形
3,459,807 2,118 722,246 4,184,171 1,247 4,185,418 4,185,418
－
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△362,790千円には、セグメント間取引消去△17,906千円、及び全社
費用△344,884千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額4,740,419千円には、余資運用資金（現・預金）2,883,236千円、長期
投資資金1,857,182千円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額（注）
合計 計上額
（注）１ ２．３
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 計 （注）４
売上高
外部顧客への
10,654,322 1,124,776 4,694,190 16,473,289 280,750 16,754,039 16,754,039
－
売上高
セグメント間
39,881 12,380 52,262 8,407 60,669
の内部売上高 － △ 60,669 －
又は振替高
10,694,204 1,124,776 4,706,570 16,525,551 289,157 16,814,709 16,754,039
計 △ 60,669
セグメント
1,335,051 208,391 542,607 2,086,050 2,005,432 1,306,722
利益又は損 △ 80,618 △ 698,709
失（△）
セグメント
21,937,948 351,581 4,455,977 26,745,508 201,077 26,946,585 5,444,476 32,391,062
資産
その他の項目
1,302,796 36,724 935,623 2,275,144 2,250 2,277,395 2,277,395
減価償却費 －
有形固定資
産及び無形
2,787,846 1,760 973,830 3,763,438 2,542 3,765,980 3,765,980
－
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△698,709千円には、セグメント間取引消去36,543千円、及び全社費
用△735,252千円が含まれております。全社費用は、主に一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額5,444,476千円には、余資運用資金（現・預金）3,328,674千円、長期
投資資金2,115,802千円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関す
る情報」を参照。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 その他 全社・消去 合計
13,660 28,571 42,231
当期償却額 － － －
203,771 464,287 668,059
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
ガス事業 附帯事業 建設機械事業 その他 全社・消去 合計
13,660 28,571 42,231
当期償却額 － － －
190,111 435,716 625,828
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 2,320円71銭 2,581円32銭
１株当たり当期純利益金額 191円63銭 255円32銭
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 689,889 919,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
689,889 919,177
純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,600 3,600
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は17.17円増加し、１株当たり当期純利益は5.52円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 390,000 870,000 0.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,275,122 1,615,025 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 98,999 78,944 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,556,308 15,508,158 0.52 令和15年９月他
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 135,755 93,206 － －
その他有利子負債
１年以内に返済予定の未払高度化資金 26,679 27,315 0.85 －
未払高度化資金
187,745 170,479 0.73 令和19年３月他
（１年以内に返済予定のものを除く）
小計 214,424 197,794 － －
合計 18,670,609 18,363,128 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,544,620 1,422,259 1,347,384 1,341,134
リース債務 35,275 28,321 20,881 3,280
その他有利子負債 26,603 25,277 23,138 20,207
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,746,571 4,754,137
製造設備
△ 3,937,930 △ 3,980,695
減価償却累計額
808,640 773,442
製造設備（純額）
供給設備 24,450,766 24,849,442
△ 20,414,012 △ 20,980,977
減価償却累計額
4,036,754 3,868,464
供給設備（純額）
2,122,050 2,201,675
業務設備
△ 914,345 △ 971,959
減価償却累計額
1,207,705 1,229,716
業務設備（純額）
2,104,027 2,105,247
附帯事業設備
△ 1,720,478 △ 1,753,666
減価償却累計額
383,549 351,581
附帯事業設備（純額）
33,613 314,379
建設仮勘定
※１ ,※２ 6,470,263 ※１ ,※２ 6,537,584
有形固定資産合計
無形固定資産
79,315 63,848
その他無形固定資産
79,315 63,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,203,410 1,469,046
投資有価証券
152,200 152,200
関係会社投資
502,075 502,075
出資金
48,465 49,722
差入保証金
783,244 791,958
長期前払費用
87,664 95,285
前払年金費用
262,595 272,268
繰延税金資産
61,833 28,265
その他投資
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
3,095,188 3,354,521
投資その他の資産合計
9,644,766 9,955,954
固定資産合計
流動資産
2,005,810 2,225,489
現金及び預金
30,740
受取手形 －
※3 808,008
売掛金 －
※3 870,266
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,561 8,143
未収入金
6,081 6,871
製品
60,948 100,047
原料
30,654 36,397
貯蔵品
44,784 11,439
受注工事勘定
35,897 11,689
リース投資資産
※3 120,892 ※3 52,249
その他流動資産
△ 4,042 △ 2,122
貸倒引当金
3,144,338 3,320,472
流動資産合計
12,789,104 13,276,427
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
固定負債
※１ 1,393,428 ※１ 1,247,810
長期借入金
92,137 53,702
リース債務
108,842 107,740
退職給付引当金
257,901 259,305
役員退職慰労引当金
37,963 47,622
ガスホルダー修繕引当金
※１ ,※４ 187,745 ※１ ,※４ 170,479
未払高度化資金
39,627 39,993
資産除去債務
624,880 617,667
長期未払金
2,742,525 2,544,320
固定負債合計
流動負債
※１ 497,501 ※１ 469,808
１年以内に期限到来の固定負債
※3 554,741 ※3 557,590
買掛金
70,315 47,926
リース債務
208,105 443,694
未払金
※3 169,872 ※3 142,036
未払費用
172,356 162,464
未払法人税等
14,365 96
前受金
8,691 8,494
預り金
72,880 68,341
賞与引当金
181,350 175,599
社内預り金
1,950,179 2,076,052
流動負債合計
4,692,705 4,620,372
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
資本剰余金
4,520 4,520
資本準備金
4,520 4,520
資本剰余金合計
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,915,000 7,415,000
別途積立金
976,522 1,063,219
繰越利益剰余金
7,936,522 8,523,219
利益剰余金合計
8,121,043 8,707,740
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 24,644 △ 51,685
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24,644 △ 51,685
8,096,399 8,656,055
純資産合計
12,789,104 13,276,427
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
ガス事業売上高
5,810,424 6,330,088
ガス売上
5,810,424 6,330,088
ガス事業売上高合計
売上原価
7,289 6,081
期首棚卸高
※１ 2,371,079 ※１ 2,796,162
当期製品製造原価
6,028 7,441
当期製品自家使用高
6,081 6,871
期末棚卸高
2,366,258 2,787,932
売上原価合計
3,444,165 3,542,156
売上総利益
※１ 2,475,635 ※１ 2,385,791
供給販売費
※１ 701,709 ※１ 740,893
一般管理費
3,177,345 3,126,685
供給販売費及び一般管理費合計
266,820 415,471
事業利益
営業雑収益
※１ 298,807 ※１ 236,723
受注工事収益
※１ 789,662 ※１ 732,625
その他営業雑収益
1,088,469 969,348
営業雑収益合計
営業雑費用
277,926 216,476
受注工事費用
715,636 657,905
その他営業雑費用
993,563 874,381
営業雑費用合計
附帯事業収益 1,029,028 1,124,776
※１ 800,164 ※１ 938,602
附帯事業費用
590,590 696,612
営業利益
営業外収益
※１ 168 ※１ 154
受取利息
※１ 10,071 ※１ 12,024
受取配当金
3,896
移設補償金 -
※１ 47,981 ※１ 47,248
受取賃貸料
10,279 8,399
有価証券利息
※１ 51,182 ※１ 62,401
出向者負担金
54,978
工事負担金等受入額 -
6,558
投資有価証券売却益 -
6,468 10,628
匿名組合投資利益
30,355
保険解約返戻金 -
22,162 34,939
その他
213,749 206,151
営業外収益合計
営業外費用
17,950 14,263
支払利息
54,807 3,623
収用等圧縮損
459 2,610
投資有価証券売却損
69
-
その他
73,217 20,566
営業外費用合計
731,122 882,196
経常利益
731,122 882,196
税引前当期純利益
※２ 244,272 ※２ 265,653
法人税等
2,165
△ 22,854
法人税等調整額
221,417 267,819
法人税等合計
509,704 614,377
当期純利益
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（附表）
営業費明細表
前事業年度 当事業年度
（令和２年４月～令和３年３月） （令和３年４月～令和４年３月）
科目
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
― ―
原材料費 2,148,165 ― ― 2,148,165 2,592,406 2,592,406
― ―
原料費 2,142,597 ― ― 2,142,597 2,586,144 2,586,144
― ―
補助材料費 5,568 ― ― 5,568 6,262 6,262
諸給与 86,104 694,254 489,400 1,269,760 80,330 622,643 507,191 1,210,165
― ―
役員給与 ― ― 116,460 116,460 114,750 114,750
給料 47,932 390,000 186,881 624,813 50,339 368,503 200,447 619,289
―
雑給 ― 2,498 5,863 8,362 2,443 2,476 4,919
賞与手当 17,913 142,737 65,060 225,710 16,026 124,269 79,032 219,327
法定福利費 10,087 86,904 46,290 143,281 8,525 80,005 51,309 139,839
厚生福利費 2,394 20,191 9,968 32,554 2,220 20,150 9,691 32,061
退職手当 7,777 51,923 58,876 118,576 3,219 27,270 49,484 79,973
諸経費 76,550 1,034,317 175,918 1,286,785 72,381 1,028,924 187,050 1,288,356
修繕費 24,306 136,515 2,907 163,730 21,477 130,056 5,109 166,302
ガスホルダー
― ―
修繕引当金繰 9,658 ― ― 9,658 9,658 9,658
入額
電力料 6,702 4,506 1,184 12,393 6,818 4,456 1,297 12,571
水道料 381 795 359 1,537 305 849 252 1,407
使用ガス費 376 2,359 ― 2,735 517 2,989 3,506
消耗品費 5,370 25,732 7,709 38,812 4,382 35,292 8,553 48,227
運賃 16 364 1,035 1,416 20 414 1,193 1,627
旅費交通費 360 3,047 2,049 5,457 765 3,021 4,069 7,856
通信費 643 26,534 4,994 32,173 693 25,278 4,815 30,787
保険料 3,329 2,492 4,344 10,166 2,727 2,998 5,834 11,561
賃借料 316 12,798 10,149 23,264 389 13,459 11,238 25,086
委託作業費 7,933 319,913 43,980 371,827 6,335 313,076 47,094 366,505
租税課金 11,027 118,721 43,279 173,027 11,477 117,196 43,730 172,404
教育費 65 817 760 1,644 268 2,648 2,079 4,996
― ―
需要開発費 ― 327,284 ― 327,284 332,021 332,021
― ―
棚卸減耗費 ― 1,174 ― 1,174 1,178 1,178
固定資産除却
4,225 32,734 1,728 38,688 4,731 28,205 7,496 40,433
費
貸倒引当金繰
― 2,006 ― 2,006 ― 39 ― 39
入額
雑費 1,834 16,517 51,434 69,786 1,812 15,742 44,285 61,840
減価償却費 60,258 747,064 36,391 843,713 51,043 734,222 46,651 831,918
合計 2,371,079 2,475,635 701,709 5,548,425 2,796,162 2,385,791 740,893 5,922,847
（注）1 租税課金の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
固定資産税 83,401 千円 84,004 千円
事業税 40,793 41,023
道路占用料 38,482 39,952
その他 10,350 7,424
計 173,027 172,404
2 原価計算の方法は単純総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 180,000 4,520 4,520 45,000 6,415,000 1,002,817 7,462,817 7,647,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
別途積立金の積立
500,000 △ 500,000 － －
当期純利益 509,704 509,704 509,704
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 500,000 △ 26,295 473,704 473,704
当期末残高 180,000 4,520 4,520 45,000 6,915,000 976,522 7,936,522 8,121,043
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 55,034 △ 55,034 7,592,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
別途積立金の積立 －
当期純利益
509,704
株主資本以外の項
目の当期変動額
30,390 30,390 30,390
（純額）
当期変動額合計 30,390 30,390 504,095
当期末残高
△ 24,644 △ 24,644 8,096,399
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
180,000 4,520 4,520 45,000 6,915,000 976,522 7,936,522 8,121,043
会計方針の変更に
8,319 8,319 8,319
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
180,000 4,520 4,520 45,000 6,915,000 984,842 7,944,842 8,129,363
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 － －
当期純利益 614,377 614,377 614,377
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 500,000 78,377 578,377 578,377
当期末残高 180,000 4,520 4,520 45,000 7,415,000 1,063,219 8,523,219 8,707,740
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 24,644 △ 24,644 8,096,399
会計方針の変更に
8,319
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 24,644 △ 24,644 8,104,718
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,000
別途積立金の積立
－
当期純利益 614,377
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 27,041 △ 27,041 △ 27,041
（純額）
当期変動額合計
△ 27,041 △ 27,041 551,336
当期末残高 △ 51,685 △ 51,685 8,656,055
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を
基礎とし、匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」の匿名組合投資利益・損
失に計上するとともに「長期未払金」に計上しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備の内機械装置 10～20年
供給設備の内導管 13～22年
業務設備の内建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なおソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）投資その他の資産（リース資産を除く）
長期前払費用
10年の期間で均等償却しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期
間に配分して計上しております。
(5）賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、将来の賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
①都市ガス
売上高に含まれる都市ガスの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス
使用量に基づいて認識しております。
②ＬＮＧ
売上高に含まれるＬＮＧの売上は、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
③ＬＰＧ
売上高に含まれるＬＰＧの売上は、定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家のガス使
用量、及び、決算月の検針日から期末日までに生じた収益を見積もって認識しております。
④受注工事売上
売上高に含まれる受注工事売上は、工事完成基準に基づいて認識しております。
⑤器具売上
売上高に含まれる器具売上は、顧客による器具の検収に基づいて認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
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該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
（１）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 262,595 272,268
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ガス小売事業者におけるガス売上及びＬＰＧ売上に関して、従来は毎月の検針による使用量の計
量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法
に変更しております。ただし、「ガス事業会計規則」が適用されるガス売上は、毎月の検針による使用量の計量
に基づき収益を認識しており、従来から変更はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,804千円増加しており
ます。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
供給設備 159,457千円 146,070千円
業務設備 571,109 571,074
計 730,567 717,145
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
長期借入金 138,500千円 84,500千円
未払高度化資金 187,745 170,479
１年以内に期限到来の固定負債 80,679 81,315
計 406,924 336,294
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
製造設備 1,320,015千円 1,320,015千円
供給設備 3,046,177 3,049,801
業務設備 41,002 41,002
附帯事業設備 196,873 196,873
計 4,604,069 4,607,693
※３ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
売掛金 225,530千円 104,233千円
未収入金 5,375 3,462
その他流動資産 5,476 4,229
買掛金 21,690 28,378
未払費用 61,963 141,525
※４ 未払高度化資金
九州ガス事業協同組合から借り入れた高度化事業用の資金であります。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
当座貸越極度額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,300,000
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６ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
㈱宮崎ガスリビング（借入債務） 199,600千円 ㈱宮崎ガスリビング（借入債務） 461,200千円
計 199,600 計 461,200
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 616,503千円 売上高 476,795千円
仕入高 318,917 仕入高 467,905
営業取引以外の取引による取引高 83,350 営業取引以外の取引による取引高 97,353
※２ 法人税等には住民税が含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 152,200
出資金 502,075
当事業年度（令和４年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 152,200
出資金 502,075
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 33,142千円 32,807千円
退職給付引当金 78,530 78,958
役員退職慰労引当金 22,192 20,809
未払事業税 11,187 10,143
その他有価証券評価差額金 10,789 22,628
匿名組合損失 68,476 67,805
75,907 95,135
その他
繰延税金資産小計
300,226 328,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△4,276 △21,008
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,276 △21,008
繰延税金資産合計 295,949 307,280
繰延税金負債
有価証券評価差額金 － －
前払年金費用 △26,693 △29,014
△6,660 △5,996
その他
繰延税金負債合計 △33,354 △35,011
繰延税金資産の純額 262,595 272,268
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
当事業年度は、法定実 当事業年度は、法定実
（調整）
効税率と税効果会計適 効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目
用後の法人税等の負担 用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定 率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
実効税率の100分の5以 実効税率の100分の5以
住民税均等割
下であるため注記を省 下であるため注記を省
その他
略しております。 略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
株式会社宮崎銀行 34,416 71,001
日本郵政株式会社 40,000 35,936
株式会社かんぽ生命保険 20,000 42,720
九州旅客鉄道株式会社 14,000 35,098
株式会社宮崎太陽銀行 7,915 7,455
株式会社宮崎太陽銀行（優先株） 30,000 300,000
ＡＮＡホールディンググ株式会社 2,706 6,943
株式会社石井鐵工所 100 294
宮交ホールディングス株式会社 802,390 200,000
株式会社センター・シティ 20 20,000
株式会社エフエム宮崎 150 7,500
日本瓦斯株式会社 12,000 5,800
投資有価証 その他有
券 価証券
株式会社ソラシドエア 532 4,992
株式会社宮崎県ソフトウエアセンター 100 2,393
株式会社宮崎ガス総合サービスセンター 3,000 1,500
宮崎ケーブルテレビ株式会社 200 1,180
株式会社まちづくり延岡 50 1,000
宮崎空港ビル株式会社 60 600
宮崎ゴルフ株式会社 50 500
株式会社宮崎山形屋 900 450
株式会社宮崎放送 900 450
株式会社宮崎日日新聞社 8,000 400
美々津観光開発株式会社 5 250
株式会社ヘルストピア延岡 5 187
合計 977,499 746,649
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
九州電力社債 100,000 101,810
その他有
投資有価証券 日本生命無担保社債 100,000 100,800
価証券
Ｊ-Ｃｒｅｓｓリンク債 100,000 94,260
計 300,000 296,870
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
（千円）
投資のソムリエ 121,609,941 139,596
ダブルブレイン 106,883,754 142,155
その他有
投資有価証券
価証券
ｎｅｔＷＩＮＧＳテクノロジー 19,430,695 48,195
あおぞら新グローバル 97,847,359 95,577
計 425,524
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
製造設備 4,746,571 15,977 8,410 4,754,137
3,980,695 51,043 773,442
（内土地） (500,540) ( － ) ( － ) (500,540)
供給設備 24,450,766 541,877 143,202 24,849,442
20,980,977 699,912 3,868,464
（内土地） (70,390) (2,063) ( － ) (72,454)
業務設備
2,122,050 102,978 5,575 2,219,453
989,737 80,962 1,229,716
（内土地） (676,154) (518) ( － ) (676,672)
附帯事業設備 2,104,027 1,760 540 2,105,247
1,753,666 33,544 351,581
（内土地） (134,023) (134,023)
( － ) ( － )
建設仮勘定 33,613 1,061,373 780,607 314,379
－ － 314,379
（内土地） ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
有形固定資産計 33,457,029 1,723,967 938,336 34,224,660
27,705,075 865,463 6,537,584
（内土地） (1,381,109) (2,581) ( － ) (1,383,691)
無形固定資産
その他無形固定資産 128,880 － － 128,880 65,032 15,466 63,848
無形固定資産計 128,880 － － 128,880 65,032 15,466 63,848
長期前払費用 1,360,682 150,077 － 1,510,759 718,801 141,363 791,958
（注）１.当期増加額および当期減少額の主なものは次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
摘要 摘要
金額（千円） 金額（千円）
供給設備 導管工事 導管工事
487,567 116,603
２.無形固定資産のその他固定資産の当期期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いております。
３.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を除いております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金
投資その他の資産 6,300 － － － 6,300
流動資産 4,042 2,122 － 4,042 2,122
計 10,342 2,122 － 4,042 8,422
役員退職慰労引当金 257,901 24,219 22,815 259,305
ガスホルダー修繕引当金 37,963 9,658 － － 47,622
賞与引当金 72,880 68,341 72,880 － 68,341
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
10,000株券 5,000株券 1,000株券 500株券 100株券 50株券
株券の種類
10株券 ５株券 １株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 本社総務部総務課 宮崎市阿波岐原町野間311番地１
株主名簿管理人 特定者なし
延岡支店 延岡市昭和町１丁目７番地４
取次所
都城支店 都城市吉尾町2145番地１
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき 50円
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 宮崎日日新聞
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第129期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月29日九州財務局長に提出。
（２）臨時報告書
令和３年７月21日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）に基づく臨時報告書であり
ます。
令和４年４月６日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
（３）半期報告書
（第130期中）（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）令和３年12月24日九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
三浦 洋司
工藤公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
工藤 経芳
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯
株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
宮崎瓦斯株式会社
取締役会 御中
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
三浦 洋司
工藤公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士
工藤 経芳
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
宮崎瓦斯株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎瓦斯株式
会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対し
て意見を表明するものではない。
財務諸表の監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違
以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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