昭和パックス株式会社 有価証券報告書 第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 昭和パックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第126期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
20,771,046 21,819,120 21,434,868 19,938,449 21,598,576
売上高 (千円)
1,521,480 1,669,129 1,505,174 1,321,600 1,583,918
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,026,204 1,154,735 1,035,577 901,017 1,102,210
(千円)
純利益
1,892,575 538,853 942,727 2,335,606 1,195,283
包括利益 (千円)
15,771,757 16,143,265 16,900,652 19,059,822 20,076,770
純資産額 (千円)
25,982,842 26,222,128 25,404,272 27,826,063 29,396,063
総資産額 (千円)
3,440.08 3,512.81 3,669.20 4,150.31 4,367.75
1株当たり純資産額 (円)
231.13 260.07 233.24 202.93 248.24
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
58.8 59.5 64.1 66.2 66.0
自己資本比率 (%)
7.1 7.5 6.5 5.2 5.8
自己資本利益率 (%)
7.59 6.55 7.58 9.17 6.07
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,997,430 1,932,093 1,184,634 1,509,618 1,839,513
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 503,319 △ 337,542 △ 476,281 △ 868,349 △ 1,164,755
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 620,533 △ 678,445 △ 646,036 △ 218,836 △ 201,174
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,733,548 6,643,793 6,771,743 7,123,104 7,593,733
(千円)
残高
624 636 658 670 657
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 178 ] [ 168 ] [ 160 ] [ 145 ] [ 147 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
15,497,191 16,280,607 15,804,804 14,932,880 15,960,508
売上高 (千円)
933,234 1,005,117 933,807 835,314 997,477
経常利益 (千円)
639,358 705,996 651,116 588,480 720,498
当期純利益 (千円)
640,500 640,500 640,500 640,500 640,500
資本金 (千円)
4,450 4,450 4,450 4,450 4,450
発行済株式総数 (千株)
12,721,329 12,802,473 13,018,649 14,709,389 15,228,337
純資産額 (千円)
21,646,030 21,532,365 20,265,407 22,310,510 23,310,204
総資産額 (千円)
2,865.14 2,883.41 2,932.10 3,312.90 3,429.78
1株当たり純資産額 (円)
34.00 38.00 38.00 38.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 )
144.00 159.00 146.65 132.54 162.27
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
58.8 59.5 64.2 65.9 65.3
自己資本比率 (%)
5.2 5.5 5.0 4.2 4.8
自己資本利益率 (%)
12.17 10.72 12.06 14.03 9.29
株価収益率 (倍)
23.61 23.90 25.91 28.67 24.65
配当性向 (%)
335 341 357 364 358
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 142 ] [ 136 ] [ 127 ] [ 117 ] [ 117 ]
127.3 126.5 133.8 143.0 120.7
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
スタンダード)
最高株価 (円) 1,889 2,318 2,205 1,940 1,900
最低株価 (円) 1,242 1,500 1,425 1,552 1,488
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地(現 港区)において昭和製袋工業株式会社(資本金30千円)とし
て設立し、千住工場(東京都荒川区南千住)佐野工場(栃木県安蘇郡佐野町)の2工場で肥料用クラフト紙袋の製
造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1939年9月 鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。
1946年4月 函成工業株式会社を合併。
1947年3月 本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目1番地8に移転。
1953年12月 防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1957年5月 富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1962年4月 米国セント・レジス・ペーパー社(現 ウエストロック社)と紙袋ならびにバックス製造に関わ
る技術提携契約を締結。
1962年5月 亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1964年10月 防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。
1965年11月 本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。
1966年5月 太陽紙工株式会社(資本金50,000千円)を吸収合併し、掛川工場(静岡県掛川市)・盛岡工場
(岩手県盛岡市)の2工場を加え全国7ヶ所の製造体制を確立。
1968年3月 佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包
装用クラフト紙袋の製造を開始。
1969年12月 子会社シンワ化学工業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当
社掛川工場で開始。
1971年5月 シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッ
グ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。
1973年1月 九州紙工株式会社に資本参加。
1979年3月 サンエー化学工業株式会社(現 ㈱サンエー化研)ならびに化研工業株式会社に資本参加。
1981年4月 株式会社ネスコ(資本金10,000千円)を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販
売を開始。
1989年4月 シンワ化学工業株式会社を吸収合併。
1989年12月 昭和パックス株式会社に社名変更。
1990年10月 東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。
1994年7月 本社社屋(パックスビル)を東京都新宿区市谷本村町2番12号に建設。
1997年4月 タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に
進出。
1998年5月 東京工場がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)
1999年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年7月 富山工場がISO9002を認証取得。(15年2月にISO9001へ更新)
2000年12月 掛川工場コンテナー部門がISO9002を認証取得。(15年1月にISO9001へ更新)
2001年9月 亀山工場がISO9002を認証取得。(15年4月にISO9001へ更新)
2003年6月 盛岡工場がISO9001を認証取得。
2003年7月 防府工場がISO9001を認証取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月 掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。
2007年3月 東京工場がISO14001を認証取得。
2007年3月 掛川市にマンションを建設し、賃貸する。
2009年12月 山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
(注) バックス:厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた1kg入り砂糖等の袋を集積包装
するための袋であります。(BAX=BAG+BOX)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、昭和パックス株式会社(当社)と子会社合計6社により構成されて
います。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並び
に不動産の賃貸等であります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
区分 主要製品 主要な会社
重包装袋 石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工
化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食 業㈱、タイ昭和パックス㈱
品用袋等
フィルム製品 熱収縮包装用フィルム、パレット包装用 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和
フィルム、農業用フィルム、二次加工用 パックス㈱
フィルム等
コンテナー フレキシブルコンテナー、バルクコンテ 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工
ナー等 業㈱、タイ昭和パックス㈱
不動産賃貸 貸ビル、貸倉庫 当社
その他 包装用原材料、包装用機械、その他関連製 当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工
品、ビル管理業、損害保険代理業等 業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス
㈱、昭友商事㈱
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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
紙袋、布袋、段 当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋
鹿児島県 ボール凾及び合成 等の購入
九州紙工㈱ 25,000 100.0
霧島市 樹脂製品の製造販 役員の兼任等…有
売 資金の貸付…無
当社紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等の販売及び
同社包装材料、紙袋、樹脂袋、合成樹脂製品等
東京都 包装材料並びに物
㈱ネスコ の購入
50,000 55.0
千代田区 流用資材の販売
役員の兼任等…有
資金の貸付…無
島根県 クラフト紙関連資 役員の兼任等…有
山陰パック㈲ 3,000 100.0
出雲市 材の仕入等 資金の貸付…無
当社紙袋、合成樹脂製品等の販売及び同社紙袋
山陰製袋工業㈱ 島根県 クラフト紙袋の製 89.1 等の購入
40,000
出雲市 造・販売 役員の兼任等…有
(注)1 (89.1)
資金の貸付…無
タイ昭和パック タイ王国 当社包装材料の販売およびコンテナー等の購入
THB 紙袋及び合成樹脂
ス㈱ ラヨーン 90.0 役員の兼任等…有
190,000,000 製品の製造販売
(注)2、3 県 資金の貸付…無
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
2.特定子会社に該当しております。
3.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報など (1)売上高 2,818,996千円
(2)経常利益 442,678千円
(3)当期純利益 374,499千円
(4)純資産額 3,535,735千円
(5)総資産額 3,850,639千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
473
重包装袋 ( 100 )
40
フィルム製品 ( 26 )
20
コンテナー ( 4 )
124
全社(共通) ( 17 )
657
合計 ( 147 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2022年3月31日現在の人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属
しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
358 5,288,876
( 117 ) 34 歳 5 ヶ月 12 年 1 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
223
重包装袋 ( 76 )
40
フィルム製品 ( 26 )
11
コンテナー ( 4 )
84
全社(共通) ( 11 )
358
合計 ( 117 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2022年3月31日現在の人員を外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所
属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、
組合員数は2022年3月31日現在304名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労
使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足
させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供
していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はも
とより、お取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識
しております。
また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに
企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安
心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に
敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまい
ります。
新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。
●新しい企業理念
「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」
●ミッション(使命)
「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」
●ビジョン(目指す未来)
「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイ
トする」
●バリュー(約束する価値)
①信頼の供給力
②確かな品質
③新しい提案力
④環境に対応する力
⑤誠実な経営
●行動指針
①課題解決に向けスピードをもって実践する
②あらゆる可能性を粘り強く探求する
③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は2段階の構想
とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。1st STAGE(2022~2026年
度)では喫緊の課題へリソースを注ぎ、企業運営基盤の整備と意識改革を推進します。また、開発体制、生産設備、
人への投資を積極的に行ない、持続的成長と企業価値の向上を目指します。2nd STAGE(2027~2030年度)では1st
STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新
しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。
中期経営計画「PAXXS Vision-2030」
「ニーズをカタチに」:お客様が満足される製品を開発・供給する
「品質の追求を」:いつも安心・安全な品質を素早くお届けする
「仕事に自信を」:“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり
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重包装分野では、得意とする合成樹脂分野をはじめ各分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像
センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、
フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進め
るなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新
事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。
お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業
を目指します。
(3)経営環境
当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農
水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。世界経済が新型コロナウィルス感染症流行によ
る落ち込みから回復に向かったものの、供給体制の復旧が遅れたために、原油価格の高騰に始まって資源価格全般が
値上がりし、サプライチェーンの混乱で部材供給にも支障が出ました。当社グループにおいてもレジン関連を中心に
原材料が値上がりしました。そこに2022年に入ってウクライナ情勢激変による供給不安が加わり、資源価格はさらに
騰勢を強めています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上の課題は、原材料値上がりへの対応です。世界的に資源価格が騰勢を強める中にあっ
て、当社グループもレジン関連にとどまらず、クラフト紙、副資材すべての原材料の価格が相当に上昇することを覚
悟せざるを得ません。当社グループの主要製品は産業の基本素材や農業分野に不可欠な包装資材であり、需要に応え
た供給を第一に、製造コストをマネージしつつも、お客様の理解も得ながら売上、利益の確保に努めてまいります。
財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることで
す。また、スタンダード市場に上場する企業として、コーポレートガバナンスコードを踏まえガバナンスを強化し
て、「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」を企業理念とし、100周年の
未来につなげてまいります。
(5)目標とする経営指標
経営指標としては、1株当たり当期純利益(EPS)、株主資本利益率(ROE)を重視して経営にあたっております。
過去の実績は、EPSが260.07円(2019年3月期)、233.24円(2020年3月期)、202.93円(2021年3月期)、ROEが
7.5%(2019年3月期)、6.5%(2020年3月期)、5.2%(2021年3月期)でした。当期のEPSは248.24円、ROEは5.8%で
どちらも前期を上回りました。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当
該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与え
る影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
○景気変動の影響について
事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品
産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害
や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。2022年3月期は新型コロナ
ウィルス感染症の流行による落ち込みから回復に向かったものの、新連結会計年度は資源価格の高騰や世界的なサプ
ライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになり
ます。
○為替変動の影響について
当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱にお
ける売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為
替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。
なお、タイ昭和パックス㈱の売上、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10~15%の範囲であり、リスクの規
模は自ずと限定されます。
○原材料の市況変動の影響について
重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン(ポリエチレン・ポリスチレン樹脂)を
主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、現在の趨勢の通り
に上昇を続けた場合は、当社の業績に相当な影響が及ぶことが危惧されます。なお、原材料市況は国内外の様々な要
因で変動するものであり、予測は困難です。
○投資有価証券について
当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価
損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の2022年3月期末
は前期末より少し下降しました。しかしながら、当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2022年3
月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かでありま
す。
○退職給付債務について
当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。
○法的規制変更の影響について
当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および
行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社
グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および
財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル
ならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関
し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を
除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を
与える可能性があります。
当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。
○災害発生の場合の影響について
地震、台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部ま
たは全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用
が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクにつ
いても予測は困難です。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度の売上高は収益認識会計基準等の適用前の従来基準と比較すると365百万円減少しま
したが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微にとどまりました。
以下の当期における経営成績に関する説明では、前年同期比の数字は、収益認識会計基準等の適用前の従来基準に
よる前年同期の数字と比較しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)は前連結会計年度から引き続いて新型コロナウィルス感染症
に影響された一年でした。世界経済は前連結会計年度の落込みから少しずつ上向きましたが、それでも感染症流行の
波が常に世界のどこかを襲い、経済活動、サプライチェーンがコロナ前に復帰することを阻み続けました。我が国経
済においても、感染拡大の波に合わせるように、景気が変動しました。実質GDPの四半期推移は、前連結会計年度の
1~3月期がマイナス成長だった後、当連結会計年度4~6月期は小幅なプラス成長となりましたが、7~9月期は
再びマイナスに沈み、10~12月期はプラスに復帰しました。年明け後も景気は緩やかに持ち直していましたが、オミ
クロン株の感染急拡大で個人消費にブレーキがかかり、輸入増が輸出の増加を上回って外需もマイナスとなったため
1~3月期はマイナス成長となりました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻で資源高に拍車がかかり、世界経済に不
透明感が強まりました。
当連結会計年度の企業部門を四半期推移で見ると、製造業は、電子部品・デバイスや生産機械など資本財の輸出が
牽引して4~6月期から生産と経常利益の回復が先行、7~9月期は部材供給の停滞による生産制約と原材料価格の
値上がりで前期比減益となりましたが、10~12月期は輸出が持ち直して生産が復調、増益となりました。一方で、非
製造業は、通信、情報サービス、建設等は改善したものの、宿泊・飲食サービス・旅客輸送等の個人消費関連は厳し
い状況が続き、4~6月期、7~9月期と前期比減益が続きました。10~12月期はワクチン接種率の上昇と活動制限
の緩和で対面型サービス消費が持ち直したことで、前期比増益となりました。年明け1~3月期はオミクロン株によ
る自粛ムードの再燃と生産活動への影響、資源価格の上昇で伸び悩みとなり、製造業は前期比増益が持続しました
が、非製造業は減益となりました。
企業の設備投資は、デジタル化対応などへの投資意欲が高く、前連結会計年度に先送りを余儀なくされていた投資
が再開の動きとなり、7~9月期こそ前期比で一時減少したものの、それ以外はプラスで推移しました。
個人消費は、感染拡大の波とそれに伴う活動制約の影響が大きく、4~6月期の前期比小幅なプラスの後、7~9
月期はマイナスとなり、10~12月期は活動制限の緩和で大きくプラスとなりましたが、年明け後は再び自粛ムードが
強まり、1~3月期はマイナスとなりました。
総じて当連結会計年度の我が国経済は、前連結会計年度の大きな落込みから、製造業を中心に回復を遂げました
が、非製造業は厳しい状況が続き、全体としてコロナ前の水準に戻るに至らず、先進各国に比べて回復の遅れが目立
ちました。
現在、世界経済ではインフレ懸念や金融引締めによる金利上昇に、ウクライナ情勢の混迷が加わって、資源価格の
高騰や金融市場の動揺といったマイナス影響の拡大が危惧される情勢になっています。
当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売
です。当連結会計年度の当社グループは、内外の工業生産が前連結会計年度の落込みから徐々に復調したことを反映
し、年度を通じて売上数量は前期比プラスで推移しました。懸念していた樹脂原料の値上がりの影響は、年度後半か
ら顕在化しましたが、通期では一定の範囲にとどめることができ、経費の抑制もあって、利益も前期から大きく伸ば
す結果となりました。
連結売上高は21,598百万円で前期比1,660百万円の増収でした。損益では、営業利益1,402百万円(前期比232百万
円の増益)、経常利益1,583百万円(同262百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,102百万円(同201百
万円の増益)となりました。
当社単独では売上高15,960百万円(前期比1,027百万円の増収)、営業利益754百万円(同141百万円の増益)、経
常利益997百万円(同162百万円の増益)、当期純利益720百万円(同132百万円の増益)でした。
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当社グループの最近3年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。
回 次 第124期 第125期 第126期
決 算 年 月 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
百分比 前期比 百分比 前期比 百分比 前期比
項 目 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%) (%) (%) (%) (%)
売 上 高 21,434,868 100.0 -1.8 19,938,449 100.0 -7.0 21,598,576 100.0 +8.3
重包装袋 13,451,257 62.8 -1.7 12,396,943 62.2 -7.8 13,266,423 61.4 +7.0
フィルム製品 3,862,276 18.0 -2.0 3,590,839 18.0 -7.0 3,917,940 18.2 +9.1
コンテナー 1,887,381 8.8 -7.9 1,797,576 9.0 -4.8 1,925,131 8.9 +7.1
不動産賃貸 258,135 1.2 -1.9 260,676 1.3 +1.0 256,341 1.2 -1.7
その他 1,975,817 9.2 +4.7 1,892,413 9.5 -4.2 2,232,740 10.3 +18.0
営業利益 1,361,823 6.4 -10.6 1,170,209 5.9 -14.1 1,402,715 6.5 +19.9
経常利益 1,505,174 7.0 -9.8 1,321,600 6.6 -12.2 1,583,918 7.3 +19.8
親会社株主に帰属する当期純利益
1,035,577 4.8 -10.3 901,017 4.5 -13.0 1,102,210 5.1 +22.3
連結子会社の概況は次のとおりであります。
タイ昭和パックス㈱は会計期間が1~12月です。自動車生産の増減の影響やコロナ感染症流行による生産活動への
影響はありましたが、毎月の売上は前年同月比で概ねプラス傾向で、通年では大きく増収増益でした。九州紙工㈱
は、米麦袋の減少、原材料の値上がりで、減収減益でした。㈱ネスコは、各種包装資材、樹脂原料の販売を伸ばし、
増収増益となりました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が1~12月で、米麦袋は減少しましたが、
一般袋を伸ばして小幅な増収増益でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量(ゴミ袋を除く)は前
期に対し2.3%の増加となりました。前連結会計年度の落込みから化学薬品、合成樹脂の工業用途が大きく回復したほ
か、石灰やその他鉱産物の鉱産物用途、製粉、砂糖や塩の食品用途の一部も回復しましたが、米麦用途、セメント用
途等が前連結会計年度からさらに減少しました。
当社のクラフト紙袋の売上数量(ゴミ袋を除く)は前期比で4.2%の増加でした。主力の合成樹脂用途や化学薬品用
途が業界と同様に大きく回復し、製粉や飼料の用途も増加しました。しかし、米麦用途のほか、砂糖、塩用途等が減
少しました。
ポリエチレン重袋の売上数量は主要な用途である肥料用のほか化学品用が回復し、前連結会計年度から8.7%の増
加、中型袋も5.5%増加しました。
タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、前述の通り、毎月の売上数量が前年同月を上回ることが多く年間では前期
比14.8%増加しました。九州紙工㈱は米袋の減少を、一般袋の増加で補いきれず、総売上数量は前期比△1.1%となり
ました。山陰製袋工業㈱は米袋は減少しましたが、工業用途の回復で総売上数量は前期比1.9%増加しました。
クラフト紙袋の主原料であるクラフト紙の価格は、当連結会計年度期間中は大きな変動はありませんでしたが、値
上がり気配が強まりました。
当セグメントの連結売上高は13,266百万円で、前期に対して869百万円の増収になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は29百万円減少しております。
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○フィルム製品
当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、前連結会計年度から産業用、農業
用ともに増加しました。
当社のフィルム製品の売上数量は、産業用は前期比で9.3%の増加でしたが、農業用は3.5%の減少で、合計では4.6%
の増加となりました。産業用では、一般広幅ポリエチレンフィルム、アスベスト隔離シート、マスキングフィルム用
HQF、熱収縮フィルム「エスタイト」、農業用では牧草ストレッチフィルムが数量を伸ばしましたが、農業ハウス用
フィルムが減少しました。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、原油およびナフサ価格の上昇を受
けて前連結会計年度終盤から値上がりし、いまだに下げる気配が見られません。
当セグメントの連結売上高は3,917百万円で、前期に対して327百万円の増収でした。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は30百万円減少しております。
○コンテナー
粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷数量は、国内生産品と海外生産品の合計で、前期
からほぼ横ばいでした。ともに化学工業品、窯業土木品、食品用途が前期より増加、飼料用途が減少しました。合成
樹脂用途は海外生産品が減少して全体でも減少でした。海外からの輸入の全体量は前期から増加しました。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、4~9月期は米用途の受注増加で、10~3月期は合成樹
脂、化学品の生産復調で、いずれも前連結会計年度同期の数字を上回り、累計では9.7%増加しました。大型ドライコ
ンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」、液体輸送用1,000ℓポリエ
チレンバッグ「エスキューブ」はいずれも前期から減少となりました。
当セグメントの連結売上高は1,925百万円で、前期に対して127百万円の増収でした。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7百万円減少しております。
○不動産賃貸
賃貸用不動産の契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの連結売上高は256百万円で、前期から4百万円
の減収でした。
この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は29,396百万円で、前連結会計年度末に比べて1,570百万円
増加しました。主な増加要因は現金及び預金471百万円、受取手形及び売掛金511百万円、電子記録債権140百万円、
棚卸資産118百万円および有形固定資産146百万円です。
負債合計は9,319百万円で、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金
393百万円、電子記録債務504百万円です。主な減少要因は営業外電子記録債務187百万円、その他の流動負債111百万
円および退職給付に係る負債100百万円です。
純資産合計は20,076百万円で、前連結会計年度末に比べて1,016百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余
金932百万円です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて470百万
円増加の7,593百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,839百万円(前期比329百万円の収入増)となりました。この主な内訳は、税金
等調整前当期純利益1,578百万円、減価償却費577百万円および仕入債務の増加897百万円による資金の増加、売上債
権の増加652百万円、棚卸資産の増加120百万円および法人税等の支払381百万円による資金の減少です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,164百万円(同296百万円の支出増)となりました。この主な内訳は、有形固定
資産の取得による支出1,110百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は201百万円(同17百万円の支出減)となりました。この主な内訳は、配当金支払に
よる支出168百万円です。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
重包装袋 (千円) 12,326,455 8.3
フィルム製品 (千円) 2,804,929 5.2
コンテナー (千円) 179,707 △23.5
合計 15,311,092 7.2
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
重包装袋 (千円) 757,428 4.9
フィルム製品 (千円) 1,072,211 6.5
コンテナー (千円) 1,511,234 13.0
その他 (千円) 1,947,657 40.0
合計 5,288,531 18.6
(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 至 2022年3月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
重包装袋 (千円) 13,309,855 7.1 788,299 5.8
フィルム製品 (千円) 3,934,204 8.9 199,149 8.9
コンテナー (千円) 2,008,108 10.2 298,142 38.6
合計 19,252,169 7.8 1,285,591 12.5
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
重包装袋 (千円) 13,266,423 7.0
フィルム製品 (千円) 3,917,940 9.1
コンテナー (千円) 1,925,131 7.1
不動産賃貸 (千円) 256,341 △1.7
その他 (千円) 2,232,740 18.0
合計 21,598,576 8.3
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおり
であります。
当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で66.0%となっており、財政状態については大きな懸念はないも
のと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定し
た配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。
2)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりで
した。目標とする経営指標としては1株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度
は増益となった結果、いずれも前連結会計年度を上回りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の
とおりであります。
なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資及び配当などが主なものです。
その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常
の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導
入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は
873百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。
また、次期以降も資金の使途に変動はなく、設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識
しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における
重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
・棚卸資産の評価
当社グループの商品及び製品の評価に際して市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落や経済的な劣化により、
評価が変動する可能性があります。
なお、重要なものについては、第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表および2財務諸表等 (1)
財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指
してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業
企画部を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 245,075 千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通
りです。
[重包装袋]
東京工場及び亀山工場の生産設備を更新したことにより、生産性や品質に大幅な向上が見られました。これを受け
て新たに設備更新を計画しています。生産性や品質向上に資する設備であると共に、熟練を伴わずに運転できる生産
設備をニューロング工業㈱と検討しています。
AIを使用した画像検査装置を当連結会計年度の期首から両底ボトマーにて運用を開始しています。期中にAIの再学
習を繰り返しながら検査精度の更なる向上を図りました。その甲斐あって、当該工程での当連結会計年度のクレーム
は0件で、AI画像検査装置の有用性を確認出来ました。現在はAI画像検査装置を他工程へ水平展開する計画を進めて
います。
[フィルム製品]
飲料缶輸送包装シュリンクフィルムや、マットレス包装用フィルム等、新規顧客向けへの販売を開始しました。マ
スキング用フィルムにおいては、屋外でも使用可能な製品の開発を進めております。
また、プラスチックに対する環境問題への対応が世界的課題となっていることを鑑み、フィルムの薄肉化や、バイ
オマス由来の原料を使用したフィルム等、環境に配慮した製品の開発に取り組んでいます。
[コンテナー]
1,000ℓ液体輸送用容器内袋「エスキューブ」の製造で培ってきたノウハウを活かし、バイオ医薬品向けのシングル
ユースバッグ大型容器用内袋の販売を開始しました。
また、20フィート粉粒体輸送用コンテナー内袋「バルコン」において、輸送テストを行いながら改良を重ね、新規
顧客獲得に向けて活動しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に 873 百万円であり、生産性の向上、製品
の品質確保、生産能力の増強および環境整備を重点に投資を行いました。主な投資としては、重包装袋生産設備の更
新や建物環境の整備を中心に行いました。設備投資に関する資金は全額自己資金でまかないました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
重包装袋生産
東京工場他4工場
重包装袋・不 248,038 223
設備・賃貸倉 742,802 936,909 34,809 1,962,560
(埼玉県北本市他) 動産賃貸 (172,759.69) (76)
庫
フィルム製 フィルム製
掛川工場 76,119 51
品・コンテ 品・コンテ 139,468 70,752 4,749 291,088
(静岡県掛川市) (20,807.64) (30)
ナー ナー生産設備
賃貸ビル・賃
本社 不動産賃貸・ 貸駐車場・会 14,971 56
728,012 684 8,165 751,833
(東京都新宿区) 全社 社統括業務施 (924.77) (1)
設・販売施設
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.提出会社の東京工場他4工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地32,750千円を含んでおり、また
本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地437,196千円を含んでおります。
3.従業員数の( )は臨時従業員の2022年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
会社名 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) 名称 容 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
重包装袋・
本社工場
フィルム製 重包装袋 268,851 25
(鹿児島県
九州紙工㈱ 52,609 34,750 10,060 366,271
品・コンテ 生産設備
(13,982.83) (29)
霧島市)
ナー
重包装袋・
本社
フィルム製 11
㈱ネスコ (東京都 販売施設
116 - - 0 116
品・コンテ
(-)
千代田区)
ナー
本社
山陰パック 24,000 0
(島根県出 重包装袋 販売施設
27,246 0 0 51,246
㈲ (1,652.96) (-)
雲市)
本社
山陰製袋工 重包装袋 95,317 44
(島根県出
重包装袋 136,529 181,591 2,216 415,654
業㈱ 生産設備 (9,125.30) (1)
雲市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
2.従業員数の( )は臨時従業員の2022年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
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(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
重包装袋・
本社工場
重包装袋・
フィルム製
タイ昭和 (タイ王国 フィルム製 166,999 219
品・コンテ 651,629 199,438 23,315 1,041,383
パックス㈱ ラヨーン 品・コンテ
(32,610.00) (-)
ナー生産設
県) ナー
備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
2.従業員数の( )は臨時従業員の2022年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新製品の開発、品質の改善、設備の維持等を総合的に勘案して、原則的に連
結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度後1年間における、重要な設備の新設は以下の通りです。重要な除却等の計画はありませ
ん。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
東京都新 基幹システ
当社本社 全社 301,800 99,630 自己資金 2021.9 2023.3
宿区 ムの更新
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数
4,450,000 4,450,000
普通株式 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
4,450,000 4,450,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2016年10月1日
△4,450 4,450 - 640,500 - 289,846
(注)
(注)株式併合(2:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人)
10 9 39 25 4 929 1,016
- -
所有株式数
5,740 80 21,970 2,042 4 14,643 44,479 2,100
-
(単元)
所有株式数の
12.9 0.2 49.4 4.6 0.0 32.9
- 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式9,961株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋本町1-7-4 846 19.1
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町1-8 837 18.9
新生紙パルプ商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 135 3.0
株式会社三菱UFJ銀行
静岡県島田市向島町4379 130 2.9
特種東海製紙株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
(FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
92 2.1
KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2-7-
行) 1)
東京都千代田区大手町1-5-5 80 1.8
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-2-1 75 1.7
農林中央金庫
鹿児島県鹿児島市金生町6-6 70 1.6
株式会社鹿児島銀行
69 1.6
諸藤 周平 福岡県福岡市
東京都新宿区市谷本村町2-12 68 1.5
昭和パックス社員持株会
2,404 54.1
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- -
議決権制限株式(その他) -
-
9,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
-
4,438,000 44,380
完全議決権株式(その他) 普通株式
-
2,100
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
- -
4,450,000
発行済株式総数
-
44,380
総株主の議決権 -
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区市谷
9,900 9,900 0.22
昭和パックス株式会社 -
本村町2-12
9,900 9,900 0.22
計 - -
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
- - - -
その他(-)
- -
保有自己株式数 9,961 9,961
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本
利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年2回の配当を安定して継続
することを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要
に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を1株につき21円とし、中間配当19円と合わせて、1株
あたり合計40円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月25日
84,360 19
取締役会決議
2022年6月29日
93,240 21
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナ
ンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。
当社は、あらゆる企業活動の場面において、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づ
いた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情
報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。
そのため、当社の役員及び従業員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「企業行動憲章」、「行動規範」を
定め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発
生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図っております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
提出日現在における企業統治に関する各機関と内部統制の関係は下図のとおりです。
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<会社の機関の内容>
当社が上記の統治体制を採用するのは、当社の事業内容と規模からして、当該体制が健全で効率的な経営に適して
いると、長年の企業運営から学んだ結果であります。
当社の業務執行は、取締役会が代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分
掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役の定数は10名以内と定款で定められてお
り、取締役会は社外取締役2名を含む取締役6名と社外監査役2名を含む監査役3名の9名で構成、月1回の開催で
会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。
常務会は代表取締役と常勤の取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定
しております。このほか部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎
通、認識の共有と指示の徹底を図っております。
監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、監査役3名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席
し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。
各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きによ
り決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門
が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締
役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。
各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理
規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂
行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。
以上のようにして、会社方針と意思決定・執行の一貫性を保ち、かつ、相互牽制の利いた企業統治がなされている
と認識しております。
各機関の内容をまとめると下記のとおりです。
・取締役会
⑴ 目 的:各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議
⑵ 権 限:会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限
⑶ 構成員:大西亮、小野寺香一、野崎和宏、湯口毅、渡淳二(社外取締役)、大舘諭(社外取締役)
望月健太郎(常勤監査役)、櫻田武志(社外監査役)、井上眞樹夫(社外監査役)
⑷ 議 長:代表取締役社長 小野寺香一
・監査役会
⑴ 目 的:当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議
⑵ 権 限:会社法、定款及び監査役会規程に定める権限
⑶ 構成員:望月健太郎、櫻田武志(社外監査役)、井上眞樹夫(社外監査役)
⑷ 議 長:常勤監査役 望月健太郎
・常務会
⑴ 目 的:取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定
⑵ 権 限:取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議
⑶ 構成員:大西亮、小野寺香一、野崎和宏、湯口毅、望月健太郎、
執行役員
⑷ 議 長:代表取締役社長 小野寺香一
③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務
の適正を確保するために必要な体制(内部統制システムの整備に関する基本方針)を以下のとおり整備しておりま
す。
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<職務執行の基本方針>
【企業理念】
お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける。
当社は、この企業理念を掲げ、すべての役員・従業員が職務を執行する基本方針としている。この企業理念の下、
会社法及び会社法施行規則に基づき、適正な業務執行のための体制を確保、運用していくため、以下の内部統制シス
テムを整備する。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社のすべての役員・従業員は、社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいて行動し、法令・社会規範など
の遵守により、広く社会から信頼される公正で適切な経営を実現する。
ロ. そのため、企業行動憲章を定めてすべての役員・従業員の行動規範とする。
ハ. コンプライアンス担当の役員を任命し、総務人事部をコンプライアンス統括部門とする。担当役員と総務人事部
を中心としてコンプライアンスプログラムを策定し、役員・従業員のコンプライアンス知識を高めていく。
ニ. 社長直轄の内部監査室が内部監査を通じてコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に
報告する。
b. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス規程を作成し、すべての役職員に周知徹底する。
当社グループは、当社グループの役職員が当社内部監査室に対して直接通報を行うことができる内部通報に関する
窓口を設置する。
c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決裁した文書等、
取締役の職務執行に係る情報を、文書管理規程に従い適正に記録し保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書
を閲覧できるものとする。
d. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行う。取締役は定期的にそれぞれが担当
する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告する。組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行う。
e. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理の状況について、当社の経営企画室が監査を行う。
f. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会は、代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそ
れぞれに業務の執行を行わせる。
ロ. 代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等に委任された事項については、権限規
程及びその他の決裁規程に定められた手続きにより決定を行う。これらの規程は関係法令の改正等に伴い、随時見
直し改廃を実施する。
ハ. 取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、この計画達成のため各部門が実施すべ
き具体的な目標及び効率的な達成の方法を定める。
ニ. 各取締役はそれぞれが担当する部門の計画達成状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会がその達成度を
チェックし改善を促すことにより、計画達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
g. 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、グループ会社社長会を開催し、グループ全体の経営の基本的戦略等の確認を行う。
h. 当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適
性を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範とする。また、関係会社管理規程に基づき各グループ会社
を所管する部門が必要な管理を行う。
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i. 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制の具体的内容
当社は、関係会社管理規程に基づき、各グループ会社の事業状況、財務状況その他の重要な事項について、当社に
対し定期的な報告を行うよう求める。
j. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織を内部監査室とする。
k. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室の人員の人事異動及び評価、懲戒については、常勤監査役に報告しその意見を尊重するものとする。
内部監査室は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うものとする。
l. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ. 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状
況の報告を行う。
ロ. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内
部監査の実施状況をすみやかに報告する。
m. 子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告を
するための体制
イ. 当社グループの役職員は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適
切な報告を行う。
ロ. 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。
n. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
o. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
イ. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ. 監査役会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社
は当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
p. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
ロ. 監査役は内部監査室と連携し、効果的な監査業務の遂行を図る。
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(イ)リスク管理統制の整備の状況
当社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防ぐとともに、事業環境
のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理を行っております。そのため、会社諸規程・諸規則が常に法令
に適合し、社会通念と乖離することがないよう、定期的に見直しを行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門
が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。
その上で、品質クレーム、労働災害、自然災害、債権の貸し倒れなど業務に内在するリスクについて、それらの発
生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を協議し、各部門・事業所への周知徹底を
図っております。
万一、想定外の危機が発生した場合は、事業活動を早期に復旧し継続させるため、代表取締役は速やかに対策本部
を設置し、経営に与える影響に応じて自らあるいは他の取締役を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢
と迅速な指揮によって、適切に対処いたします。
(ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸
施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としておりま
す。また、関係会社管理規程に基づき各グループ会社を所管する部門が必要な管理を行っております。
(エ)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為(いわゆる敵対的TOB)に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び
事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社法施行規則第118条第3
項に掲げる事項)について該当事項はありません。
(オ)責任限定契約について
当社では責任限定契約は締結しておりません。
(カ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役員(取締役、監査役)、当社の執行役員です。被保険者は保
険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされたことに
よって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で補填されます。
(キ)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(ク)取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ケ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためでありま
す。
b. 中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年9月30日現在の株主名簿に記録された株
主、もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動
的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(コ)株主総会の特別決議要件
当社は会社法309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 当社入社
2001年6月 営業企画開発室長
2009年6月 執行役員大阪支店長
2010年6月 取締役大阪支店長
代表取締役会長 大西 亮 1951年9月15日 生 (注)3 26
2011年6月 取締役
㈱ネスコ代表取締役社長
2013年6月 代表取締役社長
2021年6月 代表取締役会長(現任)
1987年3月 当社入社
2010年6月 営業企画開発部長
代表取締役社長
小野寺 香一 1963年4月15日 生 2016年6月 執行役員フィルム事業企画部長 (注)3 8
生産本部長
2017年6月 取締役フィルム事業企画部長
2021年6月 代表取締役社長兼生産本部長(現任)
1988年4月 当社入社
2010年6月 東北支店長
取締役 野崎 和宏 1963年4月10日 生 2016年6月 執行役員営業副本部長
(注)3 7
2017年6月 取締役営業本部長
2021年6月 取締役(現任)
1991年3月 当社入社
2014年3月 中部支店長
取締役
2021年6月 取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長(現
湯口 毅 1967年1月7日 生 (注)3 5
営業本部長
任)
2022年6月 ㈱サンエー化研監査役(現任)
1980年4月 サッポロビール㈱入社
2005年3月 サッポロビール㈱(新会社)価値創造フロンティ
ア研究所長
2008年3月 同社取締役執行役員
2014年3月 サッポロホールディングス㈱取締役
2016年3月 同社常務取締役
取締役 渡 淳二 1955年12月2日 生 (注)3 -
2017年3月 同社顧問
2017年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 公益財団法人サッポロ生物科学振興財団理事長代
表理事
2018年6月 一般社団法人日本産業訓練協会理事(現任)
1981年4月 パイオニア㈱入社
2013年6月 同社執行役員
2015年6月 同社常務執行役員
取締役 大舘 諭 1959年1月3日 生 2017年6月 同社取締役兼常務執行役員 (注)3 -
2020年4月 同社顧問
2021年6月 ㈱静岡機械製作所顧問(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 全国農業協同組合連合会入会
2014年4月 JA全農ミートフーズ㈱監査役
2014年4月 ㈱えひめ飲料監査役
2016年4月 当社へ出向
常勤監査役 望月健太郎 1958年9月12日 生 (注)4 2
2017年6月 執行役員農産統括部長兼農産部長
2020年3月 執行役員営業本部長補佐
2020年6月 常勤監査役(現任)
2021年6月 新生紙パルプ商事㈱監査役(現任)
1987年4月 サンエー化学工業㈱(現㈱サンエー化研)入社
2011年6月 同社執行役員東京営業第3部長
2014年6月 同社取締役東京営業第3部長
2015年2月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長(現任)
2015年4月 ㈱サンエー化研取締役東京営業統括
監査役 櫻田 武志 1962年8月17日 生 (注)4 -
兼東京営業第3部長
2018年6月 同社常務取締役東京営業統括
兼開発部管掌
2018年6月 当社監査役(現任)
2019年4月 ㈱サンエー化研常務取締役東京営業統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年11月 ㈱岡本(現新生紙パルプ商事㈱)入社
2015年6月 新生紙パルプ商事㈱監査部長
監査役 井上眞樹夫 1965年1月15日 生 2021年6月 同社常勤監査役(現任) (注)5 -
2022年6月 ㈱サンエー化研監査役(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
計 50
(注)1 取締役渡淳二、大舘諭は社外取締役であります。
(注)2 監査役櫻田武志、井上眞樹夫は社外監査役であります。
(注)3 2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
(注)4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
(注)5 2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
(注)6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年2月 当社入社
内 野 芳 一 1965年6月25日生 2014年3月 盛岡工場長 1
2020年9月 品質保証部長(現任)
1988年4月 ㈱岡本(現新生紙パルプ商事㈱)入社
2008年4月 同社機能材料部長
2012年4月 同社工業機能材部長
永 井 勉 1963年11月6日生 -
2014年4月 同社化成品一部長
2021年4月 ㈱サンエー化研入社 東京営業第3部長
2021年10月 同社管理本部長兼人事総務部長(現任)
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任にあたっては、会社経営に関する知見や経験とともに、当社の一般株主と利益相反が生ずる恐
れなく、社外役員として職務を遂行できることを前提として、個別に判断することとしております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は渡淳二氏、及び大舘諭氏であります。渡淳二氏はサッポロビール㈱で取締役、サッポロホールディン
グス㈱で取締役、常務取締役の要職を歴任されたのち、2017年6月より当社取締役に就任しております。大舘諭氏は
パイオニア㈱で常務執行役員、取締役の要職を歴任されたのち、2021年6月に当社取締役に就任しました。両氏と当
社との間に、特別な利害関係はなく、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしていることから、両
氏を当社の独立役員に指定しております。
渡淳二氏を社外取締役に選任した理由は、同氏が様々な包装材料のユーザーでもある大手飲料メーカーの取締役と
して培ってきた企業経営の経験が、当社のコーポレートガバナンスの強化、経営への監督機能及び助言に活かされる
と期待したものです。
また、大舘諭氏はパイオニア㈱における海外法人経営、同社取締役としての企業経営を通じて、製造業の経営に関
する豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で経営への助言と業務執行の監督機能を果たすことができ
るものと期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、両氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなさ
れております。
社外監査役は櫻田武志氏、及び井上眞樹夫氏であります。櫻田武志氏は、㈱サンエー化研において一貫して営業に
携わり2015年4月より取締役、2018年6月から常務取締役の職にあり、2018年6月に当社監査役に就任しました。井
上眞樹夫氏は、2015年6月より新生紙パルプ商事㈱において監査部長を務め、2021年6月に同社常勤監査役に、2022
年6月に当社監査役に就任しました。両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
両氏の所属先はいずれも当社の営業上の取引先であります。㈱サンエー化研は原材料の仕入、商品の販売の両面で
取引があります。新生紙パルプ商事㈱は当社の主要な原紙仕入先の一社ですが、取引条件は他の仕入先と同等であり
ます。どちらも金額は小規模であり条件も一般の取引と同様です。両社ともに、取引上の関係から当社の経営に著し
いコントロールを及ぼしたり、当社から著しいコントロールを受けたりするものではありません。
また、両社はいずれも当社の大株主かつ当社の出資先でもありますが、互いに大口の出資者としてその経営に関心
を持つものであり、櫻田武志氏、井上眞樹夫氏が両社の取締役或いは常勤監査役であるとの立場から、当社の一般株
主との間で利益相反が生ずる恐れはないと判断しております。
櫻田武志氏はプラスチック加工業の取締役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較す
るなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。
井上眞樹夫氏にも同様に、紙流通の大手商社の監査役としての経験を活かして活躍いただけると期待して社外監査役
に選任いたしました。
当社は両氏のうち櫻田武志氏を当社の独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システム
の構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け、それを踏まえて、取締役会において経営の監督を
行っております。
監査役監査は、社外監査役を含めて取締役会で報告、審議される事項が法令及び定款並びに会社諸規程に対して適
正であるかの確認を行い、社外取締役とも情報共有がなされております。常勤監査役は、それ以外の監査役監査に
よって収集した情報を、必要と判断した場合には、社外監査役、社外取締役にも提供しております。
会計監査については、会計監査人と監査役会との間で定期的に開催される監査報告会において、会計監査人から詳
細な報告がなされ、会計監査結果、指摘事項等の情報共有とともに、監査役監査の進捗や結果についての意見交換が
行われています。
内部統制については、取締役会への報告のほかに、内部監査室と常勤監査役が定期的に打合せを行って連携を図っ
ています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成される監査役会が行っております。監査役3名
は、全員が取締役会に出席するほか、監査役会を開催して、取締役会での審議、取締役の職務執行等が、法令、定款
並びに会社諸規程に照らして適法、適正であるかを確認し、必要な場合には意見表明を行っております。常勤監査役
は監査役会を代表して常務会にも出席するほか、いつでも重要会議の議事録や決裁書類、会計証憑を閲覧することが
可能であります。また、いつでも連結子会社を含め各部門、事業所に立ち入ってそれぞれが所管する業務の適法性、
適正性、有効性や資産状況を確認する権限を有しており、随時チェックを行って、経営陣に報告しております。
当事業年度においては、取締役会は12回開催され、また監査役会は12回開催され、そのすべてに監査役3名全員が
出席いたしました。
常勤監査役望月健太郎氏は、全国農業協同組合連合会において、内部監査グループリーダーやグループ会社統括部
長の職にあって、グループ会社の非常勤監査役を務めた実績があります。社外監査役櫻田武志氏は現在㈱サンエー化
研で企業経営に関与されており、また社外監査役井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事㈱で監査部長を経験され現在は
常勤監査役の職にあり、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役直轄の組織である内部監査室に、現在2名の専任
者を置いて行っております。主要業務は、決算財務報告における内部統制の監査と業務監査であります。年度ごとに
内部監査計画書を作成し、その計画に基づいて監査を行い、途中経過、結果を取締役会に報告、改善すべき事項があ
る場合には、都度それを被監査部門に指摘して是正を指導しています。
内部監査室は常勤監査役と定期的に打合せを行うほか、会計監査人とも適宜情報交換を行って、監査役会、会計監
査人と相互の連携を図っております。
③ 会計監査人の状況
a. 監査法人の名称
有限責任大有監査法人
b.継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士
氏名 継続監査年数
新井 努 1年
服部 悦久 1年
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 人数
公認会計士 4名
その他 -
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針として、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制を有してい
ることを選定基準としております。選定した監査法人は当社の選定基準を満たしており、また監査を通じて当社財務
情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
なお、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社都合による場合および会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または
不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査の手続きおよび内容は独
立性および適格性を有しており、適切な監査遂行が可能であると評価しております。
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g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第125期 EY新日本有限責任監査法人
第126期 有限責任大有監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任大有監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2021年6月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は当社の第125期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり
ます。これに伴い当社現任会計監査人と第126期に向けた監査工数、監査報酬について協議を行ったところ、現任会計
監査人から監査環境の変化等を理由に、監査報酬増額が必要となる旨の見解が示されました。これを踏まえ当社とし
て現任会計監査人が就任してから14年が経過することや、当社の事業規模及び内容を考慮した監査費用と監査対応の
相当性等を考慮し、有限責任大有監査法人を新たに会計監査人として選任するものです。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
26 23
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
26 23
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当
該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第
1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定に関わる基本方針を決議しております。
取締役の報酬等の決定に関わる基本方針は次のとおりです。
基本方針
1)総額を過去の株主総会で決議された限度額の範囲内とする。
2)年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。
3)個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規に従って行う。
個別支給額の決定方法
具体的な決定は下記のように行います。
1)報酬限度額
年額150百万円(ただし使用人分給与は含まない)※1989年6月28日第93期定時株主総会において決議
2)年俸
年俸は月額報酬と年2回の賞与で構成されます(但し、社外取締役は月額報酬のみとしています)。取締役会で決議
された内規に従って、職務、役位に基づく基本年俸を定め、当社の業績、各取締役の管掌業務の状況、従業員給与賞
与との整合性等を勘案して、取締役会で協議の上、個別支給額を決定、改定します。業績連動報酬制度は採用してお
りませんが、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組みとしております。
3)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。毎期の引当額は、
取締役会で決議された内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて算出します。ただし、社外
取締役には役員退職慰労金の支給は行いません。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該基本方針に基づき決定しております。
なお、監査役についても同様に、報酬につきましては1982年6月21日開催の第86期定時株主総会において年額20百万
円以内の範囲内で監査役会で協議、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬額 役員退職慰労
支給人員 非金銭報酬等 支給額合計
(賞与を含む) 引当金繰入額
(名) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8 93 23 116
-
取 締 役
(うち社外取締役) ( 2 ) ( 6 ) ( -) ( -) ( 6 )
3 12 1 13
-
監 査 役
(うち社外監査役) ( 2 ) ( -) ( -) ( 0 ) ( 0 )
11 105 - 24 129
合 計
(うち社外役員) (4) (6) (-) (0) (6)
(注)1.取締役の報酬等の額には、2021年6月29日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任
中の報酬等の額が含まれております。
2.上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額17百万円を支払っております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて取引関係の維持・拡大をはかること
などで、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配
当収益その他の経済合理性等を基に、定期的に保有の妥当性を判断しております。保有の妥当性が認められないと判
断される株式については、適時・適切に売却することとしております。
なお、当社は、保有する株式の議決権行使については、当該保有先の効率的かつ健全な経営に有効で、当社及び当
該保有先の持続的成長・企業価値向上に寄与するかどうかを総合的に判断の上、適切に行うこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 644
非上場株式
37 5,252
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
11 16
非上場株式以外の株式 関係強化により取引の維持・拡大
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
94,400 94,400
信越化学工業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
1,773 1,756
関係強化による取引の維持・拡大
164,127 163,639
日産化学株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
1,186 967
持株会を通じた株式の取得
1,244,200 1,244,200
株式会社サンエー化研 関係強化による取引の維持・拡大 有
666 675
関係強化による取引の維持・拡大
66,140 65,968
JSR株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
240 220
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
関係強化による取引の維持・拡大
113,736 112,330
東ソー株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
206 237
持株会を通じた株式の取得
65,000 65,000
協和キリン株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
185 215
関係強化による取引の維持・拡大
133,820 131,426
日本ゼオン株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
182 232
持株会を通じた株式の取得
関係強化による取引の維持・拡大
27,491 26,870
株式会社カネカ (株式数が増加した理由)取引先 無
97 122
持株会を通じた株式の取得
47,100 47,100
日新製糖株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
79 86
22,600 22,600
三井化学株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
69 78
40,000 40,000
株式会社トクヤマ 関係強化による取引の維持・拡大 無
68 111
20,000 20,000
特種東海製紙株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 有
63 97
関係強化による取引の維持・拡大
21,765 21,311
昭和産業株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
56 66
持株会を通じた株式の取得
関係強化による取引の維持・拡大
40,504 39,920
クニミネ工業株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
40 51
持株会を通じた株式の取得
関係強化による取引の維持・拡大
15,501 15,271
昭和電工株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
37 48
持株会を通じた株式の取得
42,300 42,300
株式会社三菱ケミカル
関係強化による取引の維持・拡大 無
ホールディングス
34 35
10,000 10,000
デンカ株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
34 44
16,280 16,280
宇部興産株式会社(注
関係強化による取引の維持・拡大 無
2)
32 38
65,490 65,490
株式会社九州フィナン
関係強化による取引の維持・拡大 有
シャルグループ(注1)
26 31
関係強化による取引の維持・拡大
10,779 10,548
日本化学工業株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
26 31
持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
14,600 14,600
株式会社ヤマタネ 関係強化による取引の維持・拡大 無
24 22
関係強化による取引の維持・拡大
14,491 14,025
理研ビタミン株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
24 19
持株会を通じた株式の取得
2,400 2,400
株式会社クレハ 関係強化による取引の維持・拡大 無
23 18
関係強化による取引の維持・拡大
13,243 12,853
日本甜菜製糖株式会社 (株式数が増加した理由)取引先 無
21 21
持株会を通じた株式の取得
7,000 7,000
株式会社三十三フィナン
関係強化による取引の維持・拡大 有
シャルグループ(注1)
10 9
6,120 6,120
株式会社東北銀行 関係強化による取引の維持・拡大 無
6 6
2,600 2,600
大日精化工業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
5 6
株式会社三菱UFJフィ
7,040 7,040
ナンシャル・グループ
関係強化による取引の維持・拡大 有
5 4
(注1)
5,000 5,000
中越パルプ工業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 有
4 6
1,000 1,000
日本紙パルプ商事株式会
関係強化による取引の維持・拡大 有
社
3 3
5,456 5,456
フィード・ワン株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
3 4
15,000 15,000
塩水港精糖株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
3 3
768 768
株式会社三井住友フィナ
関係強化による取引の維持・拡大 無
ンシャルグループ
3 3
5,000 5,000
フジ日本精糖株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
2 2
952 952
株式会社JSP
関係強化による取引の維持・拡大 無
1 1
200 200
石原産業株式会社 関係強化による取引の維持・拡大 無
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
130 130
株式会社みずほフィナン
関係強化による取引の維持・拡大 有
シャルグループ(注1)
0 0
(注)1.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会
社が保有しております。
2.宇部興産㈱は、2022年4月1日付でUBE㈱へ社名変更をしております。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後
の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断
しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
20,000 20,000
信越化学工業株式会社 議決権行使に関する指図権限 無
375 372
株式会社三菱UFJフィ
481,060 481,060
ナンシャル・グループ
議決権行使に関する指図権限 有
365 285
(注1)
600,000 600,000
株式会社サンエー化研 議決権行使に関する指図権限 有
321 326
26,600 26,600
みずほフィナンシャルグ
議決権行使に関する指図権限 有
ループ(注1)
41 43
(注)1.当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会
社が保有しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後
の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断
しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任大
有監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を
おこなっております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
7,575,986 8,047,076
現金及び預金
※3 6,159,514
5,648,512
受取手形及び売掛金
538,417 678,800
電子記録債権
1,084,338 1,074,091
商品及び製品
131,782 112,213
仕掛品
951,884 1,100,263
原材料及び貯蔵品
284,325 296,469
その他
△ 9,434 △ 11,638
貸倒引当金
16,205,812 17,456,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,177,278 8,653,856
建物及び構築物
△ 6,000,017 △ 6,181,031
減価償却累計額
2,177,260 2,472,824
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 9,992,059 10,449,126
△ 8,805,704 △ 9,037,804
減価償却累計額
1,186,355 1,411,322
機械装置及び運搬具(純額)
土地 901,026 900,539
404,919 27,108
建設仮勘定
830,789 853,623
その他
△ 752,425 △ 770,569
減価償却累計額
78,363 83,053
その他(純額)
4,747,924 4,894,848
有形固定資産合計
無形固定資産
52,105 146,031
ソフトウエア
52,105 146,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 6,036,082 ※1 ,※2 6,014,671
投資有価証券
656,795 687,413
退職給付に係る資産
57,216 59,522
繰延税金資産
77,786 144,444
その他
△ 7,660 △ 7,660
貸倒引当金
6,820,219 6,898,392
投資その他の資産合計
11,620,250 11,939,272
固定資産合計
27,826,063 29,396,063
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,963,260 ※2 3,356,599
支払手形及び買掛金
1,025,524 1,529,767
電子記録債務
1,066,000 1,060,000
短期借入金
233,654 267,767
未払法人税等
393,493 388,751
賞与引当金
19,840 21,680
役員賞与引当金
15,217 18,659
設備関係支払手形
233,213 45,709
営業外電子記録債務
765,596 654,484
その他
6,715,801 7,343,420
流動負債合計
固定負債
77,000 66,000
長期借入金
1,334,672 1,357,706
繰延税金負債
131,768 150,127
役員退職慰労引当金
330,007 229,976
退職給付に係る負債
4,435 4,435
資産除去債務
166,391 162,993
長期預り保証金
6,163 4,634
その他
2,050,438 1,975,873
固定負債合計
8,766,240 9,319,293
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
14,353,075 15,285,967
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
15,273,980 16,206,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,795,763 2,774,361
その他有価証券評価差額金
170,585 162,937
為替換算調整勘定
187,194 248,826
退職給付に係る調整累計額
3,153,543 3,186,125
その他の包括利益累計額合計
632,298 683,771
非支配株主持分
19,059,822 20,076,770
純資産合計
27,826,063 29,396,063
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 21,598,576
19,938,449
売上高
※3 16,287,987 ※3 17,616,614
売上原価
3,650,462 3,981,961
売上総利益
※2 ,※3 2,480,253 ※2 ,※3 2,579,246
販売費及び一般管理費
1,170,209 1,402,715
営業利益
営業外収益
5,194 3,271
受取利息
133,094 148,691
受取配当金
6,176 25,720
為替差益
19,187 13,036
その他
163,652 190,719
営業外収益合計
営業外費用
8,969 8,092
支払利息
3,291 1,424
その他
12,261 9,516
営業外費用合計
1,321,600 1,583,918
経常利益
特別損失
※4 14,131 ※4 3,090
固定資産除却損
2,824
-
投資有価証券売却損
14,131 5,914
特別損失合計
1,307,468 1,578,004
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 383,826 413,403
2,340
△ 25,295
法人税等調整額
358,531 415,744
法人税等合計
948,937 1,162,260
当期純利益
47,919 60,049
非支配株主に帰属する当期純利益
901,017 1,102,210
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
948,937 1,162,260
当期純利益
その他の包括利益
1,274,151
その他有価証券評価差額金 △ 20,111
為替換算調整勘定 △ 171,998 △ 8,497
284,516 61,632
退職給付に係る調整額
※ 1,386,669 ※ 33,023
その他の包括利益合計
2,335,606 1,195,283
包括利益
(内訳)
2,304,845 1,134,792
親会社株主に係る包括利益
30,761 60,490
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 640,500 289,846 13,620,779 △ 9,441 14,541,684
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
640,500 289,846 13,620,779 △ 9,441 14,541,684
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,721 △ 168,721
親会社株主に帰属する当期純利
901,017 901,017
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 732,296 - 732,296
当期末残高 640,500 289,846 14,353,075 △ 9,441 15,273,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
為替換算調整勘定
券評価差額金 る調整累計額 利益累計額
当期首残高 1,521,654 325,384 △ 97,322 1,749,716 609,252 16,900,652
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,521,654 325,384 △ 97,322 1,749,716 609,252 16,900,652
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,721
親会社株主に帰属する当期純利
901,017
益
株主資本以外の項目の当期変動
1,274,109 △ 154,798 284,516 1,403,827 23,046 1,426,873
額(純額)
当期変動額合計 1,274,109 △ 154,798 284,516 1,403,827 23,046 2,159,170
当期末残高 2,795,763 170,585 187,194 3,153,543 632,298 19,059,822
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 640,500 289,846 14,353,075 △ 9,441 15,273,980
会計方針の変更による累積的影
△ 597 △ 597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
640,500 289,846 14,352,478 △ 9,441 15,273,383
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,721 △ 168,721
親会社株主に帰属する当期純利
1,102,210 1,102,210
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 933,489 - 933,489
当期末残高 640,500 289,846 15,285,967 △ 9,441 16,206,872
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
為替換算調整勘定
券評価差額金 る調整累計額 利益累計額
当期首残高
2,795,763 170,585 187,194 3,153,543 632,298 19,059,822
会計方針の変更による累積的影
△ 597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,795,763 170,585 187,194 3,153,543 632,298 19,059,225
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,721
親会社株主に帰属する当期純利
1,102,210
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 21,402 △ 7,647 61,632 32,581 51,473 84,055
額(純額)
当期変動額合計 △ 21,402 △ 7,647 61,632 32,581 51,473 1,017,544
当期末残高 2,774,361 162,937 248,826 3,186,125 683,771 20,076,770
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,307,468 1,578,004
税金等調整前当期純利益
506,210 577,040
減価償却費
347 251
長期前払費用償却額
2,210
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,686
8,852
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,742
120 1,840
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
21,479
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 5,466
4,209
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,123
7,357 18,358
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 138,288 △ 151,962
8,969 8,092
支払利息
2,582 78
有形固定資産除却損
2,824
投資有価証券売却損益(△は益) -
315,445
売上債権の増減額(△は増加) △ 652,588
96,532
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 120,163
897,437
仕入債務の増減額(△は減少) △ 391,426
18,500
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) △ 40,455
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 64,510 △ 11,565
52,187 42,548
その他の流動負債の増減額(△は減少)
10,770
△ 67,266
その他
1,752,789 2,078,684
小計
138,288 151,962
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,181 △ 9,559
△ 373,278 △ 381,574
法人税等の支払額
1,509,618 1,839,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 534,175 △ 534,637
532,487 533,531
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 816,759 △ 1,110,102
無形固定資産の取得による支出 △ 32,555 △ 43,444
投資有価証券の取得による支出 △ 17,347 △ 18,120
8,018
-
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 868,349 △ 1,164,755
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 26,000 △ 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,000 △ 11,000
配当金の支払額 △ 168,721 △ 168,721
その他の支出 △ 5,399 △ 6,436
△ 7,715 △ 9,017
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,836 △ 201,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71,070 △ 2,954
351,360 470,628
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,771,743 7,123,104
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,123,104 ※ 7,593,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
九州紙工㈱
㈱ネスコ
タイ昭和パックス㈱
山陰パック㈲
山陰製袋工業㈱
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社名
昭友商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社名
昭友商事㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.当社および国内連結子会社
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置8年および12年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。
ロ.在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額
を計上しております。
ニ.役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製
造、販売を主な事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧
客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または
商品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客によ
る検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧
客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しておりま
す。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より3ヶ月以内に満期の
到来する定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(前連結会計年度)
商品及び製品 1,084,338千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 5,143千円
帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の
棚卸資産評価損は1,027千円であります。
うち、当社の商品及び製品は862,059千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は5,143千円(売上原価に含まれている
洗替後の棚卸資産評価損は1,027千円)であります。
(当連結会計年度)
商品及び製品 1,074,091千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 10,280千円
帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の
棚卸資産評価損は5,137千円であります。
うち、当社の商品及び製品は878,177千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は10,280千円(売上原価に含まれてい
る洗替後の棚卸資産評価損は5,137千円)であります。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣
化によるものであります。
期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下
げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行って
おります。
(2) 主要な仮定
入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。そのた
め、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が
予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給
変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下の通りです。
(1)顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払う対価を当連結会計年度より売上高から減額する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は365,632千円減少し、売上原価は338,975千円減少し、販売費及び一般管
理費は27,518千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ861千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は597千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
今後新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の影響について、一時的な売上高の減少の可能性を見込んでお
りますが、当社グループの製品である産業用包装資材の需要は減少しても一定の規模は残ることが確実です。し
たがって、当社グループの製造、受注活動に大きな支障が生じない限り、稼働率は大幅には下がらず、課税所得
も継続的に発生すると判断しております。
上記の前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 30,000千円 30,000千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 466,890千円 571,170千円
担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
買掛金 89,971千円 83,047千円
※ 3.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 506,755 千円
5,652,759
売掛金
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(連結損益計算書関係)
※ 1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発送運賃 729,942 千円 785,628 千円
656,122 672,275
給料手当
41,504 26,361
退職給付費用
19,840 22,600
役員賞与引当金繰入額
20,063 29,110
役員退職慰労引当金繰入額
141,562 146,742
賞与引当金繰入額
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
220,775 千円 245,075 千円
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 401千円 40千円
機械装置及び運搬具 2,180 0
その他 0 37
解体費用 11,548 3,011
計 14,131 3,090
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,837,410千円 △31,513千円
組替調整額 - 2,824
税効果調整前
1,837,410 △28,688
税効果額 △563,259 8,576
その他有価証券評価差額金
1,274,151 △20,111
為替換算調整勘定:
当期発生額 △171,998 △8,497
為替換算調整勘定
△171,998 △8,497
退職給付に係る調整額:
当期発生額 391,612 129,294
組替調整額 18,500 △40,455
税効果調整前
410,112 88,839
税効果額 △125,596 △27,206
退職給付に係る調整額
284,516 61,632
その他の包括利益合計
1,386,669 33,023
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,450,000 - - 4,450,000
自己株式
普通株式 9,961 - - 9,961
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 84,360 19 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月20日
普通株式 84,360 19 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 84,360 利益剰余金 19 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,450,000 - - 4,450,000
自己株式
普通株式 9,961 - - 9,961
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 84,360 19 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月25日
普通株式 84,360 19 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 93,240 利益剰余金 21 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 7,575,986千円 8,047,076千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △452,881 △453,343
現金及び現金同等物 7,123,104
7,593,733
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり
ます。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後
3年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先
ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持
し、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
5,361,590 5,361,590 -
その他有価証券
(2)長期借入金
(88,000) (87,817) (182)
(1年内返済予定の長期借入金含む)
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子
記録債務および短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものである
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 674,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
5,340,179 5,340,179 -
その他有価証券
(2)長期借入金
(77,000) (76,767) (232)
(1年内返済予定の長期借入金含む)
※1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
※2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子
記録債務および短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものである
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 674,491
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預貯金 7,558,556 - - -
受取手形及び売掛金 5,648,512 - - -
電子記録債権 538,417 - - -
合計 13,745,486 - - -
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
預貯金 8,036,688 - - -
受取手形及び売掛金 6,159,514 - - -
電子記録債権 678,800 - - -
合計 14,875,003 - - -
注2.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,055,000 - - - - -
長期借入金 11,000 11,000 66,000 - - -
合計 1,066,000 11,000 66,000 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,049,000 - - - - -
長期借入金 11,000 66,000 - - - -
合計 1,060,000 66,000 - - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 5,340,179 - - 5,340,179
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - (76,767) - (76,767)
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注.時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金 長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 5,273,312 1,244,966 4,028,346
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 88,277 98,602 △10,325
ないもの
合計 5,361,590 1,343,569 4,018,021
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額674,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 5,265,011 1,261,765 4,003,245
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 75,168 89,081 △13,913
ないもの
合計 5,340,179 1,350,847 3,989,332
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額674,491千円)については上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円)
株式 8,018 2,824
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退
職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち2社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上して
おり、国内連結子会社のうち1社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、国内連結子会社(2社)は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,627,003千円 1,626,817千円
勤務費用 134,290 141,651
利息費用 3,184 4,774
数理計算上の差異の発生額 △52,379 △49,550
退職給付の支払額 △83,558 △119,422
その他 △1,722 △97
退職給付債務の期末残高 1,626,817 1,604,173
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 1,646,700千円 2,029,040千円
期待運用収益 34,062 35,912
数理計算上の差異の発生額 339,232 79,743
事業主からの拠出額 45,057 45,964
退職給付の支払額 △36,012 △54,283
年金資産の期末残高 2,029,040 2,136,377
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 69,887千円 75,435千円
退職給付費用 7,032 7,952
退職給付の支払額 △1,485 △8,621
退職給付に係る負債の期末残高 75,435 74,766
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,591,546千円 1,558,327千円
年金資産 △2,029,040 △2,136,377
△437,494 △578,049
非積立型制度の退職給付債務 110,706 120,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △326,787 △457,436
退職給付に係る負債 330,007 229,976
退職給付に係る資産 △656,795 △687,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △326,787 △457,436
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 134,290千円 141,651千円
利息費用 3,184 4,774
期待運用収益 △34,062 △35,912
数理計算上の差異の費用処理額 18,500 △40,455
簡便法で計算した退職給付費用 7,032 7,952
確定給付制度に係る退職給付費用 128,946 78,011
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 410,112千円 88,839千円
合 計 410,112 88,839
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △269,838千円 △358,677千円
合 計 △269,838 △358,677
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株式 51% 52%
一般勘定 32 30
その他 17 18
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
68%、当連結会計年度70%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.3% 0.4%
予想昇給率 5.3 5.3
長期期待運用収益率 1.5 1.5
3.確定拠出制度
当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,346千円、当連結会計年度3,775千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 20,940 千円 22,222 千円
賞与引当金 121,717 120,276
役員賞与引当金 6,155 6,718
未払社会保険料 17,151 16,779
未実現利益 6,814 6,912
ゴルフ会員権評価損 15,336 15,336
退職給付に係る負債 100,094 68,833
役員退職慰労引当金 41,439 47,220
退職給付信託 54,725 62,760
その他 27,474 27,262
計
411,849 394,323
評価性引当額 △91,880 △98,613
計
319,969 295,709
繰延税金負債と相殺 △262,753 △236,187
繰延税金資産合計
57,216 59,522
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △201,144 千円 △210,520 千円
固定資産圧縮積立金 △142,272 △135,588
その他有価証券評価差額金 △1,238,691 △1,230,114
その他 △15,317 △17,669
計
△1,597,425 △1,593,893
繰延税金資産と相殺 262,753 236,187
繰延税金負債合計
△1,334,672 △1,357,706
繰延税金負債の純額
△1,277,456 △1,298,184
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額に対す
0.4 0.5
る税額
受取配当等益金不算入額に対す
△1.2 △1.1
る税額
住民税均等割
0.5 0.4
海外子会社における税率差異
△2.7 △3.0
評価性引当額
0.1 0.5
試験研究費税額控除
△0.4 △0.6
その他
0.1 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負
27.4 26.3
担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)およびその他賃貸等不動
産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,821千円(賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は160,462千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 698,868 663,016
期中増減額 △35,851 △33,827
期末残高 663,016 629,188
期末時価 1,965,744 1,983,360
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費35,851千円であります。当連結会計
年度の主な減少額は減価償却費33,827千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に
関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,184,169千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,838,314
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理において
は、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィ
ルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っておりま
す。
この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コ
ンテナー」「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「重包装袋」の売上高は29,110千円減少、セ
グメント利益は701千円増加、「フィルム製品」の売上高は30,342千円減少、セグメント利益は159千円増
加、「コンテナー」の売上高は7,308千円減少、「その他」の売上高は298,871千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
重包装袋 フィルム製品 コンテナー 不動産賃貸 計
売上高
外部顧客に対する売上高 12,396,943 3,590,839 1,797,576 260,676 18,046,036 1,892,413 19,938,449
セグメント間の内部売上高又
- - - - - - -
は振替高
計 12,396,943 3,590,839 1,797,576 260,676 18,046,036 1,892,413 19,938,449
セグメント利益又は損失
982,376 293,925 △ 13,189 159,821 1,422,933 114,976 1,537,910
(△)
セグメント資産 14,015,700 3,064,737 1,395,234 662,006 19,137,678 1,692,661 20,830,340
その他の項目
減価償却費
364,340 53,223 11,019 36,670 465,254 14,351 479,606
有形固定資産及び無形固定
993,437 23,050 3,777 - 1,020,265 9,527 1,029,793
資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連
製品等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
重包装袋 フィルム製品 コンテナー 不動産賃貸 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
13,266,423 3,917,940 1,925,131 - 19,109,495 2,232,740 21,342,235
その他の収益
- - - 256,341 256,341 - 256,341
外部顧客に対する売上高
13,266,423 3,917,940 1,925,131 256,341 19,365,836 2,232,740 21,598,576
セグメント間の内部売上高又
- - - - - - -
は振替高
計
13,266,423 3,917,940 1,925,131 256,341 19,365,836 2,232,740 21,598,576
セグメント利益 1,215,151 260,974 29,535 160,462 1,666,124 165,414 1,831,538
セグメント資産 14,786,219 3,269,438 1,421,992 627,480 20,105,130 2,187,334 22,292,464
その他の項目
減価償却費 436,978 49,951 10,408 34,526 531,865 16,471 548,336
有形固定資産及び無形固定
748,260 58,819 5,603 - 812,683 8,354 821,037
資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連
製品等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,046,036 19,365,836
「その他」の区分の売上高 1,892,413 2,232,740
連結財務諸表の売上高 19,938,449 21,598,576
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,422,933 1,666,124
「その他」の区分の利益 114,976 165,414
全社費用(注) △367,700 △428,822
連結財務諸表の営業利益 1,170,209 1,402,715
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,137,678 20,105,130
「その他」の区分の資産 1,692,661 2,187,334
全社資産(注) 6,995,722 7,103,599
連結財務諸表の資産合計 27,826,063 29,396,063
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他項目
前連結会計 当連結会計 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計
年度 年度 計年度 計年度 計年度 計年度 年度 年度
減価償却費 465,254 531,865 14,351 16,471 26,604 28,703 506,210 577,040
有形固定資産および
1,020,265 812,683 9,527 8,354 19,629 52,808 1,049,423 873,846
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ国 その他 合計
17,502,238 1,855,791 580,420 19,938,449
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ国 合計
3,741,672 1,006,252 4,747,924
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 タイ国 その他 合計
18,763,930 2,231,185 603,459 21,598,576
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ国 合計
3,848,400 1,046,448 4,894,848
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
4,150円 31銭 4,367円 75銭
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
202円 93銭 248円 24銭
1株当たり当期純利益金額 1株当たり当期純利益金額
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 901,017 1,102,210
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 901,017 1,102,210
純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 4,440,039 4,440,039
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,055,000 1,049,000 0.51 -
1年以内に返済予定の長期借入金 11,000 11,000 0.84 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 77,000 66,000 0.84 2024年
計 1,143,000 1,126,000 - -
(注)1.平均利率は、期末残高をもとに算定しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 66,000 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,026,068 10,849,763 16,135,097 21,598,576
税金等調整前四半期(当期)
451,070 821,124 1,274,733 1,578,004
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
315,569 576,674 899,585 1,102,210
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
71.07 129.88 202.61 248.24
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
71.07 58.81 72.73 45.64
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,934,375 5,082,474
現金及び預金
※2 362,021 ※2 280,005
受取手形
※2 520,490 ※2 630,997
電子記録債権
※2 4,306,916 ※2 4,767,111
売掛金
862,059 878,177
商品及び製品
79,992 69,546
仕掛品
482,368 540,751
原材料及び貯蔵品
18,725 30,689
前払費用
212,859 212,392
未収入金
※2 21,418 ※2 23,894
その他
△ 541 △ 591
貸倒引当金
11,800,686 12,515,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,462,732 1,431,814
建物
172,846 179,207
構築物
707,174 991,426
機械及び装置
14,306 16,919
車両運搬具
40,481 47,779
工具、器具及び備品
373,468 373,468
土地
169,823 22,043
建設仮勘定
2,940,834 3,062,660
有形固定資産合計
無形固定資産
50,385 143,342
ソフトウエア
50,385 143,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,927,194 ※1 5,897,214
投資有価証券
1,075,719 1,075,719
関係会社株式
459,828 491,463
前払年金費用
61,471 129,964
その他
△ 5,610 △ 5,610
貸倒引当金
7,518,603 7,588,752
投資その他の資産合計
10,509,823 10,794,755
固定資産合計
22,310,510 23,310,204
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
76,312 80,504
支払手形
※2 1,279,954 ※2 1,570,237
電子記録債務
※1 ,※2 2,261,065 ※1 ,※2 2,634,558
買掛金
850,000 850,000
短期借入金
134,087 175,741
未払金
※2 305,482 ※2 296,590
未払費用
173,549 195,436
未払法人税等
47,283 18,868
未払消費税等
358,443 353,315
賞与引当金
17,400 19,240
役員賞与引当金
14,502 18,659
設備関係支払手形
233,213 45,709
営業外電子記録債務
64,082 54,437
その他
5,815,377 6,313,298
流動負債合計
固定負債
293,985 278,842
退職給付引当金
99,802 113,425
役員退職慰労引当金
2,879 2,879
資産除去債務
166,391 162,993
長期預り保証金
1,222,683 1,210,427
繰延税金負債
1,785,742 1,768,568
固定負債合計
7,601,120 8,081,867
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
資本剰余金
289,846 289,846
資本準備金
289,846 289,846
資本剰余金合計
利益剰余金
160,125 160,125
利益準備金
その他利益剰余金
674,886 674,886
配当平均積立金
322,293 307,152
固定資産圧縮積立金
8,430,000 8,930,000
別途積立金
1,447,172 1,513,492
繰越利益剰余金
11,034,477 11,585,656
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,441 △ 9,441
11,955,382 12,506,561
株主資本合計
評価・換算差額等
2,754,007 2,721,775
その他有価証券評価差額金
2,754,007 2,721,775
評価・換算差額等合計
14,709,389 15,228,337
純資産合計
22,310,510 23,310,204
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※2 14,932,880 ※2 15,960,508
売上高
※2 12,398,578 ※2 13,223,728
売上原価
2,534,301 2,736,780
売上総利益
※1 ,※2 1,921,530 ※1 ,※2 1,982,184
販売費及び一般管理費
612,771 754,596
営業利益
営業外収益
※2 186,320 ※2 213,634
受取利息及び受取配当金
※2 42,114 ※2 34,881
その他
228,434 248,515
営業外収益合計
営業外費用
5,346 5,117
支払利息
544 517
その他
5,890 5,634
営業外費用合計
835,314 997,477
経常利益
特別損失
※3 13,530 ※3 3,049
固定資産除却損
13,530 3,049
特別損失合計
821,784 994,427
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 255,010 271,182
2,747
△ 21,707
法人税等調整額
233,303 273,929
法人税等合計
588,480 720,498
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当平均 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 640,500 289,846 160,125 674,886 338,581 8,130,000 1,311,125 10,614,717
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
640,500 289,846 160,125 674,886 338,581 8,130,000 1,311,125 10,614,717
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,721 △ 168,721
当期純利益 588,480 588,480
固定資産圧縮積立金の
△ 16,288 16,288 -
取崩
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 16,288 300,000 136,047 419,759
当期末残高 640,500 289,846 160,125 674,886 322,293 8,430,000 1,447,172 11,034,477
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
△ 9,441 11,535,623 1,483,026 13,018,649
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,441 11,535,623 1,483,026 13,018,649
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,721 △ 168,721
当期純利益 588,480 588,480
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
1,270,981 1,270,981
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 419,759 1,270,981 1,690,740
当期末残高 △ 9,441 11,955,382 2,754,007 14,709,389
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当平均 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
640,500 289,846 160,125 674,886 322,293 8,430,000 1,447,172 11,034,477
会計方針の変更による
△ 597 △ 597
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
640,500 289,846 160,125 674,886 322,293 8,430,000 1,446,575 11,033,879
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,721 △ 168,721
当期純利益 720,498 720,498
固定資産圧縮積立金の
△ 15,140 15,140 -
取崩
別途積立金の積立
500,000 △ 500,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 15,140 500,000 66,917 551,776
当期末残高
640,500 289,846 160,125 674,886 307,152 8,930,000 1,513,492 11,585,656
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 9,441 11,955,382 2,754,007 14,709,389
会計方針の変更による
△ 597 △ 597
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,441 11,954,785 2,754,007 14,708,792
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 168,721 △ 168,721
当期純利益 720,498 720,498
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立
- -
株主資本以外の項目の
△ 32,231 △ 32,231
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 551,776 △ 32,231 519,545
当期末残高 △ 9,441 12,506,561 2,721,775 15,228,337
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置12年であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末における年
金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している場合には、当
該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年) に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な
事業としております。これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または
商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を
認識しております。国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常で
ある場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総
額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1.財務諸表に計上した金額
(前事業年度)
商品及び製品 862,059千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 5,143千円
帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産
評価損は1,027千円であります。
(当事業年度)
商品及び製品 878,177千円
棚卸資産の帳簿価額の切下額 10,280千円
帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産
評価損は5,137千円であります。
2.会計上の見積りに関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以
下の通りです。
(1)顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識しております。
(2)販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払う対価を当事業年度より売上高から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は324,464千円減少し、売上原価は297,807千円減少し、販売費及び一般管理費
は27,518千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ861千円増加しております。また、
繰越利益剰余金の当期首残高は597千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 466,890千円 571,170千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
買掛金 89,971千円 83,047千円
※2.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 233,486千円 283,606千円
短期金銭債務 366,097 514,227
3.保証債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
九州紙工㈱の金融機関よ
りの借入および仕入債務
303,000千円 286,000千円
に対する保証
山陰製袋工業㈱の仕入債
務に対する保証
- 28,000
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は68%、当事業年度は65%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度は32%、当事業年度は35%であります。
なお、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発送運賃 598,551 千円 636,601 千円
491,403 512,925
給料手当
38,260 22,759
退職給付費用
17,400 19,240
役員賞与引当金繰入額
16,317 24,374
役員退職慰労引当金繰入額
114,781 113,550
賞与引当金繰入額
26,740 27,082
減価償却費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 784,094千円 969,813千円
仕入高 871,074 1,102,850
その他の営業取引高 55,419 50,374
営業取引以外の取引による取引高 89,492 103,187
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
0千円 0千円
建物
構築物 246 0
機械及び装置 2,180 0
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 37
解体費用 11,103 3,011
計 13,530 3,049
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,075,719
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,075,719
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,114千円 18,772千円
未払社会保険料 16,545 16,131
賞与引当金 109,772 108,202
役員賞与引当金 5,328 5,892
退職給付引当金
90,032 85,394
役員退職慰労引当金
30,564 34,736
子会社株式評価損
15,280 15,280
ゴルフ会員権評価損
12,550 12,550
投資有価証券評価損 1,569 -
退職給付信託 54,725 62,760
その他 14,727 16,459
計
369,210 376,180
評価性引当額 △92,421 △98,900
繰延税金資産計
276,789 277,280
繰延税金負債(固定)
前払年金費用
△140,821 △150,509
固定資産圧縮積立金
△142,272 △135,588
その他有価証券評価差額金 △1,216,232 △1,201,492
その他 △146 △117
繰延税金負債計
△1,499,472 △1,487,707
差引:繰延税金負債の純額
△1,222,683 △1,210,427
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額に対する税額 0.5 0.6
受取配当等の益金不算入額に対する税額
△3.7 △3.6
住民税均等割
0.7 0.6
評価性引当額
0.4 0.7
試験研究費税額控除
△0.7 △0.9
その他 0.6 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 27.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記
事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物(注)
有形
1,462,732 78,577 0 109,495 1,431,814 4,409,861
固定資産
構築物(注)
172,846 24,920 0 18,558 179,207 512,687
機械及び装置(注)
707,174 493,151 0 208,900 991,426 6,492,399
車両運搬具
14,306 13,104 - 10,491 16,919 129,646
工具、器具
40,481 31,905 45 24,562 47,779 557,978
及び備品
土地
373,468 - - - 373,468 -
建設仮勘定
169,823 353,745 501,525 - 22,043 -
計
2,940,834 995,405 501,570 372,007 3,062,660 12,102,574
ソフトウエア(注)
無形
50,385 105,585 - 12,628 143,342 280,360
固定資産
計
50,385 105,585 - 12,628 143,342 280,360
(注)当期増減額の主なものは次のとおりであります。
(増加)
(単位:千円)
資産の種類 資産の名称 増加額
建物 出荷場屋根拡張工事 14,800
建物 移動ラック内装工事 15,950
構築物 移動ラック基礎工事 11,940
機械及び装置 押出機検査装置更新
13,140
機械及び装置 印刷機新設 31,000
機械及び装置 ピンチボトマー新設 156,175
機械及び装置 ピンチ製袋機新設 162,294
ソフトウエア 両底ボトマーAI用ソフトウエア
23,430
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,151 591 541 6,201
賞与引当金 358,443 353,315 358,443 353,315
役員賞与引当金 17,400 19,240 17,400 19,240
役員退職慰労引当金 99,802 24,374 10,752 113,425
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
東京証券取引所の定める1単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った
買取手数料
単元未満株式数で按分した金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行います。当社の公告掲載URLは以下の通りとなります。
http://www.showa-paxxs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株
式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第125期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第126期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
(第126期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(第126期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年5月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査法人の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 悦久
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和パックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和
パックス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び国内連結子会社は、 【注記事項】(会計方針の 当監査法人は、収益認識会計基準等の適用の妥当性を検
変更) に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」 証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識 ・ 会社が取引種類を網羅的に検討していることを評価す
るために、取引種類別の検討資料を入手し、収益認識基
会計基準」)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束
準等における論点が網羅的に検討されていることを確認
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
した。
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
・ 取引内容を理解するために、取引種類別の検討資料を
を認識することとしている。
入手し、経理責任者への質問や判断の根拠となった契約
この結果、当連結会計年度の売上高は365,632千円減少
書等の閲覧を実施した。
し、売上原価は338,975千円減少し、販売費及び一般管理
・ 会社が採用した会計方針については、取引ごとに収益
費は27,518千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
認識会計基準等に準拠しているかどうかについて検討し
整前当期純利益はそれぞれ861千円増加している。また、
た。
当連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映
・ 会社が採用した会計方針を理解し、収益認識会計基準
されることにより、利益剰余金の当期首残高が597千円減
等の適用に関する内部統制の整備及び運用状況を評価し
少している。
た。
収益認識会計基準等の適用により、従来は顧客から受け
・ 期首の利益剰余金及び損益項目への影響額の正確性及
取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財
び仕訳の適切性を検証するために、影響額の算定資料を
又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人
入手し、関連資料との突合及び再計算を実施した。
に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
・ 収益認識会計基準等の適用に関連する連結財務諸表の
先に支払う額を控除した純額で収益を認識するなど検討す
表示及び開示の妥当性について検討した。
べき取引が多岐にわたる。また、網羅的な検討が必要であ
り、適用初年度であることから、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和パックス株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、昭和パックス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 悦久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる昭和パックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和パッ
クス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する会計基準等の適用
会社は、 【注記事項】(会計方針の変更) に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を当事業年度の期首から適用している。
この結果、当事業年度の売上高は324,464千円減少し、売上原価は297,807千円減少し、販売費及び一般管理費は27,518
千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ861千円増加している。また、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に累積的影響額が反映されることにより、繰越利益剰余金の当期首残高が597千円減少している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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