株式会社りそな銀行 有価証券報告書 第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第20期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 永 省 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
【電話番号】 大阪(06)6271-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 東京(03)6704-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
(東京都文京区後楽二丁目5番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 506,956 501,591 519,665 466,462 490,925
うち連結信託報酬 百万円 18,660 19,244 19,062 19,199 20,841
連結経常利益 百万円 128,722 130,446 147,730 114,169 82,934
親会社株主に帰属する
百万円 96,233 90,337 108,298 78,455 60,031
当期純利益
連結包括利益 百万円 155,786 34,350 7,810 192,600 16,688
連結純資産 百万円 1,479,694 1,435,461 1,366,258 1,534,383 1,510,573
連結総資産 百万円 32,478,667 32,861,388 34,048,213 40,316,731 42,932,587
1株当たり純資産 円 10.88 10.57 10.04 11.31 11.12
1株当たり当期純利益 円 0.71 0.66 0.80 0.58 0.44
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.52 4.34 3.98 3.78 3.49
連結自己資本利益率 % 6.79 6.23 7.78 5.44 3.96
営業活動による
百万円 760,635 283,455 876,918 5,154,715 2,190,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 74,421 △ 7,893 △ 45,776 △ 558,992 △ 620,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 136,845 △ 78,582 △ 177,023 △ 63,978 △ 99,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 7,586,081 7,783,067 8,437,167 12,968,938 14,438,782
期末残高
9,573 9,333 9,037 8,976 8,774
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,735 ] [ 4,482 ] [ 4,327 ] [ 4,238 ] [ 4,043 ]
信託財産額 百万円 27,252,547 27,852,905 28,450,605 31,929,307 31,837,641
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資
産の部の合計で除して算出しております。
3 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平
均連結純資産で除して算出しております。
4 当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は当社1社であります。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 533,986 493,759 509,202 458,453 483,327
うち信託報酬 百万円 18,660 19,244 19,062 19,199 20,841
経常利益 百万円 188,149 130,716 146,565 115,155 83,324
当期純利益 百万円 156,848 90,709 107,959 79,205 60,138
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,489,896 1,447,902 1,377,432 1,546,898 1,512,835
総資産 百万円 32,417,503 32,781,164 33,965,781 40,247,665 42,828,569
預金残高 百万円 26,473,290 26,896,989 28,439,250 32,089,656 33,285,836
貸出金残高 百万円 19,336,518 19,788,265 20,000,409 21,171,067 21,570,696
有価証券残高 百万円 3,341,479 3,295,877 3,238,072 3,976,847 4,403,521
1株当たり純資産 円 11.03 10.72 10.20 11.46 11.20
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額
0.4782 0.4585 0.4790 0.2354 0.2579
円
(普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
(内1株当たり中間配当額)
0.1877 ) 0.2905 ) 0.3902 ) 0.0888 ) 0.1466 )
1株当たり当期純利益 円 1.16 0.67 0.79 0.58 0.44
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.59 4.41 4.05 3.84 3.53
自己資本利益率 % 11.11 6.17 7.64 5.41 3.93
配当性向 % 41.22 68.43 60.63 40.58 58.61
9,246 9,001 8,711 8,633 8,440
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,713 ] [ 4,460 ] [ 4,299 ] [ 4,218 ] [ 4,035 ]
信託財産額 百万円 27,252,547 27,852,905 28,450,605 31,929,307 31,837,641
信託勘定貸出金残高 百万円 30,195 25,045 20,258 16,195 12,022
信託勘定有価証券残高 百万円 0 0 10 20 20
(注) 1 第20期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2022年3月30日に行いました。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
4 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
5 当社株式は非上場株式であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載して
おりません。
6 配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たりの当期純利益で除して算出しております。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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2 【沿革】
大阪市に株式会社大阪野村銀行設立
1918年5月
株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更
1927年1月
埼玉県下4銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立
1943年7月
9貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
1945年5月
株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
1948年7月
株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更
10月
株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる
1991年4月
株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更
1992年9月
株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年3月)に基づき日本トラスティ・
2000年6月
サービス信託銀行株式会社を設立
株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
2001年2月
大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
9月
株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
12月
株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀
12月
ホールディングス」を設立
株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あ
2002年3月
さひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
4月
株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
8月
株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
10月
株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
10月
株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式
2003年3月
会社りそな銀行に変更
預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行
7月
株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株
8月
式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得
株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併
2006年1月
株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
2009年4月
預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先
2014年7月
株式(総額1兆9,600億円)を完済
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3 【事業の内容】
当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそな
ホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社となっておりま
す。
りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、
ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。
りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
[りそなグループの事業系統図]
※ 当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して
算定を行っているため、この3つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化してい
ることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金又 所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(人)
〔親会社〕
経営管理
当社か
株式会社りそな
預金取引
東京都 銀行持株 11
被所有 ら建物
関係
ホールディングス 50,552 ― ―
100.0 の一部
江東区 会社 (3)
金銭貸借
(注)1
を賃借
関係
〔連結子会社〕
百万インド
コルレス
ネシアルピア
関係
P.T.Bank Resona
インドネシア
預金取引
405,000
共和国
Perdania 銀行 48.4 4 ― ― ―
関係
ジャカルタ
(注)5
金銭貸借
関係
百万インド
P.T.Resona
インドネシア
ネシアルピア
100.0 金銭貸借
共和国
Indonesia リース 3 ― ― ―
25,000
(99.9) 関係
ジャカルタ
Finance
千シンガ
ポールドル
Resona Merchant Bank
シンガポール ファイナン 金銭貸借
100.0 4 ― ― ―
194,845
Asia Limited 共和国 ス、M&A 関係
〔持分法適用関連会社〕
有価証券管
株式会社日本カストディ
東京都
理、資産管
51,000 16.6 ― ― ― ― ―
銀行
理に係る信
中央区
(注)6
託、銀行
注)1 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。
2 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであり
ます。
7 特定子会社に該当する会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
8,774
従業員数(人)
[4,043]
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員 4,133人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,440
40.5 16.6 6,790
[4,035]
(注) 1 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は4,126人であります。また、取締役を兼務しない執行役員20名も含んでおりま
せん。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
5 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
6 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,254人(出向者を含む)であります。労使
間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
りそなグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将
来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信
頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍
に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
<りそなグループ経営理念>
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
(2)経営環境
(経営環境)
我が国においては、人口減少・高齢化の進展や急速なデジタル化、お客さまの行動多様化の継続など、不可逆的な
社会構造変化が加速しています。また、マイナス金利政策の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も長期
化し、急速な経済活動の停止・再開が繰り返されるなど、日本においても景気動向に大きな影響を及ぼしています。
加えて、地球温暖化・気候変動など環境・社会課題への対応への要請が世界的に高まるなか、お客さまのビジネスモ
デル・ライフスタイルのあり方も変化しつつあります。
(3)中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
(経営の方向性)
上述の環境・状況変化が中長期的にも予想され、また想定外の事態が発生する中において、りそなグループでは、
「リテールNo.1」に徹底的に拘り、首都圏・関西圏における有人拠点網や、法人・個人のお客さま基盤、フルライン
の信託機能といったりそなの強みを活かしつつ、従来型のビジネスモデルを時代の変化へ適合させてまいります。
また、中長期的には『「持続可能な社会への貢献」と「自らの持続的な成長」の両立』を目指すことが不可欠であ
ると考え、その目指す姿の実現に向けて、2020年5月に、2022年度までを計画期間とする中期経営計画(以下「本計
画」という。)を 策定、 公表いたしました。
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2021年6月には、目指す姿の実現に向けた取り組みを更に加速させるため、2030年度をターゲットとする3つの長期目
標を定めました。「お客さまも、りそなも、変化への適応力を備えたビジネスモデル、ライフスタイルに進化を遂げる
こと」「お客さまのSX(※)に最も貢献する企業になること」を目指し、現在地から一つひとつ課題を克服しながら取
り組んでまいります。
(※)サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。りそなグループでは「持続可能な社会に向けた世の中の
変化を先取りし、企業のビジネスモデルや個人のライフスタイルを自ら変化させていくこと」と整理しています
(中期経営計画について)
りそなグループでは、中長期的な環境変化、お客さまの行動多様化の継続を踏まえ、従来型のビジネスモデルを時
代の変化へ適合させることを、重要な経営課題として認識しております。これらの課題の克服に向けて、「お客さま
の喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテール
No.1」のサービスグループを目指して、企業価値の最大化に努めてまいります。
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① 基本方針
レゾナンス・モデルの確立とは、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわ
れることなく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、時代の変化に適合し、お客さまに新
たな価値を提供することです。レゾナンス・モデルを従業員一人ひとりが意識・行動する軸に据え、本計画を実現
してまいります。
(ア) お客さまのこまりごと・社会課題を起点
● りそなグループの事業活動のすべてを、お客さまが漠然と抱えるこまりごとや社会課題を起点にとらえな
おす
● 「何に」こまっているかだけでなく、「なぜ」にこだわり、どのように解消するかを考え続ける
● ライフスタイル・ライフサイクル・イベント・日常の変化をベースに、部分的な「点」から、連続的な
「線」としてお客さまとの関係をとらえなおし、金融にとどまらない多様なサービスを提供する
(イ) 新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」
●
デジタル化加速等の社会構造変化を踏まえ、従来型ビジネスモデルに3つのドライバー(※)を融合させる
ことで、ビジネスモデル・経営基盤を時代の変化に適合させる
●
時代の変化スピードは想定以上に早いことを意識し、これまでにないスピードで戦略・施策を実現させる
ための仕組み、組織、人財、方法を考える
(※)3つのドライバー
りそなグループがリテールにフォーカスし、長年培ってきたお客さまとの揺るぎないリレーションを基軸に、「デジタル&データ」
「デザイン思考」「オープン」をドライバーとして、ビジネスモデル・経営基盤を次世代化してまいります
② ビジネス領域
伝統的な間接金融業務(信託+商業銀行)を徹底的に“差別化”する「深掘」と、“脱・銀行”へ向けた新たな発
想で取り組む新規ビジネスへの「挑戦」を通じて、中長期的に次世代のリテールサービスを提供するグループへと
進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。
(ア) 深掘
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● りそなグループの特質的強みであるリテール営業・基盤、高度な信託機能を最大限に活かした「承継分
野」、前中計において先鋭的に取り組んできたオムニ戦略の「さらなる進化」に注力する
● 関西みらいフィナンシャルグループの営業基盤である関西全域において、りそなグループの強みある機能
やサービスを展開し、グループシナジーを追求する
● 超高齢化の進展により高まる資産・事業承継に関する想いに、りそなグルー
プが有する信託・不動産機能の提供で応えていく
資産・事業承継
● 多くの想いを実現するため、資産・事業承継分野に経営資源を集中し、リ
テール基盤から得られる情報を最大限活用する
● 人生100年時代に備える資産形成に関する想いに、お客さま一人ひとりに安
心・信頼感のある最適なコンサルティングで応えていく
資産形成(AUM)
● コンサルティング営業を担う人財の質を強化し、合わせて、長期安定を目指
す運用力を高めるため、運用分野に経営資源を投入する
● 社会構造変化への対応や想定外の事態での資金調達、事業の成長のための海
外展開等への想いに、課題発見型営業スタイルによる多様なソリューション
中小企業貸出・国際
の提供で応えていく
個人向けローン
● 多岐にわたるソリューションを取り扱う高度人財の育成と、業務改革を通じ
た営業活動時間の最大化に取り組む
● デジタル化の進展に伴う豊かな生活や事業の生産性向上への想いに、利便
オムニチャネル 性・有用性を高めた新たな体験の提供で応えていく
決済 ● 展開のスピード加速や経済圏の拡大のため、デジタル分野に経営資源を投入
し、時代の変化に素早く対応する
(イ) 挑戦 (オープン・イノベーション)
● 新しい発想と、幅広いつながりを通じて、お客さまや社会に対して新たな価値を提供するとともに、りそ
なグループとしてのビジネスの幅を広げ、収益機会の多様化を目指す
●
お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、「他金融機関・異業種・外部人材・地域とのつながり」、
「銀行業高度化等会社の枠組み」や組織横断の専担チーム「クロス・ファンクショナル・チーム」を活用
し、りそなグループの優位性を発揮できる新規ビジネスの創造に取り組む
③ 基盤の再構築
ビジネスの「深掘」と「挑戦」の実現には、リテールに内在する高コスト体質を打破し、経営資源を適正に配分す
ることが必要不可欠です。3つのドライバーを軸に、ビジネスモデル・経営基盤を再構築し、営業力強化と生産性向
上に取り組んでまいります。
(ア) 人財
● 多様性・専門性を重視した人財ポートフォリオへの変革 (複線型人事制度の導入:専門人財の育成採
用、全員コンサルティング営業に向けたオムニ・アドバイザー育成とリカレント教育)
・デジタル・IT人財1,000名体制
(イ) 業務プロセス
● 業務プロセスの断捨離、発想の転換とデジタル化による再構築 (営業店業務、法人・融資業務)
・これまでのりそなの成長を事務面から支えた10,000名を超える人財のミッション変更
⇒全員コンサルティング体制へ
・生産性向上を通じた事務コストの低減
(ウ) 営業スタイル
● 3年後の全員営業・全員コンサルティング体制への移行
●
これまでのフェイストゥフェイスによる良質なデータと、お客さまの日常の高頻度・広範囲のデジタル
データのリアルタイムでの融合とチャネル間連携
⇒新たな気づき、タイムリーな交渉機会、コミュニケーションの進化
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(エ) チャネルネットワーク
トータル顧客接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立
●
● エリア運営のさらなる深化(エリア再編・各店使命の適正化)をベースに有人チャネルネットワークの維
持・強化による地域との共生と、デジタルやデータとの融合を通じた次世代化の展望
● 業務プロセス改革、ダウンサイジング・リプレイス等を通じた損益分岐点の引き下げ
(オ) システム
●
経営とIT、戦略とITが一体化
⇒テクノロジーの進化を見据えた既存システムの縮小。時代に適応する次世代化システム構築への取り組
み
・戦略実行スピード・柔軟性・可用性の大幅な向上
・グループシステムコストの大幅な削減
(目標とする経営指標)
りそなグループの中期経営計画において目標とする主な経営指標(2022年度)は以下のとおりです。
<中長期的な収益構造改革の実現>
: 1,600億円
・親会社株主に帰属する当期純利益
: 35%以上
・連結フィー収益比率
・連結経費率 : 60%程度
・株主資本ROE (注)1 : 8%程度
: 10%程度
・普通株式等Tier1比率(注)2
<持続可能な社会の実現>
・GPIF選定ESG指数(国内株)(注)3 :全てに採用
〔2022年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債△0.05%、日経平均株価23,000円〕
(注) 1 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
2 バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
3 FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI
日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
中長期的な収益構造改革の実現に向け、連結フィー収益比率35%以上、連結経費率60%程度を目指してまいりま
す。また、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組むため、株主資本
ROEは8%程度、有価証券評価差額金を除く普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化勘案ベース)で10%程度を目標と
しております。
加えて、本業を通じて、社会課題解決を目指すSDGs経営を加速させていきたいという狙いから、「持続可能な社会
の実現」に向けたKPIとして、引き続き、GPIFが選定するESG指数すべてに選定されることも目標としております。
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2 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あ
るリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響の内
容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 当社のトップリスクとビジネス戦略
当社は、当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管
理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて、当社のリス
ク認識を共有化し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響
拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。
(図表1)トップリスクとリスクシナリオ
○ビジネス戦略
当社では「リテールNo.1」のサービスグループを目指し、「資産・事業承継ビジネス」、「資産形成サポートビ
ジネス」、「中小企業貸出・国際ビジネス」、「個人向けローンビジネス」、「決済ビジネス」等への取り組みを
強化することで、長期安定的な収益基盤の構築を目指しております。
また、国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資運用業務を行っております。
トップリスクとビジネス戦略の関係は図表2のとおりであります。
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(図表2)トップリスクとビジネス戦略
(2) トップリスクとトップリスク以外の重要なリスク
当社のトップリスクとトップリスク以外の重要なリスクは以下のとおりであります。
●トップリスク(当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク)
① 競争環境(社会構造・産業構造)の変化 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
近年、金融業界の規制緩和やデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金
融機関の統合・再編・業務提携に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX(サステナビリティ・トラン
スフォーメーション)への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに
見合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当社の業績、財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、当社では、既存ビジネスの深掘と“脱・銀行”へ向けた挑戦を行い、様々なビジネ
ス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う
場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特
性に応じた管理体制の構築を図っております。
○人財に関するリスク
当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やIT化への対
応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を
確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、当社では、採用活動や人財育成策の充実、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレ
ワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等
を進めております。
○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク
世界的な潮流として、企業に対しサステナビリティや人権問題への対応が求められる中、当社では、「持続
可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまの
SXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付け
ていくことに取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みが奏功せず不十分である場合、SXの実現に向けた社会的要請に十分に応え
られず、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
持続可能な社会の実現に向け、当社では、現在の取り組みを継続すると共に、サステナビリティや人権に関
する考え方や取り組み姿勢をより明確化すべく、りそなホールディングスにおいて「グループサステナビリ
ティ基本方針」や「グループ人権方針」等を定め、社内の意識浸透やお客さまへの働きかけ強化等を進めてお
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ります。
② 規制・法令・制度の制改定や政策の変更 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている自己資本
規制の強化、会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のう
ち、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比
率に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、今後予定されているバーゼル3最終化の規制適用によって当社の自己資本比率
が低下する可能性があります。
ルール化の状況や影響については自己資本管理部署が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のも
と適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当社の会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備
え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適
用時には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する
体制となっております。
LIBORの公表停止に関して、当社は着実に後継金利への移行を進めておりますが、国内外の金融規制当局の指
針や市場慣行の変化等により、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社ではりそなグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況
について経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する
可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の4%を下回った場合には、早期是正措置によ
り、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業
務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本
管理を有効に機能させることを目的として「自己資本管理の基本方針」を制定し、当社の直面するリスクに見
合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
○日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準
で推移する状況となっております。
今後、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大により金利が一段と低下
した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、低金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるととも
に、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
③ 与信費用の増加 ~中小企業貸出・国際ビジネス、個人向けローンビジネスに影響を及ぼすリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸
出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によって
は、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の
強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当て
を行っております。
○大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏
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まえ、当社では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、当社の
体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定
期 的に運用状況をモニタリングしております。
○特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業
績や資産価格が影響を受け、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、
業種集中リスクコントロールに努めております。
○与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化(景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、
地政学リスクの顕在化、気候変動等)により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や
金融支援を求められたりすることなどにより、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当社は東京都を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の
経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害(震災、風水害等)、各種感染症等が発生した場合は、融資先
の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
不正会計(粉飾決算)、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販
売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失
墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当社の与信費用が増加する可能性があります。
④ 保有有価証券の評価損益悪化 ~市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○市場業務に関するリスク
当社では、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とし
た円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っ
ております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。
たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当社が保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債
券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した
場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社
の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作
付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、
大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当
該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロール
を行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特
性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生し
た場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これら外国通貨建資産・負債は、相
互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。
○政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格
変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社は、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいり
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ました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証、
具体的には資本コストを加味した採算性や中長期的な信用リスク等の観点から、個別銘柄毎に検証し、判断し
てまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤ 外貨資金調達の不安定化 ~中小企業貸出・国際ビジネス、市場部門の運用・調達等に影響を及ぼすリスク
○資金調達・流動性に関するリスク
当社は、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っ
ております。
今後、外部環境の変化(急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生等)や、当社に対する評価の悪
化(業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等)が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇
などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。
その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当社は、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援し
ていくことが重要と考えております。外貨については、国内での業務が主体である当社にとっては資金調達手
段が限定されていることから、外部環境や当社の資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・
調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達
ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。
・格付低下のリスク
当社は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与
されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融
システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰り
が困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めておりま
す。
⑥ システム系の重大インシデント発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社では、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う
情報系システムなど様々なコンピュータシステムを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用さ
れた場合には、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インターネットバンキングを通じたお客さま預金の
不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を
受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリス
クとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理
の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整
備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、
Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する
必要があります。
当社(当社が業務を委託している先を含みます)がサイバー攻撃を受けた場合、当社の業務停止、お客さま情
報の漏えい、インタ-ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種
データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュ
リティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議
論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担
部 署(Resona-CSIRT)を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うととも
に、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
⑦ 法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合
には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当社の業務運営や業
績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に
向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めておりま
す。
○役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年、人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は
様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計(粉飾決算)、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造へ
の関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企
業の役職員の不祥事等が報じられることが増えております。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務
運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、りそなホールディングスにおいて役職員の行動指針である『りそなSTANDARD』や腐敗防止への姿
勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企
業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性
質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、ま
た、金融活動作業部会(FATF)による第四次対日相互審査報告書の公表等もあり、当社を取り巻く外部環境も
変わりつつあります。管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化
に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、
当社の風評悪化等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・
テロ資金供与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
○情報漏えいに関するリスク
当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱
いに努めております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合
は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営
や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増
加する可能性があります。
当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏え
いの防止に努めております。
○個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当社は、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努
めております。
しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当社の信用が低下・失墜すること
により、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、
当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とな
らないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしており
ます。
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⑧ 自然災害の発生による業務停止等 ~ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク
当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地
震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感
染症の流行により、当社の業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を
実施しております。
○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当社の機会とリスクにつながっていると認識しております。
複数の気候変動シナリオに基づく、当社のポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リス
ク」「物理的リスク」とも、短期から長期(※1)において影響を受ける可能性を認識しております。
当社の貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散さ
れている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。
りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題(マテリアリティ)に設
定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、
低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目
標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組
みを行っております。
なお当社では、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き行わない
こと、MTR方式(※2)で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクト
への新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
(※1)短期:5年程度、中期:15年程度、長期:35年程度
(※2)山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
○新型コロナウイルス感染拡大による影響
ワクチン接種の進展や治療薬の確保等により、日本を含む世界各国において経済活動再開の動きが加速して
おりますが、社会全体が安定を取り戻し、経済活動がコロナ前の水準に回復するまでには引き続き時間を要す
る可能性が高く、新型コロナウイルスによる影響は当面長期かつ広範に継続することが懸念されます。また、
新たな変異株の流行等により感染が再拡大した場合は、再び人々の移動制限や企業活動の制限・自粛等によ
り、日本を含む世界経済全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、お客さまならびに従業員とその家族の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に
取り組むとともに、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に引き続き迅速に対応し
てまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらすお客さまのこまりごとや社会課題の変化に対応
し、適切なソリューションを提供してまいります。
なお当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響として、以下のとおり様々なリスクを想定しておりま
す。
・生活様式の変化や企業活動の制約を背景とした取引先の業況悪化等による与信費用の増加
・金融市場の混乱による保有有価証券の評価損益悪化、外貨資金調達の不安定化
・オンライン取引の増加やテレワークの拡大等を受けたサイバー攻撃の増加
・従業員間の感染拡大や一部地域への移動制限による業務停止
・経済活動の縮小・取引延期等による収益減少
●トップリスク以外の重要なリスク
⑨ ビジネス戦略毎の固有リスク
○資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス
・信託業務に係る受託者責任リスク
りそなグループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資
産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポー
トする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業
承継をサポートする商品・サービスがあります。当社が受託する信託業務において、当社が果たすべき忠実
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義務・善管注意義務等の受託者としての責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を
問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可
能 性があります。
このようなことがない様、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライア
ンス意識の向上に努めております。
○個人向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機
関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とし
た、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書(例:源泉徴収票、課税証明書など)の偽造・改ざん
預金残高の水増し・改ざん
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改ざん
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当社では、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・
不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を
実施しております。
○決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当社は、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード等のキャッシュレス
決済を可能とする加盟店向けのサービスを提供しておりますが、悪質加盟店の是正・排除、クレジットカー
ド番号の適切な管理、不正使用の防止のために必要な加盟店調査および調査結果に基づく必要な措置を行わ
なかった場合には法令等に基づき行政処分等を受ける可能性があります。
また、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード情報の漏えい、不正使用等が発生
した場合には、当社のレピュテーショナルリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、こうしたリスクの低減に向け、加盟店契約時の厳正な審査、適切な加盟店調査・管理を行うた
めに必要な社内体制の整備に努めております。
⑩ 外部委託等に関するリスク
当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託(外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先が
サービスの提供を受けている場合を含みます)を行っております。
委託先(再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます)が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受
けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当
社の業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の
信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥
当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管
理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
⑪ 金融犯罪の発生に伴うリスク
前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗
難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリに
おけるID・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた
銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。
想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへ
の補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利
用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。
偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュ
リティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。
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振り込め詐欺等の金融犯罪に対して、店頭・ATMコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、AT
Mの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んで
お ります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取り組みを推進しております。
⑫ 役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業
員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム
化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することに
より、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
⑬ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリス
ク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、
信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。
当社では、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等に
より信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上
の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めておりま
す。また、当社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止の
ため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当社のステークホルダー(お客さ
ま、社員等)の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当社の経営に影響を及ぼす可能性が
あり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行いたします。
なお、対外的なお問合せおよび公表窓口については、情報を集約するため、りそなホールディングスに一元
化して行う体制としております。
⑭ 重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟
の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟について一元的に管理を行い、法務リスクの極小化に努めております。
なお、現在、当社には大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や生産供給網の混乱の影響によ
り、個人消費や生産が停滞した場面もありましたが、総じて緩やかなペースで持ち直しました。消費者物価指数は、
携帯電話通信料の値下げが押し下げ要因となる一方、エネルギーや原材料コストが上昇し、生鮮食品を除く総合指数
は3月には前年比0.8%へと伸びを高めました。
米国経済及び欧州経済は新型コロナウイルス感染症の拡大がみられる中でも、総じて緩やかに持ち直しました。一
方で、米国では3月に消費者物価指数の前年比が8.5%を記録するなどインフレ高進による悪影響が懸念材料となりま
した。また、年度末にかけてはロシアによるウクライナ軍事侵攻の問題を巡り欧州を中心に景気下振れへの警戒が高
まりました。中国経済は、不動産規制や感染症対策の影響で減速する場面もありましたが、政府の景気対策や人民銀
行による金融緩和もあり、総じて拡大基調が続きました。
金融市場では、米国金利がインフレ高進や雇用市場の回復を受けて上昇基調となり、特に年明け以降はFRBが急速に
金融引き締めスタンスを強めたことから、長期金利は年末から1%近く上昇し、2%台半ばに達しました。またFRBに
よる利上げ観測の高まりから、中短期金利の上昇幅が大きく、長短金利差が大きく縮小しました。日本長期金利も米
国金利の上昇につれて、日銀によるイールドカーブ・コントロールにおける長期金利誘導目標の上限である0.25%付
近へとレンジを切り上げました。米国株式市場は堅調に推移し年明けにはダウ平均株価は史上最高値を更新しました
が、FRBが金融引き締めスタンスを強めたことやロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け上げ幅は縮小しました。一方
で、日経平均株価は9月に3万円台を回復する場面もありましたが、感染症の再拡大や一段の資源価格高騰等から、
通期では前期末を下回る2万8千円台を割り込む水準まで下落しました。ドル円は、資源高や日米の金融政策較差に
伴う金利差拡大を受け年度末にかけ急ピッチな上昇となり、2015年以来の125円台を付ける場面も見られました。
(業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比321億円減少して3,114億円となりました。資金利益は、有価証券利息配当金及び
国内預貸金利益が増加して前連結会計年度比93億円増加の2,346億円となりました。役務取引等利益は投信・ファンド
ラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前連結会計年度比78億円増加の829億円
となりました。その他業務利益は、外国債券等の有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益等が
減少し、前連結会計年度比484億円減少して301億円の損失となりました。営業経費は、前連結会計年度比30億円増加
し、2,218億円となりました。内訳では人件費は4億円減少しましたが、システム関連費用の増加等により物件費は40
億円の増加となりました。その他経常利益では、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計
年度比132億円増加して425億円の利益となった一方、与信費用は一部貸出先の債務者区分の見直し等により前連結会
計年度比148億円増加して497億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比
184億円減少して、600億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、44銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆6,158億円増加して42兆9,325億円となりました。資産
の部では、貸出金は、前連結会計年度末比4,172億円増加し21兆6,638億円となりました。現金預け金は日銀預け金の
増加等により前連結会計年度末比1兆4,471億円増加して14兆5,028億円となりました。有価証券は、株式は減少しま
したが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,266億円増加し4兆3,886億円となりました。負債の部では、預金
は前連結会計年度末比1兆2,131億円増加し33兆3,833億円となりました。借用金は主に日銀借入金の増加により前連
結会計年度末比1兆4,116億円増加して4兆5,801億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が
前連結会計年度末比460億円減少したこと等により、前連結会計年度末比238億円減少し1兆5,105億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比916億円減少して31兆8,376億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、11円12銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は11.14%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比8億円減少し1,060億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増
加したことから前連結会計年度比31億円減少し41億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比167億円増加し2,162億円に、与信費用控除後業務純益は、一部貸出先
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の債務者区分の見直し等により与信費用が増加したことから前連結会計年度比34億円増加し663億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比467億円減少
し 17億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比469億円減少し97億円の損失となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆1,903億円の収入となりました。これは日銀借入を主とする借用金及び
預金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では2兆9,644億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,208億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の
売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では618億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、996億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金の
支払によるものです。前連結会計年度比では、356億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ1兆4,698億円増加して14兆4,387億円
となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
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(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では有価証券利息配当金及び預貸金利息が増加したことにより前連結会
計年度比88億円増加し2,303億円、海外では同比5億円増加の42億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、
同比93億円増加し、2,346億円となりました。
信託報酬は同比16億円増加して208億円、特定取引収支は24億円減少して31億円となりました。なお、信託報酬及
び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比78億円増加し
829億円、同比484億円減少し301億円の損失となりました。国内のその他業務収支の減少は、主に外国債券等の有
価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益等が減少したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 221,527 3,709 △41 225,278
資金運用収支
当連結会計年度 230,360 4,285 35 234,610
前連結会計年度 231,416 6,888 197 238,108
うち資金運用収益
当連結会計年度 237,003 6,249 215 243,036
前連結会計年度 9,889 3,178 238 12,830
うち資金調達費用
当連結会計年度 6,643 1,963 180 8,426
前連結会計年度 19,199 ― ― 19,199
信託報酬
当連結会計年度 20,841 ― ― 20,841
前連結会計年度 75,250 △105 35 75,108
役務取引等収支
当連結会計年度 82,967 △40 ― 82,927
前連結会計年度 131,358 175 38 131,496
うち役務取引等収益
当連結会計年度 141,866 229 23 142,072
前連結会計年度 56,108 281 2 56,387
うち役務取引等費用
当連結会計年度 58,898 270 23 59,145
前連結会計年度 5,606 ― ― 5,606
特定取引収支
当連結会計年度 3,141 ― ― 3,141
前連結会計年度 5,843 ― ― 5,843
うち特定取引収益
当連結会計年度 3,459 ― ― 3,459
前連結会計年度 237 ― ― 237
うち特定取引費用
当連結会計年度 317 ― ― 317
前連結会計年度 17,801 567 ― 18,369
その他業務収支
当連結会計年度 △30,594 490 ― △30,104
前連結会計年度 21,621 567 ― 22,189
うちその他業務収益
当連結会計年度 19,599 490 ― 20,090
前連結会計年度 3,819 ― ― 3,819
うちその他業務費用
当連結会計年度 50,194 ― ― 50,194
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比2兆6,159億円増加の33兆8,703億円(相殺消去前)
となりました。このうち国内は33兆7,290億円、海外は1,412億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加
は、主に中小企業への貸出増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比3兆2,568億円増加の37兆9,728億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は37
兆8,549億円、海外は1,178億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借
用金の増加によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント減少して0.70%、海外は同比0.47ポイント減少して4.42%、
合計では前連結会計年度比0.05ポイント減少の0.71%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.01ポイント減少して0.01%、海外は同比0.99ポイント減少して1.66%、
合計では前連結会計年度比0.01ポイント減少の0.02%となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 31,113,887 231,416 0.74
資金運用勘定
当連結会計年度 33,729,089 237,003 0.70
前連結会計年度 20,796,805 180,221 0.86
うち貸出金
当連結会計年度 21,115,014 179,327 0.84
前連結会計年度 3,191,523 34,145 1.06
うち有価証券
当連結会計年度 3,972,322 39,733 1.00
前連結会計年度 369,867 75 0.02
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 563,342 8 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 107,190 10 0.00
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 6,473,608 6,594 0.10
うち預け金
当連結会計年度 7,886,748 8,950 0.11
前連結会計年度 34,596,562 9,889 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 37,854,979 6,643 0.01
前連結会計年度 29,599,943 3,409 0.01
うち預金
当連結会計年度 31,460,068 2,423 0.00
前連結会計年度 706,599 42 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 741,721 39 0.00
前連結会計年度 358,399 180 0.05
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 162,099 72 0.04
前連結会計年度 9,032 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 8,821 0 0.00
前連結会計年度 486,172 1,329 0.27
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 956,904 1,062 0.11
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,983,307 1,230 0.06
うち借用金
当連結会計年度 3,347,779 452 0.01
(注) 1 「国内」とは、当社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 140,517 6,888 4.90
資金運用勘定
当連結会計年度 141,238 6,249 4.42
前連結会計年度 106,623 5,945 5.57
うち貸出金
当連結会計年度 108,596 5,570 5.12
前連結会計年度 7,930 301 3.79
うち有価証券
当連結会計年度 5,381 298 5.54
前連結会計年度 12,587 511 4.06
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 17,926 334 1.86
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 6,658 6 0.09
うち預け金
当連結会計年度 2,566 16 0.65
前連結会計年度 119,369 3,178 2.66
資金調達勘定
当連結会計年度 117,849 1,963 1.66
前連結会計年度 81,815 2,129 2.60
うち預金
当連結会計年度 87,316 1,494 1.71
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― 8 ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,024 13 1.35
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 37,243 1,036 2.78
うち借用金
当連結会計年度 29,107 450 1.54
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 31,254,404 47,639 31,206,764 238,305 197 238,108 0.76
資金運用勘定
当連結会計年度 33,870,327 50,016 33,820,311 243,252 215 243,036 0.71
前連結会計年度 20,903,429 22,368 20,881,061 186,166 189 185,976 0.89
うち貸出金
当連結会計年度 21,223,610 24,750 21,198,860 184,897 184 184,713 0.87
前連結会計年度 3,199,454 25,200 3,174,254 34,446 7 34,439 1.08
うち有価証券
当連結会計年度 3,977,703 3,952,503 40,032 40,001 1.01
25,200 31
前連結会計年度 382,455 382,455 586 586 0.15
― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 581,269 581,269 342 342 0.05
― ―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 107,190 107,190 10 ― 10 0.00
―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ―
― ―
前連結会計年度 6,480,267 6,480,267 6,600 6,600 0.10
― ―
うち預け金
当連結会計年度 7,889,314 7,889,314 8,967 8,967 0.11
― 0
前連結会計年度 34,715,932 23,299 34,692,632 13,068 238 12,830 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 37,972,829 24,036 37,948,793 8,606 180 8,426 0.02
前連結会計年度 29,681,758 29,681,758 5,539 ― 5,539 0.01
―
うち預金
当連結会計年度 31,547,385 31,547,385 3,918 3,918 0.01
― 0
前連結会計年度 706,599 706,599 42 42 0.00
― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 741,721 741,721 39 39 0.00
― ―
前連結会計年度 358,399 358,399 188 188 0.05
― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 163,124 163,124 86 86 0.05
― ―
前連結会計年度 9,032 9,032 0 0 0.00
― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 8,821 8,821 0 0 0.00
― ―
前連結会計年度 486,172 486,172 1,329 1,329 0.27
― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 956,904 956,904 1,062 1,062 0.11
― ―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 2,020,551 23,231 1,997,319 2,267 238 2,029 0.10
うち借用金
当連結会計年度 3,376,886 23,968 3,352,918 903 180 723 0.02
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比105億円増加して1,420億円、役務取引等費用合計は同
比27億円増加して591億円となり、役務取引等収支合計では同比78億円増加して829億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の増加は、主に信託関連業務及び預金・貸出業務が同比48億円、39億円増加したことによ
るものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 131,358 175 38 131,496
役務取引等収益
当連結会計年度 141,866 299 23 142,072
前連結会計年度 41,619 23 35 41,607
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 45,536 25 ― 45,562
前連結会計年度 25,601 148 ― 25,750
うち為替業務
当連結会計年度 24,338 178 ― 24,517
前連結会計年度 24,208 ― ― 24,208
うち信託関連業務
当連結会計年度 29,090 ― ― 29,090
前連結会計年度 13,306 ― ― 13,306
うち証券関連業務
当連結会計年度 14,553 ― ― 14,553
前連結会計年度 4,254 ― ― 4,254
うち代理業務
当連結会計年度 4,480 ― ― 4,480
前連結会計年度 1,806 ― ― 1,806
うち保護預り
貸金庫業務
当連結会計年度 1,768 ― ― 1,768
前連結会計年度 2,229 1 0 2,230
うち保証業務
当連結会計年度 2,351 1 ― 2,352
前連結会計年度 56,108 281 2 56,387
役務取引等費用
当連結会計年度 58,898 270 23 59,145
前連結会計年度 6,841 ― ― 6,841
うち為替業務
当連結会計年度 5,265 ― ― 5,265
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比23億円減少して34億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの
3億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比21億円減少して34億円となりました。特定取引費用
では、特定取引有価証券費用が同比減少して1億円となり、商品有価証券費用は当連結会計年度1億円計上し
ました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,843 ― ― 5,843
特定取引収益
当連結会計年度 3,459 ― ― 3,459
前連結会計年度 121 ― ― 121
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 5,571 ― ― 5,571
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 3,434 ― ― 3,434
前連結会計年度 150 ― ― 150
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 25 ― ― 25
前連結会計年度 237 ― ― 237
特定取引費用
当連結会計年度 317 ― ― 317
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 163 ― ― 163
前連結会計年度 237 ― ― 237
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 154 ― ― 154
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比39億円増加して2,306億円、特定取引負債は同比135億
円減少して269億円となり、すべて国内で計上しております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 226,619 ― ― 226,619
特定取引資産
当連結会計年度 230,612 ― ― 230,612
前連結会計年度 3,056 ― ― 3,056
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,060 ― ― 2,060
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 59,640 ― ― 59,640
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 46,386 ― ― 46,386
前連結会計年度 163,923 ― ― 163,923
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 182,165 ― ― 182,165
前連結会計年度 40,456 ― ― 40,456
特定取引負債
当連結会計年度 26,929 ― ― 26,929
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 ― ― 0
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 40,456 ― ― 40,456
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 26,929 ― ― 26,969
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 32,089,656 80,634 ― 32,170,291
預金合計
当連結会計年度 33,285,836 97,563 ― 33,383,399
前連結会計年度 25,193,219 38,543 ― 25,231,762
うち流動性預金
当連結会計年度 26,438,689 47,547 ― 26,486,237
前連結会計年度 5,846,966 42,091 ― 5,889,058
うち定期性預金
当連結会計年度 5,820,217 50,015 ― 5,870,233
前連結会計年度 1,049,470 ― ― 1,049,470
うちその他
当連結会計年度 1,026,929 ― ― 1,026,929
前連結会計年度 667,930 ― ― 667,930
譲渡性預金
当連結会計年度 768,750 ― ― 768,750
前連結会計年度 32,757,586 80,634 ― 32,838,221
総合計
当連結会計年度 34,054,586 97,563 ― 34,152,149
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
21,148,219 100.00 21,540,527 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
2,175,451 10.29 2,163,876 10.05
農業,林業 8,947 0.04 7,650 0.04
漁業 626 0.00 886 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 9,839 0.05 10,631 0.05
建設業 458,198 2.17 463,515 2.15
電気・ガス・熱供給・水道業 299,381 1.42 327,064 1.52
情報通信業 328,867 1.55 353,894 1.64
運輸業,郵便業 508,786 2.41 530,664 2.46
卸売業,小売業 2,013,748 9.52 2,097,082 9.74
金融業,保険業 649,086 3.07 864,122 4.01
不動産業 5,167,506 24.43 5,145,301 23.89
(うちアパート・マンションローン) (1,702,958) (8.05) (1,637,565) (7.60)
(うち不動産賃貸業) (2,945,396) (13.93) (2,967,551) (13.78)
物品賃貸業 281,474 1.33 273,833 1.27
各種サービス業 1,544,350 7.30 1,541,035 7.15
国,地方公共団体 786,882 3.72 805,040 3.74
その他 6,915,073 32.70 6,955,927 32.29
(うち自己居住用住宅ローン) (6,438,097) (30.44) (6,504,065) (30.19)
海外及び特別国際金融取引勘定分 98,396 100.00 123,324 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 793 0.81 798 0.65
その他 97,603 99.19 122,525 99.35
合計 21,246,616 ― 21,663,852 ―
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
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(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 3
エクアドル 0
前連結会計年度
合計 3
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合:%)
アルゼンチン 2
エクアドル ―
当連結会計年度
合計 2
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合:%)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在す
る国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引
当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,246,220 ― ― 1,246,220
国債
当連結会計年度 2,151,487 ― ― 2,151,487
前連結会計年度 120,722 ― ― 120,722
地方債
当連結会計年度 154,010 ― ― 154,010
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 621,607 ― ― 621,607
社債
当連結会計年度 674,142 ― ― 674,142
前連結会計年度 845,826 ― ― 845,826
株式
当連結会計年度 774,448 ― ― 774,448
前連結会計年度 1,145,372 5,551 23,270 1,127,653
その他の証券
当連結会計年度 652,390 5,419 23,270 634,539
前連結会計年度 3,979,748 5,551 23,270 3,962,029
合計
当連結会計年度 4,406,480 5,419 23,270 4,388,629
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 16,195 0.05 12,022 0.04
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,041,193 81.56 26,064,020 81.87
受託有価証券 17,393 0.05 15,569 0.05
金銭債権 4,103,565 12.85 4,158,739 13.06
有形固定資産 336,399 1.05 295,571 0.93
無形固定資産 2,924 0.01 2,926 0.01
その他債権 5,986 0.02 4,261 0.01
銀行勘定貸 1,304,346 4.09 1,109,114 3.48
現金預け金 101,282 0.32 175,395 0.55
合計 31,929,307 100.00 31,837,641 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 11,169,574 34.98 11,446,443 35.95
年金信託 2,428,957 7.61 2,748,337 8.63
財産形成給付信託 1,069 0.00 1,031 0.00
投資信託 13,302,145 41.66 12,567,540 39.48
金銭信託以外の金銭の信託 330,984 1.04 359,167 1.13
有価証券の信託 17,395 0.05 15,571 0.05
金銭債権の信託 4,107,074 12.86 4,162,999 13.08
土地及びその定着物の信託 4,837 0.02 4,218 0.01
包括信託 567,269 1.78 532,332 1.67
合計 31,929,307 100.00 31,837,641 100.00
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 123,528百万円
当連結会計年度末 129,097百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 905 5.59 153 1.27
不動産業 2,580 15.93 1,642 13.66
(うちアパート・マンションローン) (2,536) (15.66) (1,608) (13.38)
(うち不動産賃貸業) (43) (0.27) (34) (0.28)
物品賃貸業 ― ― ― ―
―
各種サービス業 ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 12,708 78.48 10,227 85.07
(うち自己居住用住宅ローン) (12,134) (74.92) (9,799) (81.51)
合計 16,195 100.00 12,022 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 19 98.90 19 98.90
その他の証券 0 1.10 0 1.10
合計 20 100.00 20 100.00
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④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 16,195 1.23 12,022 1.08
その他 1,300,659 98.77 1,105,209 98.92
資産計 1,316,854 100.00 1,117,231 100.00
元本 1,316,764 99.99 1,117,131 99.99
債権償却準備金 49 0.01 38 0.00
その他 40 0.00 61 0.01
負債計 1,316,854 100.00 1,117,231 100.00
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金16,195百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は25百万
円、危険債権額は108百万円、正常債権額は16,060百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債
権額および貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金12,022百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は4百万
円、危険債権額は171百万円、正常債権額は11,847百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債
権額および貸出条件緩和債権額の合計額は175百万円であります。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 160 118
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.14
2.連結における自己資本の額 11,488
3.リスク・アセットの額
103,035
4.連結総所要自己資本額
8,242
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 11.08
2.単体における自己資本の額 11,377
3.リスク・アセットの額
102,601
4.単体総所要自己資本額
8,208
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 161 140
危険債権 1,282 1,865
要管理債権 458 609
正常債権 217,340 221,058
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 161 140
危険債権 1,283 1,867
要管理債権 458 609
正常債権 217,500 221,176
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は、前連結会計年度比321億円減少して3,114億円となりました。資金利益は、有価証券利息配当金及び
国内預貸金利益が増加して前連結会計年度比93億円増加の2,346億円となりました。役務取引等利益は投信・ファ
ンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前連結会計年度比78億円増加の
829億円となりました。その他業務利益は、外国債券等の有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関
係損益等が減少し、前連結会計年度比484億円減少して301億円の損失となりました。営業経費は、前連結会計年度
比30億円増加し、2,218億円となりました。内訳では人件費は4億円減少しましたが、システム関連費用の増加等
により物件費は40億円の増加となりました。その他経常利益では、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関
係損益は前連結会計年度比132億円増加して425億円の利益となった一方、与信費用は一部貸出先の債務者区分の見
直し等により前連結会計年度比148億円増加して497億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純
利益は前連結会計年度比184億円減少して、600億円となりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆6,158億円増加して42兆9,325億円となりました。資産
の部では、貸出金は、前連結会計年度末比4,172億円増加し21兆6,638億円となりました。現金預け金は日銀預け金
の増加等により前連結会計年度末比1兆4,471億円増加して14兆5,028億円となりました。有価証券は、株式は減少
しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,266億円増加し4兆3,886億円となりました。負債の部で
は、預金は前連結会計年度末比1兆2,131億円増加し33兆3,833億円となりました。借用金は主に日銀借入金の増加
により前連結会計年度末比1兆4,116億円増加して4兆5,801億円となりました。純資産の部では、その他有価証券
評価差額金が前連結会計年度末比460億円減少したこと等により、前連結会計年度末比238億円減少し1兆5,105億
円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、当社の属するりそなグループの中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
2021年度 2022年度 2022年度
経営指標
(実績) (目標) (中計目標)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,099億円 1,500億円 1,600億円
連結フィー収益比率 34.6% 35%程度 35%以上
連結経費率 69.1% 60%台前半 60%程度
株主資本ROE 5.63% 7%台半ば 8%程度
普通株式等Tier1比率 (*)
9.3%程度 9%台後半 10%程度
(*)バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比145億円減少し1,099億円となりまし
た。通期目標(1,450億円)比では75.8%の達成となりました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比4.6ポイ
ント増加の34.6%、連結経費率は前連結会計年度比4.1ポイント増加の69.1%、株主資本ROEは前連結会計年度比
1.24ポイント減少の5.63%となりました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化ベース、その他有価
証券評価差額金除き)は9.3%程度となりました。有価証券ポートフォリオの健全化や大口先の与信費用発生を主
因にボトムラインは目標未達も、本業の収益力を示すコア収益は増益基調を継続しています。
〔今後の展望〕
りそなグループでは、店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度の見直しなどに取り組み、収益・コ
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スト構造改革をすすめてまいりました。引き続きコンサルティング力を高め、ファイナンス能力を引き上げ、リ
テールのお客さまのSX(サステナビリティトランスフォーメーション)に最も貢献する金融サービス企業目指し
て まいります。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 3,435 3,114 △321
うち資金利益 2,252 2,346 93
うち信託報酬 191 208 16
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 -
うち役務取引等利益 751 829 78
一般貸倒引当金繰入額 △97 △56 41
営業経費 △2,188 △2,218 △30
臨時損益 △7 △9 △1
うち株式等関係損益 292 425 132
うち不良債権処理額 △348 △509 △160
うち与信費用戻入額 97 68 △28
経常利益 1,141 829 △312
特別利益 0 24 24
特別損失 △36 △19 16
税金等調整前当期純利益 1,105 834 △271
法人税、住民税及び事業税 △403 △331 72
法人税等調整額 79 95 16
当期純利益 780 599 △181
非支配株主に帰属する当期純利益 3 1 △2
親会社株主に帰属する当期純利益 784 600 △184
与信費用総額 △349 △497 △148
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比321億円減少し3,114億円となりました。
・ 資金利益は、国内預貸金利益、有価証券利息配当金が増加して前連結会計年度比93億円増加の2,346億円となり
ました。
・信託報酬は、前連結会計年度比16億円増加して208億円となりました。 役務取引等利益は、投 信・ファンドラッ
プ等の資産形成サポート業務、不動産やM&A等の承継関連業務等が牽引し前連結会計年度比78億円増加の829億
円となりました。
(2) 営業経費
・ 営業経費は、人件費は減少しましたが、物件費はシステム関連費用の増加等により40億円の増加となり、前連
結会計年度比30億円増加して2,218億円となりました。
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経営成績の概要[単体]
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 3,393 3,067 △326
うち資金利益 2,215 2,303 88
うち信託報酬 191 208 16
うち役務取引等利益 752 829 77
経費 △2,098 △2,124 △26
一般貸倒引当金繰入額 △85 △57 28
業務純益 1,210 885 △324
臨時損益 △58 △52 5
経常利益 1,151 833 △318
特別損益 △36 5 41
税引前当期純利益 1,115 838 △276
法人税、住民税及び事業税 △401 △330 70
法人税等調整額 78 94 15
当期純利益 792 601 △190
与信費用総額 △323 △472 △148
経費の内訳[単体]
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費(除く臨時処理分) △2,098 61.8% △2,124 69.2% △26 7.4%
うち人件費 △888 26.1% △879 28.6% 8 2.5%
うち物件費 △1,056 31.1% △1,096 35.7% △40 4.6%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,393 ― 3,067 ― △326 ―
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により前連結会計年度比132億円増加し、425億円の利益となりまし
た。
・政策保有株式については、当社の属するりそなグループにて「2020年4月から3年間で300億円を削減する計
画」としておりましたが、2年間で達成率が103%(削減額309億円)に達したことから、2022年5月に前倒し
で計画を刷新し、2026年3月末までの4年間で800億円の削減を目指す新計画を策定・公表しています。削減
ペースをさらに加速させた新たな計画の下、引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。
株式等関係損益の内訳[連結]
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 292 425 132
株式等売却益 337 484 147
株式等売却損 △42 △56 △14
株式等償却 △1 △2 △0
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その他有価証券で時価のある株式[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
取得原価ベース 2,574 2,402 △172
時価ベース 8,028 7,311 △717
(4) 与信費用
・与信費用は一部大口の貸出先に対して債務者区分の見直しを行ったこと等により 前連結会計年度比148億円増加
して497億円となりました。
・また、開示債権額は前連結会計年度末比708億円増加して2,826億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.29
ポイント増加の1.25%となりました。当該債務者区分の見直しによる影響を除くと、新規発生は前年・前々年
比、期初計画比においても、落ち着いた水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △349 △497 △148
信託勘定不良債権処理額
0 0 -
一般貸倒引当金純繰入額
△97 △56 41
貸出金償却
△160 △120 39
個別貸倒引当金純繰入額
△179 △373 △194
特定海外債権引当勘定純繰入額
0 △0 △0
その他不良債権処理額
△9 △14 △5
償却債権取立益
97 68 △28
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 187 193 6
危険債権 1,371 1,903 532
要管理債権 560 729 169
小計 A 2,118 2,826 708
正常債権 B 218,085 221,996 3,910
合計 A+B 220,204 224,823 4,619
不良債権比率A/(A+B) 0.96% 1.25% 0.29%
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2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、住宅ローンは減少しましたが中小企業向け等が伸び、前連結会計年度末比4,172億円増
加し21兆6,638億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが2兆1,638億円、卸売業,小売業向けが2兆970億円、不動産業向けが5兆
1,453億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高 212,466 216,638 4,172
住宅ローン残高(注) 81,557 81,530 △26
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
不良債権(貸出金)残高〔単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む〕
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
不良債権(貸出金)残高 1,880 2,598 717
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 156 138 △17
危険債権 1,265 1,850 584
三月以上延滞債権 35 24 △11
貸出条件緩和債権 422 584 161
不良債権(貸出金)/貸出金残高 0.88% 1.20% 0.31%
業種別等貸出金の状況[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 211,482 215,405 3,923
うち製造業 21,754 21,638 △115
うち建設業 4,581 4,635 53
うち卸売業,小売業 20,137 20,970 833
うち金融業,保険業 6,490 8,641 2,150
うち不動産業 51,675 51,453 △222
うち各種サービス業 15,443 15,410 △33
うち国,地方公共団体
7,868 8,050 181
うち自己居住用住宅ローン 64,380 65,040 659
海外及び特別国際金融取引勘定分 983 1,233 249
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(2) 有価証券
・有価証券は、国債、社債を中心に債券が増加しましたが、外債・投資信託等のその他の証券が減少し、前連結
会計年度末比では4,266億円増加して4兆3,886億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に前連結会計年度末比644億円減少し、
4,465億円となっております。
有価証券残高[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国債 12,462 21,514 9,052
地方債 1,207 1,540 332
社債 6,216 6,741 525
株式 8,458 7,744 △713
その他の証券 11,276 6,345 △4,931
合計 39,620 43,886 4,266
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 5,453 4,908 △544
債券 △73 △182 △108
国債 △91 △145 △53
地方債 △3 △11 △8
社債 21 △25 △46
その他 △270 △260 9
合計 5,109 4,465 △644
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(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比281億円増加して△378億円となりました。
・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価
差額金相当分が減少しております。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 787 854 67
うち貸倒引当金及び貸出金償却
377 482 105
うち有価証券償却
309 296 △12
うち評価性引当額
△493 △480 13
繰延税金負債合計 △1,447 △1,233 214
うちその他有価証券評価差額金 △1,329 △1,145 183
うち繰延ヘッジ利益
△50 △16 33
うち退職給付信託設定益
△28 △28 -
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) △660 △378 281
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比1兆2,131億円増加して33兆3,833億
円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,008億円増加して7,687億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 321,702 333,833 12,131
うち国内個人預金(注) 159,625 167,639 8,014
うち国内法人預金(注) 130,959 132,410 1,451
譲渡性預金 6,679 7,687 1,008
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
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(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比238億円減少して1兆5,105
億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
純資産の部合計 15,343 15,105 △238
うち資本金 2,799 2,799 -
うち資本剰余金 4,285 4,285 -
うち利益剰余金 4,146 4,344 198
うちその他有価証券評価差額金 3,780 3,320 △460
うち繰延ヘッジ損益 115 38 △76
うち土地再評価差額金 396 393 △2
うち退職給付に係る調整累計額 △196 △117 78
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆1,903億円の収入となりました。これは日銀借入を主とする借用金及
び預金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では2兆9,644億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、6,208億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券
の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では618億円の支出の増加となりま
した。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、996億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金
の支払によるものです。前連結会計年度比では、356億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ1兆4,698億円増加して14兆4,387億
円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,547 21,903 △29,644
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,589 △6,208 △618
財務活動によるキャッシュ・フロー △639 △996 △356
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,317 14,698 -
現金及び現金同等物の期首残高 84,371 129,689 -
現金及び現金同等物の期末残高 129,689 144,387 -
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、お客さま接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立に向け、エリア再編や各店使命の適正化によるエリ
ア運営のさらなる深化、および業務プロセス改革等を通じて、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結
果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は311億円になりました。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備の売却を行っております。
前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 売却時期
(百万円)
本部施設
当社 花小金井研修センター 東京都小平市 売却 2022年3月 1,000
その他
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 241 - 12 1,488 56
(-)
他2店 北海道
東京営業部
64,350
関東 店舗 65,484 17,086 - 2,301 84,872 4,176
(4,032)
他176店
甲府支店
2,297
甲信越 店舗 961 285 - 15 1,262 40
(-)
他2店
名古屋支店
1,132
当社 東海 店舗 232 575 - 73 880 209
(-)
他5店
大阪営業部
59,184
近畿 店舗 38,678 19,905 - 1,713 60,297 3,834
(3,343)
他144店
福岡支店 中国・
807
店舗 307 172 - 43 522 125
(-)
他5店 九州
東京都
本部施設 47,174
東京本社他 13,668 24,446 15,901 1,467 55,484 -
その他 (249)
江東区他
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(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,310百万円でありま
す。
2 当社の海外駐在員事務所4ヵ所や店舗外現金自動設備1,026ヵ所、ならびに相談業務を主としたローンサポー
ト支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年
金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口は、上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振
第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信
託SRオフィス出張所、信託KMオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース
支店を含んでおります。
3 上記の他、無形固定資産44,184百万円を所有しております。
4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人) (百万円)
大阪市
当社 本店及び営業店他 車両 - 504
中央区他
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 22,000 ― 自己資金 2022年4月 ―
中央区他 更改 計算機他
当社
東京都
東京営業部他 新築 店舗 1,021 110 自己資金 2021年1月 2024年1月
千代田区他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
当連結会計年度末において売却の計画はございません。
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年12月18日
△80,000 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
(注)
(注) 自己株式(己種第一回優先株式)の消却
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 134,979,383 ― ― ― 134,979,383 58
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観
点から、配当政策を決定することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。
これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める
ものとしております。
また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日及び毎年12月31日とする(本定款におい
て、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。)」旨を定めており、配当回数は、中間配当
及び期末配当の年2回とする予定としております。
なお、第20期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 19,787 普通株式 0.1466
取締役会決議
2022年5月12日
普通株式 15,023 普通株式 0.1113
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2003年6月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のも
と、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディン
グスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。
経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締
役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。
また、2019年6月、コーポレートガバナンス体制の強化等を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行をいたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、
各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化を図ってお
ります。
<「りそなグループ経営理念」・「りそなWAY(りそなグループ行動宣言)」>
りそなグループは、グループの経営における原則的な理念である「りそなグループ経営理念」、さらにそれを
具体化した「りそなWAY(りそなグループ行動宣言)」を定めております。
ア. りそなグループ経営理念
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます
変革に挑戦します
透明な経営に努めます
地域社会とともに発展します
イ. りそなWAY(りそなグループ行動宣言)
・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さ
まの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこ
お客さまと 「りそな」はお客さまとの
もったサービスを提供します。
・お客さまのニーズに応え、質の高いサービス
「りそな」 信頼関係を大切にします
を提供します。
・常に感謝の気持ちで接します。
・長期的な視点に立った健全な経営を行い、企
業価値の向上に努めます。
株主と 「りそな」は株主との
・健全な利益の適正な還元を目指します。
「りそな」 関係を大切にします
・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業
情報を公正かつ積極的に伝えます。
・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認
社会と 「りそな」は社会との
めていただけるよう努力します。
・広く社会のルールを遵守します。
「りそな」 つながりを大切にします
・良き企業市民として地域社会に貢献します。
・「りそな」の一員であることに誇りを持って
働ける職場を創ります。
従業員と 「りそな」は従業員の
・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
「りそな」 人間性を大切にします
・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や
成果を公正に評価します。
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①企業統治に関する事項
ア.会社の機関等の内容
<コーポレートガバナンス体制>
当社は、取締役会については、取締役11名のうち4名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役
員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2021年度
には15回開催しております。同時に、取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大す
ることで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取
締役会の更なる実効性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成される監査等委員会を設置し、経営に対する強
固な監査機能を確保しております。
その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業
務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関であ
る監査会議等を設置しております。
イ.企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
(イ)内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの一員
として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定してお
ります。なお、当社はグループガバナンス体制の更なる高度化に向け、2019年6月の定時株主総会の承認をもっ
て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、合わせて内部統制に係る基本方針の改定を行ってお
ります。取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大することで意思決定の迅速化
を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取締役会の更なる実効性向
上を図っています。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、
各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化に努めて
おります。
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「内部統制に係る基本方針」の概要(2019年6月21日改定)
当社及びグループ各社(※)は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針をここに定める。
Ⅰ. はじめに 本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループの一員として相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第2条3・4号及び会社法施行規則第3条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の4つの目的の達
成に努めることを、基本原則として定める。
1.業務の有効性及び効率性の向上
Ⅱ. 内部統制の目的
2.財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
3.法令等の遵守
4.資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、IT(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統
制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそ
なグループ経営理念」を定めたうえ、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制
整備を行うべく、以下の基本条項を定める。
なお、信託業務については、「信託業務の管理に係る基本方針」を定め、委託者及び受益者
の保護並びに信託業務の健全かつ適切な運営を確保する。また、当社子会社については、その
規模・特性等を踏まえて適切な管理を行うものとする。
1.当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制に関する事項
2.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
Ⅲ. 内部統制
4.当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保
システムの構築
するための体制に関する事項
(基本条項)
5.当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(当社
子会社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含
む。)に関する事項
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
7.前号の使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員からの独立性の確
保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
8.当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)、執行役員及び使用人並びに当社子会社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査等委
員会への報告体制に関する事項
9.報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
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(ロ)内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の
確保に努めております。
(i)内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営
諸活動について、その遂行状況等を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援するこ
とを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務運営部署から独
立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命しています。また、監査機能の強化を通
じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査等委員会及び代表取
締役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングラインを取締役会・監査
等委員会とし、監査等委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティングラインを明示的に
確保することにより、代表取締役に対する監督・牽制を強化しております。
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した監
査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、常勤の監査等委員、内部監査部担当執行役員及び
内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告しております。また、取締
役会・監査等委員会への直接の報告経路を確保することにより監査の客観性と牽制機能を確保する体制として
います。
内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定
し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、グループ全体の運営に関する事項
について監査を実施する場合、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングス内部監査部の指揮の下に
監査にあたる体制を構築しております。
当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会(IIA)※の基準
に則った監査手法を導入し、リスクベースの監査を行っています。また、内部監査の品質向上に向け、各種情
報の提供、研修の実施、公認内部監査人資格などの資格取得の支援等も実施しています。
※内部監査人協会(IIA):内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、内部
監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関
<内部監査体制>
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(ⅱ)法令等遵守に係る体制整備の状況
りそなグループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生に
は判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる
「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなW
AY(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなWAYを役員・
従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなSTANDARD(りそなグループ行動指針)」
を定めております。
この基本理念のもと、当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範
体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計
画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化
に努めております。
なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からコンプライアンスに関する相
談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保
護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。
体制面においては、当社にコンプライアンス統括部や関係部署の役員・部長等をメンバーとする「コンプラ
イアンス委員会」を設置するなどコンプライアンスに関する諸問題を検討しております。また、株式会社りそ
なホールディングス及び当社等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を設置するなどグ
ループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店や本部等の各部
署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図っています。
また、お客さまへの商品・サービスにかかる説明態勢、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さまの
情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引において発
生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、「コンプライアンス委員会」などにおいて組
織横断的な管理を行い、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。
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<りそなSTANDARDの概要>
STANDARD-Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
STANDARD-Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
STANDARD-Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など
STANDARD-Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
STANDARD-Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
STANDARD-Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
STANDARD-Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり(SDGs等)への取り組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政
との透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
<グループのコンプライアンス運営体制>
<グループの顧客保護等管理体制>
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(ⅲ)リスク管理に係る体制整備の状況
当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の
確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理
すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化
することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種
類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、
銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況
は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際して
は、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。
当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オ
フ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原
則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署か
ら独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管
理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォ
リオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各
種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じ
た適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社は、災害・システム障害等 (サイバー攻撃を含む) により顕在化したリスクがリスク管理の
領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復(業務継続・復旧)が図れる
よう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
<リスク管理体制>
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(ハ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使
命という観点から極めて重要である②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社
会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方として
おります。
(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた整備状況
○社内規則の整備状況
りそなグループは、「りそなSTANDARD(りそなグループ行動指針)」において『反社会的勢力に
は毅然と対応します』と宣言するとともに、「コンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規
則に定めております。
○対応部署及び不当要求防止責任者
当社に設置されたコンプライアンス統括部を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力と
の取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。
また、不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会
が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しており
ます。
○外部の専門機関との連携状況
コンプライアンス統括部において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等に
おいても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。
○反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コンプライアンス統括部において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を
行っております。
○対応マニュアルの整備状況
当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社会的勢力に対しては
断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
○研修活動の実施状況
当社では、コンプライアンス基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位
置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うた
め、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
○暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いた
だき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての
条項(いわゆる「暴力団排除条項」)を導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しており
ます。
b. 取締役に関する事項
(イ)取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数を1名以上、監査等委員である取締役の員数を3名
以上とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらない旨定款に規定しており
ます。
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(ロ)責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、ランドバーグ史枝氏、土田亮氏、岡田英理香氏及び八重倉孝氏のそれ
ぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第1項に関する責任につき、会社法第425条第1項各号に定め
る金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
c.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決
議できないことを定款で定めた事項等
(イ)当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役
(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
なお、当社は、第3期定時株主総会終結前の旧商法特例法第21条の17第1項の行為に関する取締役(取締役で
あった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限
度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に定めておりま
した取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。
また、当社は、第17期定時株主総会終結前の会社法第423条第1項の行為に関する監査役(監査役であった者
を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。
これは、当社が監査役会設置会社であった時に定めておりました監査役の責任免除規定を有効なものとするた
めであります。
(ロ)当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に掲げる事項に
ついては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機
動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
なお、執行役員総数29名のうち(取締役兼務者除く)、男性は28名、女性は1名であり、執行役員まで含めた女性の比
率は10.0%であります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1989年4月 りそなグループ 入社
2016年4月 当社 執行役員
営業サポート統括部長
2017年4月 同 執行役員
営業サポート統括部担当兼ファシリ
ティ管理部担当
2017年4月 りそなホールディングス 執行役
ファシリティ管理部担当
2018年4月 当社 執行役員 経営管理部担当
代表取締役社長 岩 永 省 一 1965年8月7日生 注1 ─
2018年4月 りそなホールディングス 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年6月 同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
2020年4月 当社 代表取締役社長(現任)
2020年4月 りそなホールディングス 執行役
グループ戦略部(りそな銀行経営管
理)担当(現任)
1985年4月 りそなグループ 入社
2012年4月 当社 執行役員
首都圏地域担当(西ブロック担当)
2013年4月 同 執行役員
多摩地域担当兼首都圏地域担当(西ブ
ロック担当)
2014年4月 同 執行役員
代表取締役
首都圏地域担当(西ブロック)兼多摩
副社長
地域担当兼独立店担当(松本支店・甲
兼執行役員
浅 井 哲 1963年2月8日生 注1 ─
府支店)
東日本担当
2016年4月 同 常務執行役員 東京営業部長
統括 2017年4月 近畿大阪銀行(現関西みらい銀行)
取締役
2018年4月 当社 専務執行役員 東京営業部長
2019年4月 同 専務執行役員
コーポレートビジネス部担当兼事業戦
略サポート部担当
2020年4月 同 代表取締役副社長兼執行役員
東日本担当統括(現任)
1987年4月 りそなグループ 入社
2017年4月 埼玉りそな銀行 執行役員
代表取締役
営業サポート本部副本部長
副社長
2018年4月 りそな銀行 執行役員
兼執行役員 岡 橋 達 哉 1963年8月10日生 注1 ─
コーポレートビジネス部副担当兼事業
戦略サポート部副担当
西日本担当
2019年4月 同 常務執行役員 大阪営業部長
統括
2020年4月 同 代表取締役副社長兼執行役員
西日本担当統括(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1989年4月 りそなグループ 入社
2017年4月 当社 執行役員
オムニチャネル戦略部担当兼経営管理
部長
2017年4月 りそなホールディングス 執行役
オムニチャネル戦略部担当兼グループ
戦略部長
2018年4月 当社 執行役員
営業サポート統括部担当兼オムニチャ
ネル戦略部担当
2018年4月 りそなホールディングス 執行役
オムニチャネル戦略部担当
2019年4月 当社 執行役員
営業サポート統括部担当 兼オムニチャ
取締役 南 昌 宏 1965年6月6日生 注1 ─
ネル戦略部担当兼コーポレートガバナ
ンス事務局副担当
2019年4月 りそなホールディングス 執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポ
レートガバナンス事務局副担当
2019年6月 同 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当兼コーポ
レートガバナンス事務局副担当
2020年4月 当社 取締役(現任)
2020年4月 りそなホールディングス 取締役兼代
表執行役社長
事業開発・DX担当統括
2022年4月 同 取締役兼代表執行役社長
SX・DX事業開発担当統括(現任)
1988年4月 りそなグループ 入社
2017年4月 当社 コンプライアンス統括部長
2017年4月 りそなホールディングス
コンプライアンス統括部長
2017年10月 埼玉りそな銀行
コンプライアンス統括部
グループリーダー
2018年4月 当社 執行役員
コンプライアンス統括部担当
2018年4月 りそなホールディングス 執行役
取締役 及 川 久 彦 1965年7月21日生 注1 ─
コンプライアンス統括部担当
2020年6月 当社 執行役員 内部監査部担当
2020年6月 りそなホールディングス 執行役
内部監査部担当
2022年4月 当社 取締役兼執行役員
内部監査部担当
2022年6月 当社 取締役(現任)
2022年6月 りそなホールディングス 取締役
監査委員会委員(現任)
1996年4月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン
株式会社 入社
2001年6月 ノースウェスタン大学ケロッグ経営大
学院 経営学修士取得
2001年9月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社
2005年2月 ビスメディア・リミテッド・ライアビ
リティ・カンパニー(サンフランシス
コ) 入社
2011年6月 同 日本カントリーマネージャー
ランドバーグ
2012年10月 同 営業統括部門シニアディレクター
社外取締役 1973年10月11日 生 注1 ─
2013年7月 グーグル・インコーポレーティッド
史枝
(現 グーグル・リミテッド・ライアビ
リティ・カンパニー、マウンテン
ビュー) 入社
2016年6月 同 ディレクター
コンシューマーケア、ジーテック
2021年5月 同 ディレクター
プライバシー・セイフティ・アンド・
セキュリティ、コア(現任)
2022年6月 当社 社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1986年4月 りそなグループ 入社
2016年10月 りそなホールディングス
監査委員会事務局 部長
2019年4月 当社 常勤監査役
取締役
2019年4月 りそなアセットマネジメント株式会
野 澤 幸 博 1963年9月22日生 注2 ─
監査等委員
社 社外監査役
2019年6月 当社 取締役 監査等委員(現任)
2020年1月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役(現任)
1987年4月 日興證券株式会社 入社
2015年4月 りそなホールディングス 執行役
コーポレートコミュニケーション部長
2016年4月 同 執行役
コーポレートコミュニケーション部担
当
2018年4月 当社 常務執行役員
コンシューマービジネス部担当
2019年4月 同 常務執行役員
取締役
有 明 三樹子 プライベートバンキング部担当統括兼
1965年1月12日生 注3 ─
監査等委員
ローンビジネス担当統括兼コンシュー
マービジネス部担当
2020年4月 同 常務執行役員
コーポレートガバナンス事務局担当
2020年4月 りそなホールディングス 執行役
コーポレートガバナンス事務局担当
2022年4月 当社 取締役 監査等委員(現任)
2022年4月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役(現任)
2002年4月 東亜大学 助教授
2003年4月 名城大学法学部 助教授
2008年4月 大宮法科大学院大学 准教授
2010年1月 弁護士登録
2010年1月 法律事務所フロンティア・ロー
弁護士 (現任)
2011年4月 大宮法科大学院大学 教授
2014年4月 専修大学法学部 教授
2015年6月 当社 社外監査役
社外取締役
2017年11月 ユーピーアール株式会社 社外取締役
土 田 亮 1968年7月4日生 注2 ─
監査等委員
(現任)
2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス
社外監査役
2019年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)
2020年1月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役 監査等委員(現任)
2020年4月 上智大学法科大学院教授(現任)
2021年12月 株式会社ノエビアホールディングス
社外取締役(現任)
1988年8月 メリルリンチ・アンド・カンパニー・
インク(ニューヨーク) 入社
1990年6月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1992年8月 GEキャピタル(ロサンゼルス) 入
社
1999年8月 ワシントン大学 ビジネススクール
助教授
2007年8月 ハワイ大学 ビジネススクール 准教
授
社外取締役
岡 田 英理香
1965年8月18日生 注4 ─
2013年6月 ペンシルベニア大学 ウォートンス
監査等委員
クール 客員准教授
2014年5月 一橋大学大学院 教授(現任)
2015年6月 株式会社カカクコム 社外監査役
2016年6月 当社 社外取締役
2018年4月 ピジョン株式会社 社外取締役
2022年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1986年4月 三和銀行 入行
1991年5月 コーネル大学ジョンソン経営大学院修
士課程修了
1998年9月 国際大学国際経営学研究科 講師
2001年1月 イリノイ大学大学院商経研究科博士課
社外取締役
八重倉 孝 1961年10月8日生 注2 ─
程 修了
監査等委員
2001年9月 筑波大学社会工学系 講師
2004年4月 法政大学経営学部 教授
2015年9月 早稲田大学商学学術院 教授(現任)
2019年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)
計 ―
(注) 1 2022年6月24日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2 2021年6月23日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
3 2022年4月1日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
4 2022年6月24日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
5 ランドバーグ史枝氏、土田亮氏、岡田英理香氏及び八重倉孝氏 は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
の要件を満たしております。
6 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を
除く)。
専務執行役員 2名 野口幹夫、石田茂樹
常務執行役員 6名 鈴木陽彦、日野夏樹、中原元、石井貴、髙橋豊、南和利
執行役員 21名 田原英樹、西山明宏、小川耕一、河野哲、越智孝明、三井英一、村尾幸信 、
篠藤愼一、平岩光顕、清水善正、関口英夫、甲賀一隆、野田一雄、伊佐真一郎 、
片山光輝、田中大之、千田一弘、持田一樹、岩舘伸樹、原藤省吾、髙矢葉子
なお、上記の他、取締役のうち2名は執行役員を兼務しております。
7 ランドバーグ史枝氏の戸籍上の氏名は、齊藤史枝であります。
8 有明三樹子氏の戸籍上の氏名は、吉田三樹子であります。
9 土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。
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② 社外取締役に関する事項
ア.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。
役職名 氏名 兼職状況
グーグル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ディレクター
取締役 ランドバーグ史枝
弁護士(法律事務所フロンティア・ロー)
上智大学法科大学院 教授
取締役
土 田 亮
株式会社ノエビアホールディングス 社外取締役
監査等委員
ユーピーアール株式会社 社外取締役
りそなアセットマネジメント株式会社 社外取締役 監査等委員
取締役
岡 田 英 理 香
一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授
監査等委員
取締役
八 重 倉 孝
早稲田大学商学学術院 教授
監査等委員
(注) 1 上記4氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
2 上記4氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
イ.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。
取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
(2021年度)
(2021年度) その他の活動状況
経営学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
経営戦略や組織改革の観点
から監督機能を果たしてい
ただくことを期待しており
ます。当社取締役会におい
岡 田 英 理 香 取締役会 15回中15回
取締役 5年9ヵ月
て、当該観点から積極的な
意見・提言等をいただくな
ど、当社の社外取締役とし
て業務執行に対する監督・
助言等適切な役割を果たし
ていただいております。
法律の専門家としての知識
や経験に基づき、特に、法
務・コンプライアンス・リ
スク管理の観点からの監督
機能を果たしていただくこ
とを期待しております。当
社取締役会において、当該
観点から積極的な意見・提
取締役会 15回中15回
取締役
土 田 亮
6年9ヵ月 言等をいただくなど、当社
監査等委員 監査等委員会 15回中15回
の社外取締役として業務執
行に対する監督・助言等適
切な役割を果たしていただ
いております。また、監査
等委員として委員会にすべ
て出席し、積極的な意見を
述べていただいておりま
す。
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取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
(2021年度)
(2021年度) その他の活動状況
会計学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
財務・会計や経営戦略の観
点から監督機能を果たして
いただくことを期待してお
ります。当社取締役会にお
いて、当該観点から積極的
取締役会 15回中15回
取締役 な意見・提言等をいただく
八 重 倉 孝
2年9ヵ月
監査等委員 監査等委員会 15回中15回 など、当社の社外取締役と
して業務執行に対する監
督・助言等適切な役割を果
たしていただいておりま
す。また、監査等委員とし
て委員会にすべて出席し、
積極的な意見を述べていた
だいております。
(注) 1 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨て
て表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。
ウ.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を
設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っ
ております。取締役会に付議される事項等についての社外取締役に対する事前説明は、所管部が行う体制として
おり、事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含
め、コーポレートガバナンス事務局が取りまとめの上、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等
に活用しております。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理
し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉
強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが
社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポー
トする体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.組織・人員・手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)により構成され、常勤の監査等委員2名を選
定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任さ
れ、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上含めることとしております。
監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2022年3月31日現在、部長以下4名)を設置しており
ます。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査等委員会に報
告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査等委員会
は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏ま
えて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うととも
に、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な
指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、
コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応じ
て報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。更に、会計監査人から監
査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監査等委員が会計監査人、内部監査部と
の三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事
業年度につきましては、15回実施しております。各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。
氏名 出席状況
野 澤 幸 博(常勤) 監査等委員会 15回中15回
広 川 正 則(常勤) 監査等委員会 15回中15回
三箇山 秀 之 監査等委員会 15回中15回
土 田 亮 監査等委員会 15回中15回
八重倉 孝 監査等委員会 15回中15回
監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査等委
員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
ウ.監査等委員の活動状況
常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリング
や、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常勤の監査等
委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部統制システムの整
備・運用に資する助言・提言を行っております。
②内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務担
当部署からの独立性を確保しております(2022年3月31日現在、部長以下95名(内、持株会社内部監査部等兼務者50
名)で構成)。
内部監査部においては、監査等委員会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・
問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。
内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査等委員との協議や外部監査人の意見等も踏まえ、各業
務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配
慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得る体制としております。
内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役
会、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての
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報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共有化を図ってお
ります。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
18年間(新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む)
ウ.業務を執行した公認会計士の氏名
牧野 あや子氏(5年)
石坂 武嗣氏(1年)
畑中 建二氏(3年)
*( )内は継続年数
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、会計士試験合格者等5名、その他47名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は 不
再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2022年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とするこ と
について問題ない旨を決議し、再任しております。
(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査 等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保す るた
めの体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等
からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部 門
の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信
頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」
「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行います。2022年度の会計監査人の選
任(解任又は不再任)を検討する際にも、監査等委員会において、同様の評価を行っております。
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④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 261 39 252 52
連結子会社 ― ― ― ―
計 261 39 252 52
当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.を
除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 78 ― 7
連結子会社 23 1 28 1
計 23 80 28 9
当社における非監査業務の内容は、新商品・サービスに係るコンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査
報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥
当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ.監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査
実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役(監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。)の報酬方針
当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役
会において報酬方針を決定しております。報酬方針の概要は以下のとおりであります。
取締役のうち代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員を「代表取締役等」、それ以外の取締役を「取締役
(非執行)」と表記致します。
なお、取締役(監査等委員)の報酬は、株主総会において報酬等の年額総額を決定し、その範囲内において取締役
(監査等委員)の協議により個人別の報酬額を決定します。
<代表取締役等の報酬体系>
<取締役(非執行)の報酬体系>
ア.基本的な考え方
・当社の取締役の報酬は、株主総会において報酬等の年額総額を決定し、その範囲内において取締役会が更に代
表
取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。
・取締役(非執行)の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視し、より監督機能を高めるため、役職位毎
の職責の大きさに応じた役職位別報酬(基本報酬)のみで構成しております。
・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績に連動する比率を重視し
た体系としております。また、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセン
ティブを高めることを狙いとして、中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)を含む体系としております。
イ.取締役及び執行役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
a. 役職位別報酬
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。なお、代表取締役等の総報酬に占める役職位別報酬の割合
は、
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上記「代表取締役等の報酬体系」に記載のとおりです。
b. 年次インセンティブ及び中長期インセンティブ
代表取締役等には、業績に応じて年次インセンティブ及び中長期インセンティブを支給します。上位役職位
は、業績に連動する報酬の割合が高くなるように設定しております。総報酬に占める年次インセンティブ及び
中長期インセンティブの割合は、上記「代表取締役等の報酬体系」に記載のとおりです。
ウ.取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容についての委任に係る事項
a. 委任を受けた者の氏名及び地位
委任を受けた者の氏名 岩永 省一
委任を受けた者の地位 代表取締役社長
b. 委任された権限の内容
取締役及び執行役員の個人別報酬額のうち、役職位別報酬及び年次インセンティブを決定。
※取締役(非執行)については年次インセンティブの支給はありません
c. 権限を委任した理由
報酬方針はりそなホールディングス報酬委員会及び当社取締役会における審議、決定を踏まえており、その枠
組みの範囲内で決定する個人別の報酬等の内容については、役員の個人別の評価を定める代表取締役社長が決
定することが適当と考えております。
d. 委任した権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
当社は、独立性の高い社外取締役によって構成される株式会社りそなホールディングスの報酬委員会におい
て審議、決定した内容を踏まえて、報酬水準や業績に連動する報酬の算定方法をはじめとした報酬制度を決定
します。
また、年次インセンティブを決定する要素である「会社業績」は報酬委員会が決定し、「個人業績」は報酬委
員会へ報告を実施した後に、代表取締役社長が決定することとしており、報酬決定プロセスにおいて透明性の
高い報酬委員会が実効的に関与する仕組みを構築しております。
②当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が報酬方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、報酬方針に沿って個人別の報酬等を具体的に算定するための基準として取締役会が決
定する報酬支給基準に基づいて決定していることから、適正であるものと判断しております。
③業績連動報酬について
ア.年次インセンティブ(業績連動報酬・金銭報酬)
年次インセンティブは、役職位毎に設定した報酬テーブルを基に、「会社業績」と「個人業績」の達成状況等に
応じて決定します。
<会社業績> <個人業績>
代表取締役等の
4つの指標の達成状況に
代表取締役等の業績等に
× =
年次インセンティブ
基づいて決定 基づいて決定
<会社業績>
以下項目の目標比達成率に基づいて決定しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、当社グループの持
続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、りそなホールディングスの報酬委員会において審議を
し、当社取締役会において決定しております。
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会社業績の具体的な指標ならびに2021年度における各指標の目標及び実績は以下の通りでございます。
指標 2021年度目標 2021年度実績 達成状況
当期純利益 945億円 601億円 未達成
収益性
フィー収益比率 30%台前半 33.8% 達成
効率性 経費率 60%台前半 69.2% 未達成
普通株式等Tier1比率
健全性 9%台前半 8.6%程度 未達成
(注)
(注)普通株式等Tier1比率はバーゼル3最終化ベース(試算値)、その他有価証券評価差額金除き
<個人業績>
代表取締役等が所管する業務の「中長期的な施策」や「年度目標」の達成状況に基づいて社長が評価を決定しま
す。中長期的な施策においては「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」に係る各代表取締役等の取組み状況等
を評価項目としております。
イ.中長期インセンティブ(業績連動報酬・非金銭報酬)
a.制度の概要
りそなグループは2020年度より、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す
る役員(以下、「対象役員」)を対象に、中期経営計画の期間(2020年4月~2023年3月)(以下、「評価期
間」)を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。本制度
は、中期経営計画の目標達成に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的として
います。
本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終
了後、中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期のりそなホールディングス連結ROE(株主資本ベー
ス)及び、りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)に応じて0%から150%で変化する業績連動係
数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイントを付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じ
て、確定ポイント数に応じた数の60%をりそなホールディングス普通株式、残りの確定ポイント数に応じた数の
りそなホールディングス普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、りそなホールディ
ングス普通株式の支給に代えて、りそなホールディングス普通株式の時価相当額の金銭(以下、りそなホール
ディングス普通株式と合わせて「株式及び金銭」)を支給します。
b.本制度の算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。
(イ)対象役員
りそなホールディングスの執行役並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(代表取締役、
業務を執行する取締役及び執行役員)を対象とし、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業
務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」となります。
(ロ)対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
評価期間(2020年4月~2023年3月)における対象役員へ付与する確定ポイント数(1ポイント当たりりそな
ホールディングス普通株式1株)の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」につ
き、1ポイントあたりりそなホールディングス普通株式1株に換算することによって算出される株式数としま
す。
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<各社毎の上限の確定ポイント数>
会社名 上限の確定ポイント数(株数)
株式会社りそなホールディングス 4,540,600
株式会社りそな銀行 7,833,800
株式会社埼玉りそな銀行 4,780,700
<役職位毎の上限の確定ポイント数>
所属会社 役職位 上限の確定ポイント数(株数)
社長 952,400
副社長 508,900
代表執行役 491,100
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 327,400
執行役Ⅱ 242,900
執行役Ⅲ 172,100
社長 771,400
副社長 488,600
株式会社りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
社長 684,800
副社長 456,400
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 310,200
常務執行役員 230,000
執行役員 164,300
※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株
価動向等を総合的に考慮して決定しております。
(ハ)ポイント算定式
支給対象役員ごとの付与ポイントは、以下の算定式で算出します。
<各事業年度に付与する年間ポイント>
年間ポイント=役職位別ポイント(A)×在籍月数※÷ 12か月
※1か月に満たない場合は、1か月として計算
<中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント>
確定ポイント=年間ポイントの累計値(以下、累計年間ポイント)× 業績連動係数(B)
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(A)役職位別ポイント
評価期間における各事業年度の3月末日における対象役員の役職位(対象役員が役職位を兼務する場合にあっ
ては、役職位別ポイントがより多数となる役職位)に応じて次のとおり決定します。
所属会社 役職位 役職位別ポイント(P)
社長 95,240
副社長 50,890
代表執行役 49,110
株式会社
りそなホールディングス
執行役Ⅰ 32,740
執行役Ⅱ 24,290
執行役Ⅲ 17,210
社長 77,140
副社長 48,860
株式会社りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
社長 68,480
副社長 45,640
株式会社埼玉りそな銀行 専務執行役員 31,020
常務執行役員 23,000
執行役員 16,430
※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式終値の平均値である420円(1円単位切り上げ)を使用しております。
(B)業績連動係数
中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期の(ⅰ)りそなホールディングス連結ROE(株主資本ベー
ス)及び(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)の数値に応じて定まる下表の値を業績連動
係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下のとおりです。
なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
(ⅰ)りそなホールディングス連結ROE:中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な
指標であるため
(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR:株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため
※ りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)は、中期経営計画期間中におけるりそなホールディン
グスTSRの成長率と、TOPIX配当込み株価指数(銀行業)の成長率を比較することで算出し、評価期
間におけるりそなホールディングス株式の期間投資収益を同業他社比較にて評価いたします。
また、2023年3月期の当該指標の目標値は、りそなホールディングス連結ROEは8%、りそなホールディン
グス相対TSRは130%以上とします。本制度は2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の
満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実績はありません。
<各指標の算定方法>
(ⅰ)りそなホールディングス連結ROE(株主資本ベース)(%)
りそなホールディングス連結ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益 - 優先配当相当額) ÷ {(期首株
主資本合計 - 期首優先株式払込総額)+(期末株主資本合計 - 期末優先株式払込総額)} ÷ 2 × 100
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(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)(%)
(Ⅰ)TOPIX配当込み株価指数(銀行業) ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値
÷ 2020年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値(207.4)
(Ⅱ)りそなホールディングスTSR ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値に、評
価期間中の日を基準日とするりそなホールディングスの剰余金の配当に係る1株あたりの配当総額を加算した金
額 ÷ 2020年1月から3月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値
(420円)(1円単位切り上げ)
(Ⅲ)(Ⅱ) ÷ (Ⅰ) × 100にて算出される値をりそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)とす
る
<表>
(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)
120%以上 110%以上 100%以上
130%以上 100%未満
130%未満 120%未満 110%未満
13%以上 150% 140% 130% 120% 110%
12%以上 140% 130% 120% 110% 100%
11%以上 130% 120% 110% 100% 90%
(ⅰ)りそなホール
10%以上 120% 110% 100% 90% 80%
ディングス
9%以上 110% 100% 90% 80% 70%
連結ROE
(株主資本ベース)
8%以上 100% 90% 80% 70% 60%
7%以上 90% 80% 70% 60% 50%
6%以上 80% 70% 60% 50% 40%
5%以上 70% 60% 50% 40% 30%
5%未満 0% 0% 0% 0% 0%
(ニ)支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記のとおり、株式及び金銭を支給します。なお、ポイ
ント数は、1ポイントあたりりそなホールディングス普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分
割・株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
(ⅰ)支給株式数 :確定ポイント数×0.6 (100株未満を切り上げ)
(ⅱ)支給金銭 :金銭による支給株式数(※1)×株価(※2)(100円未満切り上げ)
(※1)金銭による支給株式数=確定ポイント数-支給株式数
(※2)株価は、権利取得日(※3)の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値としま
す。
(※3)権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係るりそなホールディングス定時株主総
会開催日とします。但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、
対象役員が受益者確定手続を完了した日とします。
c.評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。
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(イ)評価期間中において対象役員に就任した場合
上記「イ.b.(ハ)(A)役職位別ポイント」(以下、「役職位別ポイント表」)に記載の役職位別ポイント
にかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイント
を算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式、(ニ)支
給方法」に準じます。
役職位別ポイント※1=役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント(就任する会社の役職位に応じた役職位
別ポイント)×評価期間開始日の株価※2/就任時株価※3
(※1) 10株未満を四捨五入して算出します。
(※2) 2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の
平均値(420円)(1円単位切り上げ)
(※3) 就任日の属する月の前3か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の平均値
(1円単位切り上げ)
(ロ)評価期間中において対象役員が退任した場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式、(ニ)支給方
法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイント
を用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ハ)評価期間中に役職位に変動があった場合及びりそなホールディングス及び当社、埼玉りそな銀行間の異動
があった場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式、(ニ)支給方
法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下
の算定式にて算出します。
年間ポイント=(異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント
※1×異動後の役職位の在籍月数※3)÷12か月
(※1)(イ)に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて(イ)の算定式にて算出した役職位別ポイン
ト
(※2)1か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
(※3)1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ニ)評価期間中において役員が死亡により退任した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生
した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイント
を以下の算定式(ⅰ)(Ⅰ)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅱ)にて
算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
(ⅰ)ポイント算定式
(Ⅰ)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(Ⅱ)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
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(※4) 株価は、死亡による退任日の属する月の前3か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス
普通株式の終値の平均値とします。
(ホ)評価期間中に組織再編等が行われた場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式」に準じます。ただし、りそなホールディング
スにおいて、合併、会社分割又はりそなホールディングスが完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関す
る議案が株主総会で承認され、効力が発生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じ
た役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを下記算定式(ⅰ)(Ⅰ)にて算出した上で、評価期
間に係る確定ポイントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅱ)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(ⅰ)ポイント算定式
(Ⅰ)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの
月数※2÷12か月
(Ⅱ)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、
就任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始
日から退任日までの月数とします。
(ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前3か月の東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式の終値の平均値とします。
(へ)本信託が終了した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年
度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポ
イントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅰ)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(ⅰ)
(Ⅱ)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(ⅰ)ポイント算定式
(Ⅰ)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
(Ⅱ)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、
就任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日
までの月数とします。
(ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、権利取得日(受益者確定手続が完了した日)の東京証券取引所におけるりそなホールディング
ス普通株式の終値とします。
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d.マルス及びクローバック条項
(イ)支給の制限(マルス)
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったとりそなホールディングス報酬委
員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭
の支給を受ける権利を有しないこととします。
(ロ)対象財産の返還(クローバック)
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業
績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記(イ)の事由があったとりそなホールディングス報酬委
員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の
全部又は一部につき返還するものとします。
④取締役に対する報酬等
当事業年度において取締役に対して支給した報酬等は下表のとおりでございます。
(対象期間: 2021年4月1日 から 2022年3月31日 まで)
(単位:百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
金銭報酬 非金銭報酬
固定報酬
(年次インセン (中長期インセ
ティブ) ンティブ)
取 締 役
7 273 176 51 45
(社外取締役を除く)
社外取締役 4 46 46 ― ―
(注)1.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2.支給人数は2021年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しております。
3.非金銭報酬は、役員向け株式給付信託の当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載して
おります。
4.本表記載のほか、社外取締役1名が当社親会社の子会社である会社の取締役として当該会社よ
り当事業年度中に支給を受けた報酬額が4百万円あります。
5.2020年6月19日開催の株主総会において定められた報酬等に係る内容は、次のとおりであります。
報酬限度額(非金銭報酬を除く)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。) 員数6名 年額 420百万円
・取締役(監査等委員) 員数5名 年額 144百万円
非金銭報酬(中長期インセンティブ)の算定方法について
・2020年度から2022年度を評価期間とする業績連動型株式報酬として、代表取締役等に対して
支給する上限株数は7,833,800株と承認を頂いております。なお、業績連動型株式報酬の概要
は上記「③業績連動報酬について イ.中長期インセンティブ」に記載のとおりであります。
6.当社役員には、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
⑤報酬決定プロセス
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた報酬制度を踏まえて、代表取
締役社長が報酬方針及び報酬支給基準を決定しております。また株主総会において決定した報酬額の範囲内におい
て、取締役会が代表取締役社長に取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の個人別の報酬額の決定を
委任しております。代表取締役社長は、決定した報酬制度について取締役会宛に報告を行っております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※5 13,055,615 ※5 14,502,802
現金預け金
コールローン及び買入手形 561,706 534,216
買入金銭債権 69,580 243,500
※5 226,619 ※5 230,612
特定取引資産
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 3,962,029 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 4,388,629
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 21,246,616 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 21,663,852
貸出金
※3 ,※4 114,780 ※3 ,※4 133,213
外国為替
※3 ,※5 665,041 ※3 ,※5 829,483
その他資産
※8 ,※9 208,474 ※8 ,※9 208,481
有形固定資産
建物 64,370 62,712
※7 121,305 ※7 120,567
土地
リース資産 14,715 16,158
建設仮勘定 2,455 2,935
その他の有形固定資産 5,627 6,107
無形固定資産 44,769 44,848
ソフトウエア 12,270 14,220
リース資産 30,384 28,558
その他の無形固定資産 2,113 2,070
退職給付に係る資産 18,755 17,964
繰延税金資産 214 412
※3 226,976 ※3 261,742
支払承諾見返
△ 84,449 △ 127,172
貸倒引当金
資産の部合計 40,316,731 42,932,587
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※5 32,170,291 ※5 33,383,399
預金
譲渡性預金 667,930 768,750
コールマネー及び売渡手形 62,120 228,639
※5 3,000 ※5 5,000
売現先勘定
※5 631,245 ※5 602,458
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 40,456 26,929
※5 3,168,531 ※5 4,580,166
借用金
外国為替 14,843 12,490
※10 96,000 ※10 36,000
社債
信託勘定借 1,304,346 1,109,114
※5 285,026 ※5 325,065
その他負債
賞与引当金 8,929 9,142
退職給付に係る負債 232 123
その他の引当金 17,917 16,593
繰延税金負債 66,282 38,303
※7 18,216 ※7 18,094
再評価に係る繰延税金負債
226,976 261,742
支払承諾
負債の部合計 38,782,348 41,422,013
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 428,554 428,554
414,614 434,460
利益剰余金
株主資本合計 1,123,096 1,142,942
その他有価証券評価差額金
378,075 332,010
繰延ヘッジ損益 11,557 3,858
※7 39,661 ※7 39,385
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,851 △ 4,169
△ 19,630 △ 11,756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 403,811 359,327
非支配株主持分 7,475 8,303
純資産の部合計 1,534,383 1,510,573
負債及び純資産の部合計 40,316,731 42,932,587
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 466,462 490,925
資金運用収益 238,108 243,036
貸出金利息 185,976 184,713
有価証券利息配当金 34,439 40,001
コールローン利息及び買入手形利息 586 342
債券貸借取引受入利息 10 ―
預け金利息 6,600 8,967
その他の受入利息 10,495 9,012
信託報酬 19,199 20,841
役務取引等収益 131,496 142,072
特定取引収益 5,843 3,459
その他業務収益 22,189 20,090
その他経常収益 49,625 61,425
償却債権取立益 9,755 6,892
※1 39,870 ※1 54,532
その他の経常収益
経常費用 352,293 407,991
資金調達費用 12,830 8,426
預金利息 5,539 3,918
譲渡性預金利息 42 39
コールマネー利息及び売渡手形利息 188 86
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 1,329 1,062
借用金利息 2,029 723
社債利息 2,288 1,558
その他の支払利息 1,412 1,037
役務取引等費用 56,387 59,145
特定取引費用 237 317
その他業務費用 3,819 50,194
※2 218,825 ※2 221,862
営業経費
その他経常費用 60,193 68,044
貸倒引当金繰入額 27,721 43,064
※3 32,472 ※3 24,980
その他の経常費用
経常利益 114,169 82,934
特別利益
2 2,464
固定資産処分益 2 2,464
特別損失 3,629 1,966
固定資産処分損 532 765
3,096 1,200
減損損失
税金等調整前当期純利益 110,542 83,432
法人税、住民税及び事業税
40,385 33,126
△ 7,930 △ 9,597
法人税等調整額
法人税等合計 32,455 23,529
当期純利益 78,087 59,903
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 367 △ 128
親会社株主に帰属する当期純利益 78,455 60,031
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 78,087 59,903
※1 114,513 ※1 △ 43,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,286 △ 46,061
繰延ヘッジ損益 △ 6,036 △ 7,699
為替換算調整勘定 △ 6,004 2,629
退職給付に係る調整額 6,243 7,931
23 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 192,600 16,688
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 195,067 15,823
非支配株主に係る包括利益 △ 2,467 864
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 359,864 1,068,346 257,789 17,593
海外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 △ 240 △ 240
影響額
会計方針の変更を反映し
279,928 428,554 359,623 1,068,106 257,789 17,593
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972 △ 23,972
親会社株主に帰属する
78,455 78,455
当期純利益
土地再評価差額金の
507 507
取崩
株主資本以外の項目の
120,285 △ 6,036
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 54,990 54,990 120,285 △ 6,036
当期末残高 279,928 428,554 414,614 1,123,096 378,075 11,557
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 40,168 △ 1,942 △ 25,902 287,706 10,204 1,366,258
海外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 △ 255 △ 496
影響額
会計方針の変更を反映し
40,168 △ 1,942 △ 25,902 287,706 9,948 1,365,762
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972
親会社株主に帰属する
78,455
当期純利益
土地再評価差額金の
507
取崩
株主資本以外の項目の
△ 507 △ 3,909 6,272 116,105 △ 2,473 113,631
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 507 △ 3,909 6,272 116,105 △ 2,473 168,621
当期末残高 39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,534,383
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 414,614 1,123,096 378,075 11,557
会計方針の変更による
△ 885 △ 885
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
279,928 428,554 413,728 1,122,210 378,075 11,557
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575 △ 39,575
親会社株主に帰属する
60,031 60,031
当期純利益
土地再評価差額金の
276 276
取崩
株主資本以外の項目の
△ 46,064 △ 7,699
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 20,732 20,732 △ 46,064 △ 7,699
当期末残高 279,928 428,554 434,460 1,142,942 332,010 3,858
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,534,383
会計方針の変更による
△ 885
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,533,497
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575
親会社株主に帰属する
60,031
当期純利益
土地再評価差額金の
276
取崩
株主資本以外の項目の
△ 276 1,682 7,873 △ 44,484 828 △ 43,656
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 276 1,682 7,873 △ 44,484 828 △ 22,923
当期末残高 39,385 △ 4,169 △ 11,756 359,327 8,303 1,510,573
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 110,542 83,432
減価償却費 26,375 29,091
減損損失 3,096 1,200
持分法による投資損益(△は益) △ 49 △ 96
貸倒引当金の増減(△) 19,880 42,723
賞与引当金の増減額(△は減少) 878 212
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,262 791
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,037 △ 109
資金運用収益 △ 238,108 △ 243,036
資金調達費用 12,830 8,426
有価証券関係損益(△) △ 37,950 4,423
為替差損益(△は益) △ 37,303 △ 87,900
固定資産処分損益(△は益) 530 △ 1,698
特定取引資産の純増(△)減 211,257 △ 3,992
特定取引負債の純増減(△) △ 47,874 △ 13,527
貸出金の純増(△)減 △ 1,156,440 △ 417,236
預金の純増減(△) 3,643,525 1,213,107
譲渡性預金の純増減(△) △ 268,670 100,820
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 2,688,011 1,411,634
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 4,901 22,657
コールローン等の純増(△)減 △ 78,480 △ 146,429
コールマネー等の純増減(△) △ 6,685 168,519
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 195,345 △ 28,787
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 31,685 △ 18,433
外国為替(負債)の純増減(△) 4,326 △ 2,352
信託勘定借の純増減(△) △ 12,461 △ 195,231
資金運用による収入 238,690 244,624
資金調達による支出 △ 15,896 △ 8,706
△ 14,917 81,377
その他
小計 5,193,565 2,245,503
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 38,849 △ 55,195
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,154,715 2,190,307
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 3,810,417 △ 4,338,954
有価証券の売却による収入 2,531,678 3,034,396
有価証券の償還による収入 729,206 695,439
有形固定資産の取得による支出 △ 6,093 △ 6,688
有形固定資産の売却による収入 199 2,467
無形固定資産の取得による支出 △ 3,345 △ 6,905
無形固定資産の売却による収入 ― 2
△ 220 △ 618
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 558,992 △ 620,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 40,000 △ 60,000
配当金の支払額 △ 23,972 △ 39,575
△ 6 △ 34
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,978 △ 99,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,531,771 1,469,843
現金及び現金同等物の期首残高 8,437,167 12,968,938
※1 12,968,938 ※1 14,438,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
SAC Capital Private Limited
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 3社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却
原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却して
おります。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念
先」という。)及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定
な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下「要注意先」という。)
で、当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者(以下「要管理先」という。)に対す
る債権については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題
がないと認められる債務者(以下「正常先」という。)に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込
んで計上しております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正
として、当該損失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高
い場合にはその差分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、
将来における貸倒損失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮
して算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定
海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
70,573百万円(前連結会計年度末は74,741百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
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預金払戻損失引当金 12,650百万円(前連結会計年度末 14,004 百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 1,817百万円(前連結会計年度末 1,595百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
ポイント引当金 1,609百万円(前連結会計年度末 1,670百万円)
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれておりま
す。
「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供
される期間にわたって収益を認識しております。
「役務取引等収益」には、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものであり
ます。
預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジ
ケートローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキン
グサービスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメン
トラインからの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収
益を認識しております。
為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につ
いては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務
指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消
去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
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なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(12)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(14)連結納税制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結
納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 84,449百万円 127,172百万円
なお、上記の金額には、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の感染拡大とこれに伴う経済活動の
停滞により影響を受ける債務者に対する貸出金等274,433百万円(前連結会計年度末は240,705百万円)に内包する
信用リスクに備えた追加的な引当金 5,901百万円(前連結会計年度末は5,513百万円)が含まれております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項
(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、上述の追加的な引当金の算出にあたっては、当社の貸出金等について、COVID-19の感染拡大の影響分析に
基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種(以下、「COVID-19影響業種」)を選定
し、当該業種に属する要注意先の貸出金等については、貸倒発生や債務者区分の遷移状況等を考慮すると特に今
後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、当該貸出金等が内包する信用リスクを反映する目的で
過去の貸倒実績率に一定の修正を加えた予想損失率を用いて計上しております。具体的には、要注意先に係る最
近の貸倒損失等の発生状況をCOVID-19影響業種と全業種との間で比較して貸倒実績の乖離を算定し、全業種に係
る過去の貸倒実績率に上述の乖離を反映して算定した予想損失率を用いております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務
者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しており
ます。
また、上述の追加的な引当金については、現状のCOVID-19の感染状況に鑑み、その影響は2022年度中も継続する
ものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、COVID-19の感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係
る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手
法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直
ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また
書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が885
百万円減少、特定取引資産が1,300百万円減少、その他資産が24百万円減少、特定取引負債が19百万円減少、その他負
債が28百万円減少、繰延税金負債が390百万円減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として連結会計年度末月1ヵ月平均に基づいた
市場価格等により評価しておりましたが、当連結会計年度末より連結会計年度末日の市場価格により評価しておりま
す。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こ とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記
載の通り、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、返済実績等を考慮した見積可能期間3年の元利払い
キャッシュ・フロー及び当該期間終了後の残債に係る回収キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。当社は、
従来から債務者の再生支援や転廃業支援の取組に注力してきましたが、COVID-19の感染拡大による経済活動への影響
が継続する状況下、その取組を一層強化する目的で2022年1月に実施した与信管理に係る内部規則の改訂や、破綻懸
念先に対する貸倒引当金についての過年度の見積りの遡及的な検討の実施結果などから、見積可能期間終了後の残債
にかかる回収キャッシュ・フローについて、担保処分可能額のみを見積もることとしてきた従来の見積り方法を見直
し、当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より残債からその時点での信用リスク相当額を控除した金額を見積
もる方法に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ
11,165百万円増加しております。
なお、キャッシュ・フロー見積法による破綻懸念先に対する貸倒引当金は前連結会計年度末比27,554百万円増加の
39,081百万円計上いたしました。
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(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 19,900百万円 19,959百万円
出資金 306百万円 305百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
18,684百万円 19,359百万円
債権額
危険債権額 137,025百万円 190,182 百万円
三月以上延滞債権額 3,591百万円 2,461 百万円
貸出条件緩和債権額 52,414百万円 70,488 百万円
合計額 211,716百万円 282,491 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
42,612百万円 44,231百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 1,598百万円 892百万円
特定取引資産 54,009百万円 4,996百万円
有価証券 1,852,114百万円 2,558,182百万円
貸出金 3,279,343百万円 4,248,500百万円
その他資産 3,952百万円 4,084百万円
計 5,191,018百万円 6,816,657百万円
担保資産に対応する債務
預金 98,454百万円 103,124百万円
売現先勘定 3,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 631,245百万円 602,458百万円
借用金 3,122,833百万円 4,541,696百万円
その他負債 9,693百万円 8,711百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 17,075百万円 13,228百万円
その他資産 350,571百万円 350,571百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
先物取引差入証拠金 28,095百万円 37,793百万円
金融商品等差入担保金 27,767百万円 19,866百万円
敷金保証金 14,397百万円 14,289百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 8,672,550百万円 8,418,025百万円
うち原契約期間が1年以内のも 8,025,242百万円 7,802,992百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律
(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年1月1日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,348百万円 2,079百万円
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 180,534 百万円 191,406 百万円
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 31,707百万円 28,926百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※10 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
劣後特約付社債 96,000百万円 36,000百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
468,206百万円 486,809百万円
12 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 1,316,764百万円 1,117,131百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却益 33,720百万円 48,467百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 73,937百万円 73,029百万円
減価償却費 26,375百万円 29,091百万円
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※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
貸出金償却 16,039百万円 12,074百万円
株式等売却損 4,237百万円 5,693百万円
株式等償却 189百万円 217百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 204,907 △72,098
△33,308 7,670
組替調整額
税効果調整前
171,599 △64,428
△51,312 18,366
税効果額
その他有価証券評価差額金 120,286 △46,061
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,004 △5,209
△9,699 △5,880
組替調整額
税効果調整前
△8,695 △11,090
2,659 3,391
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,036 △7,699
為替換算調整勘定
当期発生額 △6,004 2,629
― ―
組替調整額
税効果調整前
△6,004 2,629
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △6,004 2,629
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,250 5,534
7,754 5,876
組替調整額
税効果調整前
9,004 11,411
△2,761 △3,479
税効果額
退職給付に係る調整額 6,243 7,931
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 14 △15
8 1
組替調整額
持分法適用会社に対する
23 △14
持分相当額
その他の包括利益合計 114,513 △43,214
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
2 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 11,986 0.0888 2020年3月31日 2020年5月13日
取締役会
2021年3月29日
普通株式 11,986 0.0888 2020年12月31日 2021年3月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 19,787 0.1466 利益剰余金 2021年3月31日 2021年5月12日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
2 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 19,787 0.1466 2021年3月31日 2021年5月12日
取締役会
2022年3月30日
普通株式 19,787 0.1466 2021年12月31日 2022年3月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 15,023 0.1113 利益剰余金 2022年3月31日 2022年5月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 13,055,615百万円 14,502,802百万円
日本銀行以外への預け金 △86,677百万円 △64,020百万円
現金及び現金同等物 12,968,938百万円 14,438,782百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 1,793 2,079
1年超 8,023 6,535
合計 9,817 8,614
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスのグループ銀行として、真にお客さまに役立つ金
融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社の収
益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達
等、金融商品による調達を行っております。
当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応
しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っております。その一環
として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバ
ティブ契約に係るカバー取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出
金が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、
円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には
以下のとおりとなっております。
・ 金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・ 通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・ 株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・ 債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々な
リスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行
うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及
びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
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(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であり
ます。
当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商
品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。
・ 商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性(当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む)、市場リスク、信用リスク
等について、必ず書面(提案書・デリバティブリスク説明書等)を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所
定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さま
の双方で共同確認を行うこと。
・ 自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有して
いること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取
引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・ 時価情報(お客さまの含み損益の状況)の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お
客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコ
ントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別
ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建
金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。
(ⅲ)トレーディング取引
当社では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング取引
としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述(3)②のとおり適切に管理しております。
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④金融負債の内容及びそのリスク
当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っておりま
す。これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リス
クがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及
び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の
基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築してお
ります。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理体制を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独
立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署(信用リスク管
理部署、審査管理部署、問題債権管理部署)を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先(グループ)に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす
可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット(クレジットシーリング)を設定する等の方法により厳格
な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署(フロン
トオフィス)から独立したリスク管理部署(ミドルオフィス)及び事務管理部署(バックオフィス)を設置し
相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてALM委員会を設置しております。
当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク
管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはVaR(バリュー・アット・リスク)によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署(ミドルオフィス)による取引実施部署(フロントオフィス)に対する適切な牽制を
行っております。
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(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策保有株式の区分で市場リスクに
係るVaRを算出しております。また、バンキングについては、CVA(デリバティブ取引にかかる信用評価
調整)も含めたリスク額としております。なお、一部の商品や子会社及び関連会社のリスク額は、当社の市場
リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するVaRの算出にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)を
採用しております。
連結決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は425百万円(前連結会計年度末は348百万円)で
あります。
(イ)バンキング
当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策保有株式以外の金融商品やその他の資
産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社では、バンキング業務に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保
有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しております。
連結決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で30,450百万円(前連結会計年度末は25,261
百万円)であります。なお、前連結会計年度のリスク額にはCVAは含めておりません。
(ウ)政策保有株式
当社において、政策目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してV
aRの算出やリスクの管理を行っております。
当社では、政策保有株式に関するVaRの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有
期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出してお
ります。
連結決算日現在で当社の政策保有株式のリスク額は、11,848百万円(前連結会計年度末は12,239百万円)
であります。
(ⅲ)市場リスクのVaRの検証体制等
当社では、VaR算出単位毎にモデルが算出するVaRと実際の時価の変動を比較するバックテスティング
を実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測して
いるものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、VaR
を超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流
動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ALM委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しておりま
す。
当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管
理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定(平常時及び3段階の流動
性緊急時フェーズで設定)を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニ
タリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理してお
ります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を調
査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管理を
行っております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国
為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権 (*1)
69,486 68,517 △969
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 166,979 166,979 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 844,048 852,057 8,009
その他有価証券 3,041,793 3,041,793 ―
(4) 貸出金 21,246,616
貸倒引当金 (*1)
△80,564
21,166,051 21,243,557 77,505
資産計 25,288,360 25,372,905 84,545
(1) 預金 32,170,291 32,170,386 94
(2) 譲渡性預金 667,930 667,930 0
(3) 借用金 3,168,531 3,168,531 ―
(4) 社債 96,000 100,317 4,317
負債計 36,102,753 36,107,166 4,412
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 19,127 19,127 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 18,401 18,401 ―
デリバティブ取引計 37,528 37,528 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権 (*1)
243,427 242,213 △1,214
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 184,225 184,225 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 1,640,302 1,620,488 △19,814
その他有価証券 2,667,503 2,667,503 ―
(4) 貸出金 21,663,852
貸倒引当金 (*1) △123,019
21,540,833 21,585,610 44,776
資産計 26,276,292 26,300,040 23,748
(1) 預金 33,383,399 33,383,370 △28
(2) 譲渡性預金 768,750 768,751 1
(3) 借用金 4,580,166 4,580,166 ―
(4) 社債 36,000 38,986 2,986
負債計 38,768,315 38,771,274 2,958
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 24,663 24,663 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (*3) 6,175 6,175 ―
デリバティブ取引計 30,839 30,839 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非上場株式(*1)(*2) 43,348 43,681
組合出資金(*3) 32,838 37,142
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について189百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について180百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 12,618,535 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 561,706 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 10,785 14,457 8,791 5,740 5,806 22,583
有価証券
満期保有目的の債券 130,501 50,895 350,912 891 1,370 308,219
うち国債 130,000 50,000 350,000 ― ― 300,000
その他有価証券のうち
139,790 357,101 421,688 103,222 572,363 622,689
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 160,000 257,000
地方債 4,780 23,944 39,478 2,204 50,718 ―
社債 132,301 262,518 125,092 19,301 15,066 52,385
貸出金(*) 5,216,050 3,345,350 2,642,485 1,947,417 2,043,719 6,031,348
外国為替 114,780 ― ― ― ― ―
合計 18,792,151 3,767,804 3,423,877 2,057,272 2,623,259 6,984,840
(*)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの20,244百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債
権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 14,129,460 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 534,216 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 24,966 39,041 30,785 25,211 30,216 92,070
有価証券
満期保有目的の債券 462 400,863 13,102 859 471,306 748,884
うち国債 ― 400,000 ― ― 470,000 741,500
その他有価証券のうち
177,706 424,661 217,839 120,493 284,400 731,260
満期があるもの
うち国債 ― 100,000 ― 40,000 155,000 249,000
地方債 6,984 33,252 46,286 ― 68,734 ―
社債 167,439 245,487 122,909 27,859 14,051 87,161
貸出金(*) 5,448,270 3,482,538 2,774,850 1,878,524 1,989,978 6,066,721
外国為替 133,213 ― ― ― ― ―
合計 20,448,296 4,347,105 3,036,577 2,025,088 2,775,901 7,638,937
(*)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの22,968百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債
権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 30,735,593 1,084,114 350,583 ― ― ―
譲渡性預金 595,430 72,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 62,120 ― ― ― ― ―
売現先勘定 3,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 631,245 ― ― ― ― ―
借用金 2,819,764 196,461 150,634 1,615 56 ―
外国為替 14,843 ― ― ― ― ―
社債 60,000 ― ― 36,000 ― ―
信託勘定借 1,304,346 ― ― ― ― ―
合計 36,226,344 1,353,076 501,217 37,615 56 ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 31,928,805 1,117,010 337,583 ― ― ―
譲渡性預金 670,950 97,800 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 228,639 ― ― ― ― ―
売現先勘定 5,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 602,458 ― ― ― ― ―
借用金 4,294,330 188,054 97,726 54 ― ―
外国為替 12,490 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 36,000 ― ― ―
信託勘定借 1,109,114 ― ― ― ― ―
合計 38,851,789 1,402,865 471,309 54 ― ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 2,039 ― ― 2,039
地方債 ― 20 ― 20
その他 ― 182,165 ― 182,165
有価証券
その他有価証券
株式 731,101 ― ― 731,101
国債 535,164 ― ― 535,164
地方債 ― 154,010 ― 154,010
社債 ― 171,773 490,631 662,404
その他 11,385 422,602 ― 433,988
資産計 1,279,691 930,573 490,631 2,700,895
デリバティブ取引
金利関連 △8 24,729 ― 24,720
通貨関連 ― 6,115 ― 6,115
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― 3 ― 3
デリバティブ取引計 △8 30,848 ― 30,839
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は150,833百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― ― 242,286 242,286
有価証券
満期保有目的の債券
国債 1,597,143 ― ― 1,597,143
社債 ― 11,770 ― 11,770
その他 ― 11,573 ― 11,573
貸出金 ― ― 21,585,610 21,585,610
資産計 1,597,143 23,344 21,827,896 23,448,384
預金 ― 33,383,370 ― 33,383,370
譲渡性預金 ― 768,751 ― 768,751
借用金 ― 4,580,166 ― 4,580,166
社債 ― 38,986 ― 38,986
負債計 ― 38,771,274 ― 38,771,274
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法に
準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、
短期社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリス
ク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分
類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により
時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミ
アムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類して
おります。
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社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル2の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2%-16.2% 0.6%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル3 レベル3の 額のうち連結貸借対照
期首 期末
、発行及び の時価への 時価からの 表日において保有する
残高 残高
決済の純額 振替 振替 金融資産及び負債の評
その他の
損益に計上 価損益
包括利益
(*1)
に計上
(*2)
有価証券
その他有価証券
社債 475,912 △106 △3,353 18,178 ― ― 490,631 ―
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たって
は、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者
から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金
融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将来の
キャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。
一般に、割引率が上昇(低下)すると、現在価値は下落(上昇)します。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に
11 △27
含まれた評価差額
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 619,709 631,422 11,712
時価が連結貸借対照表計
社債 12,790 12,952 162
上額を超えるもの
小計 632,499 644,374 11,875
時価が連結貸借対照表計
国債 211,548 207,683 △3,865
上額を超えないもの
合計 844,048 852,057 8,009
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 449,077 454,861 5,783
時価が連結貸借対照表計
社債 11,738 11,770 32
上額を超えるもの
小計 460,815 466,631 5,816
国債 1,167,246 1,142,282 △24,963
時価が連結貸借対照表計
その他 12,241 11,573 △667
上額を超えないもの
小計 1,179,487 1,153,856 △25,631
合計 1,640,302 1,620,488 △19,814
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 777,110 227,705 549,404
債券 525,287 521,922 3,364
国債 30,096 29,973 122
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 1,001 1,000 1
価を超えるもの
社債 494,190 490,949 3,241
その他 144,048 135,224 8,823
小計 1,446,446 884,853 561,593
株式 25,703 29,765 △4,062
債券 619,213 629,924 △10,710
連結貸借対照表
国債 384,866 394,132 △9,266
計上額が取得原
地方債 119,721 120,072 △351
価を超えないも
社債 114,626 115,719 △1,092
の
その他 950,430 986,257 △35,827
小計 1,595,347 1,645,948 △50,601
合計 3,041,793 2,530,801 510,992
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 710,149 212,216 497,932
債券 298,402 297,487 914
国債 39,630 39,599 30
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 500 500 0
価を超えるもの
社債 258,271 257,388 883
その他 54,740 49,230 5,510
小計 1,063,291 558,933 504,358
株式 20,952 27,987 △7,034
債券 1,053,177 1,072,337 △19,159
連結貸借対照表
国債 495,534 510,107 △14,572
計上額が取得原
地方債 153,510 154,710 △1,199
価を超えないも
社債 404,132 407,519 △3,386
の
その他 530,080 561,681 △31,600
小計 1,604,211 1,662,005 △57,794
合計 2,667,503 2,220,939 446,563
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 24,561 18,973 26
債券 1,164,214 3,984 641
国債 1,155,148 845 641
社債 9,066 3,138 -
その他 1,364,589 23,238 7,036
合計 2,553,365 46,196 7,704
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 62,020 44,635 3
債券 1,892,094 1,510 2,739
国債 1,849,131 1,392 2,739
社債 42,963 118 ―
その他 1,255,219 5,535 44,199
合計 3,209,334 51,682 46,942
6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、353百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、229百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 510,992
その他有価証券 510,992
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 132,924
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 378,067
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
7
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 378,075
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 446,563
その他有価証券 446,563
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 114,558
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 332,005
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 332,010
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 5,318,237 4,024,783 91,252 91,252
受取変動・支払固定 5,327,390 3,954,838 △72,586 △72,586
受取変動・支払変動 3,131,433 2,641,003 △1,440 △1,440
キャップ
売建 949 441 △5 4
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 3,612 2,581 58 56
スワップション
売建 22,000 9,000 347 35
買建 2,000 2,000 41 △25
合計 ―――― ―――― 16,982 17,296
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 11,385 2,369 △8 △8
取引所
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,274,358 3,785,448 36,607 36,607
受取変動・支払固定 4,297,703 3,668,022 △18,060 △18,060
受取変動・支払変動 5,138,894 2,379,088 △894 △894
キャップ
売建 219 ― △0 0
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 1,769 1,255 18 18
スワップション
売建 32,000 32,000 533 △129
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 17,130 17,534
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 118,620 74,478 1,279 136
為替予約
売建 625,264 54,633 △17,733 △17,733
店頭 買建 627,476 72,050 19,219 19,219
通貨オプション
売建 39,146 17,631 1,977 △606
買建 48,405 22,317 792 △728
合計 ―――― ―――― 1,578 286
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 107,910 77,196 1,563 △436
為替予約
売建 591,964 120,953 △24,106 △24,106
店頭 買建 612,753 120,747 31,721 31,721
通貨オプション
売建 57,039 34,766 3,055 △1,090
買建 59,088 35,741 1,406 △458
合計 ―――― ―――― 7,529 5,630
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数オプション
金融商品
売建 6,200 ― 27 23
取引所
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △27 23
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 34,889 ― 302 302
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 22,144 ― 252 93
債券店頭オプション
店頭 売建 10,081 ― 4 15
買建 10,081 ― 42 21
合計 ―――― ―――― 592 432
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券店頭オプション
店頭 売建 9,665 ― 24 △9
買建 9,665 ― 28 11
合計 ―――― ―――― 3 2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 930,000 900,000 17,718
方法
産・負債
受取変動・支払固定 232,058 107,000 △298
合計 ――― ――― ――― 17,419
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
受取固定・支払変動 1,000,000 850,000 7,268
原則的処理
有利息の金融資
方法
受取変動・支払固定 107,000 107,000 132
産・負債
受取変動・支払変動 637,000 ― 189
合計 ――― ――― ――― 7,590
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 168,110 1,004 981
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 149,245 2,835 △1,414
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職
等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する
場合があります。また、当社において、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 322,449 310,617
勤務費用 7,269 6,962
利息費用 923 1,407
数理計算上の差異の発生額 △2,228 △11,046
退職給付の支払額 △15,665 △15,802
過去勤務費用の発生額 △2,073 ―
その他 △56 32
退職給付債務の期末残高 310,617 292,172
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 330,672 329,141
期待運用収益 4,796 4,771
数理計算上の差異の発生額 △978 △5,511
事業主からの拠出額 2,786 2,671
退職給付の支払額 △11,098 △10,720
退職給付信託の拠出額 3,000 ―
退職給付信託の返還額 ― △10,400
その他 △38 60
年金資産の期末残高 329,141 310,012
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 310,613 292,167
年金資産 △329,141 △310,012
△18,528 △17,845
非積立型制度の退職給付債務 4 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18,523 △17,840
退職給付に係る負債 232 123
退職給付に係る資産 △18,755 △17,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △18,523 △17,840
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 7,269 6,962
利息費用 923 1,407
期待運用収益 △4,796 △4,771
数理計算上の差異の費用処理額 7,754 5,876
過去勤務費用の費用処理額 △2,073 ―
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 517 602
確定給付制度に係る退職給付費用 9,594 10,077
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 9,004 11,411
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △28,392 △16,980
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債券 68% 55%
株式 5% 4%
現金及び預金等 27% 41%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が26%(前連結会計年
度28%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率(加重平均) 0.44% 0.64%
長期期待運用収益率 0.10%~2.00% 0.10%~2.00%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は804百万円(前連結会計年度784百万円)であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 37,708百万円 48,216百万円
有価証券償却 30,953 29,666
退職給付に係る負債 21,923 17,885
その他 37,519 37,721
繰延税金資産小計 128,105 133,489
評価性引当額(注) △49,382 △48,027
繰延税金資産合計 78,723 85,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △132,924 △114,558
繰延ヘッジ利益 △5,090 △1,699
退職給付信託設定益 △2,806 △2,806
その他 △3,969 △4,288
繰延税金負債合計 △144,791 △123,352
繰延税金負債の純額 △66,068百万円 △37,890百万円
(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
評価性引当額 △0.92 △1.62
親会社と子会社の実効税率差 0.00 0.04
受取配当金益金不算入 △0.90 △1.25
その他 0.60 0.46
税効果会計適用後の法人税等の
29.36% 28.20%
負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
区分
至 2022年3月31日)
経常収益 490,925
うち信託報酬 20,841
うち役務取引等収益 142,072
預金・貸出業務 45,562
為替業務 24,517
信託関連業務 29,090
証券関連業務 14,553
代理業務 4,480
保護預り・貸金庫業務 1,768
保証業務 2,352
(注)信託報酬及び役務取引等収益は主に個人部門及び法人部門から発生しております。なお、上表には企業会計基準
第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要
な業務について記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益(株式等売却益などのその他経常収益を除く)から経常費用
(営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く)を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益(信託勘定に係る不良債権処理額を除く)から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来の
業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した与信関連費用の合計額
であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 106,839 199,460 45,062 351,361 2,569 353,931
経費 △ 99,124 △ 104,422 △ 7,857 △ 211,403 ― △ 211,403
実質業務純益 7,715 95,027 37,205 139,948 2,569 142,518
与信費用 △ 354 △ 32,140 ― △ 32,495 ― △ 32,495
与信費用控除後業務純益(計) 7,360 62,886 37,205 107,452 2,569 110,022
(注) 1 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除いております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 106,014 216,231 △ 1,733 320,512 △ 3,922 316,590
経費 △ 99,999 △ 106,073 △ 7,969 △ 214,043 ― △ 214,043
実質業務純益 6,014 110,147 △ 9,702 106,459 △ 3,922 102,537
与信費用 △ 1,833 △ 43,790 ― △ 45,624 ― △ 45,624
与信費用控除後業務純益(計) 4,181 66,357 △ 9,702 60,835 △ 3,922 56,913
(注) 1 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
2 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除いております。
3 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
4 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
5 減価償却費は、経費に含まれております。
4 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 107,452 60,835
「その他」の区分の損益 2,569 △3,922
与信費用以外の臨時損益 15,582 38,021
特別損益 △3,626 503
ローン保証会社の利益 △10,450 △11,609
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 △985 △396
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 110,542 83,432
(注) 1 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
2 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
住宅ローン
等に係る被 6,434,920 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 6,013 未払費用 499
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 3,726 ― ―
(注) 1 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
2 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
住宅ローン
等に係る被 6,462,581 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 5,923 未払費用 488
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 3,387 ― ―
(注) 1 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
2 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産 11円31銭 11円12銭
1株当たり当期純利益 0円58銭 0円44銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,534,383 1,510,573
純資産の部の合計額から控除す
百万円 7,475 8,303
る金額
うち非支配株主持分 百万円 7,475 8,303
普通株式に係る期末の純資産 百万円 1,526,908 1,502,270
1株当たり純資産の算定に用い
千株 134,979,383 134,979,383
られた期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する
百万円 78,455 60,031
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 78,455 60,031
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
劣後特約付 1.78~
2011年6月1日~ 2021年6月1日~
当社 96,000 36,000 なし
2012年3月14日 2027年3月15日
社債 2.46
合計 ― ― 96,000 36,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) ― ― ― ― 36,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 3,168,531 4,580,166 0.02 ―
2021年1月~
借入金 3,168,531 4,580,166 0.02
2028年2月
2022年1月~
リース債務 50,016 50,380 0.05
2029年2月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 4,294,330 63,133 124,921 95,868 1,858
リース債務
16,350 14,286 10,449 5,914 2,063
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 13,046,941 14,492,520
現金 434,824 369,308
預け金 12,612,117 14,123,212
コールローン 540,825 514,232
買入金銭債権 69,580 243,500
※5 226,619 ※5 230,612
特定取引資産
商品有価証券 3,056 2,060
特定金融派生商品 59,640 46,386
その他の特定取引資産 163,923 182,165
※2 ,※3 ,※5 3,976,847 ※2 ,※3 ,※5 4,403,521
有価証券
国債 1,246,220 2,151,487
地方債 120,722 154,010
※9 621,607 ※9 674,142
社債
※1 842,925 ※1 771,489
株式
※1 1,145,372 ※1 652,390
その他の証券
※3 ,※5 ,※6 21,171,067 ※3 ,※5 ,※6 21,570,696
貸出金
※4 33,351 ※4 37,315
割引手形
手形貸付 155,057 147,188
証書貸付 18,731,904 19,036,460
当座貸越 2,250,753 2,349,733
※3 108,825 ※3 126,028
外国為替
外国他店預け 70,878 84,552
※4 9,241 ※4 6,755
買入外国為替
取立外国為替 28,705 34,720
※3 ,※5 661,214 ※3 ,※5 825,348
その他資産
未決済為替貸 0 5
前払費用 10,338 9,640
未収収益 38,584 41,609
先物取引差入証拠金 28,095 37,793
先物取引差金勘定 41 1,655
金融派生商品 82,870 69,379
金融商品等差入担保金 27,767 19,866
有価証券未収金 31,770 206,712
※5 441,746 ※5 438,685
その他の資産
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※7 208,158 ※7 207,743
有形固定資産
建物 64,370 62,712
土地 121,305 120,567
リース資産 14,560 15,901
建設仮勘定 2,455 2,935
その他の有形固定資産 5,465 5,626
無形固定資産 43,989 44,184
ソフトウエア 11,715 13,720
リース資産 30,165 28,399
その他の無形固定資産 2,108 2,064
前払年金費用 46,889 34,800
※3 228,541 ※3 255,116
支払承諾見返
△ 81,836 △ 119,736
貸倒引当金
資産の部合計 40,247,665 42,828,569
負債の部
※5 32,089,656 ※5 33,285,836
預金
当座預金 4,237,902 4,408,173
普通預金 20,750,066 21,823,095
貯蓄預金 138,339 137,523
通知預金 66,911 69,897
定期預金 5,846,966 5,820,217
その他の預金 1,049,470 1,026,929
譲渡性預金 667,930 768,750
コールマネー 62,120 225,683
※5 3,000 ※5 5,000
売現先勘定
※5 631,245 ※5 602,458
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 40,456 26,929
特定取引有価証券派生商品 0 ―
特定金融派生商品 40,456 26,929
※5 3,159,016 ※5 4,577,250
借用金
借入金 3,159,016 4,577,250
外国為替 14,879 12,529
外国他店預り 13,383 10,585
売渡外国為替 68 96
未払外国為替 1,426 1,847
※8 96,000 ※8 36,000
社債
信託勘定借 1,304,346 1,109,114
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他負債 283,773 323,949
未決済為替借 12,052 51
未払法人税等 7,480 4,882
未払費用 15,544 15,854
前受収益 4,599 4,921
金融派生商品 64,645 58,029
金融商品等受入担保金 21,189 36,939
リース債務 49,630 49,993
資産除去債務 1,464 2,057
有価証券未払金 5 51,010
※5 107,160 ※5 100,212
その他の負債
賞与引当金 8,789 8,987
その他の引当金 17,917 16,593
繰延税金負債 74,877 43,441
再評価に係る繰延税金負債 18,216 18,094
228,541 255,116
支払承諾
負債の部合計 38,700,767 41,315,734
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 460,543 480,496
その他利益剰余金 460,543 480,496
460,543 480,496
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,117,650 1,137,604
その他有価証券評価差額金
378,028 331,987
繰延ヘッジ損益 11,557 3,858
39,661 39,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 429,247 375,231
純資産の部合計 1,546,898 1,512,835
負債及び純資産の部合計 40,247,665 42,828,569
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 458,453 483,327
資金運用収益 231,416 237,025
貸出金利息 180,221 179,327
有価証券利息配当金 34,145 39,756
コールローン利息 75 8
債券貸借取引受入利息 10 ―
預け金利息 6,594 8,950
金利スワップ受入利息 8,106 7,470
その他の受入利息 2,263 1,513
信託報酬 19,199 20,841
役務取引等収益 131,358 141,866
受入為替手数料 25,601 24,338
その他の役務収益 105,756 117,527
特定取引収益 5,843 3,459
商品有価証券収益 121 ―
特定金融派生商品収益 5,571 3,434
その他の特定取引収益 150 25
その他業務収益 21,621 19,599
外国為替売買益 4,814 8,550
国債等債券売却益 12,462 3,212
金融派生商品収益 4,344 6,512
その他の業務収益 0 1,325
その他経常収益 49,013 60,533
償却債権取立益 9,335 6,402
株式等売却益 33,716 48,467
その他の経常収益 5,961 5,663
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常費用 343,298 400,002
資金調達費用 9,889 6,643
預金利息 3,409 2,423
譲渡性預金利息 42 39
コールマネー利息 180 72
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 1,329 1,062
借用金利息 1,230 452
社債利息 2,288 1,558
その他の支払利息 1,408 1,033
役務取引等費用 56,108 58,898
支払為替手数料 6,841 5,265
その他の役務費用 49,266 53,633
特定取引費用 237 317
商品有価証券費用 ― 163
特定取引有価証券費用 237 154
その他業務費用 3,819 50,194
国債等債券売却損 3,466 41,248
国債等債券償還損 ― 8,753
国債等債券償却 352 192
営業経費 216,008 218,899
その他経常費用 57,234 65,048
貸倒引当金繰入額 26,456 43,071
貸出金償却 14,365 9,133
株式等売却損 4,235 5,691
株式等償却 189 217
11,987 6,933
その他の経常費用
経常利益 115,155 83,324
特別利益
2 2,464
固定資産処分益 2 2,464
特別損失 3,629 1,960
固定資産処分損 532 765
3,096 1,195
減損損失
税引前当期純利益 111,528 83,828
法人税、住民税及び事業税
40,147 33,099
△ 7,824 △ 9,409
法人税等調整額
法人税等合計 32,323 23,689
当期純利益 79,205 60,138
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 404,803 1,061,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972 △ 23,972
当期純利益 79,205 79,205
土地再評価差額金の取崩 507 507
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 55,739 55,739
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 460,543 1,117,650
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 257,759 17,593 40,168 315,521 1,377,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,972
当期純利益 79,205
土地再評価差額金の取崩 507
株主資本以外の項目の当
120,269 △ 6,036 △ 507 113,726 113,726
期変動額(純額)
当期変動額合計 120,269 △ 6,036 △ 507 113,726 169,466
当期末残高 378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,898
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 460,543 1,117,650
会計方針の変更による累
△ 885 △ 885
積的影響額
会計方針の変更を反映した
279,928 279,928 97,250 377,178 459,657 1,116,764
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575 △ 39,575
当期純利益 60,138 60,138
土地再評価差額金の取崩 276 276
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 20,839 20,839
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 480,496 1,137,604
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,898
会計方針の変更による累
△ 885
積的影響額
会計方針の変更を反映した
378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,012
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575
当期純利益 60,138
土地再評価差額金の取崩 276
株主資本以外の項目の当
△ 46,040 △ 7,699 △ 276 △ 54,016 △ 54,016
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 46,040 △ 7,699 △ 276 △ 54,016 △ 33,176
当期末残高 331,987 3,858 39,385 375,231 1,512,835
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年
度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却してお
ります。
5 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれております。
「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供さ
れる期間にわたって収益を認識しております。
「役務取引等収益」には、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものでありま
す。
預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジケー
トローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキングサー
ビスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメントライン
からの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識し
ております。
為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが提
供された時点で収益を認識しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う。)及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
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息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法) により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下「要注意先」という。)で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者(以下「要管理先」という。)に対する債権
については今後3年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者(以下「正常先」という。)に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損
失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差
分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、将来における貸倒損
失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮して算定しておりま
す。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
70,573百万円(前事業年度末は74,741百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
12,650百万円(前事業年度末 14,004百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,817百万円(前事業年度末 1,595百万円)
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり計上し
ております。
1,609百万円(前事業年度末 1,670百万円)
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
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が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度
を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 81,836百万円 119,736百万円
なお、上記の金額には、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の感染拡大とこれに伴う経済活
動の停滞により影響を受ける債務者に対する貸出金等274,433百万円(前事業年度末は240,705百万円)に内包
する信用リスクに備えた追加的な引当金5,901百万円(前事業年度末は5,513百万円)が含まれております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 7 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
なお、上述の追加的な引当金の算出にあたっては、当社の貸出金等について、COVID-19の感染拡大の影響分
析に基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種(以下、「COVID-19影響業種」)を
選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等については、貸倒発生や債務者区分の遷移状況等を考慮すると
特に今後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、当該貸出金等が内包する信用リスクを反映す
る目的で過去の貸倒実績率に一定の修正を加えた予想損失率を用いて計上しております。具体的には、要注意
先に係る最近の貸倒損失等の発生状況をCOVID-19影響業種と全業種との間で比較して貸倒実績の乖離を算定
し、全業種に係る過去の貸倒実績率に上述の乖離を反映して算定した予想損失率を用いております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定
しております。
また、上述の追加的な引当金については、現状のCOVID-19の感染状況に鑑み、その影響は2022年度中も継続
するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、COVID-19の感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等
に係る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる影響は軽微であります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整
手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと
見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20
項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が885
百万円減少、特定取引資産が1,300百万円減少、その他資産が24百万円減少、特定取引負債が19百万円減少、その
他負債が28百万円減少、繰延税金負債が390百万円減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第
44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として事業年度末月1ヵ月平均に基づ
いた市場価格等により評価しておりましたが、当事業年度末より事業年度末日の市場価格により評価しておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
「重要な会計方針 7 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大
口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権については、返済実績等を考慮した見積可能期間3年の元利払いキャッシュ・フロー及び当該期間終了後の残債に
係る回収キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。当社は、従来から債務者の再生支援や転廃業支援の取組に
注力してきましたが、COVID-19の感染拡大による経済活動への影響が継続する状況下、その取組を一層強化する目的
で2022年1月に実施した与信管理に係る内部規則の改訂や、破綻懸念先に対する貸倒引当金についての過年度の見積
りの遡及的な検討の実施結果などから、見積可能期間終了後の残債にかかる回収キャッシュ・フローについて、担保
処分可能額のみを見積もることとしてきた従来の見積り方法を見直し、当事業年度の年度末に係る財務諸表より残債
からその時点での信用リスク相当額を控除した金額を見積もる方法に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、従来の方法によった場合に比べ11,165百万円増
加しております。
なお、キャッシュ・フロー見積法による破綻懸念先に対する貸倒引当金は前事業年度末比27,554百万円増加の
39,081百万円計上いたしました。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計
の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実
務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 17,000百万円 17,000百万円
出資金 23,577百万円 23,576百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
16,115百万円 14,064百万円
債権額
危険債権額 128,266百万円 186,571百万円
三月以上延滞債権額 3,591百万円 2,461百万円
貸出条件緩和債権額 42,259百万円 58,439百万円
合計額 190,233百万円 261,537百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
42,593百万円 44,070百万円
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※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 54,009百万円 4,996百万円
有価証券 1,852,114百万円 2,558,182百万円
貸出金 3,279,343百万円 4,248,500百万円
その他資産 3,952百万円 4,084百万円
計 5,189,420百万円 6,815,765百万円
担保資産に対応する債務
預金 98,454百万円 103,124百万円
売現先勘定 3,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 631,245百万円 602,458百万円
借用金 3,121,373百万円 4,540,886百万円
その他負債 9,693百万円 8,711百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有価証券 17,075百万円 13,228百万円
その他資産 350,571百万円 350,571百万円
また、その他の資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
敷金保証金 14,274百万円 14,142百万円
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 8,607,564百万円 8,400,476百万円
うち原契約期間が1年以内のも 7,960,295百万円 7,751,878百万円
の(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 31,707百万円 28,926百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※8 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
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※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当社の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
468,206百万円 486,809百万円
10 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金銭信託 1,316,764百万円 1,117,131百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 23,372 23,370
関連会社株式 17,205 17,205
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 37,717百万円 48,227百万円
有価証券償却 30,953 29,666
退職給付引当金 13,320 12,736
その他 37,305 37,308
繰延税金資産小計 119,296 127,939
評価性引当額 △49,382 △48,027
繰延税金資産合計 69,914 79,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △132,924 △114,558
繰延ヘッジ利益 △5,090 △1,699
退職給付信託設定益 △2,806 △2,806
その他 △3,969 △4,288
繰延税金負債合計 △144,791 △123,352
繰延税金負債の純額 △74,877百万円 △43,441百万円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.58% 30.58%
(調整)
源泉税及び住民税均等割等 0.28 0.36
評価性引当額 △0.91 △1.61
受取配当金益金不算入 △0.89 △1.26
その他 △0.06 0.19
税効果会計適用後の法人税等の
28.98% 28.25%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 182,256 119,543 5,045 62,712
土地 ― ― ― 120,567 ― ― 120,567
リース資産 ― ― ― 59,526 43,624 7,823 15,901
建設仮勘定 ― ― ― 2,935 ― ― 2,935
その他の有形
― ― ― 33,110 27,483 1,509 5,626
固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 398,396 190,652 14,378 207,743
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 24,917 11,196 4,736 13,720
リース資産 ― ― ― 161,890 133,490 10,006 28,399
その他の無形
― ― ― 2,943 878 0 2,064
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 189,750 145,566 14,743 44,184
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 81,836 119,736 5,171 76,664 119,736
一般貸倒引当金 49,135 54,835 ― 49,135 54,835
個別貸倒引当金 32,699 64,898 5,171 27,528 64,898
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権
1 2 ― 1 2
引当勘定
賞与引当金 8,789 8,987 8,135 653 8,987
その他の引当金 17,917 16,593 3,522 14,395 16,593
計 108,543 145,316 16,829 91,713 145,316
(注) 1 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であります。
2 その他の引当金の主な内訳は、重要な会計方針に記載しております。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 7,480 4,882 7,480 ― 4,882
未払法人税等 2,080 1,182 2,080 ― 1,182
未払事業税 5,400 3,700 5,400 ― 3,700
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 16,195 0.05 12,022 0.04
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,041,193 81.56 26,064,020 81.87
受託有価証券 17,393 0.05 15,569 0.05
金銭債権 4,103,565 12.85 4,158,739 13.06
有形固定資産 336,399 1.05 295,571 0.93
無形固定資産 2,924 0.01 2,926 0.01
その他債権 5,986 0.02 4,261 0.01
銀行勘定貸 1,304,346 4.09 1,109,114 3.48
現金預け金 101,282 0.32 175,395 0.55
合計 31,929,307 100.00 31,837,641 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 11,169,574 34.98 11,446,443 35.95
年金信託 2,428,957 7.61 2,748,337 8.63
財産形成給付信託 1,069 0.00 1,031 0.00
投資信託 13,302,145 41.66 12,567,540 39.48
金銭信託以外の金銭の信託 330,984 1.04 359,167 1.13
有価証券の信託 17,395 0.05 15,571 0.05
金銭債権の信託 4,107,074 12.86 4,162,999 13.08
土地及びその定着物の信託 4,837 0.02 4,218 0.01
包括信託 567,269 1.78 532,332 1.67
合計 31,929,307 100.00 31,837,641 100.00
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度末 26,041,193百万円
当事業年度末 26,064,020百万円
3 共同信託他社管理財産 前事業年度末 123,528百万円
当事業年度末 129,097百万円
4 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度末16,195百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は25百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は16,060百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
の合計額は134百万円であります。
5 元本補塡契約のある信託の貸出金 当事業年度末12,022百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は4百万円、危険債権額は171百万円、正常債権額は11,847百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
の合計額は175百万円であります。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 ―(注)
株券の種類 株券の発行はしておりません
12月31日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都江東区木場一丁目5番65号 株式会社りそな銀行 経営管理部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/rb/index.html
株主に対する特典 ありません
(注)定時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するために基準日は設けておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第1項第1号及び第2号の有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第19期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日
近畿財務局長に提出。
半期報告書及び確認書
(2)
第20期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月19日
近畿財務局長に提出。
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株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石坂武嗣
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそな銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行って 当監査法人は、貸倒引当金に関する監査手続を実施し
いる。貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒 ており、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見
損失のリスクに備えるため、「 連結財務諸表作成のため 積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金
の基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するた
めの査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。更
貸倒引当金の計上基準 」に記載されているとおり、予め
に、親会社の監査人と連携して以下の実証手続を実施し
定めた資産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務者
て経営者の判断や見積りの妥当性を検討した。
区分を決定している。そのうえで、過去の貸倒実績率、
あるいは担保の処分可能見込額及び保証による回収見込
(1)債務者区分の決定
額等に基づく予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算
・ 資産自己査定に係る監査手続において、貸出先の
定している。当連結会計年度末の連結貸借対照表におけ
業績や財務内容等の定量情報に加え、定性情報も含
る貸倒引当金の計上額は1,271億円である。
むリスク評価に基づき検証対象先をサンプル抽出
し、特に円安や資源価格高騰等の外部環境要因が貸
(1)債務者区分の決定
出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼすと推
会社が「 重要な会計上の見積り 」において貸倒引当金
定される貸出先を特定した。
に係る主要な仮定として記載している「債務者区分の判
・ 特定された貸出先の債務者区分に関して、経営者
定における貸出先の将来の業績見通し」は、貸出先の業
が貸出先の業績見込に適用した重要な仮定を識別
績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗
し、その仮定が合理的かつ検証可能な情報に基づい
状況等に加え、これらに重要な影響を及ぼす可能性のあ
ており、外部環境要因が貸出先の事業活動に及ぼす
る外部環境要因(例えば、円安や資源価格高騰等)の影
影響が偏りなく考慮されているかという観点から、
響も踏まえた収益獲得能力を個別に判定し、設定してい
利用可能な企業外部の情報との比較を行い、検討し
る。
た。
このような収益獲得能力の判定に用いられる貸出先の
・ 加えて、親会社及び会社の関係部署への質問、親
将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、貸出先企業
会社及び会社が作成した外部環境要因による影響に
内外の経営環境の変化による影響を受け、特に外部環境
係る調査資料及び債務者区分判定資料の閲覧、並び
要因が貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を与える
に当該貸出先の事業計画等に係る合理性の評価結果
場合には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判
を検討した。
断の程度が高い。
(2)COVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金の算
(2)新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-
定
19」)の影響を踏まえた追加的な引当金の算定
・ 本件貸出金等に係る業種選定に関して、親会社及
「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、
び会社の関係部署への質問、親会社及び会社が作成
株式会社りそなホールディングス(以下「親会社」。)
したCOVID-19の影響に係る分析資料の閲覧に加え、
及び会社はCOVID-19の感染拡大に伴い経済活動が次年度
信用リスク評価に係る内部専門家(当監査法人に所
以降も継続して影響を受けるものと仮定し、その影響分
属する専門家をいう。) を利用した債務者情報の分
析に基づき貸出金等に係る信用リスクに重要な影響が及
析及び利用可能な企業外部の情報との比較を実施
ぶと推定される業種(以下、「COVID-19影響業種」)を
し、信用リスクに重要な影響が及ぶと推定した業種
選定した。
が合理的に選定されているかを検討した。
これらの業種に属しており、かつ債務者区分が要注意
・ 本件貸出金等に係る債務者区分に関して、自己査
先の貸出金等( 以下「本件貸出金等」。)について
定に係る監査手続においてサンプル抽出した検討対
は、特に今後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴
象先に係る債務者区分を検証し、貸出先の信用リス
うことから、会社及び親会社は、上述した「貸倒引当金
クが適切に評価され、結果として追加的な引当金の
の計上基準」に記載されている方法で見積った予想損失
対象である要注意先が会社の定める内部規程に基づ
額が事後的な貸倒損失の金額と異なる可能性があると判
き適切に区分されているかを検討した。
断した。
・ 追加的な引当金の算定にあたり適用した予想損失
当該判断に基づき、親会社は会社の有する本件貸出金
率に関して、前年度の見積りの遡及的な検討に係る
等(2,744億円)が内包する信用リスクを反映する目的
会社資料を閲覧し、本件貸出金等に係る最近の貸倒
で、要注意先に係る最近の貸倒損失等の発生状況を
損失や債務者区分の遷移状況等が適切に考慮されて
COVID-19影響業種と全業種との間で比較して貸倒実績の
いることを確かめると共に、COVID-19影響業種と全
乖離を算定し、会社は全業種に係る過去の貸倒実績率に
業種の間における貸倒実績の乖離を算定した会社資
上述の乖離を反映して算定した予想損失率を用いて算定
料を閲覧し、当該乖離が要注意先に係る最近の貸倒
した貸倒引当金59億円を追加計上した。また、会社及び
損失等の発生状況を正確に反映して算定されている
親会社は、前年度に計上した追加的な引当金の見積りの
ことを確かめ、適用した予想損失率が不確実性の高
遡及的な検討を実施した。
い環境下においてCOVID-19の影響を反映した水準と
このようなCOVID-19の影響を踏まえた追加的な引当金
なっているかを検討した。
の算定は、本件貸出金等に係る業種選定及び債務者区分
・ 経営者が置いた見積りの前提の内容、算定方法、
と採用した予想損失率の算定に関して、経営者による主
当該主要な仮定及び当該仮定が変化した際の翌連結
観的な判断の程度が高い。
会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響が適切に開示
されているかを検討した。
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(3)破綻懸念先に対してキャッシュ・フロー見積法を適 (3)破綻懸念先に対してキャッシュ・フロー見積法を
用した引当金の算定 適用した引当金の算定
「 会計上の見積りの変更 」に記載されているとおり、 ・ 当連結会計年度末に本件見直しを決定することの適
親会社及び会社は破綻懸念先で与信額が一定額以上の大 時性に関して、親会社及び会社の関係部署への質問、
口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに 経営環境の変化を踏まえた与信管理に係る内部規則の
係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる 改訂に関する資料の閲覧に加え、キャッシュ・フロー
債権の貸倒引当金の算定に関してキャッシュ・フロー見 見積法を適用した破綻懸念先の貸倒実績データの蓄積
積法を適用している。 状況及び経営者が実施した過年度の見積りの遡及的な
会社は、従来から債務者の再生支援や転廃業支援の取 検討を含む親会社及び会社の算定資料を検討した。
組に注力してきたが、COVID-19の感染拡大による経済活 ・ 変更した残債に係る回収キャッシュ・フローの見積
動への影響が継続する状況下、その取組を一層強化する り方法の合理性に関して、残債から控除される信用リ
目的で2022年1月に実施した与信管理に係る内部規則の スク相当額が、破綻懸念先に係る債務者区分の遷移状
改訂や、破綻懸念先に対する貸倒引当金についての過年 況や倒産実績等を反映した適切な方法で算定されてい
度の見積りの遡及的な検討の実施結果などから、見積可 ることを検討した。
能期間終了後の残債に係る回収キャッシュ・フローにつ ・ 変更後の方法に基づき算出された個別貸倒引当金の
いて、担保処分可能額のみを見積ることとしてきた従来 適切性に関して、キャッシュ・フロー見積法を適用す
の方法を見直し、残債からその時点での信用リスク相当 る破綻懸念先に係るリスク評価に基づき検証対象先を
額を控除した金額を見積る方法に変更した。当該変更に サンプル抽出し、抽出した債務者に係る変更後の方法
伴い、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当 に基づく引当金の算出過程を検討した。
期純利益は、従来の方法によった場合に比べ111億円増加 ・ 見積り方法の変更内容、変更理由及び当該変更が財
した。なお、キャッシュ・フロー見積法による破綻懸念 務諸表に与えている影響額が適切に開示されているか
先に対する貸倒引当金は、前連結会計年度末比275億円増 を検討した。
加の390億円を計上した。
このような破綻懸念先の大口債務者に適用するキャッ
シュ・フロー見積法の見直しは、その根拠及び変更した
将来キャッシュ・フローの見積り方法に係る合理性に関
して、経営者による主観的な判断の程度が高い。
上記(1)、(2)及び(3)に関する経営者の重要な
見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出金等に内包さ
れる信用リスクを適切に反映していない場合には、結果
として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的
に存在している。したがって、これらの重要な見積りや
当該見積りに用いた仮定の妥当性は、監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
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指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石坂武嗣
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑中建二
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそな銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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