ＵＢＥ株式会社 有価証券報告書 第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＵＢＥ株式会社(E01002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＵＢＥ株式会社
（旧会社名 宇部興産株式会社）
（注）2021年６月29日開催の第115回定時株主総会の決議により、
2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 UBE Corporation
（旧英訳名 Ube Industries, Ltd.）
（注）2021年６月29日開催の第115回定時株主総会の決議により、
2022年４月１日から英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 経理事務グループリーダー 村田 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 主計グループリーダー 藤田 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
695,574 730,157 667,892 613,889 655,265
売上高 (百万円)
50,728 47,853 35,724 23,293 41,549
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
31,680 32,499 22,976 22,936 24,500
(百万円)
当期純利益
39,218 32,031 14,442 35,598 31,637
包括利益 (百万円)
336,861 354,552 354,447 380,635 394,035
純資産額 (百万円)
742,445 740,286 727,269 769,710 837,954
総資産額 (百万円)
3,002.86 3,261.23 3,287.73 3,549.52 3,813.16
１株当たり純資産額 (円)
301.65 312.36 227.33 226.79 249.31
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
300.63 311.36 226.61 226.14 248.56
(円)
当期純利益
42.5 44.5 45.7 46.6 44.1
自己資本比率 (％)
10.5 10.1 6.9 6.6 6.7
自己資本利益率 (％)
10.29 7.28 7.29 10.40 8.01
株価収益率 (倍)
営業活動による
73,386 50,462 68,489 66,054 32,711
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,978 △ 42,663 △ 40,632 △ 39,433 △ 43,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,852 8,371
(百万円) △ 28,559 △ 24,034 △ 18,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
48,529 32,295 40,609 79,646 78,761
(百万円)
期末残高
10,799 11,010 10,890 10,897 9,849
従業員数 (人)
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
315,241 312,464 282,027 242,452 274,828
売上高 (百万円)
26,043 20,243 24,462 13,537 28,059
経常利益 (百万円)
16,886 15,871 17,032 13,382 21,362
当期純利益 (百万円)
58,434 58,434 58,434 58,434 58,434
資本金 (百万円)
106,200 106,200 106,200 106,200 106,200
発行済株式総数 (千株)
178,756 175,795 178,558 184,390 184,119
純資産額 (百万円)
488,725 466,880 468,122 496,859 485,417
総資産額 (百万円)
1,692.10 1,729.92 1,756.68 1,817.64 1,896.64
１株当たり純資産額 (円)
75 80 90 90 95
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額）
（ －) （ －) （ 45 ) （ 45 ) （ 45 )
160.46 152.22 168.16 132.24 217.38
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
159.92 151.73 167.64 131.86 216.72
(円)
当期純利益
36.4 37.5 38.0 37.0 37.8
自己資本比率 (％)
9.7 9.0 9.6 7.4 11.6
自己資本利益率 (％)
19.35 14.95 9.85 17.83 9.19
株価収益率 (倍)
46.7 52.6 53.5 68.1 43.7
配当性向 (％)
3,555 3,298 3,329 3,318 2,058
従業員数 (人)
126.7 96.8 75.8 107.3 96.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,530 3,500 2,519 2,559 2,444
(339)
最低株価 (円) 2,977 2,047 1,434 1,520 1,835
(237)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものです。なお、第112期の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
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３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
1897年６月 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。
1914年１月 匿名組合宇部新川鉄工所設立。
1923年９月 宇部セメント製造㈱設立。
1933年４月 宇部窒素工業㈱設立。
1942年３月 宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。
1949年５月 東京証券取引所等上場。
1951年１月 中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。
1955年７月 伊佐セメント工場新設。
1955年12月 宇部カプロラクタム工場新設。
1964年６月 ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセ
ルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。
1964年10月 千葉石油化学工場新設。
1964年11月 苅田セメント工場新設。
1967年４月 堺工場新設。
1967年10月 宇部鉱業所閉山。
1968年９月 高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。
1969年６月 宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。
1980年10月 沖ノ山コールセンター完成。
1982年10月 145千KW石炭専焼自家発電所完成。
1994年９月 プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（現・ウベ・コーポレーション・ヨー
ロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。
1997年５月 タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パ
ブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド
（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。
1997年６月 創業100周年。
1999年10月 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。
2003年10月 宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。
2010年２月 タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミ
テッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド
（現・連結子会社）を設立。
2013年10月 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。
2016年３月 ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨー
ロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。
2016年８月 大阪研究開発センター開設。
2020年８月 宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。
2020年10月 宇部アンモニア工業㈲を合併。
2021年４月 Ｃ統合準備㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）設立。
2021年10月 ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。
2022年４月 商号をＵＢＥ㈱に変更。
2022年４月 セメント事業およびその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社137社（2022年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主
要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
化学
当社は、ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティ
ング、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売を
行っております。
宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。
ＵＢＥエラストマー㈱は、当社合成ゴム事業の一環として、エラストマー及びその原材料の製造、販売を行ってお
ります。
タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジ
エンゴムの製造、販売を行っております。
ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カ
プロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。
ウベ・エンジニアド・コンポジッツ,インコーポレーテッドは、当社化学事業の一環として、アメリカでコンポ
ジット製造・販売、プラスチックコンパウンド受託加工を行っております。
ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン
樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。
宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。
明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。
ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、
１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。
宇部マクセル㈱は当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っておりま
す。
ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。
宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。
ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハーは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。
また、これらの連結子会社13社のほか連結子会社13社、非連結子会社５社、関連会社15社が化学事業を営んでおり
ます。
建設資材
当社はセメント、石灰石の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基
地）の運営及び電力供給事業を行っております。
宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。
大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメン
トを供給しております。
宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱
セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。
㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。
宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石
灰石を供給しております。
宇部興産建材㈱は当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。
※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当
社関係会社に原料のセメントを供給しております。なお、同社は2022年４月１日付でＵＢＥ三菱セメント㈱に吸収合
併されております。
また、これらの連結子会社８社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社20社、非連結子会社19社、関連会社25
社が建設資材事業を営んでおります。
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機械
宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレ
ス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造、販売を行ってお
ります。
ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱
（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は同社へ製品及び部品の販売を行っております。
㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。
㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。
また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。
その他
当社は不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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（連結子会社一覧）
化学
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ラヨーン・ファーティライザー・ト
ウベ・ケミカルズ・アジア，パブ
宇部フィルム㈱ レーディング，カンパニー・リミ
リック・カンパニー・リミテッド
テッド
ウベ・コーポレーション・ヨーロッ
宇部物流サービス㈱ 明和化成㈱
パ，エスエーユー
ウベ・タイランド，カンパニー・リ 宇部愛科喜模高新材料 ウベ・アドバンスド・マテリアル
ミテッド （無錫）有限公司 ズ，インコーポレーテッド
ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジ アドバンスド・エレクトロライト・
宇部エクシモ㈱
ア，カンパニー・リミテッド テクノロジーズ，エルエルシー
ウベ・アメリカ，インコーポレー ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・
宇部マクセル㈱
テッド ベー・ハー
ウベ・コリア，カンパニー・リミ
宇部興産（上海）有限公司 台湾宇部股份有限公司
テッド
ウベ・エンジニアド・コンポジッ
㈱ＵＢＥ科学分析センター レポール，エスエル
ツ，インコーポレーテッド
タイ・シンセティック・ラバーズ，
ウベ・ホンコン，リミテッド ＵＢＥエラストマー㈱
カンパニー・リミテッド
宇部ＭＣ過酸化水素㈱ 宇高㈱
建設資材
宇部興産海運㈱ 大協企業㈱ 萩森興産㈱
㈱関東宇部ホールディングス
宇部建設資材販売㈱ 宇部マテリアルズ㈱
㈲アール・コマ
宇部興産コンサルタント㈱ 一関レミコン㈱
宇部興産建材㈱ 宇部サンド工業㈱ ウベボード㈱
宇部興産セメントサービス㈱ 小澤商事㈱ 関東生コン輸送㈱
㈱関西宇部
関東宇部コンクリート工業㈱ サンヨー宇部㈱
㈱大分宇部
新興運輸倉庫㈱ 千葉宇部コンクリート工業㈱
㈱ニシハリマ宇部 ㈱平泉
萩森物流㈱
㈱富士宇部 ㈱北海道宇部
北海道宇部運送㈱
三信通商㈱
機械
宇部興産機械㈱
ウベ・マシナリー，インコーポレー
㈱宇部スチール
テッド
（現・ＵＢＥマシナリー㈱）
ウベ・マシナリー・タイ，カンパ
㈱福島製作所 宇部興産機械（上海）有限公司
ニー・リミテッド
㈱ティーユーエレクトロニクス
その他
㈱ＵＢＥアセット＆インシュアラン
㈱宇部興産総合サービス 宇部興産開発㈱
ス
㈲リベルタス興産
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４【関係会社の状況】
（その１）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
（連結子会社）
当社合成樹脂事業の一環として、ポ
リエチレン製品の製造、販売を行っ
山口県 百万円
ております。
宇部フィルム㈱ 化学 100
山陽小野田市 379
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
当社合成ゴム事業の一環として、エ
ラストマー及びその原材料の製造、
ＵＢＥエラストマー㈱
東京都港区 4,000 化学 100 販売を行っております。
＊１
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社合成ゴム事業の一環として、タ
タイ・シンセティック・ イでポリブタジエンゴムの製造、販
タイ 百万BAHT 74
ラバーズ，カンパニー・ 化学 売を行っております。
バンコック市 1,106 (74)
役員の兼任等 ５名
リミテッド
（うち当社従業員 ５名）
当社化学事業の一環として、スペイ
ンでナイロン樹脂、カプロラクタ
ウベ・コーポレーショ ム、硫安、ファインケミカル、その
スペイン 千EURO
他製品の製造、販売を行っておりま
ン・ヨーロッパ，エス 化学 100
カステリョン市
6,312
エーユー す。
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
当社化学事業の一環として、アメリ
カでコンポジット製造・販売、プラ
ウベ・エンジニアド・コ
アメリカ 千US$ スチックコンパウンド受託加工を
ンポジッツ，インコーポ 化学 100
インディアナ州 行っております。
13,335
レーテッド
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社化学事業の一環として、タイで
ウベ・ケミカルズ・アジ ナイロン樹脂、ナイロンコンパウン
ア，パブリック・カンパ タイ 百万BAHT 73.81 ド、カプロラクタム、硫安の製造、
化学
ニー・リミテッド 販売を行っております。
バンコック市 10,739 (0.04)
役員の兼任等 ５名
＊１
（うち当社従業員 ５名）
当社機能性材料事業の一環として、
電子・情報通信関連製品等の製造、
百万円
宇部エクシモ㈱ 東京都中央区 化学 100 販売を行っております。
2,493
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
当社機能性樹脂事業の一環として、
明和化成㈱ 山口県宇部市 99 化学 100 フェノール樹脂の製造、販売を行っ
ております。
（その２）
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
当社ファインケミカル事業の一環と
して、１，６ヘキサンジオール、
ウベ・ファイン・ケミカ １，５ペンタンジオール、ポリカー
タイ 百万BAHT
ボネートジオールの製造、販売を
ルズ・アジア，カンパ 化学 100
バンコック州 722
ニー・リミテッド 行っております。
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社電池材料事業の一環として、リ
チウムイオン電池用セパレータの製
百万円
京都府乙訓郡 化学 造、販売を行っております。
宇部マクセル㈱ 66.01
2,725
役員の兼任等 ２名
（うち当社従業員 ２名）
当社及び当社関係会社の製品を米国
市場で販売しております。
ウベ・アメリカ,イン 米国 千US$
化学 100
コーポレーテッド ミシガン州 役員の兼任等 ３名
5,520
（うち当社従業員 ２名）
当社及び当社関係会社の製品を中国
宇部興産（上海）有限公 中国 千人民元 100 市場で販売しております。
化学
役員の兼任等 ２名
司 上海市 4,017 (100)
（うち当社従業員 ２名）
ドイツ
ウベ・ヨーロッパ， 千EURO 100 当社及び当社関係会社の製品を欧州
デュッセルドルフ 化学
ゲー・エム・ベー・ハー 913 (100) 市場で販売しております。
市
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
百万円
宇部興産海運㈱ 山口県宇部市 建設資材 100 の海上輸送及び荷役作業を行ってお
665
ります。
岩手県西磐井郡 宇部三菱セメント㈱から原料のセメ
大協企業㈱ 34 建設資材 98.36
平泉町 ントを供給しております。
宇部三菱セメント㈱から原料のセメ
萩森興産㈱ 山口県宇部市 282 建設資材 100
ントを供給しております。
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
宇部建設資材販売㈱ 東京都港区 99 建設資材 100
の販売を行っております。
当社及び宇部三菱セメント㈱の製品
の販売を行っております。
東京都港区 建設資材
三信通商㈱ 99 100
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
㈱関東宇部ホールディン 南関東地区におけるグループ生コン
東京都品川区 100 建設資材 100
グス クリート事業を統括しております。
当社から原料の石灰石を供給してお
宇部マテリアルズ㈱ 山口県宇部市 4,047 建設資材 100
ります。
当社建設資材事業の一環として、建
宇部興産建材㈱ 東京都港区 300 建設資材 100 材関連製品の製造及び販売を行って
おります。
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（その３）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(又は出資金)
（％）
成形機（ダイカストマシン、押出プ
レス、射出成形機）、産業機械（窯
業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破
宇部興産機械㈱
百万円 砕機）、橋梁・鉄構等の製造、販売
（現・ＵＢＥマシナリー 山口県宇部市 機械 100
6,700 及び当社グループの機械事業を統括
㈱） ＊１
しております。
役員の兼任等 １名
（うち当社従業員 １名）
米国で油圧機器の組立、販売を行っ
ウベ・マシナリー，イン 米国 千US$ 100 ており、また宇部興産機械㈱（現・
機械
コーポレーテッド ミシガン州 17,000 （100） ＵＢＥマシナリー㈱）は同社へ製品
及び部品の販売を行っております。
グループ機械事業の一環として、製
百万円
100
㈱宇部スチール 山口県宇部市 機械 鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っ
1,000 （100）
ております。
グループ機械事業の一環として、舶
100
㈱福島製作所 福島県福島市 機械 用機械及び産業機械の製造、販売を
490
（100）
行っております。
その他40社
－ － － － －
＊２
（持分法適用関連会社） 当社セメントの販売を行っており、
百万円
宇部三菱セメント㈱ 東京都千代田区 建設資材 50 当社関係会社に原料のセメントを供
8,000
＊３ 給しております。
その他16社
－ － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。
３．＊１ 特定子会社に該当しております。
４．＊２ ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッド、アドバンスド・エレクトロライト・テ
クノロジーズ，エルエルシーは、特定子会社に該当しております。また、両社は2021年３月に解散決
議を行っております。
５．＊３ 宇部三菱セメント㈱は、2022年４月１日付でＵＢＥ三菱セメント㈱に吸収合併されております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,970
化学
2,265
建設資材
1,839
機械
462
その他
313
全社（共通）
9,849
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,048名減少しておりますが、その主な理由は、持分法適用関連会社で
あるＵＢＥ三菱セメント㈱発足に伴い、関係する当社従業員が同社へ転籍するため2022年３月末で退職した
ことによるものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,058 42.4 16.4 7,002,318
セグメントの名称 従業員数（人）
1,734
化学
11
建設資材
313
全社（共通）
2,058
合計
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
４．従業員数が前事業年度末に比べ1,260名減少しておりますが、その主な理由は、持分法適用関連会社である
ＵＢＥ三菱セメント㈱発足に伴い、関係する当社従業員が同社へ転籍するため2022年３月末で退職したこと
によるものです。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入する宇部興産労働組合（現・ＵＢＥ労働組合）
は、会社と円満な労使関係を維持しております。上部団体としては化学総連に加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
120年を超える歴史を刻む当社グループは、「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」を創業の精神として
受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してまいり
ました。
今後ますます多様化・複雑化するニーズに応えながら、下記の当社グループのパーパス（存在意義）を全うすべ
く経営理念と経営方針に基づき、未来につながる、新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開する
とともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取り組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値
の向上を目指します。
また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生
を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。
パーパス（存在意義）
「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求め
る安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった
地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること」
経営理念
「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」
経営方針
「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します
「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います
「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします
「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります
当社は、2022年４月に「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなス
タートを切りました。今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持
続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢ
Ｅグループとしての企業価値の最大化を図ります。
（2）経営戦略等
当社グループは、2030年の目指す姿とその達成に向けた経営施策を長期ビジョン「UBE Vision 2030
Transformation」として描き、2024年度までのアクションプランとなる３カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030
Transformation～1st Stage～」を策定しました。将来の目指す姿と中期経営計画の基本方針は次のとおりです。
◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿
「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」
この目指す姿の実現に向け、「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペ
シャリティ製品を主体とする事業構造への転換を進めてまいります。また、こうした事業構造改革と省エネ推進・プ
ロセス改善等の施策により、温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成を目指すとともに、環境に貢献する製品
や技術の開発と実用化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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◆中期経営計画の基本方針
(ⅰ) スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求
(ⅱ) 地球環境問題に対応した事業構造改革の推進
(ⅲ) 持続的成長に向けた人的資本の充実
(iv) ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）の推進による企業価値の向上と顧客価値の創出
(ｖ) ガバナンスの更なる向上
（3）経営環境
当連結会計年度においては、世界経済は新型コロナウイルス対策の進展に伴い経済活動の回復が進み、各種製品の
需要も堅調に推移しました。一方で、変異型コロナウイルスによる感染症の再拡大、地政学的リスクの深刻化、エネ
ルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇に伴う需要減退の懸念などから今後も先行きが見通しづらい状況が続く
ものと予測されます。
こうした状況に加え、地球温暖化、海洋プラスチックなどの環境問題、自然災害の増加、インフラの老朽化、少子
高齢化など持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、更には、ＤＸによる競争優位
性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まりなど、経営環境の変化のスピードも一段と速まっており
ます。
（4）優先的に対処すべき課題等
当社グループはこれらの経営環境を踏まえ、スペシャリティ化と地球環境問題への取り組みを強く意識した事業構
造改革を着実に進めながら、収益基盤の強化を図り、すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、
中期経営計画における５つの基本方針の着実な実行を重要な課題として認識しております。
（ⅰ）スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求
技術力やバリューチェーンにおける強みをベースに付加価値を創出することで高収益を実現できるスペシャリ
ティ事業に経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大を図ります。需要拡大に対応したポリイミド、分離膜、
コンポジット、ファインケミカル、高機能コーティングなどの能力増強や北米での生産拠点新設を進め、グローバ
ルでの事業拡大と利益成長を目指してまいります。
他方、ベーシック事業については更なるコスト競争力の強化とともに、ナイロンポリマー、硫安、工業薬品、エ
ラストマーなどでの高付加価値グレードの拡充ならびに環境貢献型製品の開発や上市への取り組みを推進し、安定
的なキャッシュ・フローと着実な収益の上乗せを図ってまいります。
（ⅱ）地球環境問題に対応した事業構造改革
石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、エネルギー多消費型の事業構造を変革する
ことが大きな課題であると認識しております。2021年４月に「UBEグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑
戦」を宣言し、自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製
品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を
目指すことといたしました。2030年度までの中期目標として、ＧＨＧ排出削減率を５０％（2013年度比）、環境貢
献型製品・技術の連結売上高比率を６０％以上にすることを目指しております。
こうした目標の達成に向け、中期経営計画期間においては生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善
に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用し、ＧＨＧ排出量の削減に努めてまいります。ま
た、グローバルな最適生産体制構築のため国内ナイロンポリマーの海外へのシフトを進めるとともに、エネルギー
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負荷が高く中長期的に収益力の改善も見通しづらい国内カプロラクタムは、2024年度を目途に主要期系の停止によ
り減産する方向で検討を深めてまいります。
（ⅲ）持続的成長に向けた人的資本の充実
ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため、特に日本国内では、女性が働きやすく働き甲斐がある制度と環
境整備の推進、専門性の高いキャリア採用や外国人採用の拡充などを進めるとともに、グループ全体でワークエン
ゲージメントの向上に取り組んでまいります。
（ⅳ）ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出
新たに設置したＤＸ推進室が主体となり、デジタル人材の育成を推進し、デジタル技術を活用した業務効率化と
ともに、新たな顧客価値や新規事業の創出を加速いたします。
（ⅴ）ガバナンスの更なる向上
化学事業会社として、グループ・カバナンスのレベルアップに努めるとともに、機械事業やセメント関連事業に
ついては、持株会社としてのガバナンス体制の整備、運用を通して、ＵＢＥグループの企業価値の最大化に努めて
まいります。
＜事業ポートフォリオ＞
長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、ＵＢＥグループの有する強み、収益性などを踏まえ
て、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確にするとともに、経営資源投入の判断にも活用いたします
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においては、最終年度となる2024年度の数値目
標を次のとおり設定しております。
＜主要項目＞
2024年度目標
400億円
営業利益
（うちスペシャリティ事業 240億円）
経常利益 470億円
＜経営指標＞
2024年度目標
売上高営業利益率(ＲＯＳ) 8％
自己資本利益率(ＲＯＥ) 8％
＜非財務指標＞
2024年度目標（日本国内連結ベース）
女性社員比率 15％
女性管理職比率 6％
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を下記のとおり記載いたします。
これらの事項は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これ
らのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散および発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対
策等に最大限努力する方針です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、
また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学、機械、建設資材の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定
されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
ベーシック事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、
ブタジエンなど主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合に
は、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。ま
た、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故などにより必要な原料を確保で
きない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連など短期的な世代交代が起
こり得る製品では、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下に
よって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、(一) 原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプ
レッドの確保、(二) 工場におけるコストダウン、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速な
ど収益基盤の強化に積極的に取り組んでおります。
②機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、窯業機器、粉砕機等であり、世界の
自動車販売台数の低迷や公共事業の減少など事業環境の悪化に伴い自動車メーカーや大手素材メーカーなどが設備
投資を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、市場が
グローバル化する中で、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭などで販売が減少する可能性がありま
す。
以上のようなリスクに対して(一)アフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強
化、(三)同業他社とのアライアンスによる業容拡大や収益基盤強化に積極的に取り組んでおります。
③建設資材事業
建設資材事業の主力製品であるセメントは、国内では、社会資本の整備が成熟期を迎え中長期的には需要が緩や
かに減少していくと想定し様々な収益改善対策を実行しておりますが、想定を超えて短期間で公共事業や民間の建
設工事が大きく減少する場合や石炭をはじめとする原燃料価格が高騰する場合には、業績に悪影響を与える可能性
があります。また、輸出では、相当の生産能力を有する中国企業が輸出を始める場合、アジアを中心とした海外市
場において需給が軟化し市況が低迷することで業績に悪影響を与える可能性があります。
当該事業分野は、三菱マテリアル株式会社と折半出資のＵＢＥ三菱セメント株式会社を設立し、2022年４月より
同社へ移管しております。同社において以上のようなリスクに対し、生産体制の最適化や川下領域の生コンクリー
ト事業を含めた販売・物流体制の再構築等、バリューチェーン全体で効率化を推進し統合効果を最大限発揮するこ
とで事業基盤の強化を図るとともに国内外で成長が期待できる事業への集中的な投資を進めていく方針です。
（２）地球環境問題
気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税
や規制等が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高ま
りが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価されることに
より製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然
災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難などにより生産活動に
悪影響を与える可能性があります。
また、海洋プラスチックごみ問題については、プラスチック資源循環法の施行など資源循環に関する関心の高まり
を背景に顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることによ
り、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。
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以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と設定し、エネルギー効
率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換えなどによりＧＨＧの発生・排出の削減に注力すると
ともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱
炭素社会への貢献に努めております。また、廃プラスチックのリサイクルはもとより、これまで回収の難しかった複
合プラスチックのリサイクル技術の開発など資源循環につながる取り組みについても積極的に行っています。
（３）製品品質・製造物責任
当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品など身近なものから、社会インフラの整備
まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわた
り、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償など多額の費用が発生
し、さらに社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、
作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、必要十分な検査を行うことで万一の不良品流出を防止できる体制を
構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。さらに、当社グループでは、過去
に判明した品質検査上の不適切事案の再発防止に努めております。
（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）
当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、ス
チーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生す
る可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えること
となり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失および顧客・地域住民に対する補償が生じること
で、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、関連
法令の遵守の徹底、設備の定期点検および適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整
備、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでおります。
（５）研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事
業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでおります。研究開発は、長期間にわたることもあり、研究開
発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延したり、開発を断念した場合、あるいは医薬事業において
は新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性
があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開発
成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の伸長に取り組んでおります。
（６）自然災害
当社グループは、国内外に製造拠点および営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、
台風、集中豪雨、津波などの自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等
が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・
製品出荷の遅延などにより、多額の費用および機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な
改修・強化、定期的な防災訓練・教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施してお
ります。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定
期的な見直しと訓練を行っております。
（７）パンデミック
現在においても新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延（パンデミック）しておりますが、このような新たな感
染症の蔓延は、将来においても発生し、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があり
ます。その場合には、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延などによって多額の費用や機会損失が発生する可能
性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会を設置して、対応マニュアルの整備と各部署・事業
所・グループ会社による「新型インフルエンザ等対応ＢＣＰ」を定期的に見直し、感染予防策の徹底や感染者発生時
の対応および業務継続の手段や対応方針を定めて、状況に応じた機動的な対応を図っております。また、危機対応委
員会では、国内外におけるパンデミックの状況や政府・自治体の対応・方針、当社グループにおける感染者発生状況
などをタイムリーに情報収集し、適宜、従業員の感染防止のための行動・対応指針を発出するなど、事業活動への影
響を最小限とする対応を実施しております。
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（８）情報セキュリティ
当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や
不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏えいや破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信
用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備と周知、不正侵
入探知・防御等の物理的・技術的な対策の立案、当社グループの全役員・社員に対するセキュリティ教育と訓練等を
実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置するなどセキュリティインシデ
ント発生時の被害を最小化するための体制を構築しております。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行い
リスクの低減に努めております。
（９）法令・規制
当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・
地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等
の改修や変更、労働環境の整備などで費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多
額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監などを受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える
可能性があります。特に、建設資材事業においては、セメント製造工程において原料や熱エネルギー代替として石炭
灰、建設発生土、焼却灰、汚泥、廃プラスチック等の産業廃棄物を処理しておりますが、当社および当社の役員等が
法令に違反した場合には、法に基づく行政処分の対象となり廃棄物を処理できなくなることから、事業活動および業
績に多大な悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事業活動に関わる国内の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主
幹部署と関連する部署とで法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備すると共に、リスクマネジメント制度
において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しております。また、当社グループの
全役員・社員を対象にしたＥラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成
しております。
（10）人的資本・人権
当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上を図るためには、新
規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築などが必要であり、その実現のためには、クリ
エイティブな人材、マネジメントに優れた人材、ハードおよびソフト面の技術に関する優れた専門性を有する人材な
ど、能力の高い人材を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人材並び
に業務やプラント運転操作などのノウハウを持った人材の確保も重要になります。こうした優秀な人材の獲得が困難
となる場合や、重要な人材の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を
掲げて、必要とする人材の確保と定着を図るために、働きがいのある職場を提供するとともに、ワーク・ライフバラ
ンスの充実を図り、賃金を含む待遇改善、労働時間の短縮、女性活躍推進、シニア人材の活用、障がい者雇用に取り
組んでおります。
一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に
人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性
があります。
このようなリスクに対して当社グループは、ＵＢＥグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全
体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しております。また、社内の人権教育体
制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう
取り組んでおります。
（11）金融市場
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。主要金融市場において著
しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなど信用力が著しく低下した場合
には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・
維持すると共に、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分
散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでおります。また、当社グ
ループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性が
ありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んで
おります。
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（12）海外事業展開
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、
北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しております。2021年度の海外売上高は、連結売上高の約３７％を占めて
おります。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の
外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生などのリスクを内在してお
り、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集
約や緊急時の対応などのマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用すると共に、危機対応委員会が主体と
なり、必要な情報の収集および現地の各拠点との適時、適切な情報共有を行える体制を整えております。さらに、有
事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図って参ります。
（13）知的財産権
当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っておりますが、当社グ
ループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害され
る可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断が
なされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、さらに技術ノウハウなど
の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重
し、特許クリアランスの確保に万全を期しております。
（14）買収・資本提携
当社グループは、事業拡大、技術獲得、または競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等
を実施しております。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失
敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業
績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価
と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めております。
（15）訴訟
当社グループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰
趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可
能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。
2008年５月以降、建設作業等従事者およびその遺族らが国およびウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メー
カー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとし
て、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に
対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に13件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で64億円で
す。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国および他の建材メーカーと
連帯して請求を受けているものです。
（16）サプライチェーン
当社グループは、国内外から原燃料を調達し、また、製品を出荷しています。これらのサプライチェーンにおい
て、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価格の
上昇、サプライチェーンの寸断等が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、当社グループでは、原燃料価格の上昇に対しては、製品価格への迅速な転嫁、製造
コストの削減、サプライチェーンの寸断に対しては、原燃料の調達先および生産拠点の分散、適正な在庫量の確保
等、リスクが顕在化した場合に被害を最小化するよう努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当社グループは2019年度からスタートした３カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」におい
て、「事業の成長基盤強化」「経営基盤（ガバナンス）の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢
献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでま
いりました。
当連結会計年度においては、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中
心に新型コロナウイルス対策の進展に伴う経済活動の回復を受けて需要が堅調に推移し、また原燃料価格の高騰な
どを背景に販売価格の是正も進んだことから、前連結会計年度を上回りました。営業利益・経常利益は、建設資材
セグメントにおいて石炭価格上昇の影響等を受けましたが、化学品の販売価格改善の効果が大きく、前連結会計年
度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度にあった電解液事業分割による一過性の
特別利益などはありませんが、経常利益増加の影響が大きく、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ４１３億７千６百万円増の６,５５２億６千５百万
円、営業利益は１８１億３千６百万円増の４４０億３千８百万円、経常利益は１８２億５千６百万円増の４１５億
４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１５億６千４百万円増の２４５億円となりました。
親会社株主に帰属
項 目 売 上 高
営業利益 経常利益
する当期純利益
655,265百万円
当連結会計年度 44,038百万円 41,549百万円 24,500百万円
(738,024百万円)
前連結会計年度 613,889百万円 25,902百万円 23,293百万円 22,936百万円
41,376百万円
増 減 18,136百万円 18,256百万円 1,564百万円
(124,135百万円)
－
増 減 率 70.0％ 78.4％ 6.8％
(20.2%)
（注）括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
化学 321,270 39.6
建設資材 114,971 3.0
機械 95,144 28.6
合計 531,385 27.8
（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
機械 72,291 18.7 52,091 △1.9
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
341,493 －
化学
(351,724) (35.6)
221,476 －
建設資材
(296,196) (4.7)
96,987 －
機械
(94,789) (20.4)
3,411 －
その他
(3,417) (9.6)
△8,102 －
消去
(△8,102) －
655,265 －
合計
(738,024) (20.2)
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
③財政状態
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６８２億４千４百万円（８.９％）増加し、
８,３７９億５千４百万円となりました。
流動資産は、契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したことなどにより６２９億６千２百万円
（１９.０％）増加し、３,９４６億８千９百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産、投資有価証券などが増加したことなどにより５３億２千２百万円（１.２％）増加
し、４,４３１億３千２百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が減少したことにより４千万円減少し、１億３千３百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、５４８億４千４百万円（１４.１％）増加し、
４,４３９億１千９百万円となりました。有利子負債は２７０億４千５百万円（１２.６％）増加し、２,４１８億
１千２百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーなどが増加したことなどにより４８７億３千４百
万円（２４.３％）増加し、２,４９１億７千４百万円となりました。
固定負債は、社債、退職給付に係る負債などが減少したものの、長期借入金、特別修繕引当金が増加したことな
どにより６１億１千万円（３.２％）増加し、１,９４７億４千５百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、１３４億円（３.５％）増加し、３,９４０億３千５百
万円となりました。
株主資本は、自己株式の増加により１００億６百万円、剰余金の配当により８９億４千４百万円減少しました
が、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２４５億円増加したことなどにより５０億２千９百万円
（１.５％）増加し、３,５１５億４千９百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加、退職給付
に係る調整累計額が改善したことなどにより５１億円（４０.８％）増加し、１７５億９千３百万円となりまし
た。
非支配株主持分は、３３億８百万円（１５.７％）増加し、２４３億８千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、２.５ポイント減少し４４.１％となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
総資産 837,954百万円 769,710百万円 68,244百万円
負債 443,919百万円 389,075百万円 54,844百万円
純資産 394,035百万円 380,635百万円 13,400百万円
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④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、３３３億４千３百万円減の３２７億１千１百万円とな
りました。これは、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益による収入は増加したものの、運転資金増減
額（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）が収入から支出に転じたことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、３９億４千万円増の４３３億７千３百万円となりまし
た。これは、前連結会計年度に比べ、関係会社出資金の払い込みによる支出、短期貸付金の増減額による支出が増
加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ２４億８千１百万円減の８３億７千１百万円となりまし
た。これは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前
連結会計年度末に比べ、８億８千５百万円（１.１％）減の７８７億６千１百万円となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,711百万円 66,054百万円 △33,343百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,373百万円 △39,433百万円 △3,940百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,371百万円 10,852百万円 △2,481百万円
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
中期経営計画の最終年度に当たる当連結会計年度の業績は、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はある
ものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルス対策の進展に伴う経済活動の回復を受けて需要が堅調に推移
し、また原燃料価格の高騰などを背景に販売価格の是正も進んだことから、前連結会計年度に比べ増加するととも
に、営業利益についても建設資材セグメントを除き増加しました。
＜売上高＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
化学 341,493百万円 259,380百万円 82,113百万円 －
(351,724百万円) (92,344百万円) (35.6%)
建設資材 221,476百万円 282,855百万円 △61,379百万円 －
(296,196百万円) (13,341百万円) (4.7%)
機械 96,987百万円 78,727百万円 18,260百万円 －
(94,789百万円) (16,062百万円) (20.4%)
その他 3,411百万円 3,117百万円 294百万円 －
(3,417百万円) (300百万円) (9.6%)
調整額 △8,102百万円 △10,190百万円 2,088百万円 －
(△8,102百万円) (2,088百万円) －
合計 655,265百万円 613,889百万円 41,376百万円 －
(738,024百万円) (124,135百万円) (20.2%)
（注）括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。
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＜営業利益＞
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 増減率
化学 35,472百万円 8,184百万円 27,288百万円 333.4％
建設資材 3,405百万円 14,744百万円 △11,339百万円 △76.9％
機械 5,130百万円 2,831百万円 2,299百万円 81,2％
その他 573百万円 447百万円 126百万円 28.2％
調整額 △542百万円 △304百万円 △238百万円 －
合計 44,038百万円 25,902百万円 18,136百万円 70.0％
各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。
化学セグメント
主要な事業内容
ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、ポリ
ブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）などの製造・販売
強み
・ポリイミド、電池材料、ファインケミカル、高機能コーティングなどのスペシャリティ事業に加えてナイロン樹
脂、カプロラクタム、硫安、ポリブタジエン（合成ゴム）などを中心とするベーシックケミカルズ事業を併せ持
ち、幅広い製品群を保有。
・日本（山口県宇部市・千葉県市原市・大阪府堺市）・タイ・スペインの世界三極体制によるグローバルネットワー
クを構築。
・多様化するニーズに対応できる高い技術開発力とモノづくり力を持ち、顧客に対してソリューションを提供。
◆ナイロン樹脂
ナイロンポリマーについては、環境貢献型製品の投入により押出分野におけるトップサプライヤーとして揺るぎ
ない地位の強化を図り、コンポジットについては、エンプラコンポジットメーカーとしてもグローバルに存在感あ
るソリューションプロバイダーを目指しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に続き食品包装フィルム用途は堅調に推移し、自動車用途も下期に
は自動車減産の影響を受けたものの全般的にコロナ禍からの需要回復が継続しました。販売価格は、原料カプロラ
クタム市況の上昇を上回って上昇しました。
足元においては、原燃料価格の高騰に伴い、製品価格への転嫁（値上げ）を推進しております。また、日本、タ
イ、スペインの３拠点とも高稼働・フル販売を継続している状況となっております。
今後については、ナイロンポリマーでは、共重合ナイロン等の高付加価値グレードの拡充や環境貢献型製品の開
発を進めるとともに、アジアでのナイロン重合体制の最適化を図ってまいります。コンポジットでは、タンクライ
ナー等の既存付加価値製品のグローバル展開を加速するとともに、ナイロン以外の樹脂も含めた新規分野の開拓に
よる更なるスペシャリティ化を進めてまいります。
◆カプロラクタム・硫安
ナイロン原料のカプロラクタムについては、ナイロンポリマー・カプロラクタム・硫安の一体運営を強化してい
くとともに、硫安の高付加価値化も推進しております。
当連結会計年度においては、主用途であるナイロン繊維向け需要が堅調に推移し、ベンゼンなど原料市況の上昇
を上回って製品市況が改善しました。国際市況高騰に伴う硫安価格の上昇も寄与しました。
足元においては、安定した需要が継続しており、主原料ベンゼンとのスプレッドは堅調に推移しております。
今後については、国内のカプロラクタムはエネルギー負荷が高く、中長期的に収益力の改善も見通しづらいた
め、ナイロン期系再編に併せて2024年度を目途に日本の生産規模縮小を検討してまいります。他方、タイ、スペイ
ンではＧＨＧの削減を目的とした投資を実施し、硫安については、大粒品の増産と共に付加価値グレードの開発・
拡販を進めてまいります。
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◆工業薬品
工業薬品については、ＧＨＧ排出量の多いプロセスを採用する国内アンモニア生産は、設備の老朽化や環境負荷
を踏まえた将来の事業性も鑑み、2030年を目途にアンモニア工場稼働停止を目指すとともに、高純度硝酸事業等、
事業拡大が見込まれるスペシャリティ事業を伸長させます。
当連結会計年度においては、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく出荷は増加し、アンモニア価格も国際市況
高騰に伴い上昇しました。
足元においては、アンモニアは天然ガス価格の高騰を受けて価格が上昇し、ウクライナ情勢の悪化で市場への供
給減によりタイトな需給環境が継続しております。一方、半導体用途に使用される高純度硝酸市場は高成長が継続
しております。
今後については、2030年を目途としたアンモニア工場停止に伴う工業薬品事業の最適化計画を深堀してまいりま
す。また、高純度硝酸工場の能力増強を実施するとともに、クリーンアンモニアの調達も検討してまいります。
◆ファインケミカル
ファインケミカルについては、Ｃ１ケミカルチェーン（ＤＭＣ、ＥＭＣ、ＰＣＤ）の海外展開の加速と、スペ
シャリティ製品の拡大により持続的成長を図っております。
当連結会計年度においては、出荷量は自動車関連製品を中心に概ね堅調に推移しました。
足元の事業環境については、各製品とも需要は総じて堅調に推移し、特に高純度ＤＭＣはｘＥＶ（電動車）普及
に伴い世界的に需要が拡大しております。また、原燃料、物流コストの上昇に伴う製品価格への転嫁も推進してお
ります。
今後については、Ｃ１ケミカルチェーンの海外展開の加速と持続的な成長を目指し、中国、米国、欧州での生産
拠点設置による地産地消を推進してまいります。
◆高機能コーティング
高機能コーティングについては、環境貢献型製品として、さらなる事業拡大をグローバルに推進しております。
当連結会計年度においては、ファインケミカル同様、出荷量は自動車関連製品を中心に概ね堅調に推移しまし
た。
足元の事業環境については、自動車用途向け需要はコロナ禍もあり減速気味ですが、中国を中心にＶＯＣ（揮発
性有機化合物）規制等の強化による水系・無溶剤系塗料の需要増など環境対応シフトは継続しております。
今後については、ＰＣＤはタイで生産能力を増強しアジア地域での拡販を行うとともに、北中米市場での拡販も
継続してまいります。ＰＵＤもタイに製造設備を設置するとともに、錫フリー・無溶剤グレードの商業化を図って
まいります。
◆ポリブタジエン（合成ゴム）
ポリブタジエンについては、2021年10月にＵＢＥエラストマー㈱へと分社化したことによる製販技一体化により
意思決定および施策実行をスピードアップさせ、スペシャリティ化を推進しております。
当連結会計年度においては、下期には自動車減産の影響を受けたもののタイヤ用途を中心に需要が堅調に推移し
ました。また、製品価格はブタジエン市況の上昇を上回って上昇しました。
今後については、安全・安定生産、プロセス・品質改善、スペシャリティ化の推進、グローバル展開に取り組ん
でまいります。
◆ポリイミド
ポリイミドについては、外部環境変化に呼応した製品開発による市場貢献と収益のさらなる拡大に取り組んでお
ります。
当連結会計年度においては、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムおよび有機ＥＬパネル向けワニスの需要が伸長
し、販売は好調に推移しました。
足元の事業環境においても、引き続きディスプレイ向けＣＯＦの需要は堅調であり、スマホ向けを中心としたフ
レキシブル有機ＥＬパネル向けワニス市場が拡大しております。
今後については、フレキシブル有機ＥＬパネル向けワニスの更なる事業拡大や次世代ディスプレイ、電池用途ワ
ニス、５Ｇ対応フィルムといった新規開発テーマの立ち上げと外部環境変化に即した開発テーマの設定、増産投資
計画の着実な実行および垂直立ち上げと安定操業に取り組んでまいります。
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◆セパレータ
セパレータについては、継続的な需要の拡大が期待されるｘＥＶ市場での拡販を図るとともに、ｘＥＶ以外の用
途開拓も推進しております。
当連結会計年度においてはリチウムイオン電池材料のセパレータは、自動車向け需要が拡大しており、自動車減
産などの影響はあるものの、販売は堅調に推移しました。
足元の事業環境では、世界的な脱炭素化社会構築の流れで、自動車を中心に電動化が加速しております。各国が
具体的な電動化目標を掲げており、ｘＥＶ市場が拡大することが見込まれます。
今後については、車載・非車載双方の用途での拡販を図ってまいります。また、コストダウンの更なる推進とと
もに、高度化する顧客の要求性能を満たす、品質満足度の向上に努めてまいります。
◆分離膜
分離膜については、環境・エネルギー分野を基軸とした事業拡大と商品力強化に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、バイオガス向け脱炭酸膜の需要が伸長しました。
足元の事業環境では、環境エネルギー政策を背景に、バイオメタン市場が欧州・北米から全世界へ拡大しており
ます。カーボンニュートラルに貢献する脱ＣＯ２化、ＣＯ２有効活用、再生可能エネルギー利用などに向け、ガス
分離膜への革新的技術要求が高まっております。
今後については、環境・エネルギー分野、特にバイオガス向け脱炭酸膜の拡大に経営資源を集中してまいりま
す。また、燃料電池車、水素などグリーン社会が求める技術に対応するとともに、生産現場におけるＤＸ推進によ
る生産能力増強・品質安定化・商品力強化にも取り組んでまいります。
◆医薬
医薬については、安定的収益構造を構築するとともに、新規創薬・技術による付加価値領域を加えた成長基盤の
形成に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、ロイヤリティ収入が伸長し、自社医薬品および受託医薬品の出荷も堅調に推移しま
した。
足元の事業環境では、低分子医薬品は緩やかに成長する一方、核酸やバイオ医薬品などの新規モダリティが市場
を牽引しております。医薬品の多様化はさらに加速し、創薬研究・開発・製造のあらゆる分野で競争は激化してお
ります。
今後については、創薬においては、低分子創薬技術の進展やアライアンス形態の多様化による上市・導出確率の
向上を進めるとともに、ＣＤＭＯ（医薬品受託製造）においては、工場新設・再編、Ｍ＆Ａ・アライアンス等によ
る収益基盤強化を図ってまいります。また、ライフサイエンス分野における新規事業領域として、ポリイミド多孔
質膜を活用した細胞培養システムの確立に取り組んでまいります。
建設資材セグメント
主要な事業内容
セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料などの製造・販売、資源リサイク
ル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営および電力供給事業
強み
・幅広い製品・事業をグループ全体で担うことにより、グループ・シナジーを最大限に活用。
・競争力のある石炭・電力を安定供給できる体制と大型港湾設備などの充実したインフラを保有。
・多種多様な廃棄物を利用し、省資源化できる高い技術力を保有。
◆セメント・生コン
セメント・生コンについては、震災復興工事や新幹線延伸工事の反動減に加え大雨等の天候の影響もあり、販売
が低調に推移しました。鉄鋼向けなどの需要回復によりカルシア・マグネシアの出荷は増加しましたが、総じて石
炭・原油市況の高騰によるコスト上昇の影響を強く受けました。
今後については、2022年４月にスタートしたＵＢＥ三菱セメント㈱は、業界トップクラスの効率性と収益性を誇
るグローバルカンパニーを目指すとともに、カーボンニュートラルへの対応などの環境変化に率先して取り組み、
業界をリードしてまいります。また、国内セメントの生産体制の最適化やバリューチェーン全体での効率化によ
り、事業基盤の更なる強化を図るとともに、海外のセメント・生コンクリートや高機能無機材料など国内外で成長
が期待できる事業に経営資源を投下してまいります。
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機械セグメント
主要な事業内容
成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、
破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）などの製造・販売
強み
・自動車や電力・セメント・製鉄などの基幹産業に多数の納入実績があり、顧客から高い評価。
・国内外の多くの拠点を軸に、販売からアフターサービスまで全てにわたり顧客のニーズに対応。
・大型の加工設備と熟練した技術・技能者を保有。
◆成形機
成形機については、自動車のｘＥＶ化に対応した新製品の創出に取り組んでおります。
当連結会計年度においては中国・北米における自動車産業向けの販売が堅調に推移しました。
足元の事業環境では、自動車関連市場においては、コロナ禍による減産となる中、自動車のｘＥＶ化が世界的な
潮流となっております。
今後については、自動車のｘＥＶ化に対応した魅力ある製品の上市を図るとともに、北米、アジアなどのグロー
バル市場に向けた価格競争力のある製品展開を目指してまいります。中国市場向けの販売拡大のための投融資や
サービス事業のＤＸ化の更なる推進にも取り組んでまいります。
◆産業機械、製鋼品
産業機械については、再生可能エネルギー市場および製品リサイクル市場向けの製品、プロセス開発による事業
拡大を行っております。
当連結会計年度においては、産業機械は、電力会社向け運搬機などの販売が堅調に推移しました。製鋼事業は、
ビレットの需要が回復するとともに原材料市況の上昇等により製品価格も上昇しました。
足元の事業環境では、石炭火力発電（ＩＰＰ）設備需要はピークアウトする一方、バイオマス発電転換の需要が
増加しております。また、カーボンニュートラルの達成に向けた製品（洋上風力発電設備、アンモニア燃料関連機
器、バイオマス燃料貯蔵・搬送・粉砕設備等）の需要が増加しております。
今後については、発電所向けバイオマスハンドリング需要の取り込みを図るとともに、大型構造物製造技術によ
り洋上風力発電や燃料アンモニア設備市場への参入に取り組んでまいります。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2021年度までの３カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ～Prime Phase～」において、以下の数値目標を掲げて
まいりました。最終年度の数値目標は、経済情勢の変化などもあり未達となりましたが、化学セグメントでは数値目
標（営業利益３２０億円）を達成することができました。
＜主要項目・経営指標＞
2019年度 2020年度 2021年度 2021年度 差異
実績 実績 実績 （原計画）
営業利益 340億円 259億円 440億円 550億円 △110億円
経常利益 357億円 232億円 415億円 580億円 △165億円
売上高営業利益率（ＲＯＳ） 5.1％ 4.2％ 6.1％ 7％ △0.9％
(6.7％) (△0.3％)
自己資本利益率（ＲＯＥ） 6.9％ 6.6％ 6.7％ 10％ △3.3％
（注）年度間での比較のため、売上高営業利益率で使用する売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用する前
の金額を使用しています。適用後の2021年度の売上高営業利益率は括弧で表示しています。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
（財務の基本方針）
当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っておりま
す。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により
行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的と
して、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは３２７億円のキャッシュ・イン、投資活動に
よるキャッシュ・フローは４３４億円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは１０７億円の
キャッシュ・アウトとなりました。なお、３カ年のキャッシュ・フローとしては、税金等調整前当期純利益減に伴
い営業キャッシュ・フローは計画を下回ったものの、事業環境に応じて投資計画を見直した結果、フリー・キャッ
シュ・フローは３カ年の計画を上回る４３７億円を確保しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払９２億円、有利子負債の増減による収入２６０億円などに
より８４億円のキャッシュ・インとなり、期末における現金及び現金同等物の残高は７８８億円となりました。
2022年よりスタートする新中期経営計画において、３カ年での営業キャッシュ・フロー創出は１,５００億円を計
画しており、まずは事業構造改革を実現するうえで不可欠なスペシャリティ事業の成長投資を優先させながら、投
資キャッシュ・フローに１,１５０億円を充当したうえで、株主還元の充実を図ってまいります。
設備投資および投融資は、分割したセメント関連事業を除いた前中期経営計画７６１億円を大きく上回る
１,３００億円を計画しており、そのうち約５０％をスペシャリティ事業へ振り向けます。研究開発は、３２０億円
を計画しており、そのうち約６０％をスペシャリティ事業へ充当いたします。
（資本政策）
当連結会計年度は、コロナ禍からの回復が進展しましたが、2022年４月に実施したセメント関連事業の分離に備
えた現預金確保などもあり、前連結会計年度に比べてＤ／Ｅレシオは０.６６倍、自己資本比率は４４.１％とわず
かに悪化しました。
2030年の目指す姿に向け、新中期経営計画期間においては事業ポートフォリオ変革を進めながらスペシャリティ
事業の成長投資に注力いたします。今後も需要拡大が見込まれるポリイミドの事業拡大に取り組み、原料モノマー
やフィルムの生産能力を拡大させ、また、米国におけるファインケミカル拠点の新設などを進めてまいります。さ
らに、Ｍ＆Ａを含む投融資も事業成長のための有効手段として積極的に取り組んでまいります。投資判断において
は、株主資本コストと加重平均資本コストを意識し、ＩＲＲ（内部収益率）、ＮＰＶ（正味現在価値）、投資回収
期間の各数値に事業戦略等の定性要素を加味して実施の判断を行います。また、独自の社内炭素コストを設定した
上で、環境コストという観点も投資判断に織り込んでおります。
株主還元の方針は、従来のＤＯＥ（株主資本配当率）２.５％以上と中期経営計画期間での連結総還元性向３０％
以上をＫＰＩとして継続し、安定的かつ持続的な配当を目指します。また、収益やキャッシュ・フローの状況を総
合的に勘案しながら、機動的な自己株式の取得も選択肢として株主還元のさらなる充実を図ってまいります。
（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並
びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積りおよび仮定が必要であり、過去の実績や
その他の様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりです。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
松下電工株式会社（現 2004年４月21日 ２層フレキシブル銅張積層板 終期の定めなし
パナソニック株式会 製造技術のライセンス契約
社）
エスユーマテリアル 2011年９月23日 次世代ディスプレイ基板材料 終期の定めなし
ス，カンパニー・リミ 用のポリイミドに関するライ
テッド センス契約
宇部マクセル株式会社 2019年１月１日 リチウムイオン電池用セパ 終期の定めなし
レータに関するライセンス契
約
ハイケム株式会社 2012年６月22日 ＤＭＯ（ジメチルオキサレー 実施料支払期間満了ま
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ で
ングリコール）の触媒製造技
術に関するライセンス契約
黔希煤化工投資有限公 2010年11月10日
司
錫林郭勒蘇尼特 碱 業有 2011年３月４日
限公司
新疆天業（集団）有限 2011年５月31日
公司（１期）
内蒙古 开 滦 化工有限公 2012年４月６日
司
ＵＢＥ株式会
新疆天業（集団）有限 2013年５月７日
社（当社）
公司（２期）
内蒙古康乃 尔 化学工 业 2013年６月28日
有限公司
陽煤集団寿陽化工有限 2013年12月11日
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
責任公司
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
中 盐 安徽 红 四方股份有 2015年４月24日
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
限公司
関するライセンス契約
新疆生 产 建 设 兵 团 天盈 2015年５月８日
石油化工股份有限公司
陕 西渭河彬州化工有限 2016年４月４日
公司
利華益利津煤化有限公 2016年６月17日
司
新疆天業（集団）有限 2017年７月７日
公司（３期）
湖北三寧化工股彬有限 2017年７月18日
公司
山西沃能化工科技有限 2018年２月１日
公司
山西松 蓝 化工科技有限 2018年４月１日
公司
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契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
中国大唐集団公司 2018年７月16日
陕 煤集 团榆 林化学有限 2018年８月18日
責任公司
新疆致本精 细 化学有限 2018年８月26日
ＤＭＯ（ジメチルオキサレー
公司
ト）及びＭＥＧ（モノエチレ 特許及びノウハウの有
ングリコール）の製造技術に 効期間満了まで
宁 夏 鲲鹏 清 洁 能源有限 2019年３月28日
関するライセンス契約
公司
山西美 锦华 盛化工新材 2019年４月9日
料有限公司
安徽佑順新材料有限公 2020年２月25日
司
中 盐 安徽 红 四方股份有 2015年４月25日
限公司
中 盐 安徽 红 四方宇部新 2017年９月25日
材料科技有限公司
利華益維 远 化学股份有 2020年12月14日
ＵＢＥ株式会
限公司
社（当社）
利華益維 远 化学股份有 2022年２月8日
ＤＭＣ（ジメチルカーボネー
限公司
ト）の製造技術に関するライ 契約発効日から20年間
センス契約
陕 煤集 团榆 林化学宇高 2022年３月8日
新材料有限責任公司
山西 亚 鑫煤焦化有限公 2022年３月15日
司
中 盐 安徽 红 四方股份有 2022年３月20日
限公司
ハイケム株式会社 2021年１月15日 ＤＭＣ（ジメチルカーボネー 両当事者の書面合意ま
ト）の触媒製造技術に関する で
ライセンス契約
江蘇瑞兆科電子材料有 2019年11月29日 高純度硫酸及び高純度安水の 契約発効日から10年間
限公司 製造技術に関するライセンス
契約
（2）技術導入契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
Industrial 2007年８月20日 ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ 終期の定めなし
ＵＢＥ株式会
ディスパージョン）に関する
Copolymers, Ltd.（現
社（当社）
ライセンス契約
Incorez Ltd.）
（3）事業統合に関わる吸収分割契約
（セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結について）
当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、
2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基
本合意書を締結後、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合
契約書を締結いたしました。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本
吸収分割契約」）を正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社（現・ＵＢＥ三菱セメント株式会社）と
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の間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそ
れぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るととも
に、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部に
は連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは577名にのぼりま
すが、これは総従業員数の約６％に当たります。
当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開
発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開
発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 11,786 百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成
果及び研究開発費は次のとおりです。
化学
既存事業の強化、高度化を図るため、ナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品
の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用
途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研
究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を
行っております。また、次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セ
ラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(Ceramic Matrix Composites)向け次世代炭化ケイ素繊維
の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開
発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。
医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受
託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、第一三共㈱と共同開発した抗血小
板剤「エフィエント®錠3.75mg」 「エフィエント®錠2.5mg」の国内における効能又は効果、用法及び用量追加に係る
一部変更承認を取得したことがあげられます。
新規事業の創出に向け、建築インフラ、ＣＯ２・廃プラ利活用、エネルギーマネジメント、ネイチャーサステナビ
リティ、ライフサイエンスの５領域に焦点を当て研究開発を行いました。その中で環境を意識した研究としては、Ｃ
Ｏ２電解技術、廃プラスチックリサイクル技術、高熱伝導性材料などの研究開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 9,935 百万円です。
建設資材
セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研
究開発、生コン会社や二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リ
ニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウム
の基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性
を有するコンクリートの開発および実用化で、一般財団法人エンジニアリング協会エンジニアリング奨励特別賞、公
益社団法人土木学会インフラメンテナンスチャレンジ賞の受賞などがあげられます。
エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実
現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低
ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規
バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 1,374 百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）で行っております。
ダイカスト・押出プレス事業では自動車ボディ・シャシー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセ
スの開発を、射出成形事業では北米仕様に特化した大型２枚プラテン機の開発を行っています。産機事業では基盤技
術である乾燥・焙焼・粉砕技術や事業移管を受けた化学機器の技術を活かして、脱炭素社会のニーズを実現する開発
に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 477 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額 39,572 百万円の設備投
資を実施しました。
化学セグメントにおいては、 18,899 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部
ケミカル工場における第５医薬品工場等です。
建設資材セグメントにおいては、 17,420 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の
伊佐セメント工場における排熱発電設備等です。
機械セグメントにおいては、 2,528 百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、宇部興産機械㈱
（現・ＵＢＥマシナリー㈱）における維持更改等です。
その他セグメントにおいては、 21 百万円の設備投資を実施しました。
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、704百万円の設備投資を実施しました。
以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失771百万円を計上しておりますが、その内容については
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損
失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありま
せん。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 員数
機械装置
土地
トの名称
建物及び リース
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
カプロラクタ
ム、
宇部ケミカル工場 1,435
工業薬品、 15,091 17,919 7 1,046 35,498 1,261
(山口県宇部市他) (838)
ファインケミカ
ル等の生産設備
化学
宇部藤曲工場 アンモニア生産 1,453
914 3,121 156 59 5,703 94
(山口県宇部市) 設備 (199)
堺工場 機能性材料等の 4,122
2,177 1,887 - 97 8,283 108
(大阪府堺市西区) 生産設備 (474)
宇部セメント工場 1,787
6,583 2,505 6 61 10,942 5
(山口県宇部市他) (1,016)
伊佐セメント工場 8,090
10,345 12,382 2 56 30,875 4
(山口県美祢市) (6,175)
セメント、石灰
苅田セメント工場
1,464
石等の生産設備
(福岡県京都郡苅 2,822 5,153 - 24 9,463 1
(2,398)
田町他)
建設資材
石灰石輸送道路
2,718
(山口県宇部市・ 6,990 14 - 27 9,749 -
(3,350)
美祢市他)
コールセンター 3,221
石炭の貯蔵設備 2,525 981 - 21 6,748 -
(山口県宇部市) (592)
電力部 607
発電設備 3,149 13,669 - 55 17,480 -
(山口県宇部市) (44)
本社 17,084
6,294 1,523 134 340 25,375 240
(山口県宇部市他) (7,972)
化学、建
事務所、研究
設資材、
所、事業予定地
機械、そ
等
の他
東京本社 56
1,132 9 9 140 1,346 288
(東京都港区他) (6)
大阪研究開発セン
ター 化学 研究所 1,153 107 - - 149 1,409 41
(大阪府堺市西区)
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（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容 機械装置
土地
の名称
建物及び リース
(所在地)
及び その他 合計 （人）
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
ポリブタジエ
ＵＢＥエラスト 千葉工場(千
3,151
ン
化学 1,971 2,631 4 154 7,911 250
マー㈱ 葉県市原市) (480)
等生産設備
岐阜工場(岐
合成樹脂加工 6,000
化学 848 1,035 1 77 7,961 203
阜県岐阜市) 設備 (154)
宇部エクシモ㈱
合成樹脂加工
福島工場(福 657
化学 設備、合成繊 258 16 - 20 951 95
島県郡山市)
(30)
維生産設備
堺工場(大阪
セパレータ生
宇部マクセル㈱ 化学 4,976 5,363 - - 68 10,407 98
府堺市西区) 産設備
マグネシアク
宇部マテリアル 宇部工場(山 1,847
建設資材 リンカー生産 2,455 4,029 97 168 8,596 366
ズ㈱ 口県宇部市) (442)
設備
宇部興産機械㈱ 本社・工場
一般産業用機 818
（現・ＵＢＥマ (山口県宇部 機械 1,700 2,749 24 80 5,371 919
械等生産設備 (267)
シナリー㈱） 市)
（3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） トの名称 土地
建物及び リース
及び その他 合計 (人)
構築物 資産
(面積:千㎡)
運搬具
タイ・シンセティック・ ポリブタジ
タイ 502
ラバーズ，カンパニー・ 化学 エン生産設 393 2,398 76 7 3,376 60
ラヨン県
(42)
リミテッド 備
カプロラク
ウベ・コーポレーショ スペイン タム等生産
615
ン・ヨーロッパ，エス カステリョ 化学 設備、ナイ 3,182 10,334 48 5,271 19,450 477
(296)
エーユー ン市 ロン樹脂生
産設備
カプロラク
ウベ・ケミカルズ・アジ タム等生産
タイ 2,012
ア，パブリック・カンパ 化学 設備、ナイ
1,353 25,097 272 1,293 30,027 477
ラヨン県 (292)
ニー・リミテッド ロン樹脂等
生産設備
ウベ・ファイン・ケミカ ジオール製
タイ
ルズ・アジア，カンパ 化学 品等生産設 412 2,398 - 38 160 3,008 29
ラヨン県
ニー・リミテッド 備
（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでおりません。
２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しております。
３．2021年10月１日付の会社分割により設立されたＵＢＥエラストマー㈱は、当社の合成ゴム事業を承継したこ
とに伴い、当社が所有していた設備(旧千葉石油化学工場)を引き継いでおります。
４．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。
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会社・事業所 年間賃料及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （百万円）
［提出会社］
賃借 化学、建設資材、機械、その他 事務所 443
東京本社
(東京都港区)
［提出会社］
賃借 本社 その他 事務所 500
(山口県宇部市）
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設及び改修等
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐に
わたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、３９０億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2022年３月末
セグメントの名称 計画の主な内容・目的
計画金額
（百万円）
ポリイミド原料モノマー（BPDA）工場増設、ポリイミドフィ
機能品 9,000
ルム新工場建設、維持更改等
樹脂・化成品 13,500 維持更改等
機械 2,500 維持更改等
その他 8,500 維持更改等
セグメントに帰属しない全社
5,500 維持更改等
資産
合計 39,000
（注）１．2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中
期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことに伴
い、「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４つの報告セグメントを「機能品」「樹脂・化成品」「機
械」「その他」の４つの報告セグメントに変更いたしました。
２．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
株式会社東京証券取引所
市場第１部（事業年度末現在） 単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式
プライム市場（提出日現在） 100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高
減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
△955,800,969 106,200,107 － 58,434 － 35,637
（注）
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 91 46 653 286 36 54,477 55,590 －
所有株式数
1 394,957 25,733 48,675 248,212 90 340,065 1,057,733 426,807
（単元）
所有株式数の割合
0.00 37.34 2.43 4.60 23.47 0.01 32.15 100 －
（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
２．当社は2022年３月31日現在において自己株式を9,392,743株保有しておりますが、このうち9,392,700株
（93,927単元）は「個人その他」の欄に、43株は「単元未満株式の状況」に含めております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
17,205,000 17.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）※１
株式会社日本カストディ銀行（信
5,160,000 5.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）※１
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
2,000,000 2.07
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,600,009 1.65
（常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,548,264 1.60
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,260,300 1.30
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号品
行決済営業部） 川 インターシティＡ棟）
1,237,409 1.28
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140044
1,122,273 1.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品
行決済営業部）
川 インターシティＡ棟）
25 BANK STEET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,055,022 1.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品
行決済営業部）
川 インターシティＡ棟）
宇部興産従業員持株会（現・ＵＢ
山口県宇部市大字小串1978番地の96 963,273 1.00
Ｅ従業員持株会）
33,151,550 34.24
計 ―
（注）※１. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち16,954,500株、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の所有株式のうち5,035,500株は信託業務に係る株式です。
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２. 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者１社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 874,104 0.82
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 3,292,600 3.10
計 ― 4,166,704 3.92
３. 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2022年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 117,500 0.11
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１丁目１番１号 3,286,900 3.10
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,951,600 1.84
計 ― 5,356,000 5.04
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,397,600 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
96,375,700 963,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
426,807
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
106,200,107
発行済株式総数 － －
963,757
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の
割合（％）
宇部興産㈱（現・ＵＢＥ
山口県宇部市大字小串
9,392,700 9,392,700 8.84
－
㈱）
1978番96号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 2,400 0.00
－
150番１号
北海道北見市大正273番
2,400 2,400 0.00
㈱北見宇部 －
１号
兵庫県加古郡稲美町六分
100 100 0.00
㈱木村製作所 －
一字百丁歩1362番66号
9,397,600 9,397,600 8.85
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号および会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
6,000,000 10,000,000,000
（取得期間2021年５月13日～2021年10月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,397,400 9,999,723,085
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,602,600 276,915
当事業年度の末日における未行使割合（％） 26.71 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 26.71 0.00
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,072 6,690,908
当期間における取得自己株式 10,323 20,935,569
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれ
ておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 200 397,200
（注）2022年４月１日付での当社のセメント事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱へ吸収分割により承継させることに関し
て、会社法第785条の規定に基づいた反対株主からの株式買取請求によるものです。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の行使に伴う減少） 63,600 152,420,600 59,800 141,546,600
（単元未満株式の買増請求に伴う売却） 158 376,626 82 194,094
保有自己株式数 9,392,743 － 9,343,384 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2022年５月31日現在のものです。
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３【配当政策】
当社は、積極的な成長投資を実施する一方で、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とし、ＤＯＥを２.
５％以上、さらに自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画３カ年で３０％以上とします。利益成長と自
己資本の積み増しを図りながら、将来の株主還元の更なる充実を目指します。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をするこ
とができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり４５円、期末配当は１株当たり５０円と
し、年間配当金としては１株当たり９５円の配当を実施することとしました。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために
供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
4,393 45
取締役会決議
2022年６月29日
4,840 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るこ
とを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有す
る監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を
強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的
なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、
従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えてお
ります。
当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化など、
コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性および透明性の確保を推進して
おり、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとと
もに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設
置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を採用して
います。現在の経営陣は、取締役10名と執行役員14名（うち取締役兼務者３名）となっております。
取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款および取締役会規程に
則り、会社の基本方針および取締役会が決定すべき経営上の重要事項について意思決定をするとともに、それ以外の
事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役および執行役員は、取締役会が決定する経営方
針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しております。
また、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年
度から社外取締役を招聘しております。さらに、取締役会の諮問組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設
置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会および報酬委員会ともに３名の取締役（監査等委員である者を
除く）で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。
(一)指名委員会
(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
東哲郎 (委員長、社外取締役、独立役員)、福水健文(社外取締役、独立役員)、山本謙(取締役会長)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役候補者および執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立
かつ客観的で実効性のある助言を行います。
(二)報酬委員会
(a)構成：２名の社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
福水健文 (委員長、社外取締役、独立役員)、東哲郎 (社外取締役、独立役員)、山本謙(取締役会長)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)および執行役員の報酬の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ
客観的で実効性のある助言を行います。
以上のとおり、当社は現状の企業統治体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経
営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っております。
③内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しております(当初決議
日:2006年５月11日、直近の改訂決議日:2022年３月30日)。会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思
決定システムに記載のとおりです。
(一)当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権
を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行
の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化
を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株
主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を
得ることに努める。これを具現化するため、コーポレート・ガバナンス確立のための基本要素であるＵＢＥグ
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ループの運営方法および意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グ
ループ経営指針」を位置づけるものとする。
(a)「グループ経営」の運営方法
取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの業
務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、事業部門、生産・技術本部、研究開発本部及
び本部の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権
限を越える重要執行案件の解決に当たる。
また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役および執行役員は、配分された経営資源を有
効活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長
期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。な
お、「ＵＢＥマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管
理体制のもと、ＵＢＥグループの企業事業価値の最大化につなげる。
(b)意思決定システム
経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の
意思決定に関し以下の会議体を設ける。
ア)取締役会
会社法および「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針および重要な執行案件について、株
主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。
さらに、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保
するため、社外取締役を招聘する。
また、取締役会の内部に任意の諮問組織として「指名委員会」および「報酬委員会」を置く。
イ)経営会議
「グループ経営指針」および「経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事
項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。
また、「経営会議〔環境安全〕」は高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として高圧ガス設備等
の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。
ウ)ホールディング会議
「グループ経営指針」および「ホールディング会議規程」に基づき、ＵＢＥマシナリーグループの経営
上の重要事項、その他持株会社としての経営に影響を与える特に重要な事項を審議・決定する。
(二)当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動および役員・従業員が
とるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
コンプライアンスの確保・推進および市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健
全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライ
アンス推進委員会」を設置する。さらに、外国為替および外国貿易法など、国際平和および安全の維持のため
に輸出管理法規において規制されている貨物および技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本
とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底するため、「規制貨物等輸出管理委員会」を設置する。
また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直
接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ－Ｌｉｎｅ）を設ける。
反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するととも
に、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力
との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。
会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。
(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役の職務の執行
に係る事項の当社への報告に関する体制
法令ならびに取締役会規程、稟議規程、経営会議規程およびホールディング会議規程等の社内規程に基づ
き、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとと
もに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、ただちに当社へ報告することを義務付ける。
(四)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会・経営会議・ホールディング会議などの意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリ
スクを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価したうえで適切な対策を実施する。
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リスクの洗出しと発生可能性および影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報
の一元管理を行う部署とリスク管理の妥当性と有効性の審議を行うリスク管理委員会を設置し、当社および子
会社の損失の危機の管理に関する内部体制を整備する。
さらに、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。
(a)情報セキュリティ委員会
「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリ
ティに関する規則・規程を整備する。
(b)危機対応委員会
国内および海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応などについてマ
ニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。
(五)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利
益の代弁者として中長期的視点から株主価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機
能に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。ま
た、執行役員制度において、執行役員が業務執行に専念できる体制を取る。
取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することによ
り、透明性を高め、株主価値の最大化とリスクの最小化を図る。
当社は最適なコーポレート・ガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速
化と、戦略的意思決定機能、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図る。
子会社についても、前記（一）の「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制」に記載したグループ経営を通じて、ＵＢＥグループとして子会社の取締役の効率的な職務の執行を
図っていく。
(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制なら
びにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性およびその使用人に対する監査等委員会
の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基
づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案および監査等の補助を行う。また、同ス
タッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。
また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性および同ス
タッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。
(七)当社および子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員および使用人ならびに子会社の監査役
が当社監査等委員会に報告をするための体制、ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員および使用人ならびに子会社の監査役
は、当社および子会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、および著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社は、当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社内に周知徹底する。
(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執
行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費
用または債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用ま
たは債務を支払う。
(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出
席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員およ
び使用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、
経営方針の確認および重要課題等について意見交換を行う。
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監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的
に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、子会社の監査役と情報交
換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、または指示等を行うことができる。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期
的におよび必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。
監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）の人事およびその報酬についての監督を
行うため、取締役会の諮問組織である指名委員会および報酬委員会に陪席することができる。
④会社の機関および内部統制システムの概略図
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社（以下、当社グループという）のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システ
ム構築の基本方針における「（二）当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合すること
を確保するための体制」ならびに「（四）当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に基づ
いて整備しております。
管理体制として、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中
から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下、ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメ
ントの事務局となるリスク管理部を設置しております。
当社グループ全体に影響をおよぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に
付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性などを審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定
期的に報告を受けることでモニタリングを行っています。
この重要リスクに関しては、リスク毎に「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リス
クやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備して
います。
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＜リスク管理体制＞
⑥その他
(一)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になりま
す。
(二)補償契約の内容
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範
囲内で補償することを目的とする契約を締結しております。当社は、当該契約によって役員の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において主に、補償額の上限設定、補償委員会に
よる補償要否の認定等を定めております。
(三)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該契約の被保険
者の範囲は、当社および子会社の役員（取締役、監査役）、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員
(*2)、退任役員およびそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、会社訴訟、株主代表訴訟、第三
者訴訟などです。当社は、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための
措置として、当該契約において主に、保険期間中における保険金の総支払限度額、私的な利益収受または故意
の法令違反、犯罪行為等に起因する損害等については、補償されない旨を定めております。なお、当該契約の
保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。
(*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者を言います。
(*2)社外派遣役員：当社および子会社での役職を問わず、当社および子会社以外の国内法人の役員となった場
合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補
償対象となりません。
(四)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款
に定めております。
(五)取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
(六)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
す。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨
定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(七)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2001年６月 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー
㈱）執行役員
2003年６月 当社執行役員 機械・金属成形カンパ
ニー機械部門長
宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー
㈱）代表取締役社長
2007年４月 当社常務執行役員 機械・金属成形カン
パニーバイスプレジデント兼機械部門長
2010年４月 当社専務執行役員 機械・金属成形カン
パニープレジデント
取締役 （注）
2010年６月 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー
山本 謙 1953年３月８日 生
21,500
会長 ２
㈱）取締役会長
2013年４月 当社専務執行役員 社長補佐兼グループ
ＣＣＯならびに購買・物流本部長および
総務・人事室管掌
2013年６月 当社代表取締役
2015年４月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員 グループＣＥＯ
2019年４月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長（現）
2020年６月 ㈱山口銀行社外取締役
2021年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締
役（現）
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
経営管理室長兼企画部長および総合事務
センター担当
2010年５月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
経営管理室長および総合事務センター担
当
2011年６月 当社取締役
2011年７月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
経営管理室長
2013年４月 当社常務執行役員 グループＣＦＯなら
代表取締役 （注）
びに経営管理室長
泉原 雅人 1961年１月８日 生
18,200
2015年４月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイ
社長 ２
スプレジデント兼管理部ならびに戦略統
括部担当
2015年６月 当社取締役を退任
2016年４月 当社常務執行役員 化学カンパニーバイ
スプレジデント
2018年４月 当社専務執行役員 化学カンパニープレ
ジデント
2018年６月 当社取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現）
当社社長執行役員 ＣＥＯ（現）
当社化学カンパニープレジデント
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 当社入社
2009年７月 宇部興産中央病院企画管理部長
2014年10月 医療法人社団宇部興産中央病院出向（経
営管理部長）
2015年４月 当社執行役員 購買・物流本部長及び宇
部渉外部担当
2017年４月 当社執行役員 グループＣＣＯ、総務・
人事室長ならびに購買・物流本部長およ
びグループＣＳＲ担当 （注）
代表取締役 玉田 英生 1958年２月７日 生 11,600
2018年４月 当社常務執行役員 ２
2019年４月 当社常務執行役員 ＣＲＯ、ＣＣＯ、リ
スク管理部・人事部・ＣＳＲ・総務部・
法務部担当
2021年４月 当社専務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員 ＣＲＯ、ＣＣＯ、リ
スク管理部・人事部・総務部・法務部担
当（現）
2022年６月 当社代表取締役（現）
1985年４月 当社入社
2008年10月 当社機能品・ファインカンパニー戦略企
画部長
2010年５月 当社経営管理室企画部長
2015年４月 当社執行役員 グループＣＦＯならびに
（注）
経営管理室長
取締役 藤井 正幸 1963年３月９日 生
8,700
2019年４月 当社常務執行役員 ＣＦＯ、経営企画
２
部・経理部・財務・ＩＲ部担当
2019年６月 当社取締役（現）
2022年４月 当社常務執行役員 ＣＦＯ、グループ管
理部・経営企画部・経理・財務部担当
（現）
1977年４月 東京エレクトロン㈱入社
1990年12月 東京エレクトロン㈱取締役
1994年４月 東京エレクトロン㈱常務取締役
1996年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長
2003年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長
2012年６月 当社社外取締役
2013年４月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長兼社
（注）
長ＣＥＯ
取締役 東 哲郎 1949年８月28日 生 1,200
2014年６月 当社社外取締役を退任
２
2015年６月 東京エレクトロン㈱代表取締役社長
2016年６月 東京エレクトロン㈱取締役相談役
2018年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外
取締役（現）
2019年６月 野村不動産ホールディングス㈱社外取締
役（現）
当社取締役（現）
1976年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2004年６月 近畿経済産業局局長
2006年７月 地域経済産業審議官
2007年７月 中小企業庁長官
2008年７月 ＮＥＤＯ副理事長
（注）
取締役 福水 健文 1952年２月25日 生 0
2013年４月 日本アルコール産業㈱副社長
２
2017年２月 一般財団法人建材試験センター理事長
2021年９月 一般財団法人建材試験センター顧問
（現）
2022年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 総務・人事室長兼人事部
長
2013年４月 当社執行役員 総務・人事室長およびグ
ループＣＳＲ担当
取締役 （注）
山元 篤 1959年３月15日 生 2015年４月 当社執行役員 グループＣＣＯならびに
8,000
（監査等委員） ３
総務・人事室長およびグループＣＳＲ担
当
2017年４月 当社執行役員 特命担当
2017年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1972年４月 三共㈱入社
2001年６月 三共㈱取締役
2002年６月 三共㈱常務取締役
2003年６月 三共㈱代表取締役社長
取締役 （注）
2005年９月 第一三共㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
庄田 隆 1948年６月21日 生 10,300
2010年６月 第一三共㈱代表取締役会長
（監査等委員） ３
2014年６月 第一三共㈱相談役
2015年６月 当社取締役
2017年６月 大東建託㈱社外取締役（現）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1998年４月 慶應義塾大学法学部教授（現）
2006年１月 公認会計士試験試験委員
取締役 （注）
2006年11月 新司法試験考査委員
山本 爲三郎 1958年３月19日 生 0
2010年６月 信託法学会理事（現）
（監査等委員） ４
2015年10月 日本私法学会理事
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2003年９月 公認会計士登録
2005年８月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表
（現）
2006年３月 税理士登録
（注）
2010年９月 特定非営利活動法人まちづくり情報セン
取締役
鈴木 智子 1973年11月22日 生 ターかながわ監事（現） ５ 0
（監査等委員）
2012年９月 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門
家ネットワーク理事
2015年７月 いちごホテルリート投資法人監督役員
（現）
2019年６月 ブルドックソース株式会社社外取締役
（現）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 79,500
（注）１．取締役 東哲郎、福水健文、庄田隆、山本爲三郎ならびに鈴木智子は、会社法第２条第15号に定める「社外取
締役」です。
２．2022年６月29日選任後、2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。
３．2021年６月29日選任後、2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
４．2021年６月29日に選任された取締役（監査等委員）の補欠として、2022年６月29日に選任されたため、当社定
款の規定により、任期は前任者の任期満了の時である2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１
年間です。
５．2022年６月29日選任後、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
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６．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しております。これは、執行役員として経営における業務
の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの
観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築
することを目指しております。
執行役員は次の14名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しております。
役職 氏名 担当
泉原 雅人 ＊
社長執行役員 ＣＥＯ
玉田 英生 ＊
専務執行役員 ＣＲＯ、ＣＣＯ、リスク管理部・人事部・総務部・法務部担当
専務執行役員 西田 祐樹 社長補佐、生産・技術本部長、ＤＸ推進室長、情報システム部担当
藤井 正幸 ＊
常務執行役員 ＣＦＯ、グループ管理部・経営企画部・経理・財務部担当
常務執行役員 永田 啓一 機能品事業部長
常務執行役員 横尾 尚昭 エラストマー事業部長、ＵＢＥエラストマー㈱代表取締役社長
常務執行役員 大田 正芳 パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部長
上席執行役員 三浦 英恒 環境安全部・品質保証部・購買・物流部・宇部渉外部担当
Bruno de Bi èvre
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.社長、欧米地域担当
上席執行役員
Watchara
UBE Chemicals（Asia）Public Company Limited President & ＣＥＯ、アジア地域担当
上席執行役員
Pattananijnirundorn
上席執行役員 舩山 陽一 医薬事業部長
執行役員 末廣 正朗 監査部担当
執行役員 髙瀬 太 生産・技術本部副本部長、宇部ケミカル工場長
執行役員 内貴 昌弘 研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当
②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数および当社との関係
当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（東哲郎氏、福水健文氏）、監査等委員である社外取
締役は３名（庄田隆氏、山本爲三郎氏、鈴木智子氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係
等の特別な利害関係はありません。５名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。資本的
関係については、当社の株式を東哲郎氏が12百株、庄田隆氏が103百株を保有しております。
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場
合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上
高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社と
の特別な利害関係および一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。
(三)社外取締役（監査等委員である者を除く）の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている
機能および役割等
(a)東哲郎氏
同氏は、長年にわたり東京エレクトロン㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の取締役相談役を退任しまし
た。当社は、東京エレクトロン㈱との間において、化学品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は
当期の当社売上高の１％未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相
反が生じるおそれはありません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より社外取締役として当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定および経営の監督
に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するために重要な役割を果たしておりま
す。
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(b)福水健文氏
同氏は、長年にわたり経済産業省の要職を歴任し、現在は建材試験センターの顧問の職にありますが主要な
取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しております。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自
らの知見に基づき助言を行うとともに、当社の意思決定及び経営の監督に独立した第三者の視点を加え経営の
効率性・透明性・客観性を確保するために適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し
ています。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方ならびに企業統治において果たしている機能および役
割等
(a)庄田隆氏
同氏は、長年にわたり第一三共㈱の経営に携わり、2019年６月に同社の相談役を退任しました。当社は、第
一三共㈱との間において、医薬品関連の販売取引がありますが、同社との取引実績は当期の当社売上高の１％
未満であることから同社は当社との特別な利害関係はなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはあり
ません。
同氏は、その経営者としての豊富な経験により、2019年６月より監査等委員である社外取締役として当社の
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的
な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監査機能の一層の強化のために重要な役割を果たしており
ます。
(b)山本爲三郎氏
同氏は、長年にわたり法律学者として従事し、現在は慶應義塾大学教授です。同氏は、当社の主要株主や主
要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自
らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監
査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断
しています。
(c)鈴木智子氏
同氏は、監査法人で会計監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、現在は公認会計士事務所の代表を務め
ており、公認会計士資格と税理士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等
であった経歴がなく、また、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、その専門的知見と豊富な経験により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために自
らの知見に基づき助言を行うとともに、独立かつ中立的な立場での業務執行取締役の業務執行状況の監督・監
査機能の一層の強化のため適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断
しています。
(五)社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、意思決定および経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性を確保する
ために、2005年度から社外取締役を招聘しています。
現在の取締役会では、取締役６名（監査等委員である者を除く）の内２名の社外取締役を選任し、監査等委員
である取締役４名の内３名の社外取締役を選任しており、監査等委員会の委員長は社外取締役が務めています。
また、取締役会の諮問組織として、社外取締役（監査等委員である者を除く）と非業務執行社内取締役（取締役
会長）の計３名より構成される任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれ２名の社外取
締役（監査等委員である者を除く）を選任しており委員長は社外取締役が務めています。
これらの社外取締役の選任状況から、当社は取締役会及び監査等委員会の実効性を確保できると判断しており
ます。
(六)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等および会計
監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行
うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人および内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を
行っております。
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監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意
見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、連携を十分に
図っております。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役およびグ
ループ会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けています。
更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
(一)監査等委員会監査の組織、人員
・監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、そのうち３名は独立性を有する社外取締役、１名は常勤の社
内取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。
監査等委員：
庄田隆(委員長、社外取締役)
山本爲三郎(社外取締役)
鈴木智子(社外取締役)
山元篤(社内取締役)
なお、監査等委員である鈴木智子氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
・監査等委員会および監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部
監査等を経験した専任のスタッフ３名を配置し、職務遂行のサポートを行っています。
(二)監査等委員会および監査等委員の活動状況
(a)監査等委員会の開催状況および出席状況
・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において
は、14回の監査等委員会を開催し、監査等委員の出席率はすべて100％でした。
(b)重点監査項目
・当事業年度は、リスク対策の状況、内部統制システムの構築・運用状況、次期中期経営計画および長期ビ
ジョンにおける成長戦略の検討状況、地球環境問題、人的資本の充実およびＤＸの推進にかかる施策の進捗状
況、セメント事業等の統合新社設立に向けた対応状況を監査の重点項目として活動いたしました。
(c)監査等活動の概要
・監査等委員会においては、監査等方針および監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又
は不再任や監査報酬の同意等に関する決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換や主要な業
務執行取締役・執行役員・内部統制部門等の監査を行い、必要に応じて意見を表明しています。また、会計監
査人および内部監査部門とは、各々の監査計画について協議を行い、定期的に監査結果の報告を受けていま
す。取締役会においては、監査等委員会が行った監査の状況を定期的に報告しています。
・常勤の監査等委員は、監査等計画に基づく往査を通じて、職務の執行状況、内部統制システムの構築および
運用状況等について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、監査の内容を監査等委員会に
報告し、情報を共有しています。また、経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門との月例報告会、重
要な決裁書類の閲覧、会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集ならびに監査等の環境整備に
努めるとともに、子会社の監査役とは、グループ常勤監査役会等の会議を定期的に開催し、意思の疎通と情報
の共有を図っています。
・内部通報制度においては「監査等委員会通報窓口」が設置され、当社の取締役や執行役員に関するコンプラ
イアンス違反のほか、ＵＢＥグループにおける重大な法令違反又はコンプライアンス事案について、監査等委
員に直接内部通報できる体制を整えています。
・社外監査等委員は、取締役(監査等委員である者を除く)の選解任および報酬等の監督のため、指名委員会お
よび報酬委員会に陪席し、その内容・手続を確認しています。
②内部監査の状況等
(一)内部監査部門の組織、人員および活動状況
当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部(９名)が実施しております。海外法人も含めて
当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経
営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めております。年度監査計画に基づき監査を行い、改善すべき
事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長および監査等委員会へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を
定期的に代表取締役社長、監査等委員会、取締役会および経営会議へ報告します。なお、監査部長はコンプライ
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アンス推進委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各
委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っております。
(二)内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の相互連携
監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っております。監査等委員会は、監査部の四半
期ごとの監査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、ならびに当委員会による監査等を通して気付いた事項に
ついて、必要に応じて監査部に調査を求め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っております。
また、監査部は、内部統制の整備および運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っておりま
す。監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および四半期監査レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監
査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
(三)内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携
環境安全部、品質統括部および経営企画部などの内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に
努めております。監査等委員会および監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説
明を受け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
(a)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
唐木 秀明
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
楢崎 律子
業務執行社員
甲斐 靖裕
継続監査期間
53年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について
記載したものです。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 43名
(b)監査法人の選定方針と選定理由
・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制の妥当性、
当社を担当する監査チームの独立性・専門性・適切性および会計監査の適切性・効率性等を評価のうえ、監査法
人を選定しています。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査
等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難
であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容の決定を行う方針です。
・監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価ならびに関係者からのヒアリング等を
踏まえ、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、適正な監査が遂行されており、特段の問題
は認められませんでしたので、2022年度（第117期）の会計監査人として、同監査法人を再任することが妥当と
判断しました。
(c)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行を、（一）監査法人の品
質管理、（二）監査チーム、（三）監査報酬等、（四）監査等委員会とのコミュニケーション、（五）経営者等
との関係、（六）グループ監査、（七）不正リスク、および（八）重要な影響を与えるその他事項の８つの項目
から評価しました。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
108 2 111
提出会社 －
72 88
連結子会社 － －
180 2 199
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（(a)を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
6 6
提出会社 － －
46 10 48 11
連結子会社
46 16 48 17
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務および「米国・
メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に係る申請等のサポート業務等です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当
事業年度の会計監査の監査体制および監査時間ならびに報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監
査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項および第３項に定める同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の報酬の総額の決定に関する事項
取締役の報酬の総額については、2019年６月27日開催の第113回定時株主総会にて、以下のとおり決定しておりま
す。
・取締役（監査等委員である者を除く）：年額７億２千万円以内（うち社外取締役分は年額８千５百万円以内）
・監査等委員である取締役：年額１億５千万円以内
・上記とは別枠で、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬として、取締役（監査
等委員である者および社外取締役を除く）に割り当てる譲渡制限付株式に関する報酬等の総額：年額７千万円以
内
②取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針
当社は、「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」として以下（一）～（七）を定めておりま
す。
（一）基本方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、「取締役」という）の報酬は、企業価値および株主価値の持
続的向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、
株主総会決議による取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。
取締役のうち社内取締役（以下、「社内取締役」という）の報酬については、業績との連動性を強化し、単年度
の業績のみならず、中長期的な目標達成を報酬に反映する。また現金報酬のほか株式報酬を設け、中長期的な企業
価値および株主価値向上を意識づける報酬構成とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブお
よび長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬および年次個人業績目標達成評価
報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬および譲渡制限付株式報酬により構成する。
また取締役のうち社外取締役（以下、「社外取締役」という）の報酬については、基本報酬のみ固定額を支払う
こととする。
監査等委員でない
基本/業績連動 報酬構成 項目名称 支給形態
取締役
譲渡制限付株式報酬 株式報酬
長期
インセンティブ
中長期個人業績目標達成評価報酬
業績連動報酬
社内取締役
年次個人業績目標達成評価報酬
年次
インセンティブ
全社業績連動報酬 現金報酬
基本報酬 基本報酬 役位別定額報酬
社外取締役 基本報酬 基本報酬 名称なし(基本報酬のみ固定額)
（二）基本報酬の報酬額の決定に関する方針
社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定する。
社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定する。
（三）業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容および額の算定方法の決定に関する方針
社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上
の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常
利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定される。
また年次および中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別に予め定められた評価テーブルに基づき、
事業年度初めに各役員が設定した年次目標および中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定される。
項目名称 区分 算出方法
全社業績連動報酬 会社業績 前事業年度連結経常利益×役位別係数
年次個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の年次目標の達成度合い
中長期個人業績目標達成評価報酬 個人業績 各役員別の３－５年の中長期目標の達成度合い
（四）非金銭報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
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社内取締役に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社内取締役の中長期的な目標達成および株主価値向
上のインセンティブを高めることを目的に、譲渡制限付株式を役位に応じて割当交付する。また、当社が定める中
期経営計画の対象期間である３年間の翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリー・キャッ
シュ・ フロー、連結ＲＯＥ）の達成度に応じて80%～130%まで交付株式数を調整する。
項目名称 区分 算出方法
通常年＝A、調整年＝B
A.役位別基礎金額÷前年度平均株価＋前年からの繰越株式数
B.役位別基礎金額÷前年度平均株価×(100%+付与率▲20%～30%)(*)
譲渡制限付株式 会社業績
＋前年からの繰越株式数
(* 経営指標の達成度に応じて80%～130%の範囲で調整)
（五）基本報酬の額、業績連動報酬の額、および非金銭報酬の額の社内取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を基本としつつ、中長期的な企業価
値の向上を重視し、基本報酬と業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を含む）とのバランスを考慮し適切に設定す
る。
具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬を含む）の支給割合
は、過去の平均連結経常利益額および、年次および中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本
報酬50%、年次インセンティブ30%、長期インセンティブ20%となるように設計されている。
※1.社長、会長の報酬については、上記よりも基本報酬比率を低く、年次インセンティブの比率を高く設
定
（六）報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬（社内取締役に対する譲渡制限付株式報酬を除く）は、７月から翌年６月までの１年間の
任期について支給する。またその総額を12で除した額を毎月支払うものとする。
社内取締役に対する譲渡制限付株式については、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割当交
付する。
（七）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長および過半数を
社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定さ
れる。
取締役の報酬水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似
する大手製造業の水準と比較し、客観的妥当性を確認しながら、総合的に勘案して決定する。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
業績連動報酬
（百万円）
（人）
基本報酬
年次インセン 長期インセン 左記のうち、
ティブ ティブ 株式報酬
取締役
231 126 58 46 22 4
（監査等委員及び社外取締役を
除く）
監査等委員である取締役
38 38 1
－ － －
（社外取締役を除く）
社外取締役
24 24 2
－ － －
（監査等委員である者を除く）
28 28 3
監査等委員である社外取締役 － － －
（注）1.使用人兼務取締役はおりません。
2.株式報酬（ストック・オプション）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬などではなく、また、金銭の支給が保証された報酬などでもありま
せん。
3.監査等委員である取締役は、基本報酬のみで固定額としております。
4.取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く）に対する株式報酬の総額の内訳は、長期インセ
ンティブ２千２百万円です。
（一）上記業績連動報酬（株式報酬型ストック・オプションを除く）に係る指標の目標および実績
業績連動報酬は、1.全社業績連動報酬、2.年次個人業績目標達成評価報酬、3.中長期個人業績目標達成評価報酬
で構成されます。1.全社業績連動報酬に係る指標として、前事業年度における連結経常利益を使用しており、指標
に役位別係数を乗じた算出式（前事業年度連結経常利益×役位別係数）によって報酬額が算定されます。2.年次個
人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した年次目標を使用しております。
さらに3.中長期個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した中長期目標を
使用しております。2.年次個人業績目標達成評価報酬、3.中長期個人業績目標達成評価報酬については、それぞれ
の指標の達成度合いに応じて報酬額が決定されます。
指標の目標および実績は以下のとおりです。
目標(2020年度) 実績(2020年度)
項目名称 指標
全社業績連動報酬 連結経常利益 235億円 232億円
年次個人業績目標達成評価報酬 年次目標 個人毎 個人毎
中長期個人業績目標達成評価報酬 中長期目標 個人毎 個人毎
年次目標と中長期目標には、ＥＳＧ関連の取り組みが含まれております。当社が最も重視する経営課題の一つに
挙げる「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への挑戦」等は、ＥＳＧ関連の各取り組みの上に成り立っ
ています。各役員のファンクションに応じたＥＳＧ目標を取り入れ、目標設定・業績評価・報酬算定を行い、目標
達成のためのインセンティブ強化を図っています。ＥＳＧ目標として目標設定している取り組み内容は、担当役員
毎に異なります。ＥＳＧ目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、21年度実績で、報酬等の総額の約10%を
占めております。なお、執行役員においても同様の体系となっております。
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※地球環境問題：2020年４月にＵＢＥグループは、地球環境問題に関する４つの個別課題（地球温暖化対応、海洋
プラスチックごみ問題、生物多様性保全および水資源の保全）を地球環境問題とし、ＵＢＥグループ統一の「取
り組みの考え方」を策定しています。
※上記は「2022年度目標設定用イメージ図」
（二）役員の報酬等の決定手続きの概要
（a）取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮
問組織であり委員長および過半数を社外取締役（監査等委員である者を除く）で構成する報酬委員会にて審議
され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役
の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定しております
（b）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動は、2021年６月の報酬委員会にて、
2021年度における取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額に係る審議を行い、2021年６月
の取締役会にて、同委員会からの答申を尊重し、取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額
につき決定いたしました。取締役会および報酬委員会は、各指標の実績と個人毎の評価が妥当であること、ま
た上記「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」に沿って報酬算定が行われたことを確認
し、個人別報酬額が適切であると判断しました。
＜報酬委員会等の活動内容＞
当事業年度における取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に関する審議および決定のための委員会等
の活動は次のとおりです。
委員会等 開催回数 活動内容
・2020年度役員業績評価ならびに2021年度各人別報酬額支給額確定審議
報酬委員会 ２回
・2021年度株式報酬型ストック・オプション割当審議
・2020年度役員業績評価ならびに2021年度各人別報酬額支給額確定審議・決定
取締役会 ２回 ・新株予約権に関する各取締役の報酬等の額の審議・決定
・各取締役に対して新株予約権を引受ける者の募集および割当審議・決定
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区
分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株
式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株
式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況
および保有株式の収益性という２つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
80 2,765
非上場株式
27 6,053
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 80
非上場株式 事業上の関係を強化するため
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式分割により増加した銘柄は対象外としております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 110
非上場株式
6 148
非上場株式以外の株式
（注）株式併合により減少した銘柄は対象外としております。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
2,090,040 2,090,040
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱三菱ＵＦＪフィナ
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ンシャル・グループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,589 1,236
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社化学事業の取引先で
407,200 407,200
す。当社は同社との中長期的な関係の維
マクセルホールディ
持・強化を図り、企業価値向上に繋げる 有
ングス㈱
ため、同社株式を継続して保有しており
489 569
ます。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
558,040 558,040
は同社との中長期的な関係の維持・強化
中国電力㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
472 758
社株式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先であっ
たため、同社株式を2022年３月末まで保
161,000 161,000
有しておりました。この有価証券報告書
㈱佐藤渡辺 無
提出日現在においてはＵＢＥ三菱セメン
ト㈱へ移管されており、当社は同社株式
463 498
を保有しておりません。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
626,739 626,739
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱千葉銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
454 454
式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
246,500 246,500
は同社との中長期的な関係の維持・強化
東ソー㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
447 522
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
219,522 219,522
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱みずほフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
343 351
す。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
163,800 163,800
は同社との中長期的な関係の維持・強化
電源開発㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
286 316
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
320,827 320,827
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱ひろぎんホール
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ディングス
め、同社株式を継続して保有しておりま
207 217
す。
同社グループは当社の資金借入先です。
45,528 45,528
当社は同社との中長期的な関係の維持・
三井住友トラスト・
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ホールディングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
182 175
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
64,200 64,200
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱ニフコ 無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
179 259
社株式を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
72,017 72,017
当社は同社との中長期的な関係の維持・
㈱ふくおかフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
170 151
す。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
34,200 34,200
は同社との中長期的な関係の維持・強化
日本曹達㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
115 119
社株式を継続して保有しております。
同社グループは当社の資金借入先です。
43,700 43,700
当社は同社との中長期的な関係の維持・
第一生命ホールディ
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
ングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
109 83
す。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
65,267 65,267
は同社との中長期的な関係の維持・強化
西華産業㈱
有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
104 100
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
159,196 159,196
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱山陰合同銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
99 89
式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
100,000 100,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
㈱巴川製紙所 有
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
84 84
社株式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先であっ
たため、同社株式を2022年３月末まで保
111,320 111,320
有しておりました。この有価証券報告書
日本興業㈱
無
提出日現在においてはＵＢＥ三菱セメン
ト㈱へ移管されており、当社は同社株式
77 85
を保有しておりません。
同社グループは当社の資金借入先です。
当社は同社との中長期的な関係の維持・
268,780 268,780
㈱めぶきフィナン
強化を図り、企業価値向上に繋げるた 有
シャルグループ
め、同社株式を継続して保有しておりま
68 70
す。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
30,000 30,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
九州電力㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
24 32
社株式を継続して保有しております。
同社は当社の各事業の取引先です。当社
30,000 30,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
四国電力㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
23 25
社株式を継続して保有しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社化学事業の取引先です。当社
82,000 82,000
は同社との中長期的な関係の維持・強化
ユニチカ㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
23 33
社株式を継続して保有しております。
同社は当社建設資材事業の取引先であっ
たため、同社株式を2022年３月末まで保
44,000 44,000
有しておりました。この有価証券報告書
ジオスター㈱
無
提出日現在においてはＵＢＥ三菱セメン
ト㈱へ移管されており、当社は同社株式
14 18
を保有しておりません。
同社は当社建設資材事業の取引先であっ
たため、同社株式を2022年３月末まで保
5,000 5,000
有しておりました。この有価証券報告書
東海汽船㈱
無
提出日現在においてはＵＢＥ三菱セメン
ト㈱へ移管されており、当社は同社株式
11 11
を保有しておりません。
同社は当社の資金借入先です。当社は同
3,045 3,045
社との中長期的な関係の維持・強化を図
㈱紀陽銀行 有
り、企業価値向上に繋げるため、同社株
4 5
式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
1,654 1,654
は同社との中長期的な関係の維持・強化
日立金属㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
3 3
社株式を継続して保有しております。
同社は当社化学事業の取引先です。当社
1,650 7,499
は同社との中長期的な関係の維持・強化
住友理工㈱
無
を図り、企業価値向上に繋げるため、同
1 5
社株式を継続して保有しております。
42,191
－
昭和電線ホールディ
当事業年度末日において保有しておりま
無
ングス㈱
せん。
68
－
36,500
－
当事業年度末日において保有しておりま
古河電気工業㈱
無
せん。
108
－
692,129
－
当事業年度末日において保有しておりま
TOYO TIRE㈱
無
せん。
1,355
－
200,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
㈱ブリヂストン 無
せん。
895
－
180,421
－
当事業年度末日において保有しておりま
住友ゴム工業㈱
無
せん。
235
－
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。なお、当該企業との取引状況および保有株式の収益性という２
つの視点から保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の資金借入先です。
4,000,000 4,000,000
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱山口フィナンシャ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ルグループ 続して保有しております。また、当社は
2,720 2,944 当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
同社グループは当社の資金借入先です。
565,500 565,500
中長期的な関係の維持・強化を図り、企
㈱三菱ＵＦＪフィナ 業価値向上に繋げるため、同社株式を継
有
ンシャル・グループ 続して保有しております。また、当社は
429 334 当該株式につき議決権行使権限を有して
おります。
（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第116期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ
ております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
80,304 79,492
現金及び預金
149,615
受取手形及び売掛金 －
18,090
受取手形 －
137,518
売掛金 －
15,750
契約資産 －
35,748 53,576
商品及び製品
19,362 21,131
仕掛品
32,724 50,002
原材料及び貯蔵品
14,536 19,389
その他
△ 562 △ 259
貸倒引当金
331,727 394,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
280,783 286,028
建物及び構築物
△ 190,534 △ 195,086
減価償却累計額及び減損損失累計額
90,249 90,942
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 691,792 708,197
△ 552,783 △ 571,809
減価償却累計額及び減損損失累計額
139,009 136,388
機械装置及び運搬具（純額）
土地 76,110 75,816
6,782 7,157
リース資産
△ 2,185 △ 2,431
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,597 4,726
リース資産（純額）
建設仮勘定 12,551 14,113
43,760 45,798
その他
△ 35,053 △ 35,026
減価償却累計額及び減損損失累計額
8,707 10,772
その他（純額）
※２ 331,223 ※２ 332,757
有形固定資産合計
無形固定資産
518 514
リース資産
720 857
のれん
6,432 7,170
その他
7,670 8,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 59,484 ※１ 61,808
投資有価証券
296 303
長期貸付金
10,024 10,382
退職給付に係る資産
16,263 16,452
繰延税金資産
13,558 13,429
その他
△ 708 △ 540
貸倒引当金
98,917 101,834
投資その他の資産合計
437,810 443,132
固定資産合計
繰延資産
173 133
社債発行費
173 133
繰延資産合計
769,710 837,954
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
90,831 110,766
支払手形及び買掛金
※２ 38,031 ※２ 44,506
短期借入金
17,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
785 802
リース債務
30,718 34,292
未払金
3,196 5,890
未払法人税等
6,595
契約負債 －
6,446 6,951
賞与引当金
378 321
受注損失引当金
20,055 12,051
その他
200,440 249,174
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
※２ 101,245 ※２ 114,670
長期借入金
4,706 4,834
リース債務
779 1,932
繰延税金負債
497 422
役員退職慰労引当金
1,503 3,084
特別修繕引当金
75 109
事業損失引当金
7,745 7,292
退職給付に係る負債
2,087 2,234
資産除去債務
9,998 10,168
その他
188,635 194,745
固定負債合計
389,075 443,919
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,659 40,623
資本剰余金
259,806 274,725
利益剰余金
△ 12,380 △ 22,234
自己株式
346,520 351,549
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,080 3,680
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 70
7,720 13,218
為替換算調整勘定
690 765
退職給付に係る調整累計額
12,493 17,593
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 547 510
21,075 24,383
非支配株主持分
380,635 394,035
純資産合計
769,710 837,954
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 655,265
613,889
売上高
※２ ,※３ ,※５ 509,327 ※２ ,※３ ,※５ 527,346
売上原価
104,562 127,919
売上総利益
※４ ,※５ 78,660 ※４ ,※５ 83,881
販売費及び一般管理費
25,902 44,038
営業利益
営業外収益
221 244
受取利息
797 1,003
受取配当金
1,036 1,135
受取賃貸料
28 52
負ののれん償却額
1,103
持分法による投資利益 －
363 1,666
為替差益
566 375
補助金収入
1,682 1,314
その他
5,796 5,789
営業外収益合計
営業外費用
931 898
支払利息
582 619
賃貸費用
1,942
持分法による投資損失 －
6,892 4,819
その他
8,405 8,278
営業外費用合計
23,293 41,549
経常利益
特別利益
※６ 139 ※６ 98
固定資産売却益
483 367
投資有価証券売却益
1,873
持分変動利益 －
145
負ののれん発生益 －
522 45
抱合せ株式消滅差益
186
－
その他
3,162 696
特別利益合計
特別損失
※７ 1,992 ※７ 691
固定資産処分損
※８ 55 ※８ 771
減損損失
1,452 13
投資有価証券評価損
※９ 523 ※９ 2,426
関連事業損失
※10 1,550
－
工業用水減量負担金
4,022 5,451
特別損失合計
22,433 36,794
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,183 9,593
1,355
△ 5,272
法人税等調整額
10,948
法人税等合計 △ 89
22,522 25,846
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,346
△ 414
帰属する当期純損失（△）
22,936 24,500
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
22,522 25,846
当期純利益
その他の包括利益
2,043
その他有価証券評価差額金 △ 390
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 73
6,501 5,694
為替換算調整勘定
4,443 33
退職給付に係る調整額
95 527
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 13,076 ※１ 5,791
その他の包括利益合計
35,598 31,637
包括利益
（内訳）
35,104 29,600
親会社株主に係る包括利益
494 2,037
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,435 40,300 245,980 △ 12,645 332,070
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,110 △ 9,110
親会社株主に帰属
22,936 22,936
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 179 270 91
連結子会社株式の
取得による持分の 538 538
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 359 13,826 265 14,450
当期末残高 58,435 40,659 259,806 △ 12,380 346,520
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 1,984 9 2,122 △ 3,790 325 573 21,479 354,447
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,110
親会社株主に帰属
22,936
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 91
連結子会社株式の
取得による持分の 538
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,096 △ 6 5,598 4,480 12,168 △ 26 △ 404 11,738
（純額）
当期変動額合計 2,096 △ 6 5,598 4,480 12,168 △ 26 △ 404 26,188
当期末残高 4,080 3 7,720 690 12,493 547 21,075 380,635
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 58,435 40,659 259,806 △ 12,380 346,520
会計方針の変更に
△ 648 △ 648
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
58,435 40,659 259,158 △ 12,380 345,872
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,944 △ 8,944
親会社株主に帰属
24,500 24,500
する当期純利益
自己株式の取得
△ 10,006 △ 10,006
自己株式の処分 △ 34 152 118
合併による増加 11 11
連結子会社株式の
取得による持分の △ 2 △ 2
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 36 15,567 △ 9,854 5,677
当期末残高 58,435 40,623 274,725 △ 22,234 351,549
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
証券評価差 係る調整累 包括利益累
損益 調整勘定
額金 計額 計額合計
当期首残高 4,080 3 7,720 690 12,493 547 21,075 380,635
会計方針の変更に
△ 648
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
4,080 3 7,720 690 12,493 547 21,075 379,987
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,944
親会社株主に帰属
24,500
する当期純利益
自己株式の取得 △ 10,006
自己株式の処分
118
合併による増加 11
連結子会社株式の
取得による持分の △ 2
増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 400 △ 73 5,498 75 5,100 △ 37 3,308 8,371
（純額）
当期変動額合計 △ 400 △ 73 5,498 75 5,100 △ 37 3,308 14,048
当期末残高 3,680 △ 70 13,218 765 17,593 510 24,383 394,035
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,433 36,794
税金等調整前当期純利益
36,382 36,506
減価償却費
55 771
減損損失
581 778
固定資産除却損
負ののれん償却額 △ 28 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 1,018 △ 1,247
931 898
支払利息
1,942
持分法による投資損益（△は益） △ 1,103
投資有価証券売却損益（△は益） △ 483 △ 367
1,452 13
投資有価証券評価損益（△は益）
523 2,426
関連事業損失
17
固定資産売却損益（△は益） △ 150
補助金収入 △ 566 △ 375
255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 240
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 5,423 △ 781
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 81
10,479
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,204
7,287
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,908
15,609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,028
3,855
△ 852
その他
72,346 35,647
小計
利息及び配当金の受取額 2,073 2,610
利息の支払額 △ 868 △ 956
21 836
補助金の受取額
△ 7,518 △ 5,426
法人税等の支払額
66,054 32,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 38,208 △ 36,379
460 398
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 261 △ 192
633 995
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 2,244
関係会社株式の取得による支出 △ 1,613 △ 192
119 78
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
66
－
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
－ △ 563
子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う
315
－
子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 461 △ 5,139
長期貸付けによる支出 △ 64 △ 115
19 13
長期貸付金の回収による収入
△ 123 △ 348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,433 △ 43,373
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,262
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,664
17,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
31,590 34,720
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,657 △ 16,024
9,950
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
会員預り金の返還による支出 △ 76 －
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 10,006
2,279
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 9,089 △ 8,923
非支配株主への配当金の支払額 △ 269 △ 242
連結の範囲の変更を伴わない
△ 41 △ 733
子会社株式の取得による支出
△ 887 △ 962
その他
10,852 8,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,093 1,349
現金及び現金同等物に係る換算差額
38,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 942
現金及び現金同等物の期首残高 40,609 79,646
非連結子会社との合併に伴う
471 57
現金及び現金同等物の増加額
※１ 79,646 ※１ 78,761
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 65 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
新規設立子会社であるＵＢＥエラストマー㈱及び宇高㈱については、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
連結子会社であった山石金属㈱及び南通宇部コンクリート有限公司については、当連結会計年度中に株式売却に
より子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった宇部加工テック㈱については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
（会社名）
中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社29社のうち、 9 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用子会社名）
中四国宇部コンクリート工業㈱ 他
(2)関連会社43社のうち、 17 社に対する投資について持分法を適用しております。
（主要な持分法適用関連会社名）
宇部三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
新規設立関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱については、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めてお
ります。
持分法を適用していた呉宇部石灰㈱については、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法の適用の範囲か
ら除外しております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社（美祢貨物自動車㈱他）及び関連会社（山機運輸㈱他）は、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか５社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか５社については12月31日現在の財務諸表を使
用しております。
なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価してお
ります。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により
算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～30年
②無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間にお
ける貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理
的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額
を計上しております。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を
計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定率法に
より、翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～14年）による定額法により
費用処理しております。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「化学」「建設資材」「機械」「その他」の４つの事業セグメントにおいて事業活動を
行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコター
ムズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結
子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しておりま
す。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合
を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくイン
プット法を用いております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが
生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
また、化学セグメントにおける商品の海外への販売取引の一部、建設資材セグメントにおけるセメントの販売取
引の一部等においては、他の当事者が関与しております。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供され
るように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判
断しております。当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収してお
り、重要な金利要素は含んでおりません。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
石炭スワップ 市場連動価格で購入する石炭
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
当社が行う石炭ヘッジ取引については、「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理
要領」に基づき、価格変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
但し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
減損損失 55 771
有形固定資産 331,223 332,757
前連結会計年度は、時価の下落した遊休土地等について減損損失を計上しております。
当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しております。
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合に
は、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られ
ると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種
の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更さ
れ、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産 16,263 16,452
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の
評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるとこ
ろが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しており
ますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金
資産を取り崩す可能性があります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は次のとおり
です。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
２．一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、期間
がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対
する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「そ
の他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は82,759
百万円、売上原価は81,622百万円、販売費及び一般管理費は367百万円、営業利益は770百万円それぞれ減少し、経
常利益及び税金等調整前当期純利益は1,039百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は648百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って。当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」及び「事業統合関連費用」
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた
904百万円、「事業統合関連費用」に表示していた852百万円、「その他」に表示していた5,136百万円は、「その
他」6,892百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金） 42,392百万円 45,410百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （26,483百万円） （25,531百万円）
※２ 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（担保提供資産）
建物 642百万円（ 170百万円） 502百万円（ 160百万円）
構築物 49 （ 49 ） 45 （ 45 ）
機械装置 312 （ 312 ） 286 （ 286 ）
土地 8,009 （ 2,378 ） 7,952 （ 2,378 ）
（担保されている債務）
長期借入金（１年以内返済額を含む） 2,706百万円（ －百万円） 2,433百万円（ －百万円）
短期借入金 30 （ 30 ） 20 （ 20 ）
３ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
4,542百万円 4,503百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
常熟宇菱電池材料有限公司 784 755
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ 608 826
やまぐち港湾運営㈱ 15 24
従業員（住宅資金） 11 7
その他 231 125
計 6,191 6,240
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 41 百万円 94 百万円
8 8
受取手形裏書譲渡高
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５ コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設
定契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントの総額 22,435百万円 21,378百万円
借入実行残高 － 19
差引額 22,435 21,359
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契
約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントの総額 600百万円 6,850百万円
貸出実行残高 450 5,650
差引額 150 1,200
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 1,091 百万円 517 百万円
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
268百万円 338百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売運賃諸掛 20,052 百万円 23,286 百万円
144 355
貸倒引当金繰入額
17,604 17,682
給料手当
2,023 2,160
賞与引当金繰入額
1,343 808
退職給付費用
101 112
役員退職慰労引当金繰入額
1 1
役員賞与引当金繰入額
11,034 11,462
研究開発費
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11,378 百万円 11,786 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
116百万円 84百万円
土地
建物及び構築物 9 －
機械装置及び運搬具 14 14
計 139 98
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※７ 固定資産処分損の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
50百万円 133百万円
売却損
（土地） （ 48） （ 133）
（建物及び構築物） （ 2） （ －）
廃棄損 1,942百万円 558百万円
（廃棄費用） （1,767） （ 464）
（建物及び構築物） （ 48） （ 78）
（機械装置及び運搬具） （ 84） （ 14）
（その他） （ 43） （ 2）
計 1,992 691
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
（遊休資産）
山口県宇部市 土地 15
遊休地
（事業用資産）
山口県宇部市 建物等 12
食品用ドロマイト製造設備
（事業用資産）
中国無錫市 機械装置等 12
ダンライン製造設備
（事業用資産）
北海道岩内郡共和町 土地 16
生コン製造用土地
計 55
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
時価の下落した遊休資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(15百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地15百万円です。なお、回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地は鑑定評価額に準ずる評価額により算定してお
ります。
宇部マテリアルズ㈱の食品用ドロマイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製
造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物他12百万円です。
宇部日東化成（無錫）有限公司（現・宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司）のダンライン製造設備につい
ては、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他12百万円です。
㈱北海道宇部については、後志工場の休止を意思決定したことに伴い、土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる
評価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地16百
万円です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
（遊休資産）
山口県美祢市 構築物 100
伊佐工場専用線
（事業用資産）
福島県郡山市 建設仮勘定及び機械装置等 662
機能性繊維材料製造設備
（事業用資産）
千葉県市原市 建物等 9
ヒドロキシアパタイト製造設備
計 771
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っております。なお、
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しております。
当社の伊佐工場専用線については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は構築物100百万円です。
宇部エクシモ㈱については、収益性の悪化により、機能性繊維材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（662百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定265百万
円、機械装置165百万円、建物98百万円、工具器具備品他134百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により
測定しておりますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
宇部マテリアルズ㈱のヒドロキシアパタイト製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴
い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物他9百万円です。
※９ 関連事業損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
事業撤退に伴う損失 523百万円 2,426百万円
※10 工業用水減量負担金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額
です。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,883百万円 △313百万円
組替調整額 － △279
税効果調整前
2,883 △592
税効果額 △840 202
その他有価証券評価差額金
2,043 △390
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 112 307
組替調整額 － －
資産の取得原価調整額 △121 △412
税効果調整前
△9 △105
税効果額 3 32
繰延ヘッジ損益
△6 △73
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,672 6,102
組替調整額 154 △408
税効果調整前
6,826 5,694
税効果額 △325 －
為替換算調整勘定
6,501 5,694
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,438 175
組替調整額 954 △137
税効果調整前
6,392 38
税効果額 △1,949 △5
退職給付に係る調整額
4,443 33
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 75 527
組替調整額 20 －
持分法適用会社に対する持分相当額
95 527
その他の包括利益合計
13,076 5,791
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 5,098,529 2,718 45,218 5,056,029
合計 5,098,529 2,718 45,218 5,056,029
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,718株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加2,718株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45,218株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却18株、新株予約権の行
使に伴う減少45,200株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 547
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 547
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 4,559 45 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 4,551 45 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,551 利益剰余金 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 106,200,107 － － 106,200,107
合計 106,200,107 － － 106,200,107
自己株式
普通株式（注）１，２ 5,056,029 4,400,472 63,758 9,392,743
合計 5,056,029 4,400,472 63,758 9,392,743
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,400,472株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加3,072株、取締役会
決議による自己株式取得による増加4,397,400株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少63,758株は、単元未満株式の買増請求に伴う売却158株、新株予約権の行
使に伴う減少63,600株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 510
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 510
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,551 45 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 4,393 45 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,840 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 80,304 百万円 79,492 百万円
預入期間が３ヶ月を
△658 △731
超える定期預金
現金及び現金同等物 79,646 78,761
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 677 696
１年超 3,411 2,976
合計 4,088 3,672
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等
金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を
行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行
わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相
場の変動によるリスクに晒されております。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。投資有価証券は主に株式であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行いリスクを回避してお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、当社の市場連動価格で購入する石炭の一部につ
いて市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした石炭ヘッジ取引（石炭スワップ取引）で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」の欄をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を
採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握
された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行って
おります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ
取引を行っております。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を
行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管
理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権
限者の承認を得て行っております。また、当社が行う石炭ヘッジ取引については、取引権限及び取引限
度額等を定めた「石炭ヘッジ取引リスク管理規程」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に従い、石
炭担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨
スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額
自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
149,615 149,615 －
(2) 投資有価証券(*２)
12,028 12,028 －
資産計 161,643 161,643 －
(1) 支払手形及び買掛金
90,831 90,831 －
(2) 短期借入金(*３)
23,372 23,372 －
(3) 未払金
30,718 30,718 －
(4) 未払法人税等
3,196 3,196 －
(5) 社債(*４)
70,000 69,962 △38
(6) 長期借入金(*３)
115,904 115,852 △52
負債計 334,021 333,931 △90
デリバティブ取引(*５) 1,328 1,328 －
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(2) 投資有価
証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
関係会社株式 42,292
非上場株式 4,252
匿名組合出資金 300
合同会社出資金 100
出資証券 512
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額14,659百万円）は、(6) 長期借入金に含めております。
(*４)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(5) 社債に含めております。
(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
18,090
18,090 －
(2) 売掛金
137,518 137,518 －
(3) 投資有価証券(*２)
11,304 11,304 －
資産計 166,912 166,912 －
(1) 支払手形及び買掛金
110,766 110,766 －
(2) 短期借入金(*３)
24,686 24,686 －
(3) コマーシャル・ペーパー
17,000 17,000 －
(4) 未払金
34,292 34,292 －
(5) 未払法人税等
5,890 5,890 －
(6) 社債(*４)
60,000 59,971 △29
(7) 長期借入金(*３)
134,490 133,931 △559
負債計 387,124 386,536 △588
デリバティブ取引(*５) 1,488 1,488 －
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
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(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(百万円)
関係会社株式 45,310
非上場株式 4,245
匿名組合出資金 300
合同会社出資金 100
出資証券 549
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,820百万円）は、(7) 長期借入金に含めております。
(*４)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(6) 社債に含めております。
(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(*６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品
の時価等に関する事項の記載を省略しております。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は546百万円です。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 80,278 － － －
受取手形及び売掛金 149,615 － － －
合計 229,893 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 79,466 － － －
受取手形 18,090 － － －
売掛金 137,518 － － －
合計 235,074 － － －
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,372 － － － － －
社債 10,000 10,000 － 10,000 10,000 30,000
長期借入金 14,659 15,168 20,065 21,511 18,999 25,502
合計 48,031 25,168 20,065 31,511 28,999 55,502
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 24,686 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 17,000 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 10,000 10,000 20,000
長期借入金 19,820 24,704 35,814 23,712 20,060 10,380
合計 71,506 24,704 45,814 33,712 30,060 30,380
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,304 － － 11,304
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,658 － 1,658
資産計 11,304 1,658 － 12,962
デリバティブ取引
通貨関連 － 170 － 170
負債計 － 170 － 170
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 18,090 － 18,090
売掛金 － 137,518 － 137,518
資産計 － 155,608 － 155,608
支払手形及び買掛金 － 110,766 － 110,766
短期借入金 － 24,686 － 24,686
コマーシャル・ペーパー － 17,000 － 17,000
未払金 － 34,292 － 34,292
未払法人税等 － 5,890 － 5,890
社債 － 59,971 － 59,971
長期借入金 － 133,931 － 133,931
負債計 － 386,536 － 386,536
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期
借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 10,643 4,401 6,242
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,643 4,401 6,242
(1）株式 1,385 1,857 △472
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,385 1,857 △472
合計 12,028 6,258 5,770
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 9,460 3,406 6,054
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,460 3,406 6,054
(1）株式 1,844 2,716 △872
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,844 2,716 △872
合計 11,304 6,122 5,182
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 403 279 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 403 279 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,966 － △56 △56
日本円 40 － △0 △0
市場取引以外の取引
ユーロ 290 － △3 △3
買建
米ドル 9,088 6,658 1,336 1,336
ユーロ 4,124 － 47 47
合計 15,508 6,658 1,324 1,324
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,777 － △56 △56
日本円 247 － 8 8
ユーロ 737 － △12 △12
買建
市場取引以外の取引
米ドル 7,733 5,339 1,627 1,627
日本円 124 － △1 △1
ユーロ 641 － 30 30
通貨オプション取引
売建・買建（注）
米ドル
102 － △7 △7
合計 12,361 5,339 1,589 1,589
(注) 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが
一体の契約のため一括して記載しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 685 173 △5
買建
ユーロ 買掛金 299 － 9
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 売掛金 678 － △31
通貨スワップ取引
通貨スワップの
受取米ドル・
振当処理
長期借入金 1,000 1,000 （注）
支払円
合計 2,662 1,173 △27
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 1,024 － △104
買建
ユーロ 買掛金 161 － 3
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 売掛金 1,321 － △140
通貨スワップ取引
通貨スワップの
受取米ドル・
振当処理
長期借入金 1,000 1,000 （注）
支払円
合計 3,506 1,000 △241
(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。一
部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度に
は、退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象
とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 49,797百万円 50,604百万円
勤務費用 2,952 3,029
利息費用 291 290
数理計算上の差異の発生額 △69 △207
退職給付の支払額 △2,367 △4,796
退職給付債務の期末残高 50,604 48,920
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 51,027百万円 57,202百万円
期待運用収益 1,161 1,274
数理計算上の差異の発生額 5,369 △32
事業主からの拠出額 1,892 2,161
退職給付の支払額 △2,247 △4,478
年金資産の期末残高 57,202 56,127
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 47,263百万円 47,961百万円
年金資産 △57,202 △56,127
△9,939 △8,166
非積立型制度の退職給付債務 3,341 959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,598 △7,207
退職給付に係る負債 3,341 3,087
退職給付に係る資産 △9,939 △10,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,598 △7,207
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 2,952百万円 3,029百万円
利息費用 291 290
期待運用収益 △1,161 △1,274
数理計算上の差異の費用処理額 954 △137
確定給付制度に係る退職給付費用 3,036 1,908
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 6,392百万円 38百万円
合計 6,392 38
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △931百万円 △969百万円
合計 △931 △969
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 28％ 22％
株式 38 33
保険資産（一般勘定） 23 23
その他 11 22
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8％、当連結会計年度7％含ま
れております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4～1.2％ 0.5～1.2％
長期期待運用収益率
年金資産 2.0～2.5％ 1.0～2.5％
退職給付信託 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首
4,313百万円 4,319百万円
残高
退職給付費用 426 284
退職給付の支払額 △353 △411
制度への拠出額 △67 △75
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末
4,319 4,117
残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,398百万円 1,484百万円
年金資産 △1,103 △1,202
295 282
非積立型制度の退職給付債務 4,024 3,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,319 4,117
退職給付に係る負債 4,404 4,205
退職給付に係る資産 △85 △88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,319 4,117
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度426百万円 当連結会計年度284百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度75百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 63 80
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記
載しております。
なお、当社は本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）の導入を決議しております。本制度の導入に伴い、株式報酬型ストックオプションとしての新
株予約権に関する報酬等の定めを廃止することとし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発
行は行わないものといたします。また、当社の取締役（監査等委員である者および社外取締役を除く。（以下「対象
取締役」といいます。）および当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」
といいます。）に付与済みであるストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、ス
トックオプションからの移行措置として本制度に基づく応分の株式数を付与することを条件として、対象取締役等に
おいて権利放棄することといたします。
(1）ストック・オプションの内容
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年２月７日 2007年６月28日 2008年６月27日 2009年６月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
数 当社執行役員 16名 当社執行役員 17名
当社執行役員 12名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 26,900株 普通株式 23,700株 普通株式 24,300株 普通株式 32,200株
（注）１
付与日 2007年２月22日 2007年７月13日 2008年７月14日 2009年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間
取締役（自2008年７月 取締役（自2009年７月
１年間
１日 至2009年６月30 １日 至2010年６月30
（自2006年７月１
対象勤務期間 （注）２ 日） 日）
日 至2007年６月
執行役員（自2008年４ 執行役員（自2009年４
30日）
月１日 至2009年３月 月１日 至2010年３月
31日） 31日）
付与日から25年間 付与日から25年間
付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2007年２月22 （自2007年７月13
（自2008年７月14 （自2009年７月13
日 至2032年２月 日 至2032年７月
（注）３ 日 至2033年７月 日 至2034年７月
21日） 12日）
13日） 12日）
新株予約権の数 11個 8個 10個 13個
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 1,100株 普通株式 800株 普通株式 1,000株 普通株式 1,300株
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 3,881円 発行価格 3,511円 発行価格 3,261円 発行価格 2,231円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 1,941円 資本組入額 1,756円 資本組入額 1,631円 資本組入額 1,116円
入額（注）３
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2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に 上記権利行使期間内に
おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者 おいて、新株予約権者
が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執 が当社の取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始 （以下権利行使開始
日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り 日）から８年間に限り
新株予約権の行使の条件
権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが 権利を行使することが
できる。ただし、新株 できる。ただし、新株 出来る。ただし、新株 出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2031年２月 予約権者が2031年７月 予約権者が2032年７月 予約権者が2033年７月
21日までに権利行使開 12日までに権利行使開 13日までに権利行使開 12日までに権利行使開
始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場 始日を迎えなかった場
合には、2031年２月22 合には、2031年７月13 合には、2032年７月14 合には、2033年７月13
日から2032年２月21日 日から2032年７月12日 日から2033年７月13日 日から2034年７月12日
の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行 の期間内に限り権利行
使することができる。 使することができる。 使することができる。 使することができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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有価証券報告書
2010年度 2011年度 2012年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 17名 当社執行役員 18名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 36,600株 普通株式 35,500株 普通株式 37,700株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2010年７月14日 2011年７月14日 2012年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2010年７月１日 取締役（自2011年７月１日 取締役（自2012年７月１日
対象勤務期間 至2011年６月30日） 至2012年６月30日） 至2013年６月30日）
執行役員（自2010年４月１ 執行役員（自2011年４月１ 執行役員（自2012年４月１
日 至2011年３月31日） 日 至2012年３月31日） 日 至2013年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2010年７月14日 （自2011年７月14日 （自2012年７月13日
（注）３
至2035年７月13日） 至2036年７月13日） 至2037年７月12日）
新株予約権の数
30個 31個 66個
〔53個〕
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 3,000株 普通株式 3,100株 普通株式 6,600株
株式の種類、内容及び株
〔5,300株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
発行価格 1,861円 発行価格 2,271円 発行価格 1,361円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 931円 資本組入額 1,136円 資本組入額 681円
入額（注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2034年７月13日ま 予約権者が2035年７月13日ま 予約権者が2036年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2034年７月 かった場合には、2035年７月 かった場合には、2036年７月
14日から2035年７月13日の期 14日から2036年７月13日の期 13日から2037年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 20名 当社執行役員 19名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストッ
普通株式 48,100株 普通株式 43,000株 普通株式 50,000株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2013年７月１日 取締役（自2014年７月１日 取締役（自2015年７月１日
対象勤務期間 至2014年６月30日） 至2015年６月30日） 至2016年６月30日）
執行役員（自2013年４月１ 執行役員（自2014年４月１ 執行役員（自2015年４月１
日 至2014年３月31日） 日 至2015年３月31日） 日 至2016年３月31日）
付与日から25年間 付与日から25年間 付与日から25年間
権利行使期間
（自2013年７月12日 （自2014年７月14日 （自2015年７月13日
（注）３
至2038年７月11日） 至2039年７月13日） 至2040年７月12日）
新株予約権の数
181個 244個 383個
（注）３
新株予約権の目的となる
普通株式 18,100株 普通株式 24,400株 普通株式 38,300株
株式の種類、内容及び株
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
発行価格 1,561円 発行価格 1,351円 発行価格 1,811円
資本組入額 781円 資本組入額 676円 資本組入額 906円
式の発行価格及び資本組
入額（注）３
上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい 上記権利行使期間内におい
て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取 て、新株予約権者が当社の取
締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの 締役及び執行役員のいずれの
地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日 地位をも喪失した日の翌日
（以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から （以下権利行使開始日）から
８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する ８年間に限り権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株 ことが出来る。ただし、新株
（注）３
予約権者が2037年７月11日ま 予約権者が2038年７月13日ま 予約権者が2039年７月12日ま
でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな でに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、2037年７月 かった場合には、2038年７月 かった場合には、2039年７月
12日から2038年７月11日の期 14日から2039年７月13日の期 13日から2040年７月12日の期
間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること 間内に限り権利行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」
組織再編成行為に伴う新
という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
株予約権の交付に関する
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交
事項
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
（注）３
権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
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2016年度 2017年度 2018年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 19名 当社執行役員 20名 当社執行役員 22名
株式の種類別のストッ
普通株式 39,500株 普通株式 42,100株 普通株式 32,100株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2016年７月14日 2017年７月14日 2018年７月13日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間 １年間 １年間
取締役（自2016年７月１日 取締役（自2017年７月１日 取締役（自2018年７月１日
対象勤務期間 至2017年６月30日） 至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
執行役員（自2016年４月１ 執行役員（自2017年４月１ 執行役員（自2018年４月１
日 至2017年３月31日） 日 至2018年３月31日） 日 至2019年３月31日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（自2016年７月15日 （自2017年７月15日 （自2018年７月14日
（注）３
至2041年７月14日） 至2042年７月14日） 至2043年７月13日）
新株予約権の数 155個 233個 213個
（注）３ 〔112個〕 〔161個〕 〔140個〕
新株予約権の目的となる
普通株式 15,500株 普通株式 23,300株 普通株式 21,300株
株式の種類、内容及び株
〔11,200株〕 〔16,100株〕 〔14,000株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 1円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,611円 発行価格 2,821円 発行価格 2,585円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 806円 資本組入額 1,411円 資本組入額 1,293円
入額（注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新 併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する 新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項 る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３ いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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2021年度
2019年度 2020年度
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月26日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
数 当社執行役員 21名 当社執行役員 21名 当社執行役員 18名
株式の種類別のストッ
普通株式 41,500株 普通株式 41,900株 普通株式 43,200株
ク・オプションの数
（注）１
付与日 2019年７月12日 2020年７月13日 2021年７月14日
対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間
権利確定条件 のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて
権利が確定する。
１年間
１年間 １年間
取締役（自2021年７月１日
取締役（自2019年７月１日 取締役（自2020年７月１日
至2022年６月30日）
対象勤務期間 至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
執行役員（自2021年４月１
執行役員（自2019年４月１ 執行役員（自2020年４月１
日 至2022年３月31日）
日 至2020年３月31日） 日 至2021年３月31日）
付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間 付与日の翌日から25年間
権利行使期間
（自2019年７月13日 至2044 （自2020年７月14日 至2045 （自2021年７月15日 至2046
（注）３
年７月12日） 年７月13日） 年７月14日）
新株予約権の数 353個 372個 432個
（注）３ 〔234個〕 〔242個〕 〔284個〕
新株予約権の目的となる
普通株式 35,300株 普通株式 37,200株 普通株式 43,200株
株式の種類、内容及び株
〔23,400株〕 〔24,200株〕 〔28,400株〕
式数（注）３
新株予約権の行使時の払
1円 1円 １円
込金額（注）３
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,911円 発行価格 1,481円 発行価格 1,918円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 956円 資本組入額 741円 資本組入額 959円
入額（注）３
上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも
新株予約権の行使の条件
喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から10日間に限り権利を行使することが出来る。た
（注）３
だし、新株予約権を相続により承継したものについては適用しない。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項（注）３
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それ
ぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完
全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合
組織再編成行為に伴う新 併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、
株予約権の交付に関する 新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じ
事項 る日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
（注）３ いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．取締役 １年間（自2007年７月１日 至2008年６月30日）
執行役員※ ９か月（自2007年７月１日 至2008年３月31日）
ただし新任執行役員は１年間（自2007年４月１日 至2008年３月31日）
※執行役員の任期を2007年４月１日より１年間としたため、執行役員の対象勤務期間は、2008年３月
31日までとしております。
３．当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提
出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内
容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はあり
ません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 （注） － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,100 1,700 3,700 2,400
権利確定 － － － －
権利行使 － 900 2,700 1,100
失効 － － － －
未行使残 1,100 800 1,000 1,300
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 （注） － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,600 10,200 15,700 26,700
権利確定 － － － －
権利行使 2,600 7,100 9,100 8,600
失効 － － － －
未行使残 3,000 3,100 6,600 18,100
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
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2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 （注） － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 33,400 41,900 18,900 26,900
権利確定 － － － －
権利行使 9,000 3,600 3,400 3,600
失効 － － － －
未行使残 24,400 38,300 15,500 23,300
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 11,300 －
付与 － － － 43,200
失効 － － － －
権利確定 （注） － － 11,300 30,300
未確定残 － － － 12,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 23,800 40,000 30,600 －
権利確定 － － 11,300 30,300
権利行使 2,500 4,700 4,700 －
失効 － － － －
未行使残 21,300 35,300 37,200 30,300
（注）対象勤務期間の満了又は途中退任を以って権利確定としております。
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②単価情報
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － 1,963 2,182 1,963
付与日における公正な評価
3,880 3,510 3,260 2,230
単価（円）
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,111 2,063 2,067 2,163
付与日における公正な評価
1,860 2,270 1,360 1,560
単価（円）
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,100 2,086 2,310 2,310
付与日における公正な評価
1,350 1,810 1,610 2,820
単価（円）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ストック ストック ストック ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,310 2,314 2,315 －
付与日における公正な評価
2,584 1,910 1,480 1,917
単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
です。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年度ストック・オプション
株価変動性（注）１ 27.497％
予想残存期間（注）２ ４年
予想配当 90円
無リスク利子率（注）３ △0.146％
（注）１．過去４年間（2017年７月から2021年６月まで）の各月の最終取引日における終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積っております。
３．付与日における残存期間４年の国債利回りとしております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 2,005百万円 2,155百万円
退職給付に係る負債 2,475 2,303
貸倒引当金繰入額否認 316 253
税務上繰越欠損金（注） 7,132 5,181
未実現損益 10,759 10,642
減価償却限度額超過額 2,431 1,260
株式評価損否認 3,374 3,326
有姿除却解体費用否認 2,525 2,012
関連事業損失額否認 78 66
6,396 7,576
その他
繰延税金資産小計
37,491 34,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △5,071 △4,989
△3,645 △1,788
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,716 △6,777
繰延税金資産合計
28,775 27,997
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,986 △1,873
その他有価証券評価差額金 △1,592 △1,474
退職給付に係る資産 △2,816 △2,889
再評価積立金 △1,433 △1,254
海外子会社等の留保利益 △1,761 △2,407
△3,703 △3,580
その他
繰延税金負債合計 △13,291 △13,477
繰延税金資産の純額 15,484 14,520
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
- 31 673 277 998 5,153 7,132
欠損金（*1）
評価性引当額 - △22 △223 △4 △15 △4,807 △5,071
繰延税金資産 - 9 450 273 983 346 (*2）2,061
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*2）税務上の繰越欠損金7,132百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,061百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
48 182 1 170 2 4,778 5,181
欠損金（*3）
評価性引当額 △20 △182 △1 △9 △2 △4,775 △4,989
繰延税金資産 28 - - 161 - 3 (*4）192
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*4）税務上の繰越欠損金5,181百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産192百万円を計上して
おります。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.6 △12.5
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額
0.9 0.9
繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額 △1.1 △0.1
受取配当金連結消去に伴う影響額
12.0 13.5
持分法による投資損益
△1.5 1.6
在外連結子会社の税率差異
△0.6 △3.1
負ののれん発生益
△0.2 -
海外子会社等の留保利益
△13.6 1.8
試験研究費等税額控除
△2.1 △2.5
貸倒引当金の連結調整
△1.4 △0.5
子会社解散決議に伴う評価性引当額減少 △9.0 -
持分変動利益 △2.5 -
その他
△0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.4 29.8
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（企業結合等関係）
共同支配企業の形成
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関
連事業の分離・統合に向けた準備会社の設立
(2) 企業結合日
2021年４月14日
(3) 企業結合の法的形式
当社と三菱マテリアル株式会社（以下、三菱マテリアル）の出資比率を同一とする共同支配企業の形成
(4) 結合後企業の名称
Ｃ統合準備株式会社（2022年１月１日付でＵＢＥ三菱セメント株式会社へ社名変更。以下、ＵＢＥ三菱セメン
ト）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社と三菱マテリアルは、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメン
ト事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結後、2020年９
月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしまし
た。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を
正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社（現・ＵＢＥ三菱セメント）との間で本吸収分割契約を
締結いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株
主総会において本統合は承認されました。
(6) 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がＣ統合準備株式会社（現・Ｕ
ＢＥ三菱セメント）の共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て
議決権のある株式です。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業
結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共
同支配企業の形成として処理しています。
企業結合に関する重要な後発事象等
当社と三菱マテリアル株式会社は2022年４月１日、セメント事業およびその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント
株式会社に承継させました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
遊休不動産
連結貸借対照表計上額
5,737 5,708
期首残高
△29
期中増減額 85
5,708 5,793
期末残高
期末時価 21,810 21,571
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,642 10,975
333 △143
期中増減額
期末残高 10,975 10,832
期末時価 19,161 20,608
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、利用区分の変更による
増加（377百万円）であり、当連結会計年度の主な内訳は、売却による減少（△285百万円）です。
３.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定
した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
遊休不動産
賃貸収益 － －
賃貸費用 － －
差額 － －
△216 △105
その他損益
賃貸用不動産
1,106 1,174
賃貸収益
501 584
賃貸費用
605 590
差額
△108
その他損益 △29
（注）前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△172百万円、減損損失△31百万円及び売却損
益△13百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△29百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△164百万円、売却損益59百万円であり、賃貸
用不動産のその他損益は、売却損益△108百万円です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化学 建設資材 機械 その他
日本 140,543 210,756 62,281 1,658 415,238
アジア 110,347 5,493 22,111 － 137,951
ヨーロッパ 56,679 566 110 － 57,355
その他 33,106 538 11,077 － 44,721
顧客との契約から生じる収益 340,675 217,353 95,579 1,658 655,265
外部顧客への売上高 340,675 217,353 95,579 1,658 655,265
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 140,891
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 155,608
契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するもので
す。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するもの
です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,412百万円で
す。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重
要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤ
ルティについては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 31,916
１年超２年以内 1,268
２年超３年以内 2,128
３年超 9
合計 35,321
（注）上記の金額には、主にナイロン・ファイン事業に関連するライセンス契約のうち、固定金額のロイヤル
ティを含めております。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用量に基づくロイ
ヤルティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち、ほとんどすべてが
13年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に「化学」、「建設資材」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしておりま
す。
「化学」は、ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能
コーティング、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製
造・販売を行っております。
「建設資材」は、セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料等の製
造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営及び電力供給事業
を行っております。
「機械」は成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、
運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）等の製造・販売を行っております。
「その他」は、不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「化学」で10,231百万
円、「建設資材」で74,720百万円、「その他」で6百万円それぞれ減少し、「機械」で2,198百万円増加しており
ます。また、セグメント利益は「化学」で946百万円、「その他」で2百万円それぞれ減少し、「建設資材」で39
百万円、「機械」で139百万円それぞれ増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額（注２）
化学 建設資材 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 258,612 276,229 77,300 1,748 613,889 － 613,889
セグメント間の内部
768 6,626 1,427 1,369 10,190 △ 10,190 －
売上高又は振替高
計 259,380 282,855 78,727 3,117 624,079 △ 10,190 613,889
セグメント利益
8,184 14,744 2,831 447 26,206 △ 304 25,902
（営業利益）
セグメント資産 353,065 284,197 81,365 7,232 725,859 43,851 769,710
その他の項目
減価償却費（注３） 20,758 13,197 1,896 42 35,893 489 36,382
持分法適用会社への
28,061 11,022 － 1,435 40,518 － 40,518
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 17,994 13,937 4,578 34 36,543 654 37,197
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△304百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△276百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額43,851百万円には、セグメント間の債権の消去等△49,764百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産
93,615百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額489百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額（注２）
化学 建設資材 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 340,675 217,353 95,579 1,658 655,265 － 655,265
セグメント間の内部
818 4,123 1,408 1,753 8,102 △ 8,102 －
売上高又は振替高
計 341,493 221,476 96,987 3,411 663,367 △ 8,102 655,265
セグメント利益
35,472 3,405 5,130 573 44,580 △ 542 44,038
（営業利益）
セグメント資産
390,859 302,301 89,397 7,849 790,406 47,548 837,954
その他の項目
減価償却費（注３） 20,942 13,198 1,859 23 36,022 484 36,506
持分法適用会社への
30,607 8,937 － 1,750 41,294 － 41,294
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 18,899 17,420 2,528 21 38,868 704 39,572
（注４）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△596百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額47,548百万円には、セグメント間の債権の消去等△22,758百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産
70,306百万円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額484百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
440,722 106,723 37,373 29,071 613,889
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア ヨーロッパ その他 計
269,132 41,345 613 19,307 826 331,223
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア ヨーロッパ その他 計
415,238 137,951 57,355 44,721 655,265
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア ヨーロッパ その他 計
269,465 40,716 214 21,362 1,000 332,757
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
減損損失
12 28 － － 15 55
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
減損損失 662 109 － － － 771
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 210 － 16 － － 226
当期末残高 1,356 － 93 － － 1,449
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 221 33 － － － 254
当期末残高 552 177 － － － 729
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 175 － 22 － － 197
当期末残高 1,220 － 71 － － 1,291
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
化学 建設資材 機械 その他 全社・消去 計
当期償却額 221 28 － － － 249
当期末残高
331 103 － － － 434
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
「化学」において、プレミアム・コンポジット・テクノロジー・ノース・アメリカ，インコーポレーテッド
（現・ウベ・エンジニアド・コンポジッツ，インコーポレーテッド）の株式を取得し、連結子会社としたことによ
り、負ののれん発生益を145百万円計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 所有(被所
は出資金 関連当事者との関係
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有)割合
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント、
宇部三菱 セメント系
（所有）
東京都千 当社製品の販売 セメント製品
関連会社 セメント 8,000 固化材、ス 30,997 売掛金 10,388
代田区 役員の兼任 の販売
直接 50.0
㈱ ラグ粉の販
売
（注） 上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販
売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
取引金額 期末残高
所有(被所
事業の内容
は出資金 関連当事者との関係
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は職業
(百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
（％）
セメント、
宇部三菱
セメント系
（所有）
東京都千 当社製品の販売 セメント製品
関連会社 セメント 8,000 固化材、ス 31,306 売掛金 11,015
代田区 直接 50.0 役員の兼任 の販売
ラグ粉の販
㈱
売
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
宇部三菱セメント㈱へのセメント及びセメント系固化材の販売については、同社の販売価格から同社の販
売経費、物流経費等を差し引いた価格で行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,549円52銭 3,813円16銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 226円79銭 249円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 226円14銭 248円56銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
22,936 24,500
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
22,936 24,500
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,134 98,272
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 290 296
(290) (296)
（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ―――――
の概要
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（重要な後発事象）
共同支配企業の形成
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2022年４月を目途に当社と三菱マテリアル株式会社（以下
「三菱マテリアル」）のセメント事業およびその関連事業等の統合（以下「本統合」）に関する吸収分割契約
（以下「本吸収分割契約」）の締結について決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社（2022年１月１日
付でＵＢＥ三菱セメント株式会社（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）へ社名変更）との間で本吸収分割契約を締結
いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総
会において本統合は承認されました。これに基づき、両社は2022年４月１日、セメント事業およびその関連事業
等をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関
連事業
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社と三菱マテリアルの出資比率を同一とする共同支配企業の形成
(4)結合後企業の名称
ＵＢＥ三菱セメント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社と三菱マテリアルは、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、本統合に向けた具体的な協議・検
討を開始することを決議して基本合意書を締結し、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式
に決議して、統合契約書を締結いたしました。
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がＵＢＥ三菱セメントの共同支
配企業となる統合契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の
形成であると判定しました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共
同支配企業の形成として処理しています。
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セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「化学」「建設資材」「機械」 「その他」
の４つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度（2023年３月期）より、「機能品」「樹脂・化成品」
「機械」「その他」の４つの報告セグメントに変更することとしました。
これは、2022年４月より、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継させたことを受け、
新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことによるも
のです。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関
する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額（注２）
機能品 樹脂・化成品 機械 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 47,694 233,921 95,579 64,191 441,385 213,880 655,265
セグメント間の内部
13,093 26,123 1,408 △9,949 30,675 △30,675 －
売上高又は振替高
計 60,787 260,044 96,987 54,242 472,060 183,205 655,265
セグメント利益
11,627 23,516 5,130 3,548 43,821 217 44,038
（営業利益）
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）外部顧客への売上高の調整額213,880百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△30,675百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間の
内部売上高又は振替高1,633百万円が含まれております。
（３）セグメント利益の調整額217百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグメ
ント利益3,413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,952百万円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
第11回無担保社債 (10,000)
2014. ６. ４ 2021. ６. ４
ＵＢＥ㈱ － 0.53 なし
（注）１ 10,000
2016. 12. 15 2026. 12. 15
第12回無担保社債 なし
ＵＢＥ㈱ 10,000 10,000 0.43
第13回無担保社債
(10,000)
2017. ５. 25 2022. ５. 25
ＵＢＥ㈱ 10,000 0.15 なし
（注）１
10,000
2017. ５. 25 2027. ５. 25
ＵＢＥ㈱ 第14回無担保社債 10,000 10,000 0.38 なし
2018. 11. 30 2025. 11. 28
第15回無担保社債 なし
ＵＢＥ㈱ 10,000 10,000 0.31
2019. ７. 11 2024. ７. 11
ＵＢＥ㈱ 第16回無担保社債 10,000 10,000 0.15 なし
2020. ５. １ 2030. ５. １
ＵＢＥ㈱ 第17回無担保社債 10,000 10,000 0.58 なし
(10,000) (10,000)
合計
－ － － － －
70,000 60,000
（注）１．( )内は、１年以内償還額であり内数です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 23,372 24,686 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14,659 19,820 0.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 785 802 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 101,245 114,670 0.35 ～2034年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 4,706 4,834 － ～2056年２月29日
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) － 17,000 － －
預り保証金 3,252 3,271 0.27 －
計 148,019 185,083 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 24,704 35,814 23,712 20,060
リース債務 636 470 365 296
なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記
載しておりません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 146,290 306,685 476,623 655,265
税金等調整前四半期（当期）
8,878 15,998 28,097 36,794
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,755 9,546 18,099 24,500
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
47.31 95.89 183.34 249.31
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
47.31 48.62 88.19 66.13
（円）
２.訴訟
「第２ 事業の状況 ２. 事業等のリスク （15）訴訟」の欄をご参照下さい。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第115期 第116期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
47,115 19,460
現金及び預金
218 424
受取手形
※１ 52,614 ※１ 53,409
売掛金
135
契約資産 -
15,693 18,990
商品及び製品
5,746 7,609
仕掛品
15,754 24,563
原材料及び貯蔵品
1,381 1,443
前払費用
※１ 2,908 ※１ 12,585
短期貸付金
※１ 5,989 ※１ 7,759
未収入金
1,448 1,199
その他
△ 510 △ 872
貸倒引当金
148,361 146,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,361 22,744
建物
38,895 36,702
構築物
61,648 59,431
機械及び装置
8 4
車両運搬具
2,152 2,075
工具、器具及び備品
53,127 49,628
土地
356 312
リース資産
8,640 9,144
建設仮勘定
187,190 180,044
有形固定資産合計
無形固定資産
1,346 1,585
ソフトウエア
1,955 1,865
その他
3,301 3,450
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,067 9,666
投資有価証券
118,362 122,459
関係会社株式
※１ 7,794 ※１ 6,463
長期貸付金
7,422 7,965
前払年金費用
4,152 5,721
繰延税金資産
※１ 13,870 ※１ 10,780
その他
△ 7,838 △ 7,977
貸倒引当金
157,831 155,080
投資その他の資産合計
348,324 338,574
固定資産合計
繰延資産
173 133
社債発行費
173 133
繰延資産合計
496,859 485,417
資産合計
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(単位：百万円)
第115期 第116期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
52 6
支払手形
※１ 6,554 ※１ 9,515
電子記録債務
※１ 28,447 ※１ 32,953
買掛金
32,417 33,938
短期借入金
17,000
コマーシャル・ペーパー -
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
86 76
リース債務
※１ 16,165 ※１ 16,755
未払金
4,496 4,372
未払費用
524 1,000
未払法人税等
73
前受金 -
1,823
契約負債 -
※１ 47,248 ※１ 10,867
預り金
536 559
前受収益
2,704 2,895
賞与引当金
9 230
その他
149,317 141,995
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
92,458 98,075
長期借入金
320 289
リース債務
4,718 3,213
長期未払費用
1,422 2,967
特別修繕引当金
137 180
関連事業損失引当金
※１ 4,093 ※１ 4,577
その他
163,151 159,303
固定負債合計
312,468 301,298
負債合計
純資産の部
株主資本
58,434 58,434
資本金
資本剰余金
35,637 35,637
資本準備金
3,523 3,489
その他資本剰余金
39,161 39,126
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
120 120
配当引当積立金
300 300
減債積立金
4,332 3,960
固定資産圧縮積立金
67 68
特定災害防止準備金
12,000 12,000
別途積立金
78,507 90,132
繰越利益剰余金
95,326 106,580
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,380 △ 22,233
180,542 181,908
株主資本合計
評価・換算差額等
3,301 1,700
その他有価証券評価差額金
3,301 1,700
評価・換算差額等合計
547 510
新株予約権
184,390 184,119
純資産合計
496,859 485,417
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第115期 第116期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 242,452 ※２ 274,828
売上高
※２ 202,684 ※２ 228,401
売上原価
39,768 46,427
売上総利益
※１ 31,815 ※１ 31,983
販売費及び一般管理費
7,952 14,443
営業利益
営業外収益
※２ 8,191 ※２ 15,046
受取利息及び受取配当金
※２ 3,265 ※２ 3,075
その他
11,457 18,121
営業外収益合計
営業外費用
※２ 661 ※２ 618
支払利息
512 462
出向者労務費較差負担額
577 615
賃貸費用
614 477
固定資産処分損
450 503
貸倒引当金繰入額
3,056 1,829
その他
5,872 4,505
営業外費用合計
13,537 28,059
経常利益
特別利益
76 9
固定資産売却益
482 138
投資有価証券売却益
1,151
抱合せ株式消滅差益 －
186
－
その他
1,711 334
特別利益合計
特別損失
1,704 728
固定資産処分損
1,036
関係会社株式売却損 －
173 13
投資有価証券評価損
123 176
関係会社株式評価損
593
貸倒引当金繰入額 －
92 99
減損損失
1,430
貸倒損失 －
※３ 1,550
－
工業用水減量負担金
2,687 5,035
特別損失合計
12,562 23,358
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 789 2,352
△ 1,610 △ 356
法人税等調整額
1,996
法人税等合計 △ 820
13,382 21,362
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高 58,434 35,637 3,547 39,185 120 300 4,647 66 12,000 73,920 91,053
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 315 315 －
特定災害防止準備金の積立 1 △ 1 －
剰余金の配当 △ 9,110 △ 9,110
当期純利益 13,382 13,382
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 23 △ 23 － － △ 315 1 － 4,586 4,272
当期末残高 58,434 35,637 3,523 39,161 120 300 4,332 67 12,000 78,507 95,326
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 12,342 176,331 1,641 11 1,652 573 178,558
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定災害防止準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 9,110 △ 9,110
当期純利益 13,382 13,382
自己株式の取得 △ 151 △ 151 △ 151
自己株式の処分
113 89 89
株主資本以外の項目の当期変
1,659 △ 11 1,648 △ 26 1,621
動額（純額）
当期変動額合計
△ 38 4,210 1,659 △ 11 1,648 △ 26 5,832
当期末残高 △ 12,380 180,542 3,301 － 3,301 547 184,390
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第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 配当 固定資 特定災 繰越 剰余金
準備金 減債 別途
剰余金 合計 引当積 産圧縮 害防止 利益剰 合計
積立金 積立金
立金 積立金 準備金 余金
当期首残高 58,434 35,637 3,523 39,161 120 300 4,332 67 12,000 78,507 95,326
会計方針の変更による累積的
△ 1,163 △ 1,163
影響額
会計方針の変更を反映した当期
58,434 35,637 3,523 39,161 120 300 4,332 67 12,000 77,343 94,162
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 372 372 －
特定災害防止準備金の積立
1 △ 1 －
剰余金の配当
△ 8,944 △ 8,944
当期純利益 21,362 21,362
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 34 △ 34 － － △ 372 1 － 12,789 12,418
当期末残高 58,434 35,637 3,489 39,126 120 300 3,960 68 12,000 90,132 106,580
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,380 180,542 3,301 3,301 547 184,390
会計方針の変更による累積的
△ 1,163 △ 1,163
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 12,380 179,378 3,301 3,301 547 183,226
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定災害防止準備金の積立
－ －
剰余金の配当
△ 8,944 △ 8,944
当期純利益
21,362 21,362
自己株式の取得 △ 10,006 △ 10,006 △ 10,006
自己株式の処分 152 118 118
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,600 △ 1,600 △ 37 △ 1,637
動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,853 2,529 △ 1,600 △ 1,600 △ 37 892
当期末残高 △ 22,233 181,908 1,700 1,700 510 184,119
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しており
ます。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準：総平均法
仕掛品 原価基準：総平均法
原材料及び貯蔵品 原価基準：総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、機械及び装置：定額法
その他の有形固定資産 ：定率法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
鉱業権 ：生産高比例法
その他 ：定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費：繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。
４. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における
貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、
翌期から費用処理しております。
なお、当期末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を
加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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(4)特別修繕引当金
アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しております。
(5)関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び
事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社は、「化学」「建設資材」「その他」の３つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客
に多種多様な製品等の提供を行っております。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧
客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で
収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控
除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、製品の販売契約におけ
る対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおり
ません。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合は、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
金利オプション 借入金
為替予約 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
石炭スワップ 市場連動価格で購入する石炭
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」、「リスク管理要領」及び「石炭ヘッジ取引リスク管理規
程」、「石炭ヘッジ取引リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッ
ジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。但
し、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
減損損失 92 99
有形固定資産 187,190 180,044
前事業年度は、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上しております。
当事業年度は、遊休の構築物について減損損失を計上しております。
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回
収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれ
る将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市
場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判
断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
繰延税金資産 4,152 5,721
当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のため
の見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、
課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、課税所
得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可
能性があります。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、前事業年度まで「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、
当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,809百万円、売上原価は7,486百万円、販売費及び一般管理費は240百万円、営業
利益は1,082百万円それぞれ減少し、経常利益及び税引前当期純利益は956百万円それぞれ減少しております。また、
繰越利益剰余金の当期首残高は1,163百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下と
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた559百万円は、「その
他」3,265百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費較差負担額」、「賃貸費用」及び
「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,743百万円は、「出向者
労務費較差負担額」512百万円、「賃貸費用」577百万円、「貸倒引当金繰入額」450百万円、「その他」3,056百万円と
して組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「事業統合関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以
下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「事業統合関連費用」に表示していた852百万円は、
「その他」3,056百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
第115期 第116期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 26,168百万円 36,041百万円
長期金銭債権 9,291 7,954
短期金銭債務 56,222 16,144
長期金銭債務 217 188
２ 偶発債務
保証債務残高
下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っております。
（債務保証）
第115期 第116期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＵＢＥエラストマー㈱ － 14,005百万円
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー， （40,571千US$他） （36,214千US$他）
エスディーエヌ・ビーエイチディー
4,541百万円 4,503
宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱） 4,336 4,212
その他 （46,557千人民元他） （39,183千人民元他）
1,417 1,611
計 10,296 24,332
（保証予約）
第115期 第116期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱関東宇部ホールディングス 1,040百万円 640百万円
その他 237 －
計 1,277 640
３ コミットメントライン設定契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン設定契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。
第115期 第116期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。
第115期 第116期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントの総額 9,744百万円 16,950百万円
貸出実行残高 4,135 10,095
差引額 5,609 6,855
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ３割であり、一般管理費に属する費用はおよそ７割で
す。
なお、主な費目と金額については次のとおりです。
第115期 第116期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売運賃諸掛 6,095 百万円 7,439 百万円
6,554 6,260
給料手当
843 890
賞与引当金繰入額
741 703
減価償却費
64 11
貸倒引当金繰入額
8,784 8,820
研究開発費
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
第115期 第116期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 73,636百万円 76,591百万円
仕入高 43,297 48,552
営業取引以外の取引高 10,428 16,567
※３ 工業用水減量負担金
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大阪広域水道企業団との工業用水道契約を見直したことにより生じた基本使用水量の減量に伴う補償金の支払額
です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第115期
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 103,920
関連会社株式 14,442
計 118,362
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第116期
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 111,635
関連会社株式 10,823
計 122,459
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第115期 第116期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 825百万円 883百万円
有姿除却解体費用否認 2,347 1,850
株式評価損否認 4,020 3,523
販売用土地評価減否認 162 134
未払事業税否認 158 270
貸倒引当金繰入額否認 2,541 2,699
固定資産減損損失額否認
1,715 1,609
減価償却超過額 1,144 1,030
特別修繕引当金繰入額否認 434 905
棚卸資産評価損否認 81 68
関連事業損失額否認 97 102
その他 1,680 2,689
繰延税金資産小計
15,204 15,762
評価性引当額 △4,724 △4,528
繰延税金資産合計
10,480 11,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,449 △746
固定資産圧縮積立金 △1,901 △1,738
合併受入固定資産評価益 △478 △450
前払年金費用 △2,048 △2,182
その他 △452 △397
繰延税金負債合計
△6,328 △5,513
繰延税金資産の純額
4,152 5,721
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第115期 第116期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△22.6 △18.4
評価性引当額増減 △13.9 △0.4
外国子会社配当に係る外国所得源泉税額
0.3 0.4
試験研究費の税額控除 △1.8 △2.7
住民税均等割 0.2 0.1
その他 0.7 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△6.5 8.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（簡易新設分割）
当社は2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分
割）により当社100%出資の子会社ＵＢＥエラストマー株式会社（以下、「新会社」）を設立し、新会社に合成ゴム事
業を承継させました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 :当社
事業の内容 :合成ゴムおよびその原材料の研究開発、製造、販売
（２）企業結合日
2021年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする会社分割（簡易新設分割）
（４）結合後企業の名称
ＵＢＥエラストマー株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
需給の緩和等により採算が悪化するなか、独立した法人として採算管理を徹底し、意思決定の迅速化及び機動的
な事業運営を図るとともに、合成ゴム関係者が決意を新たに、一丸となって効率化を図り収益性を回復させ、今後
もお客様のビジネスの成功と成長に貢献するため本会社分割を行いました。
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日公表分）、「企業結合に関する会計基準」企
業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共同支配企業の形成
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
企業結合に関する重要な後発事象等
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
共同支配企業の形成
連結財務諸表の「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 22,361 3,048 936 1,729 22,744 53,336
2,321
構築物 38,895 1,339 1,211 36,702 84,806
(99)
機械及び装置 61,648 11,289 2,284 11,222 59,431 314,257
車両運搬具 8 3 5 3 4 173
工具、器具及び備品 2,152 1,128 173 1,031 2,075 18,111
土地 53,127 52 3,551 － 49,628 －
リース資産 356 33 3 73 312 186
建設仮勘定 8,640 20,124 19,620 － 9,144 －
16,380
有形固定資産計 187,190 37,020 27,786 180,044 470,870
(99)
無形固定資産
ソフトウエア 1,346 804 40 525 1,585 1,391
その他 1,955 7 10 86 1,865 1,739
無形固定資産計 3,301 811 51 611 3,450 3,131
（注）１．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 宇部ケミカル工場 第５医薬品工場
建設仮勘定 宇部ケミカル工場 ポリイミド原料モノマー製造工場
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
機械及び装置 千葉石油化学工場 会社分割に伴うＵＢＥエラストマー㈱への設備移管
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 8,348 629 127 8,849
賞与引当金 2,704 2,895 2,704 2,895
特別修繕引当金 1,422 1,755 211 2,967
関連事業損失引当金 137 113 69 180
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取及び買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。但し事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載してこれを行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ube.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションの発行決議）に基づく臨時報告
書です。
２ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
３ 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。
５ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月９日関東財務局長に提出。
６ 臨時報告書の訂正報告書
2021年７月15日関東財務局長に提出。
2021年６月29日提出の臨時報告書（ストック・オプションの発行決議）に係る訂正報告書です。
７ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
８ 四半期報告書及び確認書
（第116期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
９ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月９日関東財務局長に提出。
10 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月13日関東財務局長に提出。
11 四半期報告書及び確認書
（第116期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月９日関東財務局長に提出。
12 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
13 臨時報告書
2022年２月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
14 四半期報告書及び確認書
（第116期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
15 臨時報告書
2022年２月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
16 発行登録書及びその添付書類（普通社債）
2022年４月１日関東財務局長に提出。
17 臨時報告書
2022年５月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
18 訂正発行登録書
2022年５月６日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＵＢＥ株式会社（旧会社名 宇部興産株式会社）の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢ
Ｅ株式会社（旧会社名 宇部興産株式会社）及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び三菱マテリアル株式会社は、２０２２年４月１日に両社のセメント
事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント株式会社に承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２２年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆
上、有形固定資産を３３２,７５７百万円計上しており、 候判定に対して、主として以下の監査手続を実施した。
総資産の３９.７％を占めている。
１.有形固定資産のグルーピングの検証
会社及び連結子会社の事業は多岐に亘ることから、会社
有形固定資産の減損検討における資産のグルーピング
は、有形固定資産のグルーピングにあたり、それらの事業 が、ビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位とし
環境や収益性に違いがあることを踏まえ、化学、建設資
て行われていることを確かめるため、会社の規程及び減損
材、機械の各セグメントにおけるビジネスユニットや事業 判定資料等を閲覧した。また、グルーピングの見直しの要
部を最小の資金生成単位としている。 否を確かめるため、経営者等への質問を実施し、各種会議
体の議事録及び関連資料等を閲覧した。
減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益又は
２.各資産グループにおける減損の兆候判定
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用さ
（損益又はキャッシュ・フローの検証）各資産グループ
れている範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下
の営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー金額の
させる変化がある場合などの事象の有無に基づき行われて
算定に利用する会計基礎データの正確性及び網羅性を確か
いる。
めるため、データを管理するＩＴシステムの有効性を評価
サプライチェーンや製造工程が異なる多数の製品がある
した。また、各資産グループの営業活動から生じる損益又
ため、これらの製品製造に係る有形固定資産のグルーピン
はキャッシュ・フロー金額に配賦される本社費の配賦方法
グについては、経営の実態を適切に反映するように、製造
について、合理性を確かめるため、配賦規程を閲覧した。
工程の関連性を勘案する等、経営者による多くの判断が必
さらに、配賦計算の正確性を確かめるため、配賦基礎デー
要となる。また、会社及び連結子会社における事業は多岐
タと会計基礎数値の整合性の検討及び計算調べを実施し
にわたり、環境変化が事業の収益性等に与える影響は一様
た。
ではないことから、これらが減損の兆候に該当するかにつ
（継続してマイナスか否かの検証）各資産グループの営
いては、個々の状況に応じて経営者が判断することとな
業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続して
る。
マイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込
以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、グ
みであるかを確かめるため、減損判定資料等の関連資料、
ルーピングや減損の兆候の判定に関し経営者の判断が必要
会計基礎データ及び事業計画を閲覧した。
となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
（その他の減損兆候の有無の検証）有形固定資産の使用
事項と判断した。
範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の
著しい下落の有無を確かめるため、経営者及び各事業責任
者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料
等を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＢＥ株式会社（旧会社
名 宇部興産株式会社）の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＵＢＥ株式会社（旧会社名 宇部興産株式会社）が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
ＵＢＥ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＵＢＥ株式会社（旧会社名 宇部興産株式会社）の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１６
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＥ株
式会社（旧会社名 宇部興産株式会社）の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び三菱マテリアル株式会社は、２０２２年４月１日に両社のセメント
事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント株式会社に承継した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
会社は、２０２２年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産を１８０,０４４百万円計上しており、総資産の３
７.１％を占めている。
当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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