株式会社東京エネシス 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社東京エネシス
【英訳名】 TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】 03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】 03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
68,709 68,644 66,520 59,514 72,578
売上高 (百万円)
4,356 5,031 3,899 3,920 3,257
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,904 3,508 2,376 2,747 1,226
(百万円)
当期純利益
3,241 3,587 2,072 2,956 599
包括利益 (百万円)
58,641 61,455 62,758 64,859 64,472
純資産額 (百万円)
83,446 85,755 85,401 89,616 102,982
総資産額 (百万円)
1,734.86 1,812.12 1,841.82 1,897.94 1,887.85
１株当たり純資産額 (円)
86.07 103.64 69.94 80.50 35.85
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
70.3 71.7 73.4 72.4 62.8
自己資本比率 (％)
5.1 5.8 3.8 4.3 1.9
自己資本利益率 (％)
13.9 9.5 11.8 11.4 27.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
13,550 1,865 2,390 10,754
(百万円) △ 5,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,518 △ 2,675 △ 3,224 △ 16,164 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
469 5,784
(百万円) △ 926 △ 953 △ 965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,890 16,126 14,143 9,264 9,025
(百万円)
期末残高
1,489 1,455 1,480 1,464 1,618
従業員数 (人)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
67,799 67,659 65,221 61,315 77,509
売上高 (百万円)
4,148 4,782 3,862 3,909 3,216
経常利益 (百万円)
2,773 3,271 2,401 2,806 1,284
当期純利益 (百万円)
2,881 2,881 2,881 2,881 2,881
資本金 (百万円)
37,261,752 37,261,752 37,261,752 37,261,752 37,261,752
発行済株式総数 (株)
55,918 58,495 59,794 62,226 62,045
純資産額 (百万円)
80,795 82,772 82,248 87,109 100,253
総資産額 (百万円)
1,654.30 1,724.86 1,755.85 1,819.24 1,812.36
１株当たり純資産額 (円)
25.00 25.00 27.00 28.50 30.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.50 ) ( 13.50 ) ( 15.00 )
82.19 96.64 70.66 82.23 37.52
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
69.2 70.7 72.7 71.4 61.9
自己資本比率 (％)
5.1 5.7 4.1 4.6 2.1
自己資本利益率 (％)
14.6 10.2 11.6 11.1 25.9
株価収益率 (倍)
30.4 25.9 38.2 34.7 80.0
配当性向 (％)
1,370 1,325 1,312 1,279 1,396
従業員数 (人)
127.6 108.0 93.8 106.6 115.7
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 1,383 1,407 1,066 1,084 1,161
最低株価 (円) 874 894 616 660 899
(注) １ 第71期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
２ 第72期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
３ 第73期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
４ 第74期の１株当たり配当額には、特別配当１円50銭を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中
心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工
事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、
2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電
気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するととも
に、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおりま
す。
1947年８月 東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立
1960年７月 本社を東京都港区東麻布に移転
1960年７月 当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立
1961年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 横浜営業所(現 京浜営業所へ統合)を開設
1973年９月 東部営業所(現 千葉営業所へ統合)を開設
1973年９月 北部営業所(現 エネルギー・産業本部へ統合)を開設
1974年８月 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設
1979年６月 京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転
1979年12月 房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転
1980年８月 本社を東京都港区新橋に移転
1981年２月 茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転
1981年３月 福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転
1981年10月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1982年８月 新潟支社を新潟県刈羽郡に開設
1991年４月 当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立
1994年３月 資本金28億81百万円に増資
1995年７月 新潟支社を新潟県柏崎市に移転
1998年７月 原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設
2000年６月 株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得
2001年４月 商号を株式会社東京エネシスに改称
2007年１月 東京エネシスグループ企業行動憲章を制定
2007年１月 総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設
2007年２月 株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得
2012年８月 京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転
2013年８月 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
2013年９月 茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転
2015年３月 登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置
2015年４月 鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置
2016年９月 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
2019年７月 合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資
2019年11月
Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得
2020年２月 TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の
株式を取得
2021年７月 株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により
承継
2021年12月 合同会社熊本エネルギーパワー（現 連結子会社）に出資
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプラ
イム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備
工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の
賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しており
ます。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するため
の拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。
各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を
含む東京電力グループより受注しております。
［設備工事業］
火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、
並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工
(主な関係会社)
当社、㈱テクノ東京
［その他の事業］
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業
(主な関係会社)
当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration
Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、SCI Enesys
Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社への不動産の賃貸・管
理及び工事用材料を販売し
ております。また、当社か
東工企業㈱ 東京都中央区 100 不動産事業 100.0 －
ら設備資金の借入をしてお
ります。
役員の兼任・・・有
当社への工事用機械・工具
リース・ 及び車両等のリース・レン
㈱バイコム 東京都江東区 50 レンタル 100.0 － タル並びに工事用資機材を
事業 販売しております。
役員の兼任・・・有
当社が受注した発電設備工
㈱テクノ東京 東京都江東区 30 設備工事業 100.0 － 事を施工しております。
役員の兼任・・・有
当社の損害保険契約を保険
代理店として扱っておりま
100.0
す。また、当社所有の建物
㈱東輝 東京都中央区 10 保険代理業 －
(100.0)
を賃借しております。
役員の兼任・・・有
Tokyo Enesys
当社へ発電機械設備を販売
タイ王国 490,000千 製造・ 99.9
－ しております。
（Thailand）
バンパコン市 タイバーツ 販売事業 (50.9)
役員の兼任・・・有
Co.,Ltd.
当社から設備資金等の借入
タイ王国 2,000千
Admiration Co.,Ltd.
卸売業 48.9 － をしております。
バンコク市 タイバーツ
役員の兼任・・・有
合同会社境港エネル 当社から設備資金等の借入
東京都中央区 0 発電事業 100.0 －
ギーパワー をしております。
合同会社熊本エネル 当社から運転資金の借入を
熊本県熊本市 1 発電事業 45.0 －
ギーパワー しております。
(その他の関係会社)
当社に対し電力関連設備工
東京電力ホールディ
東京都千代田区 1,400,975 電気事業 － 26.5
事を発注しております。
ングス㈱
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。
３ 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
４ Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
５ Admiration Co.,Ltd.は、議決権の所有割合が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会
社としたものであります。
６ 合同会社境港エネルギーパワー及び合同会社熊本エネルギーパワーの議決権の所有割合については、出資比
率を記載しております。
７ 合同会社熊本エネルギーパワーは、出資比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子
会社としたものであります。
８ 東京電力ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,190
設備工事業
109
その他の事業
319
全社(共通)
1,618
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社グループからの出向者を除き、当社グループ外からの出向者を含んで
おります。)
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,396 46.0 18.0 6,433,663
セグメントの名称 従業員数(人)
1,107
設備工事業
289
全社(共通)
1,396
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であります。(当社からの出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。)
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）経営方針
当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギー
とシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存
在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中
期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開して
まいります。
［最重点課題］
『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』
［重点目標］
① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化
② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上
③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化
④ グループ組織力の最大化
⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築
⑥ 福島復興への継続的貢献
Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。
Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。
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なお、2021年度の業績並びに2022年度の業績予想を踏まえ、当中期経営計画最終年度となる
2023年度の到達目標として次のとおり再設定しております。
〇 受注高 900億円程度
〇 売上高 800億円程度
〇 営業利益 35億円程度
〇 経常利益 35億円程度
〇 親会社株主に帰属する当期純利益 25億円程度
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、一連の電力システム改革による競争激化や電力設備投資の抑
制、新型コロナウイルス感染症の影響継続による経済活動の停滞、更にはエネルギー資源をはじ
めとする原材料価格の高騰等を背景としたコスト増要因も加わり、エネルギーインフラ事業に携
わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示されたことによ
り、再生可能エネルギーの主力電源化、地域における分散型電源の普及等、カーボンニュートラ
ル社会の実現へ向けた様々な取り組みが加速されるものと予想され、当社がビジネス領域を拡大
する好機であるとも考えております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）で最重点課題に
掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすた
め、これまでの取り組みを加速させてまいります。
当社は、経営環境の変化を的確に捉え、迅速な対応ができる体制を構築し成長に繋げるため、
本年７月、新たに「グリーンエネルギー事業本部」を立ち上げ、再生可能エネルギー関連事業を
強化、拡大し、カーボンニュートラルの実現、ひいては環境面・社会面からサステナブルな社会
の実現へ向け責任を果たしてまいります。
その一環として、当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において
建設を進めております木質バイオマス発電所につきましては、計画通り本年７月に試運転を開始
し、2022年度中に営業運転へ移行すべく着実に工事を進めております。
また、全国各地で計画されているバイオマス発電事業におきましても、これまで当社がお客さ
まの既設火力発電所や自社所有バイオマス発電所の建設、運転・保守を通して蓄積してまいりま
した技術力・知見をフルに活用し、一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズ
エンジニアリング（建設中管理業務）、建設工事、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）、ＬＴＳＡ（長期保守
契約）等のあらゆる局面でお客さまの事業ニーズへお応えできるようソリューション提案活動を
進めてまいります。
水力発電分野につきましては、昨年９月より、公営水力発電施設として我が国初のコンセッ
ション方式によるＰＦＩ事業（民間資金等活用事業）となる鳥取県営水力発電所再整備事業に着
手しておりますが、お客さまニーズである発電効率の向上へ確実に寄与するとともに、周辺・河
川環境への配慮、地元企業の活用を図るなど、地域との共生を目指して工事を進めております。
当社設立以来７０余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かし、今後の再生可能エネルギー事業
の柱のひとつとして更に強化してまいります。
原子力発電分野につきましては、既に当社ホームページにて公表いたしました柏崎刈羽原子力
発電所６、７号機における固定式消火設備配管溶接不良に関する事象を重く受け止め、社員一人
一人が当社の原点であるQ'd（＝Quality Oriented）の精神に立ち返って三現主義（現場、現
物、現実）の重要性を再認識し、再発防止対策を徹底した再施工を確実に行うことで、お客さま
からの信頼回復へ向け全力を尽くしてまいります。
また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組
み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいり
ます。
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火力発電分野につきましては、電力の安定供給を支えるベース電源としての信頼性の維持に貢
献していくとともに、環境負荷軽減の各種施策（水素、アンモニアの活用やＣＣＳ・ＣＣＵＳ
（二酸化炭素回収・活用・貯留））の活用等に対しましても当社独自の取り組みを進め、電力の
安定供給を支えてまいります。
昨年７月１日付で株式会社日立プラントコンストラクションより火力事業を承継いたしました
が、その優れた技術、優秀な人材、豊富な協力会社体制等のリソースを活用してシナジーを発揮
させ、カーボンニュートラル社会実現へ向けた様々な分野で事業展開を図ってまいります。
海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場に
おいて、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズ
に応じた製品を供給できる体制が構築でき受注も徐々に拡大しつつあります。今後も社会インフ
ラ構築のニーズが高い同地域において当該工場を拠点として積極的な受注活動を展開してまいり
ます。
今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、「工事の
安全」と「品質の確保」を最優先に社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、こ
れら事業を通じて環境負荷の低減、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献し、持続的な成長と
企業価値の向上へ取り組んでまいります。
また、全社を挙げて法令、社会規範の遵守、企業倫理の徹底を図るとともに、働き方改革、女
性活躍推進、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れ等を精力的に進めることで、社会の課題
解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
なお、新型コロナウイルスは、今後も社会活動への影響が少なからず残るものと思われます
が、お客さまへご迷惑をおかけすることのないよう感染拡大防止策を徹底しＢＣＰ（事業継続計
画）を実践してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グルー
プの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクには、以下
のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める所存であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載して
おりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 受注環境
当社グループは、市場の変化に対応して営業体制の強化を図るとともに、お客さまや市場の
ニーズを的確に捉えた技術提案型営業活動を積極的に展開しております。しかしながら、当社グ
ループに影響の大きい電力関連設備工事において、今後の電力エネルギー政策の動向、想定を上
回る電力設備投資の減少、また、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場
合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 工事施工
当社グループは、設備工事業を主たる事業としており、「品質」「環境」「労働安全衛生」を
統合したマネジメントシステムを基軸とした工事施工品質の向上とお客さまや市場のニーズを的
確に把握するためのＣＳ（お客さま満足）活動のレベルアップにより、事業基盤の一層の強化に
努めております。しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事
施工中において、地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
また、施工後においても、自然災害による損害を受けた設備に対して、契約上の復旧義務が生
じた場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 工事原価の変動
当社グループは、工事用資機材の集中購買や競争入札の拡大等により、工事原価の徹底した管
理に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰等により工事の施工段階において大
幅な工事原価の変動が発生した場合、工事損失引当金の計上等、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
④ 取引先の信用
当社グループは、企業情報の把握と分析・評価による与信管理の徹底に努めております。しか
しながら、建設業においては、工事目的物の引渡し後に工事代金が支払われる条件で契約が締結
される場合が多く、このため工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 株式及び債券等の保有
当社グループは、株式や債券等を保有しており、企業年金資産においても株式や債券等を保有
しております。これらは、随時、運用状況のモニタリング等を行い、必要に応じて、運用商品や
資産構成割合等の見直しを実施して、リスクを軽減するよう努めておりますが、株式市況や債券
市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありま
す。
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⑥ 海外事業
当社グループが事業展開している国における政治・経済情勢、治安等の情報を積極的に入手・
分析し、専門家のアドバイスも受けながら慎重に事業を進めることでリスクを軽減するよう努め
ておりますが、法律や規制、税制の動向、為替相場の変動、社会・経済情勢等の予期しない変化
等が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、今後も社会活動への影響が少なからず残るものと思われ、
経済活動の停滞による受注環境の悪化等も想定され、当該リスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
その感染拡大防止への取り組みについては、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講
じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
これらの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管
理委員会において、リスクの顕在化の予防に努めるとともに、万一顕在化した場合には、迅速かつ
的確に対応することにより、被害・影響範囲を極小化し、事業の継続性を確保してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計
年度の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明における売上高、利益又は損失及び次
期繰越高については前期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照くださ
い。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、1,029
億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億
10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億87百万円減少し、644億
72百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高1,170億55百万円(前期は801億62百万円)、売上高725
億78百万円(前期は595億14百万円)、営業利益31億58百万円(前期は41億４百万円)、経常利益
32億57百万円(前期は39億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億26百万円(前期は
27億47百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
設備工事業は、受注高1,159億45百万円(前期は793億31百万円)、売上高717億84百万円(前
期は586億83百万円)、セグメント利益76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
その他の事業は、受注高11億９百万円(前期は８億58百万円）、売上高７億94百万円(前期
は８億58百万円)、セグメント損失107百万円(前期は９百万円)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度
末と比べて２億38百万円減少の、90億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億33百万円の資金の減少(前連結会計年度は107
億54百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億85百万円の資金の減少(前連結会計年度は161
億64百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億84百万円の資金の増加(前連結会計年度は４億
69百万円の資金の増加)となりました。これは主に短期借入れによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。
イ 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減率(％)
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 79,331 115,945 46.2
その他の事業 858 1,109 29.3
セグメント計 80,189 117,055 46.0
差異調整額 △27 △0 －
計 80,162 117,055 46.0
ロ 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減率(％)
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
(百万円) (百万円)
設備工事業 58,683 71,784 －
その他の事業 858 794 －
セグメント計 59,541 72,579 －
差異調整額 △27 △0 －
計 59,514 72,578 －
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等
適用前の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。
３ 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
三菱重工業㈱ 6,024 10.1 19,507 26.9
㈱JERA 13,736 23.1 11,857 16.3
東京電力ホールディングス㈱ 11,875 20.0 9,225 12.7
（注）三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月１日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 セグメントの名称 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
設備工事業 75,310 80,411 155,721 61,102 94,619
その他の事業 － 240 240 240 －
前事業年度
(自 2020年４月１日
セグメント計 75,310 80,651 155,962 61,343 94,619
至 2021年３月31日)
差異調整額 － △27 △27 △27 －
計 75,310 80,624 155,934 61,315 94,619
設備工事業 92,079 115,519 207,598 77,266 130,332
その他の事業 － 243 243 243 －
当事業年度
(自 2021年４月１日
セグメント計 92,079 115,762 207,842 77,510 130,332
至 2022年３月31日)
差異調整額 － △0 △0 △0 －
計 92,079 115,762 207,841 77,509 130,332
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
３ 当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、前期繰越工事高に
ついては、適用後の金額を記載しております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 セグメントの名称 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度
(自 2020年４月１日
設備工事業 65.8 34.2 100
至 2021年３月31日)
当事業年度
(自 2021年４月１日
設備工事業 69.1 30.9 100
至 2022年３月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
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ｃ．完成工事高
期別 セグメントの名称 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
設備工事業 575 60,527 61,102
その他の事業 － 240 240
前事業年度
(自 2020年４月１日
セグメント計 575 60,767 61,343
至 2021年３月31日)
差異調整額 △27
計 61,315
設備工事業 701 76,565 77,266
その他の事業 － 243 243
当事業年度
(自 2021年４月１日
セグメント計 701 76,808 77,510
至 2022年３月31日)
差異調整額 △0
計 77,509
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
相手先 工事件名
日本ファシリティ・ソリュー
ＫＨネオケム㈱千葉工場 ガスタービンコージェネレーション設備工事
ション㈱
合同会社播磨ソーラー ＳＨＩＲＡＫＡＷＡ-ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ発電所 建設工事
㈱ＪＥＲＡ 富津火力発電所 ４－１号タービン定期点検手入工事
東京電力ホールディングス㈱ 福島第一原子力発電所 １～４号機サブドレン除鉄装置設置
福島ガス発電㈱ 相馬港における天然ガス火力発電所建設工事
三菱重工業㈱
（注）三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月１日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
相手先 工事件名
㈱日立製作所 旭化成㈱延岡支社 第３火力ガスタービン発電設備工事
東京電力ホールディングス㈱ 福島第一原子力発電所 １～４号機サブドレン集水設備保守点検業務委託（2021）
㈱ＪＥＲＡ 千葉火力発電所 ３－２軸タービン定期点検手入工事
日本ファシリティ・ソリュー
東洋製罐久喜工場エネルギーサービス事業 ＮＡＳ電池システム設置工事
ション㈱
北海道パワーエンジニアリン
石狩湾新港発電所 １号機ＧＴＣＣ発電設備定期保安工事 他（機械・定検工事）
グ㈱
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
相手先
完成工事高 完成工事高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
三菱重工業㈱ 6,024 9.8 19,507 25.2
㈱JERA 13,736 22.4 11,857 15.3
東京電力ホールディングス㈱ 11,875 19.4 9,225 11.9
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ｄ．次期繰越工事高
2022年３月31日現在
セグメントの名称 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
設備工事業 2,006 128,326 130,332
その他の事業 － － －
セグメント計 2,006 128,326 130,332
差異調整額 －
計 130,332
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
相手先 工事件名 完成予定年月
三菱重工業㈱ ＪＥＲＡパワー姉崎 姉崎火力発電所 発電設備建設工事 2023年８月
西条発電所 ボイラ・脱硝設備機械据付工事及び電気計装工事 2023年６月
三菱重工業㈱
東京エネシス・東北発電工業特
女川原子力発電所第２号機自動消火設備設置工事（Ⅱ期工事）（B工事） 2023年３月
定工事共同企業体
合同会社境港エネルギーパワー 境港バイオマス発電所建設工事 2022年10月
東京電力ホールディングス㈱ 柏崎刈羽原子力発電所 ７号小空間固定式消火設備設置工事 2022年７月
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基
づき作成されております。具体的には「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
イ 重要な収益及び費用の計上基準
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、重要な収益及び費用の計上基準で重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
ロ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見
込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しており
ます。
損失額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、入手可能な情報に基
づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して各工種毎に積み上げて作成
しております。工事着手後は実際の発生原価と対比して適時・適切に実行予算の見直しを
行っておりますが、発注者との変更契約の締結や、設備工事における人的・物的事故等の内
的要因、また、市況の変動や自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来
変動する可能性があります。
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ハ 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期
待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異な
る数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を
見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得は、現在入手可能な情報に基づき合理的に見積っておりますが、大幅な経
営環境の変化等により、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が
計上される可能性があります。
ホ のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のう
ち、のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価で重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞感が続いたもの
の、ワクチン接種の進展等により社会経済が正常化へ向かい景気は持ち直しの動きがみられ
ました。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー資源をはじめとする原材料
価格の高騰が景気回復の下押し要因となりつつあります。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と
電力設備投資の抑制等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画（2021
年度～2023年度）に基づき、最重点課題である「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡
大による企業価値の向上」に向けた取り組みを推進し、全社を挙げて利益の創出に取り組ん
でまいりました。
中期経営計画（2021年度～2023年度）の初年度となる当期においては、当社グループの基
盤事業である各火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃
止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するととも
に、特にコージェネレーション設備工事や太陽光・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能
エネルギー関連設備工事においてＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）ま
で一貫したワンストップサービスをご提案することにより全国各地で受注活動を精力的に展
開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
更には、環境負荷の低い再生可能エネルギー由来の電力の普及拡大と地域経済の発展に貢
献すべく、バイオマス発電事業への参画（投融資）を積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について
は次のとおりとなりました。
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ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて133億66百万円増加し、
1,029億82百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の増
加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385
億10百万円となりました。これは主に短期借入金及び支払手形・工事未払金等の増加によ
るものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億87百万円減少し、644
億72百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであり
ます。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における受注高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務、バイオ
マス発電所の長期運転保守受託等の増加や、株式会社日立プラントコンストラクションか
らの火力発電設備建設工事の承継により、1,170億55百万円(前期は801億62百万円)とな
り、過去最高額を更新することとなりました。売上高は、前期に比べ、火力発電設備の保
修工事や原子力発電所の安全対策工事が減少しましたが、承継工事を含む火力発電設備の
大型建設工事が増加したこと等により、725億78百万円(前期は595億14百万円)となりまし
た。
また、次期繰越高は、1,283億23百万円(前期は863億86百万円)となり、過去最高額を大
幅に更新することとなりました。
利益面につきましては、売上高の増加があったものの、前期に比べ原価率の高い工事の
比率が高かったことに加え、事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費を計上したことや柏
崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当
金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は31億58百万円(前期は41億４
百万円)、経常利益は32億57百万円(前期は39億20百万円)となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は、12億26百万円(前期は27億47百万円)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)
事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであり、また、「２ 事業等のリスク」
及び「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営
者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り」
に記載している各要因が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認
識しております。
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ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や
販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち
主なものは、バイオマス発電事業を中心とした設備投資や出資等によるものであります。
当社グループは、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長分野への投資を可能とする財務環
境の創出を基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達
しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億52
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90
億25百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による工事の中止や延期等、不測の事態に備える
ため、金融機関とコミットメントライン契約を締結することで、十分な手元流動性を確保し
ております。
ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2021年度～2023年度）の初年度となる当期の連結業績目標に対する達成状
況は、次のとおりであります。
売上高は、計画比44億円減(5.7％減)となりました。これは承継工事を含む火力発電設備の
大型建設工事が進捗したものの、原子力発電設備の安全対策工事の進捗遅れ、新型コロナウ
イルス感染拡大や自然災害による太陽光発電設備、コージェネレーション設備等大型工事の
計画延伸の影響等によるものです。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、原価率の高い工事の比率が高かったこと
や、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引
当金、並びに工事損失引当金へ計上したことにより、営業利益は計画比17億円減(35.5％
減)、経常利益は計画比17億円減(34.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計
画比21億円減(63.9％減)となりました。
連結業績目標 連結業績実績
指標 計画比
（2021年度） （2021年度）
44億円減( 5.7％減)
売上高 770億円程度 725億円
営業利益 49億円程度 31億円 17億円減(35.5％減)
経常利益 50億円程度 32億円 17億円減(34.8％減)
親会社株主に帰属する当期純利益 34億円程度 12億円 21億円減(63.9％減)
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ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(設備工事業)
受注高は、エネルギー・産業部門や原子力部門等の増加により、1,159億45百万円(前期
は793億31百万円)となりました。売上高は、電力部門の増加により、717億84百万円(前期
は586億83百万円)となりました。
セグメント利益は、76億42百万円(前期は69億61百万円)となりました。
(その他の事業)
受注高は、11億９百万円(前期は８億58百万円)となりました。
売上高は、７億94百万円(前期は８億58百万円)となりました。
セグメント損失は、107百万円(前期は９百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検
設備工事業
査センター、バイオマス燃料・発電プロジェクト
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
その他の事業
売事業、卸売業
４【経営上の重要な契約等】
（会社分割による事業承継）
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクションの
火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継する統合基本契約を締結することを決議し、
同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、
株式会社日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結し、2021年７月１日に当社
は本会社分割を完了いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注
記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウ
ン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点を
おいて推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は 117 百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであ
ります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(1) 高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発（設備工事業）
原子力発電所構内の高線量下領域における現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を
目的に、狭隘な管路を通行可能、かつグレーチング上の移動が可能なロボットの開発を実施しま
した。
また、高線量下領域にあるバルブ等の操作を遠隔操作で行うアバターロボットの開発を実施し
ました。
(2) 状態監視保全（ＣＢＭ）に係る振動診断技術の開発（設備工事業）
火力発電所における回転機器の状態監視保全（ＣＢＭ）として、振動測定技術、赤外線サーモ
グラフィ測定技術を基に遠隔で状態監視できる技術の開発を実施しました。
(3) 大型ローター及び大型ＦＡＮ（ＩＤＦ）点検用回転治具の開発（設備工事業）
火力発電所における大型機器のローター、ファン等の点検における安全確保と省力化を目的と
し、大型ローターを回転、停止できる回転装置及びアタッチメントの開発を実施しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資の総額は 6,323 百万円であります。このうち主なもの
は、2022年度内の営業運転を予定している鳥取県境港市における境港バイオマス発電所の建設等で
あります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名
機械
土地
セグメントの名称 数
(所在地)
建物 運搬具 リース
(人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社 設備工事業
2,051 162 22,841 6,121 87 8,422 1,068
(東京都中央区) その他の事業
京浜営業所 －
設備工事業 178 10 － － 188 －
(神奈川県横浜市鶴見区) (256)
千葉営業所 6,039
設備工事業 304 23 530 1 859 2
(千葉県市原市) (3,212)
茨城営業所 －
設備工事業 245 8 － 28 282 1
(茨城県ひたちなか市) (6,020)
福島総合支社 603
設備工事業 676 14 68 23 783 149
(福島県双葉郡大熊町) (25,779)
新潟支社 4,098
設備工事業 123 13 43 10 190 91
(新潟県柏崎市) (6,238)
青森支社
設備工事業 136 4 6,599 75 0 218 38
(青森県上北郡六ヶ所村)
溶接・検査センター －
設備工事業 538 44 － － 583 47
(千葉県千葉市中央区) (22,827)
太陽光発電所 －
その他の事業 6 412 － － 419 －
(宮城県登米市他) (57,559)
賃貸不動産
その他の事業 649 0 3,079 107 － 757 －
(神奈川県川崎市川崎区他)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
機械
土地
会社名 数
(所在地) 名称
建物 運搬具 リース
(人)
合計
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
本社
東工企業㈱ 不動産事業 1,635 41 12,074 566 － 2,242 4
(東京都中央区)
本社 リース・レンタ
㈱バイコム 465 125 － － － 591 22
(東京都江東区) ル事業
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
機械
土地
会社名 数
(所在地) 名称
建物 運搬具 リース
合計 (人)
構築物 工具器具 資産
面積(㎡) 金額
備品
Tokyo
本社
Enesys
タイ王国 製造・販売事業 889 311 83,636 721 － 1,922 84
(Thailand)
バンパコン市
Co.,Ltd.
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社は、土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その年間賃借料は240百万円でありま
す。
なお、賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。
３ 提出会社の土地建物のうち連結会社以外に賃貸している主なもの
事業所名
土地(㎡) 建物(㎡)
(所在地)
賃貸不動産
3,079 5,323
(神奈川県川崎市川崎区他)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
会社名
建設関連費用
事業所名 設備の内容 資金調達方法 営業開始時期
(百万円)
(所在地)
合同会社境港エネルギーパワー
境港バイオマス発電所 発電設備 12,000 自己資金及び借入金 2022年度内（予定）
(鳥取県境港市)
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年
37,261,752 37,261,752
普通株式 度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出
日現在）
37,261,752 37,261,752
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年７月５日 △2,000,000 37,261,752 － 2,881 － 3,723
(注) 発行済株式総数増減数は、自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
19 25 137 65 4 3,073 3,323
株主数(人) － －
所有株式数
54,874 2,793 169,387 27,597 14 117,566 372,231 38,652
－
(単元)
所有株式数
14.74 0.75 45.51 7.41 0.01 31.58
－ 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,026,860株は、「個人その他」に30,268単元及び「単元未満株式の状況」に60株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区内幸町１丁目１-３ 9,064 26.48
東京電力ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,675 7.81
会社(信託口)
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 2,560 7.48
光通信株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１ 1,466 4.28
東京エネシス社員持株会
株式会社UHPartners 2 東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 1,212 3.54
東京都豊島区南池袋２丁目９-９ 824 2.41
株式会社エスアイエル
東京都千代田区神田神保町２丁目４ 822 2.40
太平電業株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 778 2.27
口)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY－PB(常任代 668 1.95
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
理人 BofA証券株式会社)
(東京都中央区日本橋１丁目４-１)
東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１ 600 1.75
新日本空調株式会社
20,672 60.38
計 －
(注) 上記の他、当社は自己株式を3,026千株保有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,026,800
普通株式
34,196,300 341,963
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,652
単元未満株式 普通株式 － －
37,261,752
発行済株式総数 － －
341,963
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,026,800 3,026,800 8.12
－
株式会社東京エネシス １丁目３－１
3,026,800 3,026,800 8.12
計 － －
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
従業員株式所有制度の概要
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通
じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship®)」を導入しておりましたが、2021年6月をもって終了しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 174 166,672
当期間における取得自己株式 35 33,540
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
19,000 12,184,208 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
－ － － －
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 3,026,860 － 3,026,895 －
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2022年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年６月29日開催の取
締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後
の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基
盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存で
あります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記方針及び株主さまへの利益還元を重視する観点から、期末配
当金を１株当たり15円といたしました。この結果、年間配当金は中間配当金15円と合わせた１株当
たり30円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
513 15.00
2021年11月２日 取締役会決議
513 15.00
2022年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主及び投資家はもとより地域社会・お客さま・取引先・従業員等のステークホル
ダーからの信頼と期待に応えられる企業であり続けることを企業活動の基本とし、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識しております。当社グループは、中期的に目
指す方向性を＜東京エネシスグループ経営ビジョン＞において示しており、「暮らしのより確か
な基盤をつくる」ことで豊かな社会づくりに貢献できる企業であり続けることを目指してまいり
ます。
② 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、取締役会、常務会、監査等委員会、その他の会議体等によっ
て構築しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）眞島俊昭、堀川総一郎、海野伸介、
田中等、杉町真、西山茂、長谷川園恵の７名及び監査等委員である取締役 椎名真司、稲垣宜昭、
二宮照興、森秀文の４名で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、法
令で定められた事項、経営上の重要な事項等を審議・決定するとともに、取締役から定期的に、
また必要に応じて職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しており
ます。取締役会議長は、取締役社長 眞島俊昭であります。また、田中等、杉町真、西山茂、長谷
川園恵、稲垣宜昭、二宮照興、森秀文は社外取締役であります。
常務会は常務執行役員以上の執行役員８名及び社長が指名する者をもって構成されており、原
則として月１回、また、必要に応じて開催され、取締役会に付議される事項を含め、経営全般に
関する重要事項について審議を行う等、的確かつ迅速な意思決定を図り、効率的な事業運営を進
めております。なお、常勤の監査等委員が常務会に出席し、必要に応じて意見が述べられる体制
となっております。常務会議長は、社長執行役員 眞島俊昭であり、その他の構成員については、
堀川総一郎、海野伸介、小川泰規、五十嵐信二、佐藤真人、伊藤義明、寺岡進であります。
監査等委員会は監査等委員である取締役 椎名真司、稲垣宜昭、二宮照興、森秀文の４名(うち
社外取締役３名)で構成されており、原則として月１回、また必要に応じて開催され、監査等委員
間の協議等を行っております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主
要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について監査・監督を
実施しております。また、関係会社の取締役、監査役等との意見交換によりグループとしての監
査機能の充実を図っております。監査等委員会は、監査環境の整備や社内情報を収集し、監査等
委員会で共有するため、椎名真司、稲垣宜昭を常勤の監査等委員とし、監査等委員会委員長は椎
名真司であります。
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イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2021年６月29日開催の第74期定時株主
総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員である取締役が
取締役会の議決権を有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層
向上させることを目的とするものであります。
＜企業統治の体制の概要＞
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」との経営理念の下、「業務の適正を確保する
ための体制整備(内部統制システム構築の基本方針)」を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、適正な制
度運用と評価により、財務報告の信頼性確保に努めております。
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＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
社会規範に沿った事業運営と企業倫理遵守の徹底を図るため、「東京エネシスグループ企業
行動憲章」を定め、取締役はこれを率先して実践するとともに、従業員がこれを遵守するよう
監督しております。
また、リスク管理及び企業倫理等、事業運営上の重要課題を審議するため、業務全般を統括
管理する事業運営会議等を設置し、適切に運営することで、コンプライアンス経営の徹底を
図っております。
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な
職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行
の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
また、従業員に対して、必要に応じて職務遂行の状況について、取締役会への報告を求めて
おります。
取締役会の機能を補完し、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置しておりま
す。常務会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、取締役会付議事項を含む経営
の重要事項について審議しております。
取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に的確な情報の収集に努
めております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
取締役会、常務会、事業運営会議の議事録その他職務執行に係る情報については、その作成
から利活用、保存、廃棄に至るまでを社内規程で定め、適切に管理しております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
経営管理サイクルを明示するとともに、管理サイクル上の会議体の位置付けを明確にし、経
営上の重要事項については、取締役会のほか常務会、事業運営会議、その他の会議体において
適宜・適切に審議する等、効率的な意思決定を図っております。
取締役会の決定に基づく職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取
締役及び従業員がそれぞれ迅速かつ適切にこれを執行しております。
情報のセキュリティ確保を前提に、業務執行の効率性向上と適正の確保に資するＩＴ環境の
整備を図っております。
＜従業員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
従業員が「東京エネシスグループ企業行動憲章」を遵守するよう、企業倫理統括責任者及び
各部署に配置する企業倫理責任者が、中心となりその定着化と徹底を図っております。
法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を設置し、寄せられた事
案については事業運営会議で審議の上、適切に対応しております。なお、相談者のプライバ
シーについては、社内規程に従い厳重に保護しております。
職務遂行に係る社内規程の策定にあたっては、遵守すべき法令等を明確にするとともに、教
育研修等によって当該規程に基づく職務遂行の徹底を図っております。
従業員の職務遂行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員
の職務遂行状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告し
ております。取締役は、監査報告を踏まえ、所要の改善を迅速に図っております。
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＜当社及び子会社から成る東京エネシスグループにおける業務の適正を確保するための体制＞
「東京エネシスグループ企業行動憲章」の下、東京エネシスグループとして、目指すべき共
通の方向性及び目標等を中期経営計画・経営目標として示し、その達成に向け東京エネシスグ
ループをあげて取り組んでおります。
職務執行上の重要な事項については、社内規程等を整備し、子会社からの事前協議や営業成
績、財務状況その他の重要な情報について、報告を受ける体制を構築しております。また、当
社取締役と子会社取締役が定期的に意見交換を行うこと等により、東京エネシスグループの経
営状況を把握するとともに、東京エネシスグループにおける経営課題の共有と解決に相互が努
めております。
「企業倫理相談窓口」を東京エネシスグループで利用できる環境を整えるとともに、必要に
応じて当社の内部監査組織が監査を行うこと等により、東京エネシスグループの業務の適正を
確保しております。
＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項＞
監査等委員会の職務を補助する従業員を配置しております。ただし、専任・兼任及びその人
事に関する事項については、事前に監査等委員会と協議しております。
＜監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、当社の就業規則に従うが、当該従業員への指揮
命令権は監査等委員会に属するものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
監査等委員会の職務を補助する任に兼務で選任された従業員は、監査等委員会の指揮命令に
優先的に服するものとしております。
＜監査等委員会への報告に関する体制＞
取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ち
に監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の求める事項について、必要な報告を行っ
ております。
子会社の取締役、従業員等又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対し必要
かつ適切な報告が行われるよう体制を整備しております。
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受け
ることがないことを、社内規程に明記しております。
＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
監査等委員が常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる
体制を整備しております。
会計監査人及び内部監査組織が、監査等委員会と連携を図るための環境を整える等、監査等
委員会の監査の実効性を確保するための体制を整備しております。
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じ
る費用の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
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＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
東京エネシスグループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、その取
引を含めた一切の関係を遮断しております。また、取引先に対しては、契約条項に「反社会的
勢力の排除」を明記し、その徹底を図っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
取締役は、東京エネシスグループの事業活動に伴うリスクを定期的に、また、必要に応じて
把握・評価し、毎年度の経営計画に反映しております。また、東京エネシスグループでリスク
の管理がなされるよう、社内規程を整備しております。
個々のリスクの管理は、社内規程に従い業務所管箇所が職務遂行の中で管理することを基本
とし、複数の所管に跨る場合は、部門間協議の上、組織横断的なタスクチーム等で適切に管理
しております。
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、事業運営会議及びリスク管理委
員会において、リスクの現実化の予防に努めるとともに、万一現実化した場合には、迅速かつ
的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めております。
当社事業運営の基盤をなす「品質」・「安全」・「環境」に係るリスクについては、統合マ
ネジメントシステムに従い、リスクアセスメントを徹底し、リスクからの回避に努めておりま
す。
大規模地震・風水害等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び
定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備しております。
リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が重点監査項目として定期的に、また必
要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告しております。取締役は、監査報告を踏まえ、
所要の改善を迅速に図っております。
③ 自己の株式の取得に関する事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し資本政策の機動性を高めるた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数について、12名以内とし、監査等
委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすこ
とができることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その取締役(取締役及び監査役で
あった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。
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⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）との間で、その取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第
423条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定め
ております。
また、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、役付執行役員等であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこ
と、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなり
ます。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為等に起因して生じた損害には填補しないこととしております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元をできるよう、取締
役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
2022年６月29日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年７月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)千葉
支店成田支社長
2014年７月 同社本店技術統括部(技術イノ
ベーション担当)
同社経営企画ユニットグループ事
2016年７月
業管理室(技術・業務革新推進担
当)
2017年６月 東京電力フュエル＆パワー株式会
社常務取締役
代表取締役社長
眞 島 俊 昭 1963年10月20日 生 (注)３ 10,600
2019年４月 東京電力ホールディングス株式会
社長執行役員
社参与
2019年６月 当社取締役副社長執行役員新事業
開発担当
2020年10月 当社取締役副社長執行役員経営企
画本部長
2021年６月 当社代表取締役副社長執行役員経
営企画本部長
2022年６月 当社代表取締役社長社長執行役員
(現任)
1989年１月 当社入社
2017年２月 当社執行役員エネルギー・産業本
部再生可能エネルギープロジェク
ト部長兼国際部長
2018年６月 当社上席執行役員エネルギー・産
業本部副本部長(建設担当)兼第一
プロジェクト部長兼国際部長兼営
業本部副本部長
当社取締役常務執行役員エネル
2019年６月
ギー・産業本部副本部長(建設担
取締役
当)兼国際部長兼営業本部副本部
堀 川 総 一 郎
常務執行役員 1963年12月16日 生
(注)３ 8,700
エネルギー・産業本部長 長
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.
2020年４月
取締役社長
2020年10月 当社取締役常務執行役員電力本部
長代理兼電力営業部長兼海外事業
部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員電力本部
長代理兼電力営業部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員エネル
ギー・産業本部長(現任)
2012年７月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)神奈
川支店相模原支社長
2014年６月 同社秘書部長
2017年６月 東京パワーテクノロジー株式会社
取締役
監査役
海 野 伸 介 1960年２月11日 生 (注)３ 4,400
常務執行役員
2018年６月 当社上席執行役員人事・組織改革
担当
2019年６月 当社常務執行役員人事・組織改革
担当
2020年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1976年４月 弁護士登録
1976年４月 成富総合法律事務所(現丸の内南
法律事務所)入所
取締役 田 中 等 1950年７月28日 生 (注)３ 2,700
2003年10月
同所代表(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年６月 東京海上日動火災保険株式会社横
浜中央支店長
2009年７月 同社理事名古屋営業第三部長
2010年６月 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2014年４月 同社常務取締役
取締役 杉 町 真 1956年８月14日 生 (注)３ -
2015年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
2016年６月 日本地震再保険株式会社取締役社
長
2020年６月 当社取締役(現任)
1987年３月 公認会計士(日本)登録
2002年４月 早稲田大学大学院(ビジネスス
クール)助教授
取締役 西 山 茂 1961年10月27日 生
(注)３ 600
早稲田大学大学院(ビジネスス
2006年４月
クール）教授(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
2000年７月 公認会計士(日本)登録
2005年12月 あずさ監査法人(現有限責任あず
さ監査法人)入所
2009年11月 はせがわ公認会計士・税理士事務
長 谷 川 園 恵
取締役 1967年７月11日 生 (注)３ -
所代表(現任)
2010年９月 税理士登録
2022年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2008年２月 当社総務部長
2013年６月 当社執行役員総務部長
2017年６月 当社執行役員総務部担任兼調達セ
取締役
椎 名 真 司 1958年11月８日 生
(注)４ 9,800
ンター担任
（常勤監査等委員）
2018年６月 当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）
2021年６月
(現任)
2004年７月 東京電力株式会社(現東京電力
ホールディングス株式会社)埼玉
支店総務部長
2007年６月 同社栃木支店宇都宮支社長
2012年６月 同社監査委員会業務室長
2014年２月 原子力損害賠償支援機構(現原子
取締役
稲 垣 宜 昭 1958年３月17日 生 (注)４ 900
力損害賠償・廃炉等支援機構)執
（常勤監査等委員）
行役員
2017年６月 東電用地株式会社監査役
2020年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
(現任)
1989年４月 弁護士登録
1992年４月 丸市法律事務所(現丸市綜合法律
事務所)開設(現任)
取締役
二 宮 照 興 1960年６月３日 生 (注)４ -
2019年６月 当社監査役
（監査等委員）
2021年４月 第一東京弁護士会副会長
2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2001年７月 茂原税務署長
2009年７月 国税庁課税部法人課税課長
2011年７月 高松国税局長
取締役
森 秀 文 1953年１月18日 生
(注)４ -
2013年８月 森秀文税理士事務所代表(現任)
（監査等委員）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 37,700
(注) １ 田中等、杉町真、西山茂及び長谷川園恵は、社外取締役であります。
２ 稲垣宜昭、二宮照興及び森秀文は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、取締役会の意思決定及び監督機能の充実・強化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
小川 泰規 常務執行役員 電力本部長 五十嵐信二 常務執行役員 原子力本部長
境港バイオマス発電所プロジェクトマネー
ジャー
佐藤 真人 常務執行役員 火力プロジェクト本部長 伊藤 義明 常務執行役員 経営企画本部長兼事業統合推進
プロジェクトマネージャー
寺岡 進 常務執行役員 原子力本部長代理 北 豊伸 上席執行役員 原子力本部副本部長兼原子力プ
ロジェクト部長
公文 将人 上席執行役員 海外事業部 堀川優次郎 上席執行役員 経営企画本部バイオマス燃料・
Tokyo Enesys(Thailand)Co.,Ltd.社長 発電プロジェクトマネージャー
野村 勝幸 上席執行役員 電力本部副本部長兼プラント保 栗原 幸宏 執行役員 経営企画本部ＩＣＴ推進部長
修部長
佐藤 浩延 執行役員 総務・人事部長 小林 孝彦 執行役員 経理部長
山口 和祐 執行役員 エネルギー・産業本部エネルギー・ 石川 正幸 執行役員 総務・人事部法務室長
産業営業部長兼土木・建築センター長
佐藤 誠 執行役員 監査・内部統制部長 高村 紀彦 執行役員 海外事業部長
小山 秀利 執行役員 火力プロジェクト本部長代理 市橋 晋 執行役員 火力プロジェクト本部副本部長兼火
力プロジェクト営業部長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名、また監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役 田中等は弁護士であり、㈱ＳＵＭＣＯの監査等委員である社外取締役でありま
す。当社と同社との間には、取引関係はありません。
社外取締役 杉町真は東京海上日動火災保険㈱及び日本地震再保険㈱の業務執行者でありまし
た。また、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱の監査等委員である社外
取締役であります。当社と東京海上日動火災保険㈱との間には、取引関係があります。また、
当社と日本地震再保険㈱、アイペット損害保険㈱及びアイペットホールディングス㈱との間に
は、取引関係はありません。
社外取締役 西山茂は公認会計士であり、早稲田大学大学院（ビジネススクール）教授であり
ます。また、㈱マクロミルの監査委員及び報酬委員である社外取締役、丸紅㈱及び日本ハム㈱
の社外監査役であります。当社と早稲田大学、㈱マクロミル、丸紅㈱及び日本ハム㈱との間に
は、取引関係はありません。
社外取締役 長谷川園恵は公認会計士及び税理士であり、ユニプレス㈱の監査等委員である
社外取締役であります。当社とユニプレス㈱との間には、取引関係はありません。また、当社
とはせがわ公認会計士・税理士事務所との間には、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 稲垣宜昭は、東電用地㈱の監査役でありました。また、東京電
力ホールディングス㈱の業務執行者でありました。当社と東電用地㈱との間には、取引関係は
ありません。また、東京電力ホールディングス㈱は当社の主要株主であり、取引関係がありま
す。
監査等委員である社外取締役 二宮照興は弁護士であり、当社と丸市総合法律事務所との間に
は、取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 森秀文は税理士であり、中野冷機㈱の社外監査役であります。
当社と中野冷機㈱との間には、取引関係はありません。また、当社と森秀文税理士事務所との
間には、取引関係はありません。
なお、社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載の「所有株式数(株)」
に記載のとおりであります。
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当社は、監査等委員会設置会社を選択しており、監査等委員である社外取締役３名を含む監
査等委員会が、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、その独立性・中立性の立場から取締役
会等に対し必要に応じて意見を述べること等により、経営に対する監査・監督機能を確保して
おります。
また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を４名選任しており、独立性・専門
性に基づいた当社業務執行の監督・指導の強化を図っております。
これらにより、当社業務の適正が確保できると考えており、現状の体制としております。
当社は、社外取締役の独立性判断基準については、次のいずれにも該当しない場合、当社グ
ループからの独立性を有し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断いたします。
イ 当社との直近事業年度の取引額が、当社又は当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を
超える取引先又はその業務執行者
ロ 当社の借入先で、直近事業年度の借入額が総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
ハ 当社への出資比率が10％以上の大株主又はその業務執行者
ニ 当社の法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近事業年度におい
て、当社から役員報酬以外に10百万円を超える報酬を受けた者又はその連結売上高の２％を
超える報酬を受けた団体に所属する者
ホ 過去３年間において上記イからニまでに該当していた者
ヘ 現在又は過去３年間において上記イからホまでに掲げる者の２親等以内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、独立した立場の視点からの有益な意見を通して経営全般
に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人及び監査・内部統制部を
管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、監査計画等
に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環
境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会において、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換
を実施し、各部門の監査を行うとともに、会計監査人から定期的に報告を受けています。更
に、内部統制システムの運用状況につき、監査・内部統制部等に対し適時聴取を行っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
当社は2021年６月29日開催の第74期定時株主総会における決議により、同日付けをもって、監査
役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。2021年４月１日から上記定時株主総会終
結時までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、当期の監査方針、監査計画
等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従
い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整
備に努め、監査を実施しております。
なお、取締役（監査等委員） 椎名真司氏、二宮照興氏及び森秀文氏は、以下のとおり、財務・
会計・法務に関する相当程度の知見を有しております。
・椎名真司氏は、当社において総務部長等を歴任し、企業法務に関する業務に携わった経験が
あります。
・二宮照興氏は、弁護士の資格を有しております。
・森秀文氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会（監査等委員会移行前の監査役会３回開
催を含む）への出席状況については次のとおりであります。
区 分 氏 名 監査等委員会出席状況
当事業年度開催の監査等委員会13回中13回
常勤監査等委員 椎名 真司
（監査役会３回含む）
当事業年度開催の監査等委員会13回中13回
常勤監査等委員（社外） 稲垣 宜昭
（監査役会３回含む）
当事業年度開催の監査等委員会13回中13回
監査等委員（社外） 二宮 照興
（監査役会３回含む）
当事業年度開催の監査等委員会13回中13回
監査等委員（社外） 森 秀文
（監査役会３回含む）
監査等委員の主な活動内容は、以下のとおりであります。
イ 取締役会その他の重要な会議への出席
ロ 代表取締役との意見交換
ハ 社外取締役との意見交換
ニ 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査及び内部統制評価を分掌業務とする監査・内部統制部12名が中心とな
り、「内部監査実施要領」、「財務報告に係る内部統制要領」に従い、当社及びグループ会社を
対象に実施することとし、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状
況、経営諸活動の遂行状況について定期的に、また必要に応じ調査・ヒアリング・実査を実施し
ております。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については適時フォローアップを徹底してお
ります。これらの主要な結果は、監査等委員と適宜意見交換を行うとともに、常務会等に報告さ
れ、所要な措置がとられております。
監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から監査品質管理体制、
監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告をうけるとともに、意見交換を行
い、相互連携を図っております。また、内部監査部門である監査・内部統制部と年度内部監査計
画及び監査結果について適宜意見交換等を行い連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受け
ております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員
寶 野 裕 昭
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
齋 藤 克 宏
(注) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 公認会計士試験合格者 ９名 その他 11名
ニ 監査法人の選定方針
監査法人の選定に関しては、監査等委員会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換
を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、
面談、質問等を通じて選定しております。
ホ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員
会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当
でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容
を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評
価を実施しております。
ａ．監査法人の品質管理
ｂ．監査チーム(独立性、職業的専門性等)
ｃ．監査等委員、経営者とのコミュニケーション
ｄ．不正リスクへの対応
ｅ．監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
43 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43 43
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 1
連結子会社 － －
1 1
計 － －
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（2021年２月16日制定）を、譲
渡制限付株式報酬制度導入に伴い、2021年６月29日付で改訂しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等は、企業業績と企業価値の
向上に対する動機づけに配慮し、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しております。ただ
し、社外取締役の報酬等は、その職務の独立性の観点から基本報酬のみとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行者から独立して職務を全うするために
基本報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、職責に応じて、当社の業績、他社及び従業員給
与の水準等を考慮のうえ総合的に勘案して決定しております。
ハ 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績連動とし、本業の収益状況をは
かる営業利益及び将来の売上につながる受注高を指標として採用しております。そして、当該
年度の営業利益及び受注高の指標に対する達成状況と個々の取締役の経営への貢献度に応じた
金額を業績連動報酬等として毎年一定時期に支給しております。
ニ 非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とし、株価と各取締役の役位、職責等を勘案
のうえ、付与株式数、割当時期については、定時株主総会終了後の取締役会において決定いた
します。
譲渡制限の期間は、当社グループを退職した直後の時点までとしております。
ホ 取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属
する企業をベンチマークした報酬水準を踏まえ、人事・報酬等諮問委員会において検討を行っ
ております。取締役会は、人事・報酬等諮問委員会の答申で示された範囲内で決定しておりま
す。なお、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の比率は概ね７:２:１としております
が、今後はインセンティブを高めるため、更に業績連動報酬等の比率を高めてまいります。
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ヘ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等については、取締役会がその具体的内容について、代表取締役社長
へ委任するものとし、その内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等を
各取締役の担当事業の業績や経営への貢献度等を評価し配分することとしております。代表取
締役社長は、人事・報酬等諮問委員会に内容を諮問し答申を得て、当該答申の内容を充分に尊
重し決定することとしております。
なお、当事業年度に係る役員の報酬等に関する事項は以下の通りです。
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において年額３億30百万
円以内（うち社外取締役分は40百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決
議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）
でありました。また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式報酬の額として年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取
締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名でありました。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において
年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の
員数は４名でありました。
取締役の報酬等は、人事・報酬等諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表
取締役社長が、当該答申内容を十分に尊重し決定していることから、取締役の個人別の報酬等の
内容が報酬方針に沿うものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 金銭報酬 役員の員数
(百万円)
非金銭報酬等 (名)
基本報酬 業績連動報酬等
取締役
208 165 32 10 8
（監査等委員及び社外
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 1
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
5 5 1
－ －
（社外監査役を除く）
63 63 9
社外役員 － －
(注) 当社は2021年６月29日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
た純投資目的と純投資目的以外（政策保有）の目的とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の株式保有は必要最小限とし、取引関係の維持・向上、事業活動上の必要性等を勘案
し、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資すると判断できる株式について政策保有株式と
して保有することとしております。
毎年、取締役会は上場会社の株式について、保有の目的、経済合理性、将来の見通し等を個
別に検証したうえで、保有の適否を判断し、保有する必要性が乏しいと判断できる株式につい
ては、株価動向、市場環境等を考慮し売却することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 5,631
非上場株式
19 4,054
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 3,935
非上場株式 再生可能エネルギー事業への投資等
1 22
非上場株式以外の株式 関係強化および相互協力等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄 ）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 411
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に設備工事において取引があり、同社
537,500 537,500
太平電業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
1,421 1,421
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
371,800 571,800
新日本空調㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
717 1,375
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
400,000 400,000
三菱電機㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
564 674
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
461,000 461,000
東京産業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
333 297
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
140,000 140,000
日本ドライケミカル
との良好な関係の維持・強化を図るた 無
㈱
243 238
め、継続して保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
285,000 285,000
松井建設㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
188 213
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
25,641 25,641
大豊建設㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
116 99
保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
100,000 75,000
との良好な関係の維持・強化を図るた
日本インシュレー
め、継続して保有しております。 有
ション㈱
増加理由については、関係強化及び相互
88 89
協力を図るためであります。
金融関係上の取引があり、同社との良好
20,370 20,370
㈱三井住友フィナン
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
シャルグループ
79 81
て保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
144,000 144,000
大崎電気工業㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
67 87
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
123,640 123,640
㈱巴コーポレーショ
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
ン
60 49
保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
13,800 13,800
ＫＤＤＩ㈱
関係の維持・強化を図るため、継続して 無
55 46
保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
48,700 48,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ンシャル・グループ
37 28
て保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に設備工事において取引があり、同社
14,100 14,100
古河電気工業㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 無
30 41
め、継続して保有しております。
主に設備工事において取引があり、同社
25,000 25,000
清水建設㈱
との良好な関係の維持・強化を図るた 有
18 22
め、継続して保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
8,140 8,140
㈱植木組 関係の維持・強化を図るため、継続して 有
11 12
保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
7,431 7,431
㈱みずほフィナン
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
シャルグループ
11 11
て保有しております。
金融関係上の取引があり、同社との良好
2,900 2,900
第一生命ホールディ
な関係の維持・強化を図るため、継続し 有
ングス㈱
7 5
て保有しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
9,000 9,000
日本コンクリート工
関係の維持・強化を図るため、継続して 有
業㈱
2 3
保有しております。
(注) 特定投資株式の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有の
目的、経済合理性、将来の見通し等を個別に検証しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、各種セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,304 9,085
現金預金
29,167
受取手形・完成工事未収入金等 －
※１ 40,121
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 －
13,998 1,000
有価証券
※２ 3,310 ※２ 1,032
未成工事支出金
2,683 8,373
その他
△ 0 －
貸倒引当金
58,464 59,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 8,217 ※３ ,※４ 7,893
建物・構築物（純額）
※４ 751 ※４ 831
機械・運搬具（純額）
※３ ,※４ 407 ※３ ,※４ 441
工具器具・備品（純額）
※３ 8,039 ※３ 8,140
土地
※４ 2 ※４ 0
リース資産（純額）
2,917 8,638
建設仮勘定
20,336 25,945
有形固定資産合計
無形固定資産
304
のれん －
2,367
顧客関連資産 －
801 793
その他
801 3,464
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ ,※６ 7,992 ※５ ,※６ 10,076
投資有価証券
0 1,000
長期貸付金
1,765 2,653
繰延税金資産
272 245
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
10,013 13,957
投資その他の資産合計
31,151 43,367
固定資産合計
89,616 102,982
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,418 10,039
支払手形・工事未払金等
※７ 3,819
76
短期借入金
736 701
未払法人税等
3,239
未成工事受入金 －
4,589
契約負債 －
65 92
完成工事補償引当金
4 7
災害損失引当金
※２ 631 ※２ 1,079
工事損失引当金
1,622
損害補償損失引当金 －
5,316 5,266
その他
16,487 27,218
流動負債合計
固定負債
1,750 4,830
長期借入金
8 8
繰延税金負債
6,101 5,974
退職給付に係る負債
353 363
資産除去債務
55 114
その他
8,269 11,291
固定負債合計
24,756 38,510
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,972
資本剰余金
57,891 58,103
利益剰余金
△ 1,964 △ 1,941
自己株式
62,773 63,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,237 1,804
その他有価証券評価差額金
△ 92 △ 190
為替換算調整勘定
2,144 1,614
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 59 △ 158
64,859 64,472
純資産合計
89,616 102,982
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 72,578
59,514
完成工事高
売上原価
※２ 51,116 ※２ 64,002
完成工事原価
売上総利益
8,398 8,576
完成工事総利益
※３ ,※４ 4,293 ※３ ,※４ 5,418
販売費及び一般管理費
4,104 3,158
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
166 159
受取配当金
131 91
為替差益
122
匿名組合投資利益 －
13 33
その他
320 417
営業外収益合計
営業外費用
56 69
支払利息
246 130
投資事業組合運用損
135 62
デリバティブ評価損
20 55
支払手数料
46 0
その他
505 317
営業外費用合計
3,920 3,257
経常利益
特別利益
209 311
投資有価証券売却益
0 0
その他
209 312
特別利益合計
特別損失
※５ 1,622
損害補償損失引当金繰入額 －
27 155
その他
27 1,777
特別損失合計
4,102 1,792
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,301 1,285
136
△ 621
法人税等調整額
1,438 664
法人税等合計
2,664 1,128
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 83 △ 98
2,747 1,226
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,664 1,128
当期純利益
その他の包括利益
427
その他有価証券評価差額金 △ 433
△ 135 △ 95
為替換算調整勘定
※１ 291 ※１ △ 528
その他の包括利益合計
2,956 599
包括利益
（内訳）
3,052 696
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 95 △ 96
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,881 3,965 56,156 60,882
当期首残高 △ 2,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 958 △ 958
親会社株主に帰属する
2,747 2,747
当期純利益
連結範囲の変動 △ 53 △ 53
自己株式の取得 △ 0 △ 0
156 156
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,735 155 1,891
当期変動額合計 － －
2,881 3,965 57,891 62,773
当期末残高 △ 1,964
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
1,810 30 1,840 36 62,758
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 958
親会社株主に帰属する
2,747
当期純利益
連結範囲の変動 △ 53
自己株式の取得 △ 0
156
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
427 304 208
△ 122 △ 95
当期変動額（純額）
427 304 2,100
当期変動額合計 △ 122 △ 95
2,237 2,144 64,859
当期末残高 △ 92 △ 59
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,881 3,965 57,891 62,773
当期首残高 △ 1,964
会計方針の変更による
△ 38 △ 38
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,881 3,965 57,853 62,735
△ 1,964
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,026 △ 1,026
親会社株主に帰属する
1,226 1,226
当期純利益
49 49
連結範囲の変動
自己株式の取得 △ 0 △ 0
6 23 30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6 250 23 280
当期変動額合計 －
2,881 3,972 58,103 63,016
当期末残高 △ 1,941
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
2,237 2,144 64,859
当期首残高 △ 92 △ 59
会計方針の変更による
△ 38
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,237 2,144 64,820
△ 92 △ 59
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,026
親会社株主に帰属する
1,226
当期純利益
49
連結範囲の変動
自己株式の取得 △ 0
30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 433 △ 97 △ 530 △ 98 △ 629
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 433 △ 97 △ 530 △ 98 △ 348
1,804 1,614 64,472
当期末残高 △ 190 △ 158
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,102 1,792
税金等調整前当期純利益
828 1,142
減価償却費
53
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 169
56 69
支払利息
3,528
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 9,606
1,538
未成工事受入金の増減額（△は減少） －
1,398
契約負債の増減額(△は減少) －
1,496
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 298
5,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 628 △ 127
101 449
工事損失引当金の増減額（△は減少）
1,622
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 209 △ 311
2,976
△ 5,816
その他
12,245
小計 △ 4,621
利息及び配当金の受取額 169 298
利息の支払額 △ 56 △ 69
法人税等の支払額 △ 1,610 △ 1,342
4 0
法人税等の還付額
10,754
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 13,998 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,406 △ 6,282
投資有価証券の取得による支出 △ 64 △ 3,957
1,000 13,999
有価証券の売却及び償還による収入
355 411
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出 － △ 20
※２ △ 3,498
事業譲受による支出 －
新規連結子会社の取得による支出 － △ 0
△ 49 △ 1,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,164 △ 385
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,500
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 100 △ 4,000
1,600 3,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 174 △ 76
配当金の支払額 △ 954 △ 1,022
98
△ 16
その他
469 5,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
149 97
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,791 △ 237
現金及び現金同等物の期首残高 14,143 9,264
1
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
△ 87 △ 2
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 9,264 ※１ 9,025
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社（ 8 社）は、すべて連結しております。
子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度において、「合同会社 熊本エネルギーパワー」に出資し、子会社としたた
め、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、「PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA」は同社が実施した第三
者割当増資により、子会社の要件を満たさなくなったため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG
INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.
12月31日
Admiration Co.,Ltd.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ８～47年
機械・運搬具 ４～17年
工具器具・備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額
法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見
込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しており
ます。
⑤ 損害補償損失引当金
将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計
上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当
連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお
りであります。
① 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計および施工を行っており、長期の工事契約を
締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわた
り充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進
捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。な
お、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識し
ております。
② その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
１．(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 37,574 45,981
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は
工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該
履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算
出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りは、実行予算によって行います。実行予算は、入手可能な情報
に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積
み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に
基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得
られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現
場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなりま
す。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積る
ことができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行ってい
ますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感
染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総
額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完
成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
２．(のれん及び識別可能な無形固定資産（顧客関連資産）の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 304
顧客関連資産 － 2,367
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(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社日立プラントコンストラクションからの会社分割による事業承継により取得
したのれんは、今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価
と被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており
ます。また、顧客関連資産は事業計画をもとに既存顧客から生み出すことが期待される
超過収益の現在価値として算定しております。
これらはいずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却して
おります。
なお、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、取得事業の事業計画
と実績の比較に基づき、超過収益力の毀損の有無を検討しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の評価に利用した事業計画は過年度の実績と市場環境に基づ
く経営者の主観的な判断によって見積っております。
事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益の予測であります。
なお、のれん及び顧客関連資産は、事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画
どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、減損の兆候に該当することとな
り、減損損失の発生リスクが存在しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、
仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん
及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工
事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準に
より収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点
で履行義務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資
産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は「契約負債」に含め
て表示しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」に計上していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年
度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金
の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書
は、売上高が7,647百万円、売上原価が7,655百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変
動計算書の利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従っ
て、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指
針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時
価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、ま
た、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額に
ついては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数
料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表
示しておりました66百万円は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを
行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「特別損失」の「災害による損失」、
「固定資産除却損」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計
年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会
計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「災害による損失」０
百万円、「固定資産除却損」21百万円及び「災害損失引当金繰入額」４百万円は、「その他」
へ組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「災害による損失」、「固定資産除却損」及び「災害損失の支払額」は、表示の明瞭性の観点
から、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」0百万円、「固定資産除却
損」21百万円、及び「災害損失の支払額」△20百万円は、「その他」へ組替えを行っておりま
す。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通
じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、当連結会計年
度をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京エネシス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀
行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定
し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる
とともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株
式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社
は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株
価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship
信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社
が当該残債を弁済することになります。
なお、2021年６月をもって当該信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度末11百万円、11千株、当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信
託における期末株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末26百万円、当連結会計年度末における総額法の適用により計上された
借入金の帳簿価額はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資
産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
受取手形 －百万円 4 百万円
完成工事未収入金 －百万円 17,856 百万円
契約資産 －百万円 22,259 百万円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
58百万円 1百万円
※３ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
計 33百万円 33百万円
※４ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
14,172 百万円 14,815 百万円
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 12百万円 6百万円
投資有価証券(出資金) －百万円 400百万円
※６ 他社の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円
※７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 3,500百万円
差引額 7,000百万円 3,500百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載してお
りません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
560百万円 984百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給料手当 1,995 百万円 2,317 百万円
退職給付費用 61 百万円 148 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
56 百万円 117 百万円
※５ 損害補償損失引当金繰入額
柏崎刈羽原子力発電所７号機の再施工に関わる費用について、「損害補償損失引当金繰入
額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 813百万円 △311百万円
組替調整額 △209百万円 △311百万円
税効果調整前 604百万円 △622百万円
税効果額 △176百万円 189百万円
その他有価証券評価差額金 427百万円 △433百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △135百万円 △95百万円
その他の包括利益合計 291百万円 △528百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 37,261,752 － － 37,261,752
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 3,207,258 228 150,500 3,056,986
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株
式がそれぞれ、161,800株、11,300株含まれております。
２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
３ 減少は、東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却であります。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 496 14.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 461 13.50 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 513 利益剰余金 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(東
京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 37,261,752 － － 37,261,752
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 3,056,986 174 30,300 3,026,860
(注) １ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」
により野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式が、11,300株含まれ
ております。
２ 増加は、単元未満株式の買取による取得であります。
３ 減少は、譲渡制限付株式の付与19,000株及び東京エネシス社員持株会専用信託口における株式の売却11,300
株であります。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 513 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 513 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 513 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金預金勘定
9,304百万円 9,085百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△40百万円 △60百万円
現金及び現金同等物
9,264百万円 9,025百万円
※２ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳と事業譲受による支
出との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,316百万円
固定資産 3,716百万円
のれん 358百万円
流動負債 △5,970百万円
固定負債 △922百万円
事業譲受による支出
3,498百万円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で
運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産に係る一部の信用リスクについ
ては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満
期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避
する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産については、取引先の信用状況を継続的に把握
して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
また、連結子会社についても、信用状況の入手等の管理を行っております。
満期保有目的の債券については、資金運用要領に従い、格付の高い債券のみを対象として
いるため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を、経理担当
役員及び経営層に報告しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
支払手形・工事未払金等については、当社グループ各社において資金繰管理を行っており
ます。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項(デリバティブ取引
関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1）受取手形・完成工事未収入金等 29,167 29,160 △6
(2）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 15,001 15,003 2
その他有価証券 5,302 5,302 －
資産 計
49,470 49,467 △3
デリバティブ取引(※３) (22) (22) －
(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2021年３月31日)
非上場株式 375
投資事業組合出資金 274
匿名組合出資金 1,038
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資
40,121 40,113 △7
産
(2）有価証券及び投資有価証券（※２）
満期保有目的の債券 1,000 1,002 1
その他有価証券 4,599 4,599 －
(3）長期貸付金 1,000 1,000 －
資産 計
46,722 46,715 △6
長期借入金
5,150 5,136 △13
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債 計
5,150 5,136 △13
デリバティブ取引(※３) (85) (85) －
(※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等（組合出資金を含む）は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 970
投資事業組合出資金 147
匿名組合出資金 4,359
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
預金 9,288 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 24,494 4,672 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー等 14,000 1,000 － －
合計 47,783 5,672 － －
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当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内(百万円) 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金
－ － －
預金 9,069
受取手形、完成工事未収入金及
25,712 14,408 － －
び契約資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,000 － － －
合計 35,783 14,408 － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,599 － － 4,599
資産 計
4,599 － － 4,599
デリバティブ取引 － (85) － (85)
負債 計
－ (85) － (85)
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、完成工事未収入金及び契約
－ 40,113 － 40,113
資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,002 － 1,002
長期貸付金 － 1,000 － 1,000
資産 計
－ 42,115 － 42,115
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含 － 5,136 － 5,136
む）
負債 計
－ 5,136 － 5,136
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル２の時価に分類しており、
その他有価証券は、活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しているため、レベル１の時価に分類
しております。
(3）長期貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4）デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
１ 時価が連結貸借対照表計上額を
1,002 1,005 3
超えるもの
２ 時価が連結貸借対照表計上額を
13,998 13,998 △0
超えないもの
合計 15,001 15,003 2
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
１ 時価が連結貸借対照表計上額を
1,000 1,002 1
超えるもの
２ 時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 1,000 1,002 1
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3,021
株式 5,302 2,280
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 5,302 2,280 3,021
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
2,396
株式 4,599 2,202
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 4,599 2,202 2,396
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 355 209 0
合計 355 209 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 411 311 －
合計 411 311 －
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取タイバーツ
2,353 2,353 △22 △22
・支払日本円
合計 2,353 2,353 △22 △22
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取タイバーツ
2,353 － △85 △85
・支払日本円
合計 2,353 － △85 △85
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一
時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤続ポイントと
職位ポイントに基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、退職一時金による非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に
係る負債及び退職給付費用については、簡便法により計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(総合設立型)に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができず、確定給付制度と同様
の会計処理ができない制度であるため、要拠出額をもって費用処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,042百万円 10,452百万円
勤務費用 399百万円 466百万円
利息費用 30百万円 31百万円
数理計算上の差異の発生額 △52百万円 △40百万円
退職給付の支払額 △651百万円 △803百万円
退職給付債務の期末残高 9,768百万円 10,106百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,463百万円 4,364百万円
期待運用収益 34百万円 37百万円
数理計算上の差異の発生額 397百万円 53百万円
事業主からの拠出額 104百万円 101百万円
退職給付の支払額 △214百万円 △292百万円
年金資産の期末残高 3,785百万円 4,263百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 150百万円 118百万円
退職給付費用 17百万円 19百万円
退職給付の支払額 △48百万円 △6百万円
退職給付に係る負債の期末残高 118百万円 131百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,768百万円 10,106百万円
年金資産 △3,785百万円 △4,263百万円
5,982百万円 5,842百万円
非積立型制度の退職給付債務 118百万円 131百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,101百万円 5,974百万円
退職給付に係る負債 6,101百万円 5,974百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,101百万円 5,974百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 399百万円 466百万円
利息費用 30百万円 31百万円
期待運用収益 △34百万円 △37百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △450百万円 △93百万円
簡便法で計算した退職給付費用 17百万円 19百万円
その他 3百万円 4百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △34百万円 390百万円
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 38.5％ 40.6％
株式 31.4％ 30.3％
生保一般勘定 28.0％ 24.6％
その他 2.1％ 4.5％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、
年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しており
ます。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％～0.6％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
ポイント上昇率 4.1％ 4.1％
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３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度108百万円で
あります。
４ 複数事業主制度
複数事業主制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計
年度221百万円であります。
なお、当該事項は入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基
づく実際数値であり、前連結会計年度は2020年３月31日、当連結会計年度は2021年３月31日の数
値であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 61,983百万円 72,725百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
80,881百万円 79,416百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △18,897百万円 △6,691百万円
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.2％ (2020年３月31日)
当連結会計年度 6.1％ (2021年３月31日)
(3) 補足説明
(2020年３月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,512百万円及び剰余金△
3,385百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間
９年６ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2021年３月31日)
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,922百万円及び剰余金
7,230百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等方式（残余期間
８年６ヶ月）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,873百万円 1,794百万円
資産調整勘定 －百万円 759百万円
賞与未払金 511百万円 560百万円
損害補償損失引当金 －百万円 496百万円
その他 762百万円 941百万円
繰延税金資産小計 3,147百万円 4,552百万円
評価性引当額 △269百万円 △279百万円
繰延税金資産合計 2,877百万円 4,272百万円
繰延税金負債
顧客関連資産 －百万円 △724百万円
その他有価証券評価差額金 △785百万円 △596百万円
固定資産圧縮積立金 △216百万円 △213百万円
その他 △117百万円 △93百万円
繰延税金負債合計 △1,120百万円 △1,627百万円
繰延税金資産の純額 1,757百万円 2,644百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
30.6％ 30.6％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.1％ 1.6％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.2％ △1.7％
れない項目
住民税均等割 1.0％ 2.4％
評価性引当額の増減による影響額 0.4％ 1.3％
在外子会社の適用税率の差異等に
2.2％ 6.2％
よる影響額
子会社清算による影響 －％ △4.6％
その他 0.0％ 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の
35.1％ 37.1％
負担率
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(企業結合等関係)
(会社分割による事業承継)
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクショ
ン(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一
部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により
承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17
日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、日立プラントコンストラクションとの間
で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に当社は本会社分割を完了いたし
ました。
１．企業結合の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業
事業の内容 火力発電設備に係る設計、施工
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化して
いくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備
工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設
備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しておりま
す。
一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主
要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術
の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの
面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁して
おります。
今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められてい
く中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能
エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施
工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。
当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する
優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な
協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当
社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。
② 本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に
至った金額（2,300百万円に、2020年３月末時点における分割する資産を加算した額から
分割する負債を控除した額（以下、「貸借差額」といいます。）に効力発生日直前の貸借
差額を加味した金銭）を交付しました。
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③ 承継する部門の経営成績（2020年３月期）
売上高12,277百万円
④ 承継する資産、負債の項目及び金額
分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産（流動資産：売掛債権、未収入
金、棚卸資産、固定資産：土地、建物等）及び負債（流動負債：買掛債務、未払金、前受
金、未払費用、引当金等、固定負債：退職給付債務）のうち吸収分割契約において定める
ものとなります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 3,498百万円
取得の原価 3,498百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 95百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
358百万円
第２四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、第３四半期連結会計期間に確定しておりま
す。暫定的に処理されたのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正項目 のれん修正金額
のれん（修正前）
2,210百万円
顧客関連資産 △2,669百万円
繰延税金負債 816百万円
修正金額合計 △1,852百万円
のれん（修正後）
358百万円
この結果、暫定的に処理されたのれんの金額2,210百万円は、会計処理の確定により
1,852百万円減少し、358百万円となっております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,316百万円
固定資産 153百万円
資産合計 6,469百万円
流動負債 5,970百万円
固定負債 105百万円
負債合計 6,075百万円
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７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,094百万円
営業利益 421百万円
（ 概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報
と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額と
しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりで
あります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によ
り概ね７ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(1) 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締
結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗
度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しており
ます。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務
を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。な
お、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識し
ております。
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(2) その他事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販
売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 19,679 17,856
契約資産 11,724 22,259
契約負債 3,191 4,589
契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわた
り認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振
替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約
負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。
契約資産及び契約負債の残高等の変動要素として、企業結合による増加が含まれておりま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 60,876
１年超２年以内 20,652
２年超３年以内 5,971
３年超 40,822
合計 128,323
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業として展開
しており、「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発
電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工に関す
る事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しておりま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメントにおける売上高は、設備工事
業で7,647百万円増加しています。また、セグメント利益又は損失は、設備工事業で11百万円減
少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）１ 合計
設備工事業
売上高
58,683 858 59,541
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,814 2,654 5,468
又は振替高
61,497 3,512 65,009
計
6,961 6,951
セグメント利益又は損失（△） △ 9
その他の項目
416 316 732
減価償却費
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注）１ 合計
設備工事業
売上高
71,784 794 72,579
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,878 2,839 8,717
又は振替高
77,663 3,633 81,296
計
売上高(部門別)
エネルギー・産業部門 15,330 － 15,330
電力部門 39,471 － 39,471
原子力部門 16,530 － 16,530
その他 6,330 3,633 9,964
計 77,663 3,633 81,296
財又はサービスの移転時期
一時点 14,003 3,529 17,533
一定の期間 63,659 104 63,763
計 77,663 3,633 81,296
7,642 7,535
セグメント利益又は損失（△） △ 107
その他の項目
414 350 764
減価償却費
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３ セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 61,497 77,663
「その他」の区分の売上高 3,512 3,633
セグメント間取引消去 △5,468 △8,717
その他の調整額 △27 △0
連結財務諸表の売上高 59,514 72,578
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,961 7,642
「その他」の区分の損失（△） △9 △107
セグメント間取引消去 △20 △57
のれんの償却額 － △53
全社費用(注) △2,947 △3,926
その他の調整額 121 △338
連結財務諸表の営業利益 4,104 3,158
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 416 414 316 350 95 377 828 1,142
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
㈱JERA 13,736 設備工事業及びその他
東京電力ホールディ
11,875 設備工事業及びその他
ングス㈱
三菱パワー㈱ 6,024 設備工事業及びその他
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
三菱重工業㈱ 19,507 設備工事業及びその他
㈱JERA 11,857 設備工事業及びその他
東京電力ホールディ
9,225 設備工事業及びその他
ングス㈱
（注）三菱パワー株式会社の火力発電システム事業は、2021年10月1日に三菱重工業株式会社に吸収分割されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
設備工事業 その他 全社・消去 合計
53 53
当期償却額 － －
304 304
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社東京エネシス(E00092)
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(％)
受取手形・
完成工事 8,411
東京電力
未収入金等
電力関連
その他の ホール 東京都 電力関連設備
1,400,975 電気事業 直接26.5 設備工事 11,875
関係会社 ディング 千代田区 工事の請負等
の施工等
ス㈱
未成工事受
352
入金
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(％)
受取手形、
完成工事
7,762
未収入金及
東京電力
電力関連
び契約資産
その他の ホール 東京都 電力関連設備
1,400,975 電気事業 直接26.5 設備工事 9,225
関係会社 ディング 千代田区 工事の請負等
の施工等
ス㈱
契約負債 265
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２ 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(％)
その他の 東京電力 電力関連 受取手形・
東京都 一般送配 電力関連設備
関係会社 パワーグ 80,000 － 設備工事 2,106 完成工事 1,066
千代田区 電事業 工事の請負等
の子会社 リッド㈱ の施工等 未収入金等
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
名称 (百万円) 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(％)
受取手形、
完成工事
1,042
未収入金及
その他の 東京電力 電力関連
び契約資産
東京都 一般送配 電力関連設備
関係会社 パワーグ 80,000 － 設備工事 2,033
千代田区 電事業 工事の請負等
の子会社 リッド㈱ の施工等
契約負債 87
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,897.94円 1,887.85円
１株当たり当期純利益 80.50円 35.85円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 64,859 64,472
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) △59 △158
（うち非支配株主持分） (百万円) (△59) (△158)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 64,918 64,630
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 34,204,766 34,234,892
期末の普通株式の数
３ 期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数
は、前連結会計年度11,300株、当連結会計年度はありません。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,747 1,226
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 2,747 1,226
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,132,727 34,227,726
５ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度83,484株、当連結会計年度1,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 3,500 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 76 319 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,750 4,830 0.8 2032年３月31日
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2 1 － 2025年10月31日
ものを除く。)
合計 1,830 8,652 － －
(注) １ 借入金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 588 588 538 538
リース債務 0 0 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,804 28,281 49,610 72,578
税金等調整前四半期
(当期)純利益
(百万円) △278 172 1,224 1,792
又は税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △202 99 786 1,226
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期
(当期)純利益
(円) △5.93 2.90 22.99 35.85
又は１株当たり四半期
純損失（△）
会計期間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △5.93 8.83 20.75 12.85
純損失（△）
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,742 6,667
現金預金
250 4
受取手形
※１ 31,664
完成工事未収入金 －
※１ 48,679
完成工事未収入金及び契約資産 －
13,998 1,000
有価証券
3,259 753
未成工事支出金
248 683
前渡金
2,463 10,085
その他
58,628 67,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,921 4,785
建物（純額）
※２ 146 ※２ 124
構築物（純額）
535 514
機械及び装置（純額）
11 9
車両運搬具（純額）
※２ 171 ※２ 170
工具器具・備品（純額）
※２ 6,844 ※２ 6,947
土地
200 152
リース資産（純額）
85
－
建設仮勘定
12,916 12,705
有形固定資産合計
無形固定資産
304
のれん －
2,367
顧客関連資産 －
0 0
借地権
42 29
ソフトウエア
17 17
電話加入権
9 8
その他
70 2,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 7,641 ※３ 9,685
投資有価証券
1,621 1,604
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
4,326 2,956
関係会社長期貸付金
1,660 2,519
繰延税金資産
261 197
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
15,494 16,945
投資その他の資産合計
28,481 32,379
固定資産合計
87,109 100,253
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
27
支払手形 －
6,214 9,556
工事未払金
※４ 4,389
646
短期借入金
89 94
リース債務
2,052 166
未払金
1,861 2,015
未払費用
614 597
未払法人税等
3,239
未成工事受入金 －
4,565
契約負債 －
66 76
預り金
65 92
完成工事補償引当金
4 7
災害損失引当金
631 1,079
工事損失引当金
1,622
損害補償損失引当金 －
1,119 2,682
その他
16,605 26,973
流動負債合計
固定負債
1,750 4,830
長期借入金
125 70
リース債務
5,982 5,842
退職給付引当金
384 395
資産除去債務
34 94
その他
8,278 11,234
固定負債合計
24,883 38,208
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
資本剰余金
3,723 3,723
資本準備金
242 248
その他資本剰余金
3,965 3,972
資本剰余金合計
利益剰余金
720 720
利益準備金
その他利益剰余金
1,000 1,000
配当準備積立金
423 418
固定資産圧縮積立金
76 8
特別償却準備金
29,000 29,000
別途積立金
23,887 24,182
繰越利益剰余金
55,107 55,329
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,964 △ 1,941
59,989 60,241
株主資本合計
評価・換算差額等
2,237 1,804
その他有価証券評価差額金
2,237 1,804
評価・換算差額等合計
62,226 62,045
純資産合計
87,109 100,253
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 61,315 ※１ 77,509
完成工事高
売上原価
53,736 69,857
完成工事原価
売上総利益
7,579 7,652
完成工事総利益
※２ 3,550 ※２ 4,615
販売費及び一般管理費
4,029 3,036
営業利益
営業外収益
38 40
受取利息
6 7
有価証券利息
※１ 199 ※１ 214
受取配当金
129 90
為替差益
122
匿名組合投資利益 －
11 21
その他
385 498
営業外収益合計
営業外費用
57 70
支払利息
246 130
投資事業組合運用損
135 62
デリバティブ評価損
20 55
支払手数料
46
－
その他
506 318
営業外費用合計
3,909 3,216
経常利益
特別利益
209 311
投資有価証券売却益
0 0
その他
209 312
特別利益合計
特別損失
※３ 1,622
損害補償損失引当金繰入額 －
31 114
その他
31 1,737
特別損失合計
4,086 1,790
税引前当期純利益
1,123 1,099
法人税、住民税及び事業税
156
△ 592
法人税等調整額
1,279 506
法人税等合計
2,806 1,284
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 7,000 13.0 7,798 11.1
労務費 4,884 9.1 5,573 8.0
外注費 29,653 55.2 42,608 61.0
経費 12,198 22.7 13,877 19.9
(うち人件費) (6,076) (11.3) (6,585) (9.4)
合計 53,736 100 69,857 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金 縮積立金 備金
2,881 3,723 242 720 1,000 426 144
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3 △ 67
2,881 3,723 242 720 1,000 423 76
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
29,000 21,967 57,984 1,809 59,794
当期首残高 △ 2,120
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
3
－ －
取崩
67
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 958 △ 958 △ 958
2,806 2,806 2,806
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
156 156 156
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
427 427
当期変動額（純額）
1,920 155 2,004 427 2,431
当期変動額合計 －
29,000 23,887 59,989 2,237 62,226
当期末残高 △ 1,964
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 利益準備金
配当準備積 固定資産圧 特別償却準
剰余金
立金 縮積立金 備金
2,881 3,723 242 720 1,000 423 76
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,881 3,723 242 720 1,000 423 76
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 4
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 67
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
6
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6
当期変動額合計 － － － － △ 4 △ 67
2,881 3,723 248 720 1,000 418 8
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
29,000 23,887 59,989 2,237 62,226
当期首残高 △ 1,964
会計方針の変更による
△ 35 △ 35 △ 35
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
29,000 23,852 59,953 2,237 62,190
△ 1,964
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
4
－ －
取崩
67
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,026 △ 1,026 △ 1,026
1,284 1,284 1,284
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
23 30 30
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 433 △ 433
当期変動額（純額）
330 23 287
当期変動額合計 － △ 433 △ 145
29,000 24,182 60,241 1,804 62,045
当期末残高 △ 1,941
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～40年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ４～６年
工具器具・備品 ２～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）完成工事補償引当金
完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見
積補償額に基づいて計上しております。
(3）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
(5）損害補償損失引当金
将来発生する可能性のある損害補償損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上
しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計および施工を行っており、長期の工事契約を
締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわた
り充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進
捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。な
お、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識し
ております。
②その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足
により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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(重要な会計上の見積り)
１．(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
完成工事高 37,574 51,860
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)１．（工事契約における一定の期間
にわたる収益認識）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
２．(のれん及び識別可能な無形固定資産(顧客関連資産)の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
のれん － 304
顧客関連資産 － 2,367
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)２．（のれん及び識別可能な無形固
定資産(顧客関連資産)の評価）」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略して
おります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることといたしました。これにより、設備工事業に関する収益に関して、従来は、進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工
事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に
わたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準に
より収益を認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い契約については、一時点
で履行義務が充足される時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入
金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に
表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上
高が7,640百万円、売上原価が7,648百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ８百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は35百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
いたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました67百万円
は、「支払手数料」20百万円、「その他」46百万円として組替えを行っております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」、「災害に
よる損失」、「貸倒損失」及び「災害損失引当金繰入額」は、表示の明瞭性の観点から、当事
業年度より、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計
算書において、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」20百万円、「災害によ
る損失」０百万円、「貸倒損失」５百万円及び「災害損失引当金繰入額」４百万円は、「その
他」へ組替えを行っております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表 注記事項(追加情報)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引」に同一の内容を注記しておりますので、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
流動資産
完成工事未収入金 8,411百万円 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 16,451百万円
※２ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
構築物 0百万円 0百万円
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
計 33百万円 33百万円
※３ 他社の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 2百万円 2百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 3,500百万円
差引額 7,000百万円 3,500百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
完成工事高 11,877百万円 15,106百万円
営業外収益
受取配当金 32百万円 54百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
従業員給料手当 1,704 百万円 1,977 百万円
退職給付費用 49 百万円 136 百万円
減価償却費 111 百万円 452 百万円
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費 16.96％ 13.76％
一般管理費 83.04％ 86.24％
※３ 損害補償損失引当金繰入額
柏崎刈羽原子力発電所７号機の再施工に関わる費用について、「損害補償損失引当金繰入
額」として1,622百万円を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,111
関連会社株式 12
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,053
関連会社株式 6
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,837百万円 1,755百万円
資産調整勘定 －百万円 759百万円
賞与未払金 472百万円 520百万円
損害補償損失引当金 －百万円 496百万円
工事損失引当金 193百万円 330百万円
投資有価証券評価損 170百万円 159百万円
その他 356百万円 381百万円
繰延税金資産小計 3,030百万円 4,403百万円
評価性引当額 △269百万円 △278百万円
繰延税金資産合計 2,760百万円 4,124百万円
繰延税金負債
顧客関連資産 －百万円 △724百万円
その他有価証券評価差額金 △785百万円 △596百万円
固定資産圧縮積立金 △186百万円 △184百万円
その他 △128百万円 △99百万円
繰延税金負債合計 △1,100百万円 △1,604百万円
繰延税金資産の純額 1,660百万円 2,519百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.2％ 0.5％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.5％ △2.7％
れない項目
住民税均等割 1.0％ 2.2％
評価性引当額の増減による影響額 △0.6％ 0.5％
子会社清算による影響 －％ △4.6％
その他 0.6％ 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の
31.3％ 28.3％
負担率
(企業結合等関係)
(会社分割による事業承継)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
長府バイオパワー合同会社 － 3,161
太平電業㈱ 537,500 1,421
パシフィコ・エナジー赤穂合同会社 － 1,121
新日本空調㈱ 371,800 717
三菱電機㈱ 400,000 564
合同会社会津こもれび発電所 － 400
東京産業㈱ 461,000 333
東光建物㈱ 199,000 278
日本ドライケミカル㈱ 140,000 243
松井建設㈱ 285,000 188
大豊建設㈱ 25,641 116
合同会社網走バイオマス第2発電所 － 100
投資
その他有価証券 合同会社網走バイオマス第3発電所 － 96
有価証券
日本インシュレーション㈱ 100,000 88
㈱三井住友フィナンシャルグループ 20,370 79
田原バイオマス発電所合同会社 － 77
大崎電気工業㈱ 144,000 67
Ｐｒａｃｔｉｃｕｍ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃ
789,474 66
ｏ.,Ｌｔｄ.
藤沢ブルーベリー農園投資事業有限責任組合 70 64
ｐｏｗｄｅｒ ｗｏｒｋｓ投資事業有限責任組合
66 61
㈱巴コーポレーション 123,640 60
ＫＤＤＩ㈱ 13,800 55
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 48,700 37
古河電気工業㈱ 14,100 30
その他(17銘柄) 66,095 255
計 3,740,256 9,685
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
有価証券 満期保有目的の債券 第10回 東京電力パワーグリッド㈱ 社債 1,000 1,000
計 1,000 1,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 12,281 140 17 12,404 7,618 267 4,785
構築物 926 － － 926 802 21 124
機械及び装置 2,035 79 2 2,112 1,598 99 514
車両運搬具 123 5 － 129 119 7 9
工具器具・備品 2,835 79 71 2,843 2,673 79 170
土地 6,844 103 － 6,947 － － 6,947
リース資産 502 42 24 519 367 90 152
建設仮勘定 85 － 85 － － － －
有形固定資産計 25,635 450 201 25,884 13,179 566 12,705
無形固定資産
のれん － 358 － 358 53 53 304
顧客関連資産 － 2,669 － 2,669 301 301 2,367
借地権 0 － － 0 － － 0
ソフトウエア 1,155 6 1 1,159 1,130 19 29
電話加入権 17 0 － 17 － － 17
その他 36 － － 36 28 1 8
無形固定資産計 1,210 3,033 1 4,242 1,514 375 2,728
(注) 当期増加額には、株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継したこ
とによる増加額が次のとおり含まれております。
建物 1百万円
機械及び装置 36百万円
工具器具・備品 11百万円
土地 103百万円
のれん 358百万円
顧客関連資産 2,669百万円
電話加入権 0百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 17 0 － － 18
完成工事補償引当金 65 92 65 － 92
災害損失引当金 4 3 - － 7
工事損失引当金 630 984 209 326 1,079
損害補償損失引当金 － 1,622 － － 1,622
(注) 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、評価替による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
なお、ＵＲＬはhttp://www.qtes.co.jp/であります。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 (第74期) 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 (第74期) 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日
(3) 四半期報告書 (第75期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 第１四半期) 関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
(第75期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第２四半期) 関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
(第75期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期) 関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年７月２日
第２項第９号の２(株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を
事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収 充足し収益を認識する方法における工事原価総額
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として
連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計 以下の監査手続を実施した。
上基準として、当連結会計年度末までの工事進捗 （１）内部統制の評価
部分について履行義務の充足が認められる工事に 工事原価総額の見積りに関する会社の以下
ついては、主として一定の期間にわたり履行義務 の内部統制の整備・運用状況を評価した。
を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予
係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット 算（工事の原価管理のために作成され承認さ
法）を適用している。当連結会計年度の売上高 れた予算）が専門知識を有する工事担当者に
72,578百万円のうち、一定の期間にわたり充足さ より作成され、必要な承認により信頼性を確
れる履行義務により計上した工事完成高は、 保するための統制
45,981百万円と63.4％を占めている。 ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認 認された標準単価や外部から入手した見積書
識する方法により認識される収益は、履行義務の など客観的な価格により詳細に積上げて計算
充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度 していることを確認するための体制
は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末ま ・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あ
での発生原価の割合に基づき算定される。 るいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適
工事原価総額の見積りは、実行予算によって行 時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる
う。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工 体制
条件や資機材価格を仮定し、作業効率等を勘案し ・ 工事の損益管理、履行義務の充足に係る進
て各工種毎に詳細に積み上げて作成するが、工事 捗度について、工事原価の信頼性に責任を持
は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客 つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリ
の指図に基づいて行われることから、工事原価総 ングを行う体制
額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ら （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
れにくい。このため、工事に対する専門的な知識 工事請負額、工事利益率、工事の施工状況
と施工経験を有する工事現場責任者による一定の 等の内容に照らして、工事原価総額の見積り
仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。 の不確実性が相対的に高い工事を識別し、以
また、工事着手後は実際の発生原価と対比し 下の手続を実施した。
て、適時・適切に実行予算の見直しを行っている ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算
が、設備工事における人的・物的事故の内的要因 の基礎となる実行予算と照合し、見積原価が
や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外 費目別の積上げにより計算されていることの
的要因により、仮定要素は将来変動する可能性が 検討、発注書などその根拠となる資料との照
あり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複 合、他の工事の原価実績及び原価率データと
雑性が伴う。 の比較を実施した。
以上から、当監査法人は、工事収益及び工事進 ・ 当初の工事原価総額について、進行中のも
捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、 のは最新の工事原価総額、完成したものは確
当連結会計年度において特に重要であり、監査上 定額との比較を行い、一定の基準以上の変動
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 があるものについては、工事変更図面や工程
表、協力会社からの見積書との照合により、
工事原価総額の見積りプロセスの評価を行っ
た。
・ 工事原価管理責任者に、工事の進捗状況及
び工事原価総額の変動の要否の判断について
質問を行い、工程表や費用の発生状況に照ら
して回答の合理性を検討した。
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株式会社日立プラントコンストラクションの火力事業取得に関連した取得原価の配分の適切性及びの
れんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（企業結合等 日立プラントコンストラクションの火力事業取
関係） 及び （重要な会計上の見積り） に記載され 得に係る識別可能資産として認識及び測定された
ているとおり、株式会社日立プラントコンストラ 無形資産及びのれんを検討するに当たり、当監査
クション（以下「日立プラントコンストラクショ 法人は、当監査法人の公正価値評価の専門家を関
ン」という。）の火力発電に関連する事業の一部 与させるとともに、主として以下の監査手続を実
を会社分割により承継した。 施した。
日立プラントコンストラクションからの会社分 （１）全般的な手続
割による事業承継により取得したのれんは、今後 ・ 経営者に日立プラントコンストラクション
の事業活動によって期待される将来の超過収益力 の事業承継の目的及び超過収益力の源泉につ
として、取得原価と被取得事業の識別可能資産及 いて質問した。
び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し ・ 取引を理解するため、取締役会議事録、経
ている。また、顧客関連資産は事業計画をもとに 営会議資料及び主要な契約書を閲覧した。
既存顧客から生み出すことが期待される超過収益 （２）取得原価の配分の適切性に係る手続
の現在価値として算定している。 ・ 経営者が利用する公正価値評価の専門家の
会社は企業結合日における時価の測定にかかる 適性、能力及び客観性に関する評価を行うた
外部専門家を利用し、受け入れた資産及び引き受 め、専門家の独立性や過去の業務経験等につ
けた負債のうち企業結合日時点において識別可能 いて質問を実施した。
なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日の ・ 顧客関連資産の時価の測定に採用された評
時価を基礎として取得原価を配分し、その結果、 価モデル等を理解するために、経営者が利用
取得原価と取得原価の配分額との差額について、 した外部専門家の評価結果について、日立プ
のれんを358百万円、顧客関連資産を2,669百万円 ラントコンストラクションの財務諸表等の関
計上している。 連資料の閲覧及び再計算等を実施した。
また、のれん及び顧客関連資産の評価に利用し ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評
た事業計画は過年度の実績と市場環境に基づく経 価専門家を関与させ、顧客関連資産の時価の
営者の主観的な判断によって見積っており、事業 測定に採用された評価モデルについて検討し
計画における重要な仮定は、売上高及び売上総利 た。
益の予測である。のれん及び顧客関連資産は、事 ・ 会社が識別した無形資産について、識別可
業環境の急激な変化等により、当初の事業計画ど 能性の要件を満たしていることを確認するた
おりに事業展開が進まない可能性があり、その場 め、会計基準に照らして検討を実施した。
合、減損の兆候に該当することとなるため、減損 （３）期末評価に係る手続
損失の発生リスクが存在している。 ・ 事業計画の見積りに含まれる重要な仮定で
当該企業結合により識別したのれん及び顧客関 ある売上高及び売上総利益の予測について
連資産は金額的に重要性が高く、評価における経 は、外部環境や過去の実績との整合性につい
営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与 て、比較検討した。
える影響が大きいこと、また、事業計画における ・ のれん及び顧客関連資産に関する減損の兆
重要な仮定には経営者の判断及び見積りを要し、 候の有無を把握するため、経営管理者等への
不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項 質問により事業の経営環境等を理解し、承継
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 事業の収益性の低下を示す事象の有無につい
した。 て日立プラントコンストラクション事業承継
時に使用した事業計画の営業利益と実績値を
比較検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京
エネシスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京エネシスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寶 野 裕 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社東京エネシスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり履行義務
を充足し認識する収益」と同一の内容であるため、記載を省略している。
株式会社日立プラントコンストラクションの火力事業取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれ
んの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社日立プラントコンス
トラクションの火力事業取得に関連した取得原価の配分の適切性及びのれんの評価」と同一の内容であ
るため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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