ハリマ化成グループ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 HARIMA CHEMICALS GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03)5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総務グループ長 柏木 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06)6201-2461 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総務グループ長 柏木 哲也
【縦覧に供する場所】 ハリマ化成グループ株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/3
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第80期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであり
ます。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
＜会社提案（第1号議案から第5号議案）＞
第１号議案 定款一部変更の件
2019年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、上場会社
には、電子提供措置に係る改正会社法の施行日である2022年9月1日以降、株主総会参考書類等の
内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることを義務付けられる。
これに伴い、以下のとおり当社の定款を変更する。
（１）変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を
とる旨を定める。
（２）変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
するための規定を設ける。。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要と
なるため、これを削除する。
(４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、長谷川吉弘、金城照夫、谷中一朗、西岡務、
および田岡俊一郎の各氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役に、林由佳氏を選任する。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
補欠の監査等委員である取締役に、松岡大藏および川畑明男の両氏を選任する。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を監査等委員である取締役の増員や経済情勢などの諸般
の事情も考慮して、年額65百万円以内へ改定する。
2/3
EDINET提出書類
ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
222,851 138 0 (注)２ 可決 99.1
第２号議案
215,334 7,636 19 可決 95.8
長谷川 吉弘
219,650 3,338 1 可決 97.7
金城 照夫
223,059 314 1 (注)３ 可決 99.0
谷中 一朗
222,442 546 1 可決 98.9
西岡 務
222,644 344 1 可決 99.0
田岡 俊一郎
第３号議案
222,765 223 1 (注)３ 可決 99.1
第４号議案
222,429 556 4 可決 98.9
松岡 大藏 (注)３
222,431 554 4 可決 98.9
川畑 明男
第５号議案 222,554 385 50 (注)１ 可決 99.0
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の3分の2以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
3/3
