ブロードメディア株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | ブロードメディア株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ブロードメディア株式会社(E05269)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 ブロードメディア株式会社
【英訳名】 Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03(6439)3983
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ブロードメディア株式会社(E05269)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金 25円
配当総額 184,119,725円
3.剰余金の配当の効力が生じる日
2022年6月27日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考資料類の電子提供制度導入に備えるた
め、変更するものであります。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、橋本太郎、久保利人、桃井隆良、押尾英明、嶋村安高及び山田純を選任するもので
あります。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、北谷賢司を選任するものであります。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く)に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権
を支給するものであります。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、現行の
酬額限度額である年額200,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)の内枠で年額
40,000千円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間4万株以内とす
るものであります。
第6号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、HLB Meisei有限責任監査法人を選任するものであります。
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ブロードメディア株式会社(E05269)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成割合)
第1号議案 35,072 458 ― (注1) 可決(95.15%)
第2号議案 34,617 913 ― (注2) 可決(93.91%)
第3号議案 (注3)
33,097 2,433
橋本 太郎 ― 可決(89.79%)
33,311 2,219
久保 利人 ― 可決(90.37%)
33,322 2,208
桃井 隆良 ― 可決(90.40%)
33,236 2,294
押尾 英明 ― 可決(90.17%)
33,303 2,227
嶋村 安高 ― 可決(90.35%)
33,235 2,295
山田 純 ― 可決(90.17%)
第4号議案 (注3)
34,693 837
北谷 賢司 ― 可決(94.12%)
第5号議案 33,392 2,138 ― (注1) 可決(90.59%)
34,179 1,351
第6号議案 (注1) 可決(92.73%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合
計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが確認できたため、賛成、反対
及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができて
いない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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