京王電鉄株式会社 有価証券報告書 第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第101期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目1番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目9番地1
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目9番地1
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 434,697 447,508 433,669 315,439 299,872
経常利益又は
(百万円) 35,728 39,281 34,684 △ 17,980 5,366
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 23,897 27,213 17,875 △ 27,519 5,585
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 25,747 21,897 11,552 △ 23,180 4,349
純資産額 (百万円) 352,241 368,022 373,454 344,395 342,286
総資産額 (百万円) 889,135 889,341 876,691 912,624 906,212
1株当たり純資産額 (円) 2,882.39 3,011.54 3,056.25 2,820.20 2,803.64
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) 195.71 222.87 146.40 △ 225.38 45.75
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.6 41.3 42.6 37.7 37.8
自己資本利益率 (%) 7.0 7.6 4.8 ― 1.6
株価収益率 (倍) 23.2 32.1 43.6 ― 104.6
営業活動による
(百万円) 62,713 60,620 50,157 6,897 28,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 71,267 △ 47,608 △ 50,570 △ 30,822 △ 14,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,384 △ 20,376 △ 15,611 58,767 △ 23,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 64,469 57,934 41,912 76,753 67,394
の期末残高
13,040 13,342 13,444 13,542 13,150
従業員数 (名)
[ 6,297 ] [ 5,998 ] [ 5,853 ] [ 5,218 ] [ 5,103 ]
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用してお
り、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
3.第97期、第98期、第99期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第100期の経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の
影響によるものであります。
5.第100期の自己資本利益率および株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (百万円) 126,499 128,801 128,765 101,529 105,713
経常利益 (百万円) 19,888 26,606 25,685 5,890 12,034
当期純利益又は
(百万円) 13,305 19,681 13,882 △ 2,141 △ 4,393
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 59,023 59,023 59,023 59,023 59,023
発行済株式総数 (株) 128,550,830 128,550,830 128,550,830 128,550,830 128,550,830
純資産額 (百万円) 225,220 234,326 236,902 231,388 220,930
総資産額 (百万円) 743,364 734,187 735,757 766,625 775,596
1株当たり純資産額 (円) 1,844.48 1,919.09 1,940.21 1,895.08 1,809.43
1株当たり配当額 (円)
29.50 50.00 52.50 40.00 40.00
( 4.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益又は
(円) 108.97 161.19 113.70 △ 17.54 △ 35.99
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.3 31.9 32.2 30.2 28.5
自己資本利益率 (%) 6.0 8.6 5.9 ― ―
株価収益率 (倍) 41.7 44.4 56.2 ― ―
配当性向 (%) 43.6 31.0 46.2 ― ―
2,518 2,549 2,547 2,531 2,449
従業員数 (名)
[ 711 ] [ 689 ] [ 639 ] [ 589 ] [ 543 ]
株主総利回り (%) 104.1 164.3 148.3 173.0 113.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
967
最高株価 (円) 7,250 7,850 8,820 7,600
(5,400)
868
最低株価 (円) 4,435 4,615 5,160 4,610
(4,350)
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用してお
り、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.従業員数の [ ] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
3.株主総利回りについては、第97期から第101期の各期末日における株価と、第97期から各期までの1株当た
り配当額の累計額を合計したものを、第96期の期末日における株価で除して算定しております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.第97期、第98期および第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第100期および第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株主総利回
りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
7.第97期の1株当たり配当額29.50円は、1株当たり中間配当額4.50円と1株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり中
間配当額4.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額であります。
8.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価につい
ては、株式併合前の最高・最低株価を記載し( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
9.第100期の当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。
10.第101期の当期純損失は、主として、特別損失においてホテル業および旅行業の一部子会社に対する貸倒引
当金等を計上したことによるものであります。
11.第100期および第101期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
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2 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年 月 摘 要
イ、創立経緯、商号変更に係る事項
1910年9月 京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
1926年12月 京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
1944年5月 京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
1948年6月 東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス3営業所を含めた京王帝都電鉄株式会
社設立(資本金5,000万円)
1949年5月 東京証券取引所に上場
1998年7月 会社名を京王電鉄株式会社に変更
ロ、事業内容に係る事項
1913年4月 笹塚~調布間電車開通、新宿~笹塚間、調布~国分寺間の路線バス営業開始
1928年5月 新宿~東八王子間直通運転開始
1934年4月 渋谷~吉祥寺間全線開通
1955年10月 不動産業営業開始
1967年10月 高尾線 北野~高尾山口間開通
1969年3月 高速バス運行開始
1978年10月 京王新線開通 新宿~笹塚間複々線化
1980年3月 京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
1988年3月 新本社屋完成、移転(多摩市)
1990年3月 相模原線 南大沢~橋本間開通(調布~橋本間全線開通)
2002年8月 自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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(2) 関係会社の沿革
年 月 摘 要
1949年1月 東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得
〃 4月
笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得
1951年11月 京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立
1953年6月 ㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立
1956年2月 奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得
1959年7月 桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立
〃 9月
京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立
1960年4月 鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立
1961年3月 ㈱京王百貨店を設立
1964年2月 京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立
1969年4月 ㈱京王プラザホテルを設立
1970年10月 京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立
1972年7月 新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立
1976年9月 ㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立
〃 11月
㈱レストラン京王を設立
1981年5月 ㈱京王プラザホテル札幌を設立
1985年10月 ㈱京王アートマンを設立
1988年11月 京王書籍販売㈱を設立
2001年6月 ㈱京王プレッソインを設立
〃 12月
南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立
2002年2月 京王電鉄バス㈱を設立
2004年12月 京王バス小金井㈱を設立
2012年1月 ㈱リビタの株式取得
2017年3月 高尾登山電鉄㈱の株式追加取得
〃 5月
㈱京王プレリアホテル京都を設立
2018年9月 ㈱京王プレリアホテル札幌を設立
2020年4月 ㈱高山グリーンホテルの株式取得
2021年6月 当社が新線新宿開発(同)を吸収合併
〃 11月
㈱サンウッドの株式取得
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社57社および関連会社9社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、
次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) 運輸業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱)
西東京バス㈱
タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、
京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、
京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、
京王自動車バスサービス㈱)
貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱
(2) 流通業
事業の内容 主要な会社名
百貨店業 ㈱京王百貨店
ストア業 ㈱京王ストア
書籍販売業 京王書籍販売㈱
ショッピングセンター事業 当社
クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ
生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン
パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱
生花販売業 京王グリーンサービス㈱
(3) 不動産業
事業の内容 主要な会社名
不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱
不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ
(4) レジャー・サービス業
事業の内容 主要な会社名
㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、
ホテル業
㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌 、㈱高山グリーンホテル
旅行業 京王観光㈱
広告代理業 ㈱京王エージェンシー
スポーツ業 京王レクリエーション㈱
飲食業 ㈱レストラン京王
(5) その他業
事業の内容 主要な会社名
ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス
車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱
建築・土木業 京王建設㈱
情報システム業 ㈱京王ITソリューションズ
経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング
人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート
社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱
清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ
子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート
高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱
葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱
(注) 1.主要な会社として当社および連結子会社45社を記載しております。
2.当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。
3.京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。
4. 2022年4月1日付で京王電鉄バス㈱と京王バス小金井㈱は、京王電鉄バス㈱を存続会社とする合併をしまし
た。
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以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資 金
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
貸 付
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
東京都
当社は土地および建物等
京王電鉄バス㈱ 100 運輸業 ― 100.0 100.0
を賃貸しております。
多摩市
東京都
当社は土地および建物等
京王バス㈱ 80 運輸業 ― 100.0 100.0
を賃貸しております。
多摩市
東京都
京王バス小金井㈱ 20 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
東京都
西東京バス㈱ 100 運輸業 ― 100.0 100.0
八王子市
当社は営業車両を利用し
ております。また当社は
東京都
京王自動車㈱ 100 運輸業 ― 100.0 100.0 土地を賃貸借しており、
多摩市
建物等を賃貸しておりま
す。
東京都
京王自動車城西㈱ 30 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
東京都
京王自動車城南㈱ 24 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
東京都
京王自動車調布㈱ 24 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
東京都
京王自動車多摩北㈱ 30 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
東京都
京王自動車多摩南㈱ 24 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
東京都
京王自動車多摩西㈱ 30 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
東京都
京王自動車バスサービス㈱ 30 運輸業 ― 100.0 100.0
多摩市
当社は貨物輸送等に利用
東京都
しております。また当社
京王運輸㈱ 50 運輸業 ― 100.0 100.0
は建物等を賃貸しており
多摩市
ます。
当社は物品を購入してお
東京都
㈱京王百貨店 100 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
新宿区
等を賃貸しております。
当社は物品を購入してお
東京都
㈱京王ストア 450 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社は物品を購入してお
東京都
京王書籍販売㈱ 50 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社はクレジットカード
東京都
を利用しております。ま
㈱京王パスポートクラブ 200 流通業 ― 100.0 100.0
た当社は建物等を賃貸し
渋谷区
ております。
当社は物品を購入してお
東京都
㈱京王アートマン 50 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社は物品を購入してお
東京都
京王食品㈱ 50 流通業 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市
等を賃貸しております。
当社は植栽管理業務を委
東京都
託しております。また当
京王グリーンサービス㈱ 30 流通業 ― 100.0 100.0
社は建物等を賃貸してお
府中市
ります。
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議決権の所有割合
資 金
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
貸 付
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
当社は建物等および駐車
東京都
場を賃貸借しておりま
京王不動産㈱ 200 不動産業 ― 100.0 100.0
す。また当社は建物の管
渋谷区
理を委託しております。
当社は建物等を賃貸して
東京都
おります。また当社は建
京王地下駐車場㈱ 450 不動産業 ― 100.0 100.0
物の管理を委託しており
新宿区
ます。
当社は物件の企画監修業
務、建物の管理及び設計
東京都
㈱リビタ 100 不動産業 ― 95.01 95.01 業務を委託しておりま
目黒区
す。また当社は建物等を
賃貸しております。
当社は会議等に使用して
おります。また当社は建
物等を賃貸しておりま
東京都 レジャー・
㈱京王プラザホテル 100 有 100.0 100.0
す。
新宿区 サービス業
同社は当社より債務保証
を受けております。
当社は宿泊等に使用して
おります。また当社は建
北海道
物等を賃貸しておりま
レジャー・
㈱京王プラザホテル札幌 札幌市 100 有 100.0 100.0
す。
サービス業
中央区
同社は当社より債務保証
を受けております。
東京都 レジャー・
当社は建物等を賃貸して
㈱京王プレッソイン 100 ― 100.0 100.0
おります。
新宿区 サービス業
当社は建物等を賃貸して
京都府
おります。
レジャー・
㈱京王プレリアホテル京都 京都市 100 有 100.0 100.0
サービス業
同社は当社より債務保証
下京区
を受けております。
当社は建物等を賃貸して
北海道
レジャー・ おります。
㈱京王プレリアホテル札幌 札幌市 100 有 100.0 100.0
サービス業 同社は当社より債務保証
北区
を受けております。
レジャー・
岐阜県
当社は建物等を賃貸して
㈱高山グリーンホテル 100 有 89.62 89.62
おります。
高山市
サービス業
当社は旅行・保険等の
東京都 レジャー・
サービスを利用しており
京王観光㈱ 100 有 100.0 100.0
ます。また当社は建物等
渋谷区 サービス業
を賃貸しております。
当社は広告業務を委託し
東京都 レジャー・
ております。また当社は
㈱京王エージェンシー 240 ― 100.0 100.0
建物等を賃貸しておりま
新宿区 サービス業
す。
当社は施設を利用してお
東京都 レジャー・
京王レクリエーション㈱ 90 ― 100.0 100.0 ります。また当社は建物
多摩市 サービス業
等を賃貸しております。
当社は会議等に使用して
東京都 レジャー・
おります。また当社は建
㈱レストラン京王 90 ― 100.0 100.0
物等を賃貸しておりま
府中市 サービス業
す。
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議決権の所有割合
資 金
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
貸 付
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(%)
(%) (%)
(連結子会社)
当社は清掃・設備管理等
東京都
を委託しております。ま
㈱京王設備サービス 200 その他業 ― 100.0 100.0
た当社は建物等を賃貸し
渋谷区
ております。
当社は車両の整備を委託
不動産業
東京都
しております。また当社
京王重機整備㈱ 200 ― 100.0 100.0
は建物等を賃貸借してお
渋谷区
その他業
ります。
東京都
当社は土地を賃貸してお
東京特殊車体㈱ 40 その他業 ― 100.0 100.0
ります。
渋谷区
当社は建築、土木工事を
東京都
発注しております。また
京王建設㈱ 300 その他業 ― 100.0 100.0
当社は土地および建物等
府中市
を賃貸しております。
当社は情報処理業務を委
東京都
託しております。また当
㈱京王ITソリューションズ 65 その他業 ― 100.0 100.0
社は建物等を賃貸してお
多摩市
ります。
当社は経理業務を委託
し、資金の借入を行って
東京都
㈱京王アカウンティング 25 その他業 ― 100.0 100.0 おります。また当社は建
調布市
物等を賃貸しておりま
す。
当社は人事業務を委託し
東京都
ております。また当社は
㈱京王ビジネスサポート 25 その他業 ― 100.0 100.0
建物等を賃貸しておりま
多摩市
す。
当社はPFI事業方式の高尾
東京都
の森わくわくビレッジ運
京王ユース・プラザ㈱ 50 その他業 ― 100.0 100.0
営等事業業務を受託して
多摩市
おります。
当社は清掃・植栽管理業
東京都
務を委託しております。
㈱京王シンシアスタッフ 10 その他業 ― 100.0 100.0
また当社は建物を賃貸し
多摩市
ております。
当社は保育業務を委託し
東京都
ております。また当社は
㈱京王子育てサポート 30 その他業 ― 100.0 100.0
建物等を賃貸しておりま
多摩市
す。
東京都
当社は建物等を賃貸して
京王ウェルシィステージ㈱ 100 その他業 ― 100.0 100.0
おります。
多摩市
京王フェアウェル 東京都
当社は建物等を賃貸して
50 その他業 ― 100.0 100.0
おります。
サポート㈱ 多摩市
(持分法適用関連会社)
東京都
当社と資本業務提携契約
㈱サンウッド 1,587 不動産業 ― 21.20 21.20
を締結しております。
港区
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
3.上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
4.㈱サンウッドは、有価証券報告書を提出している会社であります。
5.㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 ㈱京王ストア
(1) 営業収益
46,973百万円
(2) 経常利益
1,048 〃
(3) 当期純利益
641 〃
(4) 純資産額
13,205 〃
(5) 総資産額
20,151 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸業 5,978 [ 1,048 ]
流通業 1,751 [ 2,121 ]
不動産業 510 [ 101 ]
レジャー・サービス業 2,306 [ 1,152 ]
その他業 2,291 [ 604 ]
[ 77 ]
全社(共通) 314
合 計 13,150 [ 5,103 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,449 [ 543 ] 41.2 17.8 6,496,079
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 448 ]
運輸業 1,992
[ 18 ]
流通業 63
[ ―]
不動産業 80
[ ―]
レジャー・サービス業 ―
[ ―]
その他業 ―
[ 77 ]
全社(共通) 314
[ 543 ]
合 計 2,449
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様の
より良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としてお
ります。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、
「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守
し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。
<京王グループ理念>
私たち京王グループは、
つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、
「信頼のトップブランド」になることを目指します。
そして、幸せな暮らしの実現に向かって
生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。
また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公
共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グルー
プ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えておりま
す。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじ
め、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブラ
ンド」を確立してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グ
ループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共
同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年
培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。
第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で
社会的責任を果たしてまいります。
第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んで
まいります。
第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわた
り発展、成長する企業グループを目指してまいります。
第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてま
いります。
第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点
で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。
第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実
施と完遂を目指してまいります。
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による生活様式変容の渦中にあります。テレワーク等の定
着により鉄道・バスの輸送人員はコロナ禍以前の水準に回復することは想定しにくい状況で、インバウンド需要に
支えられてきたホテル業や百貨店業、駅を中心にビジネスを展開してきたグループ各事業についても極めて厳しい
状況が続いているなど、当社グループを取り巻く環境が劇的に変化しております。
これらの変化に対応するとともに、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中の推進により各事業
の利益水準を改善し、ポストコロナ社会に適応した事業構造への抜本的な変革を完遂することが、優先的に対処す
べき課題であると捉えております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」を策
定しました。社会における存在意義を見つめ直し、鉄道会社の原点である、お客様のニーズを捉えた移動需要の創
出、新しいライフスタイルを牽引しつつ、魅力あふれる住みたくなる「まちづくり」を推進し、沿線力向上に取り
組んでまいります。地域社会の課題解決に全力で取り組んでいくことが、当社の事業を持続可能なものにしていく
という視点に立ち、本中期3カ年経営計画を推進してまいります。
(中期計画における取り組み)
① 鉄道事業では、輸送人員がコロナ禍以前の水準までは戻らないという前提のもと、効率化を進めながら必要な
投資を積極的に行い、安全・安心の確保、利便性の向上、環境への取組みの強化をはかるとともに、日本一の安
全・サービスレベルの実現を目指します。具体的には、京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業やホーム
ドアの整備、座席指定列車の運行拡大や駅施設リニューアルによるサービス向上に取り組みます。
また、2021年10月31日に京王線布田駅~国領駅間を走行中の列車内において傷害事件が発生しました。当社で
は、事件の発生を重く受け止め、鉄道事業本部内に、「鉄道テロ・災害対策担当」を新設し、現場再現調査も含
めた事件の検証を踏まえ、警備員による駅構内や列車内の巡回を強化したほか、異常時における乗務員・駅係員
の判断力向上のため、様々なトラブルを想定した訓練を警察・消防と共同で実施するなど、対応の強化にあたり
ました。今後も、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への設置等の対策を推進します。
将来にわたってより高度な安全・サービスを提供するための設備投資を継続し、公共交通機関の社会的責任を
果たし続けていくために、コスト削減等の経営努力を続けるとともに、運賃の改定についても検討を行ってまい
ります。
② 不動産業では、沿線拠点の価値創造をはかるため、鉄道会社の原点である「まちづくり」に地域社会と連携し
て取り組みます。新宿駅西南口地区開発計画や京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業で創出される駅前
や高架下空間の開発計画のほか、聖蹟桜ヶ丘地区や橋本駅周辺、京王多摩川駅周辺地区での賑わいあふれるまち
づくりを推進します。また、㈱サンウッドと共同事業を実施するなど、新築分譲マンション事業を拡大するとと
もに、保有不動産売却の受け皿となる不動産ファンドの設立の検討を行い、不動産投資・販売業を強化します。
③ ホテル業では、ホテル全社で早期の営業黒字化を実現するため、法人・団体営業の推進やインターネット販売
の強化により国内需要の取込みをはかる一方、京王プラザホテル多摩の閉館や、不採算部門の縮小、要員の見直
しなど、運営体制の再構築とコスト削減の徹底をはかります。
④ 専門性の高い人材の採用・育成と、各事業の特性に応じた人事・組織体制の構築を行うとともに、サステナビ
リティの考え方を経営方針や事業戦略に反映させ、事業継続が可能な盤石な経営推進体制を構築します。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標)
中期3カ年経営計画については、ポストコロナ社会に適応した事業構造への変革を進めたうえで、コロナ前水準
の利益金額、EBITDAを目指します。最終年度である2024年度には、営業利益340億円、EBITDA675億円
を目標とします。
財務指標に関しては、ネット有利子負債残高4千億円以下、ネット有利子負債/EBITDA倍率6倍以内、自
己資本比率38%程度を目標とし、格付けを維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備えま
す。
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〔2024年度目標〕
親会社株主に帰属 資本的支出※
営業収益 営業利益 EBITDA
する当期純利益 (3カ年累計)
3,880億円 340億円 240億円 675億円 1,983億円
※目標の設定にあたっては、鉄道輸送人員はコロナ禍以前の水準と比べ、2022年度で20%減程度、2024年度で15%
減程度の水準を前提としております。一方で、国内レジャー需要は2023年度、訪日外国人旅行客による需要は
2024年度中にそれぞれコロナ禍以前の水準まで達することを想定しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業へ
の影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月29日)現在において入手可能な情報に基づ
き、当社グループが判断したものです。
(1) 事業の運営等に関わる事項
① 感染症の流行
感染症の流行が発生した場合、出控えや渡航制限に伴う移動需要の減少や消費の低迷などにより、運輸業にお
ける輸送人員の減少、流通業における来店客数の減少や休業・短縮営業による売上低迷、ホテル業における外国
人宿泊客・国内宿泊客の減少のほか、感染対策に伴う事業運営体制への制約など、各事業で多大な影響を受ける
可能性があります。当社グループでは、感染症の流行への対策として、当社を中心としたBCP(事業継続計
画)に基づき、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組むとともに、
グループ各社の構造改革を進め、最適な事業運営体制を構築してまいります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、テレワークの定着等により鉄道やバスの輸送人員
はコロナ禍以前の水準に回復することは想定しづらいと捉えており、このような生活様式の変容は、将来におけ
る当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響への
対応策については、 第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕( 3)経営環境及び対
処すべき課題に記載のとおりです。
② 気候変動・自然災害等
大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生し
た場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設
等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取
り組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害
発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているBCPの改善も図りながら各種対策に取り組んでおります。
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③ 情報セキュリティ
当社グループは、多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほ
か、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。そのため、サイバーテロ等の第三者による妨害行為
や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情
報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償等による費用が発生するほか、当社グループの信用の低
下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク
管理委員会の中に情報セキュリティ分科会を設け、情報管理基本方針を定めているほか、マニュアル・ガイドラ
インの整備やインシデント発生時の対応フローを適宜見直す等、体制整備を推進しております。また、「京王グ
ループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情報管理体制」を構築し、個人情報の適切
な管理に努めております。
④ コンプライアンス
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を順守し、コンプライアンス体制の整備・
拡充に努めておりますが、これらに反する行為が発生した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社「コンプライアンス委
員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取り組
みの検証や改善策の検討等を行っています。
⑤ 事故等の発生
人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等
不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最
大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安
全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発
生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。
なお、2021年10月31日に発生した京王線車内での傷害事件への対応については 、第2〔事業の状況〕1〔経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(3) 経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりです。
また、当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保
に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題など
が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 企業買収等
当社グループは、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収を行っており、また、将来行うことがありま
す。買収にあたっては対象会社の収益性や潜在的リスクの精査等を十分に行っておりますが、企業買収前に想定
していなかった事実の発覚や企業風土の違いから、計画どおりに成果が上がらず、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部経営環境等に関わる事項
① 少子高齢化の進行
高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、少子化による将来
的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、京王グループ理念のもと、鉄
道、バスをはじめとした幅広い事業を通じて、お客様にとって利便性が高く快適と感じるような生活サービスを
提供することで、沿線地域が将来にわたって発展し、「住んでもらえる、選んでもらえる」沿線づくりを進めて
います。
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② 経済環境
当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情
勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産
の価値低下、ウクライナ情勢などによる原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制
鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に
適正な利潤を加えたもの(総括原価)を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっておりま
す。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受け
ており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開
示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 市場金利の変動および当社格付の低下
当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金
利の変動による影響は限定的であると考えております。また、当社は日本の格付機関よりAAの格付を取得して
おりますが、この格付は合理的な説明が付されていない有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性
を有しているため、慎重な対応が必要となっております。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇
し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、キャッシュマネ
ジメントシステム(CMS)によりグループ内の余剰資金を最優先に活用し、そのうえで不足する資金について
は、経済情勢や金利動向を踏まえ適時適切な調達を行うことで、経営環境に対応した有利子負債の適正な管理に
努めております。
⑤ 株式・債券市場
当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産においても多くの株式・債券等を保有
しているため、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上、
年金資産評価額の下落による退職給付費用の増加、その他有価証券評価差額金の減少による自己資本比率の低下
等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する
有価証券および投資有価証券について、時価の変動や発行体の財務状況等について定期的かつ適宜確認を行うと
ともに、上場株式の保有基準に基づき保有の是非を判断のうえ、必要に応じて売却等を行っております。また、
当社の企業年金資産においては、社内規程に基づき、資産配分の状況や見直しの必要性について定期的な検証を
実施しております。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに
記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
連結営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業
で減収となり、2,998億7千2百万円(前期比4.9%減)、連結営業利益はその他業を除く各セグメントで改善
し、7億4千万円となりました。連結経常利益は、助成金等の収入などにより53億6千6百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより55億8千5百万円となりました。
なお、連結EBITDAは322億8百万円(前期比125.7%増)となりました。
また、連結減価償却費は311億6千4百万円(前期比10.1%減)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」等の適用により、連結営業収益は414億2千3百万円減少しております。
このうち流通業では390億9千6百万円減少しております。また、連結営業利益は1億円増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
連結営業収益 315,439 299,872 △15,567 △4.9
連結営業利益又は
△20,866 740 21,606 ―
連結営業損失(△)
連結経常利益又は
△17,980 5,366 23,347 ―
連結経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
△27,519 5,585 33,105 ―
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結EBITDA 14,269 32,208 17,939 125.7
連結減価償却費 34,663 31,164 △3,498 △10.1
(注)連結EBITDAは、 連結営業利益又は連結営業損失 + 減価償却費 + のれん償却額により算出しており
ます。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)
増 減 率 増 減 率
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
% %
運輸業 88,451 99,232 12.2 △16,413 △2,699 ―
流通業 128,485 96,941 △24.6 △62 2,026 ―
不動産業 48,007 47,202 △1.7 10,401 10,470 0.7
レジャー・サービス業 25,331 32,982 30.2 △19,285 △13,441 ―
その他業 65,409 62,548 △4.4 5,286 5,142 △2.7
計 355,684 338,908 △4.7 △20,074 1,497 ―
連結修正 △40,244 △39,035 ― △792 △757 ―
299,872 740
連結 315,439 △4.9 △20,866 ―
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イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少などにより64億1千2百万円減少し、9,062億1千2百
万円となりました。
負債は、社債の償還などにより43億3百万円減少し、5,639億2千5百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当などにより21億8百万円減少し、3,422億8千6百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
総資産 912,624 906,212 △6,412 △0.7
負債 568,229 563,925 △4,303 △0.8
純資産 344,395 342,286 △2,108 △0.6
負債及び純資産 912,624 906,212 △6,412 △0.7
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、流入額
は前連結会計年度に比べ213億2千5百万円増加し、282億2千2百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入の増加などにより、流出額は前連結会計年
度に比べ165億3百万円減少し、143億1千8百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、流出額は232億6千4百万円となり
ました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は673億9千4百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,757億1千5百万円となりました。
(注) 有利子負債は、借入金 + コマーシャル・ペーパー + 社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントご
とに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため 第2〔事業の状況〕3
〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要①財政
状態及び経営成績の状況においてセグメント ごとの営業収益を示すこととしております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額なら
びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針お
よび見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落し
た場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりま
すが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、
割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった
場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
ウ. 退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変
更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っており
ます。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金
費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関して は、第5〔経理の状況〕1〔連結
財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に記載しております 。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、期前半において、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置の適用により、厳しい状況となりました。秋以降は国内の新規感染者数が低位に推移
し、個人消費を中心に回復の動きが見られたものの、新たな変異株の急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の悪
化による原油価格の高騰、株価と為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されるなど、先行きが見通
せない厳しい状況が依然として続きました。当社グループの事業環境においても、移動需要や宿泊需要が前期
と比べて回復しましたが、変異株による流行期間の長期化とお客様の生活様式の変容などにより、業績は低調
に推移しました。
当社グループは、当期においても新たなニーズに対応した商品・サービスの提供と不要不急のコスト抑制に
努め、中長期の成長に向けた取組みを進めました。運輸業では、鉄道事業でダイヤ改正を実施し、有料座席指
定列車「京王ライナー」および「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加するなど、お客様の利便性向上に努め
ました。流通業では、ストア業において(株)セブン-イレブン・ジャパンと提携し、駅売店・コンビニエンス
ストアのフランチャイズ化を推進したほか、ショッピングセンター事業において下北沢駅高架下に新施設「ミ
カン下北」をオープンいたしました。不動産業では、都心部における新築分譲マンション事業を強みとする
(株)サンウッドと資本業務提携を行うなど、不動産販売業の事業体制の強化に取り組みました。レジャー・
サービス業では、ホテル業においてサービスアパートメント型長期滞在プランの販売を行うなど、新たなホテ
ル宿泊ニーズに積極的に対応しました。その他業では、各事業において業務受託・工事受注に努めました。こ
のほか、サテライトオフィス「KEIO BIZ PLAZA」を2店舗開業しました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであ
ります。
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〔運輸業〕
a. 営業概況
鉄道事業では、京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用
地取得や高架橋基礎工事を引き続き進めたほか、代田橋駅~明大前駅間で高架橋柱の構築工事を進めました。
安全性向上策では、下北沢駅においてホームドアの使用を開始したほか、下北沢駅および京王稲田堤駅1番線
ホームにおいて、ホームと車両との間の段差隙間対策を完了しました。また、安全・防犯対策の強化をはかる
ため、異常事態発生時の係員の対処方法を見直すとともに、非常用設備に関するお客様の認知度向上に取り組
んだほか、2023年度末の整備完了を目標として、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラの全車両、全駅への
設置を決定しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事を引き続き進めたほか、落雷に
よる過電流・過電圧から駅の信号設備機器を保護するため、保安器を増設しました。サービス向上策では、平
山城址公園駅においてリニューアル工事が竣工したほか、新線新宿駅改札内においてエスカレーター更新工事
を進めました。営業面では、「京王ライナー」および「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加したほか、「特
急・準特急」の種別を名称統合のうえ、停車駅を改めた「特急」として運行し、調布以東における乗車機会の
増加や都営新宿線方面との乗り換え利便性の向上をはかりました。また、有料座席指定列車において、期間限
定でお子さま連れ専用車両を設定し、「こどもといっしょ割 座席指定券」を販売しました。さらに、「高尾山
湯ったりきっぷ」を通年販売したほか、他の鉄道事業者と連携した乗車券を企画・販売しました。このほか、
新線新宿駅改札外にデジタルサイネージを設置し、広告放映を開始しました。環境への取組みでは、車両につ
いて、より消費電力削減効果に優れたVVVFインバータ制御装置への更新を進めたほか、駅構内の照明や車
両前照灯のLED化に取り組みました。また、電車がブレーキをかけた際に発生する回生電力を駅設備用の電
力として供給する「駅舎補助電源装置」を、めじろ台駅に設置しました。さらに、地下駅について、外気温に
応じて空調設備の設定を段階的に調整する運用に変更するなどの省エネルギー活動に取り組み、このうち調布
駅での取組みについて、「2021年度省エネ大賞 省エネ事例部門・輸送分野」において最高賞である経済産業
大臣賞を受賞しました。このほか、駅改札口に遠隔案内システムの導入を進めるとともに、車両について、運
転状態のデータを蓄積・分析し、省エネルギー運転を補助するシステムの試験運用を開始しました。
バス事業では、路線バスにおいて、笹塚駅と中野駅を結ぶ路線や渋谷駅と新橋駅を結ぶ路線を新設したほ
か、地域のお客様のお買い物の利便性を高めるため、本年4月に宝生寺団地などと高尾駅南口の商業施設を結
ぶ路線を新設しました。また、めじろ台駅と法政大学を結ぶ路線など、短時間に乗降客が集中する路線におい
て輸送力を確保するため、連節バスの運行を開始しました。公式スマートフォンアプリ「京王アプリ」につい
ては、あらかじめ登録したバス停区間におけるバスの発着時分や走行位置をリアルタイムに表示する機能を追
加し、バス運行状況を検索しやすくしました。高速バスにおいては、需要に応じて運賃を設定するダイナミッ
クプライシングの導入路線を拡大しました。さらに、多摩動物公園においてライオンバスの運行を再開したほ
か、橋本駅と物流拠点「GLP ALFALINK相模原」間における従業員用通勤バスの運行を受託しました。
新たな取組みでは、東京都が公募した事業化プロジェクトへの採択を受けて、西新宿エリアにおいて自動運
転バスの実証実験を行いました。また、当社が実施するMaaS(様々な移動手段を一元的に提供するサービ
ス)の取組み「TAMa-GO」について、高尾山や飛騨高山エリアの交通機関や各施設で使用できる電子チ
ケットの販売を拡充したほか、青梅市や八王子市南大沢地区における実証実験プロジェクトに参画し、地域周
遊の活性化のための各種施策に取り組みました。さらに、新宿行き高速バスのトランクを活用した貨客混載事
業による地域特産品の輸送の取組みでは、新宿・渋谷~仙台・石巻線で新たに宮城県石巻市の海産物の輸送を
開始しました。このほか、物流事業の取組みとして、高速バスと鉄道を利用して飛騨高山の農産物を新宿駅に
輸送し、その復路で駅設置の専用ボックスからレンタル商品の返却物等を集荷する実証実験を行いました。
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(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
鉄道事業 58,184 64,141 10.2
バス事業 24,073 26,049 8.2
タクシー業 8,543 9,653 13.0
その他 2,272 2,351 3.5
消去 △4,621 △2,963 ―
営業収益 88,451 99,232 12.2
営業損失(△) △16,413 △2,699 ―
セグメント資産 403,501 413,608 2.5
(うち鉄道事業)
増 減 率
種 別 単 位 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
営業日数 日 365 365 ―
営業粁 粁 84.7 84.7 ―
客車走行粁 千粁 131,333 130,324 △0.8
定期 千人 269,745 287,659 6.6
輸送人員 定期外 〃 180,899 213,565 18.1
計 〃 450,644 501,224 11.2
定期 百万円 25,155 25,195 0.2
旅客運輸収入 定期外 〃 29,614 35,260 19.1
計 〃 54,770 60,456 10.4
乗車効率 % 28.0 31.5 ―
延人粁
(注) 乗車効率の算出は によります。
客車走行粁×平均定員
b. 業績等
鉄道事業では、主に4~5月を中心に1回目の緊急事態宣言が発令された前年同期と比べて改善し、旅客運
輸収入が10.4%増(うち定期0.2%増、定期外19.1%増)となりました。また、バス事業およびタクシー業にお
いても、増収となりました。これらの結果、営業収益は992億3千2百万円(前期比12.2%増)となりました
が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変容や人流の減少など、移動需要は依然として低迷してお
り営業損失は26億9千9百万円となりました。
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〔流通業〕
a. 営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、自宅で過ごす時間の充実をコンセプトに、4階に手芸用品
専門店を誘致したほか、屋上を改装し、緑と水をテーマにガーデニングやアクアリウム商品などを扱う店舗を
誘致しました。また、聖蹟桜ヶ丘店において全館改装を完了し、化粧品や生活雑貨の拡充をはかったほか、
「京王クラウン街橋本」にサテライト橋本店をオープンいたしました。
ストア業では、(株)セブン‐イレブン・ジャパンと駅売店・コンビニエンスストアのフランチャイズ化に
関する業務提携契約を締結し、「セブン-イレブン京王調布駅店」など12店をオープンしたほか、(株)マツモ
トキヨシのフランチャイズ店について、「薬 マツモトキヨシ 京王堀之内駅店」など3店をオープンいたしま
した。
ショッピングセンター事業では、「ぷらりと京王府中」の飲食フロア「TSUZUMI(つづみ)」をリニューアル
オープンしたほか、下北沢駅高架下に「ようこそ。遊ぶと働くの未完地帯へ。」をコンセプトに、個性的な店
舗やワークプレイス「SYCL(サイクル)by KEIO」が入居する「ミカン下北」をオープンいたしました。
さらに、「ベーカリー&カフェ ルパ」について、永福町店、桜ヶ丘店、笹塚店をそれぞれリニューアル
オープンしたほか、高井戸店をオープンいたしました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
百貨店業 54,819 27,108 △50.5
ストア業 50,281 46,973 △6.6
書籍販売業 6,045 5,322 △12.0
ショッピングセンター事業 13,340 14,012 5.0
その他 9,684 9,083 △6.2
消去 △5,686 △5,558 ―
営業収益 128,485 96,941 △24.6
営業利益又は営業損失(△) △62 2,026 ―
セグメント資産 97,946 100,341 2.4
b. 業績等
百貨店業では、前期と比べ改善しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収となりま
した。また、ストア業では、食料品等の巣ごもり需要が前期に比べて減少したほか、「収益認識に関する会計
基準」等の適用などにより、減収となりました。これらの結果、営業収益は969億4千1百万円(前期比24.6%
減)、営業利益は前期と比べて改善し20億2千6百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業収益につ
いて「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体の営業収益は前期比5.9%増と
なります。
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〔不動産業〕
a. 営業概況
不動産賃貸業では、高尾山口駅前に様々な時間・風景・自然を楽しむアクティビティや食事を提供する体験
型ホテル「タカオネ」を開業したほか、「京王クラウン街笹塚」の駅改札前エリアをリニューアルオープンい
たしました。また、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス下北沢」のほか、賃貸マンション「MODIER YOYOGI
RESIDENCE」など4棟が竣工し、入居を開始しました。
不動産販売業では、「リビオレゾン THURSDAY調布」を完売したほか、「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミ
ングレジデンス」の共同販売を引き続き進めました。また、集合住宅「グリーンリーフ府中緑町」を一棟販売
したほか、都心部の既存物件を単身世帯用の賃貸マンションにリノベーションし、一棟販売しました。
また、不動産業の領域拡大をはかるため、都心部における富裕層向け新築分譲マンション事業を強みとする
(株)サンウッドと資本業務提携契約を締結し、当社の関連会社としました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
不動産賃貸業 36,773 37,539 2.1
不動産販売業 20,210 17,032 △15.7
その他 2,263 2,811 24.2
消去 △11,240 △10,181 ―
営業収益 48,007 47,202 △1.7
営業利益 10,401 10,470 0.7
セグメント資産 223,544 224,720 0.5
b. 業績等
不動産賃貸業では、新規物件の稼働などにより増収となりました。不動産販売業では、リノベーション物件
の売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業収益は472億2百万円(前期比1.7%減)、営業利
益は104億7千万円(前期比0.7%増)となりました。
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〔レジャー・サービス業〕
a. 営業概況
ホテル業では、開業50周年を迎えた「京王プラザホテル(新宿)」において、特別宿泊プランや記念商品な
どを企画・販売したほか、ラウンジやフィットネスルームなどの施設が利用できるサービスアパートメント型
長期滞在プランの販売を行いました。また、(株)サンリオとタイアップしたスイーツブッフェを開催するな
ど、料飲需要の取込みに努めました。さらに、巨大地震による長周期地震動の建物への影響を低減させる制振
装置の設置など、耐震対策工事を進めました。このほか、「京王プレッソイン」において利用頻度の高いお客
様をターゲットに宿泊回数券を販売するなど、各ホテルにおいて引き続き新規プランの開発・販売に取り組む
とともに、インターネット販売の強化に取り組みました。また、「高山グリーンホテル」では、本館の耐震改
修工事とフロント・ロビーのリニューアル工事が竣工しました。
飲食業では、「ぷらりと京王府中」において、「たまの里」「カレーショップC&C」をそれぞれリニュー
アルオープンしたほか、「たまの里」笹塚店をオープンいたしました。また、フランチャイズ店として「カ
レーショップC&C」大手町メトロピア店がオープンいたしました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
ホテル業 21,525 24,227 12.6
旅行業 2,295 3,951 72.1
広告代理業 8,545 7,044 △17.6
その他 4,135 5,001 20.9
消去 △11,171 △7,242 ―
営業収益 25,331 32,982 30.2
営業損失(△) △19,285 △13,441 ―
セグメント資産 119,288 122,544 2.7
b. 業績等
ホテル業では、主に10~12月を中心に前年同期と比べて稼働率の回復もあり、営業収益は329億8千2百万
円(前期比30.2%増)となりました。一方で、依然として宿泊需要が低迷していること等により、営業損失は
前期と比べて改善したものの134億4千1百万円となりました。
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〔その他業〕
a. 営業概況
ビル総合管理業では、横浜市営地下鉄および東京臨海高速鉄道(りんかい線)において、引き続き駅業務を
受託したほか、東京都立多摩産業交流センター「東京たま未来メッセ」の施設管理に関する受託業務を本年4
月から開始しました。車両整備業では、函館市企業局から路面電車の車体改修工事を、アルピコ交通(株)か
ら上高地線で新たに運行する鉄道車両の改造工事を、それぞれ受注したほか、引き続き各鉄道事業者から全
般・重要部検査などの定期検査業務を受注しました。建築・土木業では、横浜市や渋谷区においてマンション
を建設したほか、都営三田線や都営浅草線のトンネルの長寿命化工事を行いました。また、多摩市からコミュ
ニティーセンターなどの改修工事を新規受注しました。子育て支援事業では、本年4月に認可保育所「京王
キッズプラッツ桜上水」を開設しました。
このほか、テレワーク需要の拡大を捉え、沿線における職住近接を実現する場を提供するため、サテライト
オフィス「KEIO BIZ PLAZA」を「京王プラザホテル(新宿)」および「京王プラザホテル八王子」内にそれぞ
れ開業しました。
(単位:百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
ビル総合管理業 25,598 24,271 △5.2
車両整備業 8,953 9,087 1.5
建築・土木業 25,627 23,314 △9.0
その他 8,335 8,596 3.1
消去 △3,106 △2,721 ―
営業収益 65,409 62,548 △4.4
営業利益 5,286 5,142 △2.7
セグメント資産 40,013 37,965 △5.1
b. 業績等
建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収となりました。ビル総合管理業では、受注減などによ
り減収となりました。これらの結果、営業収益は625億4千8百万円(前期比4.4%減)、営業利益は51億4千
2百万円(前期比2.7%減)となりました。
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イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定
2022年度から2024年度までの中期3カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線(笹塚駅~仙川駅
間)連続立体交差事業、車両やホーム上における防犯・安全対策の推進など安全性向上を中心とした投資のほ
か、販売用不動産等の仕入を推進してまいります。
連結資本的支出
2023年度 2024年度
2021年度 2022年度
(実績) (中期計画)
(中期計画) (中期計画)
338億円 698億円 648億円 636億円
鉄道事業投資額
2023年度 2024年度
2021年度 2022年度
(実績) (中期計画)
(中期計画) (中期計画)
138億円 288億円 360億円 333億円
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金につい
ては、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。
なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債(社債、長期借入金)を中心に調達
してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業などの日々の収入金を中心に、必要な流動性資金を十分に確保しております。
また、キャッシュマネジメントシステム(CMS)によりグループ内の余剰資金を有効に活用しているほか、
必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行による調達も実施してまいります。
当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてBCP(事業継続計画)に基づ
き、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動
性資金を十分に確保するため、コマーシャル・ペーパーや社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金を
確保しております。
ウ. 目標とする経営指標の状況
当社グループは、2021年度においては、当面の回復目標値を単年度計画として策定し、収益力改善に向けた
取り組みを早急にはかりながら、手元資金の減少を一刻も早く食い止める利益水準への回復を目指してまいり
ました。2022年度を初年度とする「京王グループ中期3カ年経営計画」につ いては、第2〔事業の状況〕1
〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(3)経営環境および対処すべき課 題に記載のとおりです。
2023年度 2024年度
2021年度 2022年度
(実績) (中期計画)
(中期計画) (中期計画)
連結営業収益 2,998億円 3,460億円 3,630億円 3,880億円
連結営業利益 7億円 149億円 250億円 340億円
親会社株主に帰属する
55億円 64億円 180億円 240億円
当期純利益
連結EBITDA 322億円 449億円 576億円 675億円
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は 33,822 百万円となりました。
運輸業では、鉄道事業における京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業などにより、 17,227 百万円となりま
した。
流通業では、既存物件の改装などで 1,947 百万円となりました。
不動産業では、新規賃貸資産の取得などで 9,537 百万円となりました。
レジャー・サービス業では、既存物件の改装などで 5,264 百万円となりました。
その他業では、 460 百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
運輸業 20,817 17,227 △3,590 △17.2
流通業 2,564 1,947 △616 △24.1
不動産業 8,758 9,537 779 8.9
レジャー・サービス業 4,191 5,264 1,073 25.6
その他業 345 460 115 33.3
小計 36,677 34,437 △2,239 △6.1
セグメント間取引消去額 △555 △ 615 △59 ―
合計 36,121 33,822 △2,299 △6.4
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)の2022年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおり
であります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
土地面積
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(千㎡)
土 地 その他 合 計
構築物 及び運搬具
2,012
運輸業 176,416 19,612 101,884 10,586 308,500
(86)
86
流通業 39,883 643 5,763 1,177 47,467
(1)
318
不動産業 69,777 468 91,392 740 162,379
(24)
732
レジャー・サービス業 43,455 1,013 36,967 1,363 82,800
(13)
41
その他業 2,342 651 1,280 308 4,582
(0)
3,190
小計 331,875 22,388 237,289 14,176 605,729
(124)
セグメント間取引消去額 △8,686 ― △1,563 ― △10,250 ―
3,190
合計 323,188 22,388 235,725 14,176 595,479
(124)
(注) 1.帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。
2.土地面積( )内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。
※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数([ ]内は外数で臨時従業員数)を記載します。
(2) 運輸業(従業員 5,978[1,048]名)
① 鉄道事業
(提出会社)
線路および電路設備
営業粁 軌 間 単線・複線 駅 数 変電所数 電 圧
線 別 区 間
(粁) (米) ・複々線別 (ヶ所) (ヶ所) (V)
新宿 複線
間 37.9 33 10
京王八王子 一部複々線
調布
間 22.6 複線 11 5
橋本
東府中
―
京王線 間 0.9 1.372 複線 1 1,500
府中競馬正門前
高幡不動
―
間 2.0 単線 1
多摩動物公園
北野 複線
間 8.6 6 1
高尾山口 一部単線
渋谷
井の頭線 間 12.7 1.067 複線 17 4 1,500
吉祥寺
合 計 84.7 ― ― 69 20 ―
車両数
特殊車(両)
制御電動 電動客車 制御客車 付随客車 合 計
線 別
客車(両) (両) (両) (両) (両)
総合検測車 牽引車 運搬車
京王線 5 381 171 171 1 2 1 732
井の頭線 ― 87 58 ― ― 145
合 計 5 468 229 171 4 877
(注) 上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
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車両基地
帳簿価額(百万円)
名 称 所 在 地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
1,999
京王線 若葉台車両基地 東京都稲城市 2,571
(101)
638
高幡不動車両基地 東京都日野市 1,809
(35)
215
桜上水車両基地 東京都世田谷区 26
(12)
629
井の頭線 富士見ヶ丘車両基地 東京都杉並区 1,147
(31)
(注) 土地の帳簿価額の下の( )内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ)
② バス事業
(子会社)
帳簿価額(百万円) 在籍車両数(両)
会社名 名 称 所在地
建物及び 土 地
乗 合 貸切・高速 計
構築物 (面積千㎡)
京王電鉄 八王子営業所
12,581
東京都八王子市他 4,437 739 176 915
(82)
バスグループ 他11営業所
楢原営業所
2,036
西東京バス 東京都八王子市他 1,228 270 107 377
(37)
他3営業所
(注) 1. 京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱の3社で構成されておりま
す 。
2.上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
③ タクシー業
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地 在籍車両数(両)
建物及び 土 地
構築物 (面積千㎡)
タクシー
717
京王自動車 吉祥寺営業所
3,257
東京都三鷹市他 895 ハイヤー 50
(33)
グループ 他13営業所
69
バス
(注) 1.京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王
自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱の8社で構成されて
おります。
2.上記の在籍車両数には、リース資産を含めて表示しております。
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(3) 流通業(従業員 1,751[2,121]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
629
トリエ京王調布 東京都調布市 10,390
(7)
725
京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター 東京都多摩市 7,455
(16)
キラリナ京王吉祥寺 東京都武蔵野市 5,378 ―
京王百貨店新宿ビル 東京都新宿区 5,136 ―
ぷらりと京王府中 東京都府中市 1,984 ―
京王高幡ショッピングセンター 東京都日野市 1,597 ―
0
ミカン下北 東京都世田谷区 2,400
(1)
(注) 主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
新宿店 東京都新宿区
京王百貨店
(注)主要な設備については提出会社か
聖蹟桜ヶ丘店 東京都多摩市
ら賃借しております。
京王ストア 桜ヶ丘店 他 26店※ 東京都多摩市他
(注)※スーパーマーケット事業の店舗数であります。
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(4) 不動産業(従業員 510[101]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
13,043
京王品川ビル 東京都港区 5,333
(5)
7,576
akebono日本橋ビル 東京都中央区 4,535
(1)
10,959
京王フレンテ新宿3丁目 東京都新宿区 733
(1)
6,402
京王新宿追分第二ビル 東京都新宿区 975
(0)
6,164
MSビルディング 東京都新宿区 296
(0)
4,960
京王新宿321ビル 東京都新宿区 1,328
(1)
2,653
京王神田須田町ビル 東京都千代田区 2,498
(1)
渋谷マークシティ※2 東京都渋谷区 2,968 ―
726
京王新宿追分ビル 東京都新宿区 1,705
(1)
215
東京オペラシティビル※2 東京都新宿区 1,786
(4)
273
京王八王子明神町ビル 東京都八王子市 1,538
(2)
6
京王府中1丁目ビル 東京都府中市 1,063
(3)
0
京王新宿三丁目ビル 東京都新宿区 661
(1)
5,141
ミヤコ新宿ビル※2 東京都新宿区 408
(0)
(注) 1.主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。
※2.東京オペラシティビル、渋谷マークシティ及びミヤコ新宿ビルは共同所有であり、記載の数値は当社の持
分相当であります。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
254
京王重機整備 メルクマール京王笹塚 東京都渋谷区 7,995
(5)
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(5) レジャー・サービス業(従業員 2,306[1,152]名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
4,458
京王プラザホテル本館 東京都新宿区 12,204
(10)
2,584
京王プラザホテル南館 東京都新宿区 4,568
(5)
京王多摩センタービル
1,934
東京都多摩市 839
(5)
(京王プラザホテル多摩)
50
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市 2,544
(6)
1,535
京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区 3,406
(10)
1,697
京王プレッソイン神田 東京都千代田区 532
(1)
2,848
京王プレッソイン新宿 東京都新宿区 940
(1)
2,194
京王プレッソイン日本橋茅場町 東京都中央区 460
(1)
840
京王プレッソイン五反田 東京都品川区 372
(1)
1,390
京王プレッソイン池袋 東京都豊島区 665
(1)
2,135
京王プレッソイン赤坂 東京都港区 573
(1)
4,148
京王プレッソイン東京駅八重洲 東京都中央区 2,103
(1)
京王プレッソイン浜松町 東京都港区 2,610 ―
4,044
京王プレリアホテル京都烏丸五条 京都府京都市下京区 1,754
(1)
3,332
京王プレリアホテル札幌 北海道札幌市北区 4,743
(2)
1,312
高山グリーンホテル 岐阜県高山市 1,517
(23)
(注) 1.主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。
2.上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積8千㎡)、京王プレッソ
イン東京九段下(賃借面積2千㎡)があります。
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(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
京王プラザホテル 東京都新宿区
京王プラザホテル 京王プラザホテル多摩 東京都多摩市
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市
京王プラザホテル札幌 京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区
(注)主要な設備については、提出
会社から賃借しております。
京王プレッソイン神田
京王プレッソイン 東京都千代田区他
他 10店
京王プレリアホテル
京王プレリアホテル京都 京都府京都市下京区
京都烏丸五条
京王プレリアホテル 札幌
京王プレリアホテル札幌 北海道札幌市北区
高山グリーンホテル 高山グリーンホテル 岐阜県高山市
1,578
京王レクリエーション 桜ヶ丘カントリークラブ他 東京都多摩市他 910
(600)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、698億9千8百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであり
ます。
投資予定額
セグメントの名称 主な内容 資金調達方法
(百万円)
京王線(笹塚駅~仙川駅間)連
運輸業 32,121
続立体交差事業など
流通業 7,609 既存物件の改修など
新規賃貸資産の取得および既存
不動産業 24,045
自己資金、社債および借入金
物件の改修など
レジャー・サービス業 4,749 既存物件の改修など
その他業 1,863 既存物件の改修など
小計 70,390 ― ―
セグメント間取引消去額 △491 ― ―
合計 69,898 ― ―
(注)1.重要な設備の除却および売却の計画はありません。
2.投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 2022年3月31日 ) ( 2022年 6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
市場第一部(事業年度末現在)
普通株式 128,550,830 128,550,830
ます。
プライム市場(提出日現在)
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
2017年10月1日 △514,203 128,550 ― 59,023 32,019
(注) 2017年6月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の
効力発生日(2017年10月1日)をもって、発行済株式総数は514,203,322株減少し、128,550,830株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区 分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 59 36 274 521 31 30,367 31,289 ―
(人)
所有株式数
2 561,940 12,968 106,012 202,005 109 400,757 1,283,793 171,530
(単元)
所有株式数
0.00 43.77 1.01 8.26 15.73 0.01 31.22 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式6,395,315株は「個人その他」欄に63,953単元および「単元未満株式の状況」欄に15株含めて記載
しております。
2.上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
5単元および60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 18,291 14.97
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 5,862 4.80
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,326 4.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 3,648 2.99
STATE STREET BANK
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 2,246 1.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,000 1.64
(三井住友信託銀行退職給付信託口)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-2 1,918 1.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,778 1.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,502 1.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
計 ― 48,714 39.88
(注) 1.上記のほか自己株式6,395千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千
株は含めておりません。
2.三井住友信託銀行株式会社から、2022年2月4日付で、同社および他2社を共同保有者とする大量保有報告
書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2022年3月31日現在における当該法人の実質所有株
式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2022年1月31日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 5,648 4.39
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園1丁目1-1 4,188 3.26
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 2,542 1.98
計 ― 12,378 9.63
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,395,300
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,540 同上
121,954,000
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、1
171,530
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,540 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含ま
れております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めて
おりません。
3.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,395,300 ― 6,395,300 4.97
3丁目1-24
京王電鉄株式会社
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
5丁目23-14
関東バス株式会社
計 ― 6,425,300 ― 6,425,300 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役
(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下も同様です。)を対象とする信託を用いた株式報
酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入について、2020年6月26日開催の第99期定時株主総会において
決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年6月26日開催の第99期定時株主総会が終結した日
の翌日から、2023年6月の定時株主総会終結の日まで(以下、「対象期間」といいます。)の間に在任する取締
役に対して当社株式が交付されます。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、対象期間は、取締役会の決定により5年以内の期間を都度定めて延長することがあります。
また、執行役員(取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。)に対しても同様の株式報酬制度を導入
しております。
② 取締役および執行役員に取得させる予定の株式の総数
56千株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,209 12,490
当期間における取得自己株式 60 275
(注) 当期間における取得自己株式には、 2022年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
91 563 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 6,395,315 ― 6,395,375 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式56千株は含めて
おりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を
勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としております。
当期につきましても、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、業績は回復基調にあるもの
の、いまだ厳しい状況が続いております。しかしながら、当期の資金繰りや配当余力等を勘案し、 当期の年間配当金
は、1株当たり40円(中間配当金20円、期末配当金20円)といたしました。今後につきましては、業績の回復に合わ
せてコロナ禍以前の水準を目指してまいります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当
については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線(笹
塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みなど、企業価値のさら
なる向上に向けて活用してまいります。
(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月4日 取締役会決議 2,443 20.00
2022年6月29日 定時株主総会決議 2,443 20.00
(注)2.2021年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当
1百万円が含まれております。
2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する
配当1百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「京王グループ理念」に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指し、「京王グルー
プ行動規範」に基づき、「住んでもらえる、選んでもらえる沿線づくり」を進めております。特に鉄道事業にお
いては、皆様から信頼され、愛される鉄道になるため、「安全に関する基本方針」および「安全に係る社員の行
動規範」を定め、全社員が一丸となって安全文化の構築に取り組んでいます。
鉄道事業者として、安全と事業の継続性を確保しながら、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を
確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼
を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社では「コーポレート・
ガバナンス基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつ
つ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明性・公正性の向上をはかることを
目的とした監査等委員会設置会社です。
また、執行役員制度を導入しており、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経
営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築しています。
当社では、取締役(監査等委員を除く)について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締
役を2名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について3名選任し、経営に対する監督機能を強化し
ているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公
正性の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程
度の知見を有する、監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内部監査部門お
よび内部統制部門との連携体制を構築しております。
さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主
要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グ
ループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実を
はかっております。
以下、体制の概要について説明いたします。
ア. 取締役会
現在社外取締役5名および主要なグループ会社の社長3名を含む15名(うち監査等委員である取締役4名)
で構成しており、原則として毎月1回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項について
の決議や業務執行の監督を行っております。
イ. 監査等委員会
現在社外取締役3名を含む4名で構成しており、原則として毎月1回以上開催し、取締役の職務執行の監査
を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決
権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
ウ. 経営会議
常勤取締役と常勤執行役員で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事
項についての審議決定を行っております。
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エ. グループ経営協議会
常勤取締役および執行役員、グループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全
体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。
オ. ガバナンス委員会
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役(監査等委員を除く)および常勤の監査等委員である社外取
締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業
戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。
カ. 指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役(監査等委員を除く)を含むメンバーで構成される指名・報
酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をは
かっております。
なお、当社の取締役(監査等委員を除く)は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨、それぞれ定款に定めております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)における主要会議の開催状況は以下のとおりでありま
す。
取締役会 11回
監査等委員会 16回
経営会議 24回
グループ経営協議会 2回
ガバナンス委員会 3回
指名・報酬委員会 4回
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企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制(2022年6月29日現在)
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針
京王電鉄(以下、「当社」という)および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京
王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システム
を整備・運用します。
(ア) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるた
め、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役
および各執行役員は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。
b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアン
ス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。
c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口
である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。
d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、
グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。
e. 当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査部を設置し、当社およびグループ
各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部
監査を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査部に対して調査を求め、指示
することができます。
f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・
運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよ
う、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。
(イ) 取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 当社は、取締役および執行役員の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切
に保存、管理を行います。
b. 当社の取締役および執行役員は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役および執行役員は損失の可能性について十分な検証を行
います。
b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リ
スク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグルー
プ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。
c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」を
リスク対策における最重要課題とします。
d. 当社は、重大な危機が発生した場合には代表取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速
やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
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(エ) 取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて
臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体
で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、
重要な業務執行の決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決
定については、事前に常勤取締役および常勤執行役員で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定し
ます。
b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役(社外取締役および監査等委員を除
く)および執行役員はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行し
ます。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。
c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基
準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、
業務遂行をはかります。
(オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件
について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部
統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれ
らの実施状況をモニタリングします。
b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報
共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。
c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって
整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響
を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に
報告し、対応につき協議します。
d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ
全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社の
リスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリ
スク管理体制および危機管理体制を整備します。
e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期
的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。
f. 当社常勤監査等委員は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監査役会を定期的に
開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グループ全体の監査の充
実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、
相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。
(カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よびその使用人の独立性に関する事項
監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の
使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員の指揮命令に服することとしま
す。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選定した常勤
監査等委員の同意を必要とします。
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(キ) 取締役、執行役員および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関す
る体制
当社において、取締役(監査等委員を除く)は、監査等委員が重要な会議等に出席し、意見を述べること
ができる体制を確保します。さらに、取締役(監査等委員を除く)および執行役員は以下に定める事項を監
査等委員会に報告します。
グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。
a. 会社の意思決定に関する重要事項
b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査の監査計画および監査結果
d. 当社の取締役(監査等委員を除く)、執行役員、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する
不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
g. 上記の他、当社の監査等委員およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断した事項
なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員およびグループ各社の監査役
に直接報告することができます。
また、当社の取締役(監査等委員を除く)、執行役員、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監
査等委員およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとし
ます。
(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社取締役(監査等委員を除く)は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査
を実施できる体制として、以下の体制を確保します。
a. 取締役(監査等委員を除く)、執行役員および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合
c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施
d. 内部統制部門との連携
e. グループ会社の調査等の実施
f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。
(ケ) 内部統制委員会
上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備
を推進します。
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イ. 当事業年度における運用状況の概要
(ア) コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上をはかるため、コンプライアンスやハラスメント防止に関する新任管理職向
け研修について、対象範囲をグループ全体の管理職に広げて開催しました。
内部通報制度については、ステークホルダーへの情報開示として、「安全・社会・環境報告書」において
通報総件数を記載したほか、従業員に対して通報事案に関する調査・対応状況等の概要を紹介し、内部通報
窓口利用に対する不安の軽減に努めました。
(イ) リスクマネジメント
リスクマネジメントについては、2021年度~2023年度の3年間に対策すべき項目として選定したリスク対
策重点項目を中心に取り組みました。
労務・コンプライアンスリスクへの対応では、ハラスメント防止対策として、当社において「ハラスメン
ト防止指針」の制定や昇進試験の考課項目への反映、階層別研修を行ったほか、グループ各社において就業
規則への反映や研修などを実施しました。また、法改正対応として、個人情報保護法改正にともなう社内規
程類や当社「個人情報保護方針」の改定を行ったほか、グループ全社管理部門担当者を対象としたセミナー
や当社従業員を対象としたeラーニングの実施により、内容の周知をはかりました。さらに、女性活躍推進
法改正により新たに対応義務が課されたグループ各社において「一般事業主行動計画」の策定および所轄の
労働局への届出等を行いました。
情報セキュリティリスクへの対応では、ウェブサイトへの攻撃対策として、WAF(ウェブサイトへの不
正アクセスを遮断するしくみ)の導入や安全性の高いシステム基盤へのウェブサイトの移転を進めました。
また、業務システムへのサイバー攻撃対策として、当社において鉄道運行管理システムのセキュリティ対策
の検証や標的型攻撃メール訓練を実施したほか、グループ各社においてウイルス対策ソフトの切り替えを完
了するとともに、メールセキュリティソフトの切り替え等を進めました。
当社各部・グループ各社の特性に応じて対応すべき個別事業リスクへの対応では、2021年10月31日に発生
した京王線車内傷害事件について、事件の検証、課題の抽出とその対応策の検討を進めたほか、当社直営
ショッピングセンターにおいて異常事態が発生した場合を想定した対応策・通報先について改めてテナント
に周知するなどの取組みを進めました。また、災害対策では、当社において、富士山噴火による降灰に対応
するBCP(事業継続計画)を新たに策定しました。
このほか、新型コロナウイルス感染症に起因する事業継続リスクへの対応では、対策総本部が中心とな
り、感染状況の変化に応じた感染防止対策の徹底を継続するとともに、当社・グループ各社の従業員を対象
としたワクチンの職域接種を実施するなど、グループ全体の事業活動に支障が生じないよう適切な対応を行
いました。
(ウ) 財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、必要な評価対象範囲を設定したうえで、内部統制評価を
実施しました。
また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示
を行いました。
(エ) 内部監査
内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ各社について内部監査を実施しました。また、監査対象
部門・会社についてトップヒアリングを行い、監査計画に反映させるとともに、監査結果をトップに直接
フィードバックし、必要に応じて問題解決の支援を行うなど、監査の充実をはかりました。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎
年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 買収防衛策に関する事項
当社は、 2022年 6月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」 に関する議
案 が 承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において 、本基本方針に基づく具体的な対応策である
「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を決議しております。また、その一環として新株予
約権の発行登録を行っております。
「当社株式の大量取得行為に関する対応 策(買収防衛策)の基本方針」については、第4〔提出会社の状況〕
4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(1)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕⑧当社の財務および事業の
方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針をご参照ください。
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⑧ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ア. 基本方針の内容
当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(以下「企業価値・株主共同の利益」といいま
す。)を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、
お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠で
あります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線
価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結び
つきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損
されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企
業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から
見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さな
いものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的
な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判
断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様の
ために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為
を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
イ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 企業価値向上に資する取組み
企業価値向上に資する取組みについては、第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等〕(2)経営戦略等をご 参照ください。
(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決
定を行うことにより、株主の皆様をはじめ、つながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス
基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の
監督を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けた取組みとして、2020
年6月に監査等委員会設置会社に移行しました。取締役(監査等委員を除く)について、大手金融機関の経営
者としての経験や見識を持つ社外取締役を選任するとともに、監査等委員である取締役について、社外取締役
を3名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会およ
び指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相
当程度の知見を有する、独立性の高い取締役監査等委員を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内
部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。また、監査等委員会は法令および諸基準に
準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である取締役は、取締役会その
他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行ってまいります。
さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催によ
り、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
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ウ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2022年6月29日開催の第101期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の基本方針」(以下
「本基本方針」といいます。)に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会におい
て、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」
(以下「本プラン」といいます。)を決議しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分
な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、または
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案(以下「買付
等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。)を適用対象とします。
買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対し
て、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書
面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会(委員は、社外の有識者、社
外取締役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。)に提供します。独立委員会は、最長60
日間の検討期間(必要な範囲で最長30日間延長できます。)を設定し、必要に応じて独立した第三者である専
門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行
います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件の
いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役
会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要
件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を
得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当て
の実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関す
る決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権
の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく
困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等に
は、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記の新株予約権は、1個当たり1円を下限とし、当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額
の範囲内で当社取締役会または当社株主総会における新株予約権無償割当ての決議で定める金額を払い込むこ
とにより、原則として当社株式1株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという
行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権1個と引
換えに、原則として当社株式1株が交付されます。
本プランの有効期間は、2022年6月29日開催の定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の
株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締
役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点
で廃止されるものとします。
本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手
続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈
化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外
の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
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エ. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記イ.に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、上記ア.の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するも
の であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、上記ウ.の取組みは上記ア.の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損
なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(ア) 経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足し
ていること
(イ) 本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約3年間
と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がな
された場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるな
ど、株主意思を重視していること
(ウ) 経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用
に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされて
いること
(エ) 合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕
組みを確保していること
(オ) 独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の
公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること
(カ) 当社の取締役(監査等委員を除く)の任期は1年であり、毎年の選任を通じて株主の皆様のご意向を反
映させることが可能であること
(キ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1980年4月 当社入社
2004年6月 当社総合企画本部 経理部長
2007年6月 当社総合企画本部 経営企画部長
2010年6月 当社取締役総合企画本部副本部長
2011年6月 当社取締役総合企画本部長
2012年6月 当社常務取締役総合企画本部長
代表取締役会長 紅 村 康 1958年3月21日 生 (注)2 20,300
2013年6月 京王観光株式会社代表取締役社長
〃 当社取締役
2015年6月 当社代表取締役副社長
2016年6月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年6月
2022年6月 当社代表取締役会長(現在)
1988年4月 当社入社
2012年6月 当社総合企画本部 沿線価値創造部長
2015年6月 株式会社リビタ代表取締役社長
代表取締役社長
都 村 智 史 1964年6月15日 生 2018年6月 当社取締役経営統括本部 グループ事業部長 (注)2 1,700
社長執行役員
2020年6月 当社執行役員経営統括本部 経営企画部長
当社取締役 常務執行役員経営統括本部長
2021年6月
当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)
2022年6月
1986年4月 当社入社
2009年6月 京王食品株式会社代表取締役社長
2011年6月 当社開発推進部長
2011年12月 株式会社リビタ代表取締役社長
2015年6月 当社総合企画本部 経営企画部長
取締役
2016年6月 当社取締役戦略推進本部 事業創造部長
常務執行役員
南 佳 孝 1963年3月5日 生 (注)2 5,100
戦略推進本部長
2017年6月 当社取締役戦略推進本部長
開発事業本部長
2018年6月 当社常務取締役開発事業本部長
2019年6月 当社常務取締役
当社取締役 常務執行役員経営統括本部長
2020年6月
当社取締役 常務執行役員開発事業本部長(現在)
2021年6月
当社取締役 常務執行役員戦略推進本部長(現在)
2022年6月
1987年4月 当社入社
2011年6月 株式会社京王ストア常務取締役
2013年6月 株式会社レストラン京王代表取締役社長
2016年6月 当社人事部長
取締役
常務執行役員 山 岸 真 也 1963年8月10日 生 2018年6月 当社取締役人事部長 (注)2 3,500
人事部長
2019年6月 株式会社京王ストア代表取締役社長
〃 当社取締役
2020年6月 当社執行役員
当社取締役 常務執行役員人事部長(現在)
2022年6月
1989年4月 当社入社
2013年6月 当社開発企画部 新宿再開発推進室長
当社開発事業本部 開発企画部 新宿再開発推進
取締役
2016年6月
室長
常務執行役員 小 野 正 浩 1965年12月27日 生 (注)2 7,900
2018年6月 当社開発事業本部 開発企画部長
経営統括本部長
2020年6月 当社執行役員 開発事業本部 開発企画部長
当社取締役 常務執行役員経営統括本部長(現在)
2022年6月
1989年4月 当社入社
2013年6月 当社鉄道事業本部 鉄道営業部長
取締役
2016年6月 当社鉄道事業本部 計画管理部長
常務執行役員 井 上 晋 一 1966年7月30日 生 (注)2 4,600
2019年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長
鉄道事業本部長
2020年6月 当社執行役員
2022年6月
当社取締役 常務執行役員鉄道事業本部長(現在)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1965年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)入社
1991年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)取締役
1993年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)常務取締役
1997年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)専務取締役
1998年3月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)代表取締役社長
取締役 高 橋 温 1941年7月23日 生 (注)2 600
2005年6月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)代表取締役会長
2011年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)相談役
2011年6月 株式会社岩手銀行社外取締役
〃 当社取締役(現在)
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社相談役
2016年7月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問
2018年7月 三井住友信託銀行株式会社名誉顧問(現在)
1977年4月 日本生命保険相互会社入社
2004年7月 日本生命保険相互会社取締役
2007年1月 日本生命保険相互会社取締役執行役員
2007年3月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員
2009年3月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2010年3月 日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員
取締役 古 市 健 1954年8月21日 生 (注)2 1,100
2012年3月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員
2016年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締
役
〃 当社取締役(現在)
2016年7月 日本生命保険相互会社代表取締役副会長(現在)
2020年6月 株式会社ダイセル社外取締役(現在)
1983年4月 当社入社
2006年6月 当社SC営業部長
2009年6月 当社人事部長
2011年6月 当社総合企画本部 グループ事業部長
2013年6月 当社取締役総合企画本部 経営企画部長
2015年6月 当社常務取締役開発企画部長
2016年6月 当社常務取締役戦略推進本部長、開発事業本部長
取締役 仲 岡 一 紀 1960年2月5日 生 (注)2 8,100
2017年6月 当社常務取締役開発事業本部長
2018年6月 当社常務取締役鉄道事業本部長
当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長 海外
2020年6月
戦略部長
当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長
2021年6月
2022年6月 株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)
〃 当社取締役(現在)
1987年4月 当社入社
2011年6月 株式会社京王プラザホテル営業戦略室長
2012年6月 株式会社京王プラザホテル経営企画部長
取締役 若 林 克 昌 1963年7月20日 生 2013年6月 株式会社京王プラザホテル取締役 (注)2 2,800
2017年6月 京王自動車株式会社代表取締役社長
2019年6月 当社取締役(現在)
2020年6月 株式会社京王プラザホテル代表取締役社長 (現在)
1986年4月 当社入社
2010年6月 京王電鉄バス株式会社取締役
2013年6月 当社総合企画本部 グループ事業部長
2016年6月 西東京バス株式会社代表取締役社長
取締役 宮 坂 周 治 1962年12月16日 生 (注)2 2,900
2019年6月 当社人事部長
2020年6月 当社執行役員人事部長
2022年6月 京王電鉄バス株式会社代表取締役社長(現在)
〃 当社取締役(現在)
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所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1983年4月 当社入社
2005年6月 株式会社京王ストア取締役
2008年6月 株式会社京王ストア常務取締役
2010年6月 当社総合企画本部 経営企画部長
取締役
2013年6月 株式会社京王百貨店常務取締役
監査等委員
伊 藤 俊 司 1961年2月14日 生 (注)3 6,500
2015年6月 当社取締役総合企画本部 海外戦略部長
(常勤)
2016年6月 当社取締役経営統括本部副本部長 経営企画部長
監査等委員会委員長
2017年6月 当社常務取締役
2018年6月 当社常務取締役経営統括本部長
2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員
長 (現在)
1988年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入
社
2015年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱U
取締役
FJ銀行)執行役員
監査等委員 竹 川 浩 史 1964年6月10日 生 (注)3 500
2015年7月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執
(常勤)
行役員
2018年6月 当社常勤監査役
2020年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)
1981年4月 中央大学商学部教授
1997年11月 中央大学商学部長
2004年4月 中央大学副学長
2006年6月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査役
取締役
北 村 敬 子 1945年11月21日 生 2014年6月 当社監査役 (注)3 1,800
監査等委員
2015年6月 日野自動車株式会社社外監査役(現在)
2015年7月 明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在)
2016年4月 中央大学名誉教授(現在)
2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)
1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在)
2006年6月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
取締役
金 子 正 志 1954年6月14日 生 2008年4月 東京弁護士会副会長 (注)3 800
監査等委員
2014年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役監査等委員(現在)
計 68,200
(注) 1.高橋温、古市健、竹川浩史、北村敬子、金子正志の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員
は上記取締役兼務者5名および次の7名です。
執行役員 番 睦
執行役員 熊 谷 高 志
執行役員 古 屋 圭 子
執行役員 中 瀨 正 春
執行役員 加 藤 慎 司
執行役員 髙 木 保
執行役員 川 田 裕 史
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② 社外取締役
社外取締役の人数 5名
社外取締役と会社との関係
氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
高橋温氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有し
ており、外部の視点から有益な意見を いただ いているほか、
取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指
名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、 当社の
コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしてい
ただいていることから、社外取締役として選任しておりま
す。
なお、高橋氏は、2011年3月まで住友信託銀行株式会社
・三井住友信託銀行株式会社
高 橋 温
(現・三井住友信託銀行株式会社)の取締役でした。同社は、
名誉顧問
当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の
取引条件と同様のものであります。
高橋氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有し
ており、外部の視点から有益な意見をいただ いているほか、
取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指
名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、 当社の
コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしてい
ただいていることから、社外取締役として選任しておりま
・日本生命保険相互会社
す。
古 市 健 代表取締役副会長 なお、日本生命保険相互会社は、当社と資金借入等の取引
関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のもので
・株式会社ダイセル社外取締役
あります。
古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の
執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立
公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会
の任意の諮問機関であるガバナンス委員会のメンバーとして
審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に
適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員
である社外取締役として選任しております。
竹 川 浩 史 ―
なお、竹川氏は、2018年5月まで株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年6月
まで株式会社三菱UFJ銀行の執行役員でした。
竹川氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
北村敬子氏は、長年にわたる会計学を専門とした大学教授
としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の
知見を有するほか、中立公平な立場から適切に監査機能を果
たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に
・中央大学名誉教授
適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員
・明治安田生命保険相互会社
である社外取締役として選任しております。
北 村 敬 子
社外取締役
北村氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
・日野自動車株式会社社外監査役
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
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氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富
な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に
監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることか
ら、監査等委員である社外取締役として選任しております。
金 子 正 志 ―
金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員とし
て届け出ております。
なお、社外取締役高橋温、古市健、北村敬子、金子正志の各氏は、当社との間で、会社法第423条第1項の賠償責任
を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。 また、所有株式数は第4〔提
出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕①役員一覧 に記載しております。
・社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前
説明を行っております。
社外取締役(監査等委員を除く)への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。
・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役
員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
京王電鉄(以下、「当社」という)は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独
立性を有していると判断する。
ア. 当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
イ. 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
ウ. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
エ. 当社グループの主要株主(注4)またはその業務執行者
オ. 当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者
カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注6)を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士、税理士等(法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成(注7)を受けている組織またはその業務執行者
ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
コ. 過去3年間において上記イ.からケ.に該当していた者
サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位(注8)にある場合、その者の配偶者または2親等以内の親族
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その
他これらに準じる者および使用人をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以
上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支
払いを当社に行っている者をいう。
4.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
5.主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
をいう。
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6.多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭
その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去3事業年度
の平均で、当該団体の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
7.一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年
間総費用の30%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
8.重要な地位とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長
職以上の上級管理職をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会等の会議を通じて提供される、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況および会計
監査の状況ならびに内部統制部門による業務の執行状況の報告等により、業務の執行について監督・監査をして
おります。
なお、監査等委員会は、内部監査部門である監査部との間で、監査計画および結果の報告等の定例的な会議に
加え、毎月、監査の在り方などの課題について協議するとともに、適宜、リスク情報の共有とその対応方等につ
いて共同で検討を行うなど連携を深め、内部統制のさらなる充実を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査を担当する会計監査人から、監査計画、期中における監査の進捗状況および
監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、金融商品取引法の監査結果の概要説明を受けるなど、会計監
査人との連携に努めております。
さらに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、監査部・監査
等委員・会計監査人が三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交
換・共有および意見交換を行い、連携強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会の構成
下表のとおり監査等委員である取締役4名により構成されており、監査等委員会の職務を補助するため 監査
等委員会室には専属の使用人を4名配置 しております。
役職名 氏名 経験等
取締役
当社取締役として経営に参画し、経理部門、総務法務部門
監査等委員 等の分担を歴任し、財務・会計・法務に関する相当程度の
伊藤 俊司
知見を有するほか、グループ会社の経営に携わり、当社グ
(常勤)
ループの事業に関する幅広い知識を有しております。
監査等委員会委員長
取締役
金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関す
監査等委員 竹川 浩史 る相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員とし
ての豊富な経験と、高い見識を有しております。
(常勤)
長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に
取締役
北村 敬子 基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有して
監査等委員
おります。
取締役
弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見
金子 正志
識を有しております。
監査等委員
(注)竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。
イ.監査の実施と連携
監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会
が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その
他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執
行の監督機能の実効性を高めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要
があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示を行います。
さらに、会計監査人の監査等委員会への出席や意見交換の実施により、会計監査人との連携をも強化して
おります。
ウ.監査等委員会での検討事項
監査等委員会は、原則として毎月1回以上開催いたします。監査等委員会の主な検討事項は、監査等委員
会監査計画、会計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会
の実効性に関する分析・評価などの監査に関する重要事項です。なお、取締役会付議事項のうち主要な議題
について主管部署等から事前説明を受けております。
エ.モニタリング監査の内容
常勤の監査等委員においては、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的な
打合せ会に加え、業務執行状況及びリスク認識について、主要所管部署の部長を対象としたヒアリングを実
施しております。また、非常勤の監査等委員においては、常勤の監査等委員とともに取締役専務執行役員・
取締役常務執行役員との打合せ会を実施しております。
オ.グループ会社監査役との連携
監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、常勤の
監査等委員においては、グループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会
社監査役から原則として期中・期末に監査の状況について報告を受けるなど、適宜情報交換を行う体制を整
えております。
また、非常勤の監査等委員においては、常勤の監査等委員とともにグループ会社代表取締役との意見交換
を行い、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。
さらに、常勤の監査等委員が重要な子会社の監査役を分担して兼務し、企業集団としての視点を踏まえた
体制としております。
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カ. 監査等委員会の実施状況
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通り
です。
役職名 氏名 監査等委員会の出席状況
取締役監査等委員(常勤)
伊藤 俊司 16回中16回出席
監査等委員会委員長
取締役監査等委員(常勤) 竹川 浩史 16回中16回出席
取締役監査等委員 北村 敬子 16回中16回出席
取締役監査等委員 金子 正志 16回中16回出席
(注)竹川浩史氏、北村敬子氏、金子正志氏は社外取締役であります。
② 内部監査の状況
ア. 内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実
施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っており
ます。
イ. 内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、2022年3月末現在、監査部
長を含む28名が在籍しております。
ウ. 内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象
とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。
エ. 年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査等委員会、取締役会に報告しているほか、監査結果に
ついても、社長はもとより監査等委員会、取締役会にも概要を報告しております。
オ. 監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
カ. グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており(上記イ.の人数には含んでおりませ
ん)、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ. 継続監査期間
16年間
ウ. 2022年3月期に業務を執行した公認会計士
(氏名等) (所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
上坂 善章
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
中田 宏高
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
寺澤 直子
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他29名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独
立的・中立的な立場にあります。
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エ. 監査法人(会計監査人)の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」を制定し、その中で「会計監査人の解任又は不再
任」「会計監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。この方針に基づき、会計
監査人の業務実績について検討するとともに、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を勘
案し、職務が適正に行われていることを確認し、選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当するなど、職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、解
任または不再任を決定することとしています。
オ. 監査等委員会による監査法人(会計監査人)の評価
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否を判断するため、職務の執行状況や監査体制、独立性及び専門性
等を評価しております。2022年3月期の会計監査人については、評価結果を踏まえ、解任または不再任の必要
はないものとしております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等(有限責任 あずさ監査法人)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 92 1 112 ―
連結子会社 23 ― 13 ―
計 115 1 125 ―
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行に係る
コンフォートレター作成業務があります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ア.を除く)の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 1
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、グループ通算制
度に係るアドバイザリー業務があります。
ウ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠等
について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.取締役の報酬等についての株主総会の決議内容
当社は2020年6月26日開催の第99期定時株主総会(以下、「同株主総会」といいます。)において、取締役
(監査等委員を除く)の報酬額を年額4億2千万円以内、うち社外取締役分4千万円以内と決議しており、監
査等委員である取締役の報酬額を年額1億3千万円以内と決議しております。
また、同株主総会において、取締役(社外取締役および監査等委員を除く)に対して、上記報酬額とは別
に、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、
本信託を通じて各取締役に対して当社株式が交付される株式報酬制度を導入することを決議しております。な
お、株式報酬制度の詳細につきましては 、第4〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕(8)〔役員・従業員株
式所有制度の内容〕をご参照ください。
イ.取締役の報酬等の決定に関する方針等
当社は会社法に基づき、「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を取締役会で決議し
ており、その内容は次のとおりであります。なお、当該方針の決定に際しては、予め、取締役会の任意の諮問
機関として社外取締役2名を含む取締役4名で構成する指名・報酬委員会の審議を経ております。
「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」
1.基本の構成
取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬等については、基本報酬、事業年度ごとの業績に連
動する年次業績連動報酬および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬に
ついては、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し、職責に応じ適切な水準とする。
3.年次業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方
針
年次業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に
勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。額の算定にあたっては、指
名・報酬委員会に諮問し、審議を経て決定する。
4.株式報酬の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社が
金銭を拠出することにより設定する信託を用いて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式を交付する。
ポイントは取締役会で定める株式交付規程に基づき、役位等に応じたポイントを付与する。付与されたポ
イントに応じた当社株式の交付は、原則として取締役の退任時とする。
5.基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬の額および割合は、上記項目2.3.4.の方針に加え、当社が
鉄道事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。
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6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議の上、取締役会の
決議により、代表取締役社長に一任する。
代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役(監査等委員を除
く)の報酬額の範囲内で、各取締役(監査等委員を除く)の報酬額を決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員
である取締役の協議により決定する。
7.執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針
執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役(社外取締役および監査等委員を除く)に関
する方針を準用する。
ウ.当社取締役の報酬等が上記イ.の方針に沿うものであると取締役会が判断する理由等
当社は、取締役(社外取締役および監査等委員を除く)の報酬について、基本報酬、年次業績連動報酬、株
式報酬の3区分からなる報酬体系とし、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬について、基本報酬
のみとする方針といたしました。なお、かかる方針は、当社取締役会が取締役の報酬等を決定するにあたり、
取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会において審議・検
証を行っております。
また、当社取締役会は、指名・報酬委員会における審議内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定する
こと につき、代表取締役社長である都村智史に一任しております(当期におきましては、厳しい経営環境を勘
案し、第4〔提出会社の状況〕1〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(4)〔役員の報酬等〕② 提出会社の
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数に記載のとおり報酬返上を
行っております。)。なお、当社取締役会は、取締役の報酬等の方針について、上記イ.取締役の報酬等の決
定に関する方針等のとおり決議しております。
このような手続を経て取締役の個 人別の報酬の額および内容が決定されていることから、当社取締役会は、
取締役の報酬等がその決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区 分 総額 役員の員数
年次業績
基本報酬 非金銭報酬等
(百万円) (名)
連動報酬
取締役
(社外取締役および 305 223 ― 82 10
監査等委員を除く)
監査等委員
35 35 ― ― 1
(社外監査等委員を除く)
社外取締役 71 71 ― ― 5
(注)1.2022年3月31日現在の人員は取締役(監査等委員を除く)11名、監査等委員4名、計15名です。
2. 当期における厳しい経営環境を勘案し、取締役(非常勤の社外取締役を除く)の報酬について役位に応
じて 10 %~ 30 %の報酬返上を行っております。上記表に記載の金額は当該返上後の金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的
で保有する株式と考えております。
また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えておりま
す。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株
式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えま
す。このため、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有し
ており、保有による安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株
価変動のリスクなど定量的観点に基づき、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理性が
認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。上記方針に基づき、2022年4月に開
催した取締役会において、2022年3月末時点で保有する上場株式については保有の適否を検証しておりま
す。
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 1,108
非上場株式以外の株式 31 37,524
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
グループ会社が保有している株式の
非上場株式 1 3
集約を実施したため。
企業価値の向上に資すると判断する
株式を取得したため。また、グルー
非上場株式以外の株式 4 3,068
プ会社が保有している株式の集約を
実施したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 5,299
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ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
1,637,040 1,637,040
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
三井住友トラス
ト・ホールディ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
6,549 6,317
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
3,344,990 3,344,990
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱T&D ホ ー ル
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
5,589 4,769
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
6,566,000 13,566,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ループ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
4,992 8,027
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
700,000 ―
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
・定量的な保有効果については、個別の取引
住友不動産㈱ 条件等の内容に及ぶため記載しておりません 有
が、保有株式について、取引状況や株価変動
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
2,372 ―
済合理性を検証しております。
・当事業年度において、沿線における協力関
係の強化のため、新規取得しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
1,881,043 1,881,043
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
京浜急行電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
2,358 3,143
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力
関係の維持・強化などによる、当社グループ
の企業価値向上への寄与のため保有しており
769,400 590,000
ます。
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
㈱うかい 無
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・当事業年度において、沿線における協力関
2,306 1,805
係のさらなる強化のため、第三者割当増資引
き受けにより、保有株式が179,400株増加し
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
293,100 293,100
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東日本旅客鉄道
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
2,083 2,297
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
3,143,150 3,143,150
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱京三製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,373 1,294
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
637,014 637,014
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東急㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,014 938
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
909,000 909,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
ヒューリック㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,000 1,186
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
293,000 293,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
京成電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
1,000 1,060
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
424,000 424,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
凸版印刷㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
918 792
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
386,000 386,000
め保有しております。
エクシオグルー
・定量的な保有効果については、個別の取引
有
プ㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
872 1,127
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
364,046 364,046
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
小田急電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
741 1,101
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
112,965 112,965
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱日立製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
696 565
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
203,940 203,940
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
ナブテスコ㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
664 1,031
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
206,400 206,400
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱サンリオ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
517 362
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
91,518 91,518
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東京都競馬㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
399 511
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
163,800 163,800
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本航空㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
375 404
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
103,000 103,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
相鉄ホールディ
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
235 255
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
68/150
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
239,202 239,202
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本信号㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
210 234
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
159,400 159,400
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱西武ホール
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
202 194
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・
強化などによる、当社グループの企業価値向
上への寄与のため保有しております。
77,100 68,400
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
ANAホールディ
が、保有株式について、取引状況や株価変動 無
ングス㈱
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
197 175
・当事業年度において、当社グループ会社が
保有する株式を当社へ集約したため、保有株
式が8,700株増加しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
77,100 77,100
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
第一生命ホール
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
192 146
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との事業上の連携など
による、当社の鉄道事業および当社グループ
の企業価値向上への寄与のため保有しており
10,000 ―
ます。
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
東海旅客鉄道㈱ 無
が、保有株式について、取引状況や株価変動
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
159 ―
・当事業年度において、当社グループ会社が
保有する株式を当社へ集約し、新規取得いた
しました。
・同社(グループ)との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
292,000 292,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱ぐるなび 無
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
124 180
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
66,000 66,000
への寄与のため保有しております。
㈱TBS ホ ー ル
・定量的な保有効果については、個別の取引
無
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
117 143
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
118,000 118,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱山梨中央銀行 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
112 108
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
123,191 123,191
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
戸田建設㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
91 99
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
8,000 8,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ループ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
31 32
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
26,000 26,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日野自動車㈱ 無※
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況や株価変動
18 24
のリスク等を踏まえ、総合的に保有意義や経
済合理性を検証しております。
・同社(グループ)からの資金調達や、新
― 313,200
㈱みずほフィナ 規案件の紹介などによる、当社グループの事
ンシャルグルー 業継続および企業価値向上への寄与のため保 無※
プ 有しておりましたが、当事業年度において売
― 500
却いたしました。
・同社(グループ)との取引関係の維持・
― 980,000
㈱オンワード
強化などによる、当社グループの企業価値向
ホールディング 無
上への寄与のため保有しておりましたが、当
ス
― 305
事業年度において売却いたしました。
(注) 1 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しておりま
す。
2 当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございません
が、傘下の子会社による株式の保有がございます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省
令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象と
した研修を定期的に実施しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 76,772 ※4 67,403
現金及び預金
受取手形及び売掛金 38,009 -
※1 40,892
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 11,965 16,526
※7 22,687
仕掛品 21,387
原材料及び貯蔵品 2,289 2,293
※4 7,272
その他 8,612
△ 13 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 159,022 157,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 332,049 323,188
機械装置及び運搬具(純額) 33,106 22,388
土地 235,322 235,725
建設仮勘定 46,673 61,334
9,564 14,176
その他(純額)
※2 , ※4 , ※6 656,717 ※2 , ※4 , ※6 , ※7 656,813
有形固定資産合計
※4 , ※6 14,736 ※4 , ※6 14,593
無形固定資産
投資その他の資産
※3 , ※4 50,251 ※3 , ※4 49,056
投資有価証券
退職給付に係る資産 12,508 12,799
繰延税金資産 12,122 8,707
※4 7,396 ※4 7,303
その他
△ 132 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,147 77,738
固定資産合計 753,601 749,145
資産合計 912,624 906,212
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,043 16,067
※4 66,193 ※4 68,627
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 30,004 20,006
未払法人税等 2,493 4,127
前受金 23,425 25,537
契約負債 - 12,186
賞与引当金 2,437 3,570
その他の引当金 1,519 1,166
59,673 61,940
その他
流動負債合計 221,791 233,231
固定負債
社債 150,000 130,000
※4 133,412 ※4 137,081
長期借入金
繰延税金負債 2,335 1,226
退職給付に係る負債 22,930 22,827
37,759 39,560
その他
固定負債合計 346,438 330,694
負債合計 568,229 563,925
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 252,952 252,087
△ 19,740 △ 19,743
自己株式
株主資本合計 334,422 333,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,681 7,181
為替換算調整勘定 4 7
2,237 1,576
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,923 8,766
非支配株主持分 48 △ 35
純資産合計 344,395 342,286
負債純資産合計 912,624 906,212
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 299,872
営業収益 315,439
営業費
※3 288,756 ※3 252,085
運輸業等営業費及び売上原価
※2 , ※3 47,550 ※2 , ※3 47,047
販売費及び一般管理費
営業費合計 336,306 299,132
営業利益又は営業損失(△) △ 20,866 740
営業外収益
受取利息 20 20
受取配当金 1,312 1,242
持分法による投資利益 88 257
※4 4,174 ※4 5,234
助成金等収入
953 1,009
雑収入
営業外収益合計 6,549 7,764
営業外費用
支払利息 3,091 2,844
572 294
雑支出
営業外費用合計 3,664 3,138
経常利益又は経常損失(△) △ 17,980 5,366
特別利益
※5 1,167 ※5 12,141
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,655 1,529
工事負担金等受入額 446 941
退職給付制度改定益 1,748 -
537 186
その他
特別利益合計 8,555 14,799
特別損失
※7 9,224 ※7 1,902
減損損失
※6 815 ※6 1,812
固定資産除却損
固定資産圧縮損 388 858
退店補償金 707 688
506 579
その他
特別損失合計 11,642 5,841
税金等調整前当期純利益又は
△ 21,067 14,324
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,930 5,654
法人税等調整額 2,688 3,163
法人税等合計 6,618 8,818
当期純利益又は当期純損失(△) △ 27,686 5,506
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 167 △ 78
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 27,519 5,585
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 27,686 5,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,629 △ 499
退職給付に係る調整額 1,876 △ 660
0 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,506 ※1 △ 1,157
その他の包括利益合計
包括利益 △ 23,180 4,349
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 23,013 4,428
非支配株主に係る包括利益 △ 167 △ 78
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,012 286,271 △ 19,552 367,755
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,023 42,012 286,271 △ 19,552 367,755
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,799 △ 5,799
親会社株主に帰属する
△ 27,519 △ 27,519
当期純損失(△)
合併による変動 ―
自己株式の取得 △ 364 △ 364
自己株式の処分 175 175 351
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 175 △ 33,319 △ 188 △ 33,332
当期末残高 59,023 42,187 252,952 △ 19,740 334,422
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,052 3 360 5,416 282 373,454
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,052 3 360 5,416 282 373,454
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,799
親会社株主に帰属する
△ 27,519
当期純損失(△)
合併による変動 ―
自己株式の取得 △ 364
自己株式の処分 351
株主資本以外の項目の
2,628 0 1,876 4,506 △ 233 4,272
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,628 0 1,876 4,506 △ 233 △ 29,059
当期末残高 7,681 4 2,237 9,923 48 344,395
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,187 252,952 △ 19,740 334,422
会計方針の変更による
△ 1,496 △ 1,496
累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,023 42,187 251,456 △ 19,740 332,926
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886
親会社株主に帰属する
5,585 5,585
当期純利益
合併による変動 △ 68 △ 68
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 9 10
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 631 △ 2 629
当期末残高 59,023 42,187 252,087 △ 19,743 333,555
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,681 4 2,237 9,923 48 344,395
会計方針の変更による
△ 1,496
累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,681 4 2,237 9,923 48 342,898
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886
親会社株主に帰属する
5,585
当期純利益
合併による変動 △ 68
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
△ 499 3 △ 660 △ 1,157 △ 84 △ 1,241
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 499 3 △ 660 △ 1,157 △ 84 △ 612
当期末残高 7,181 7 1,576 8,766 △ 35 342,286
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 21,067 14,324
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 34,663 31,164
減損損失 9,224 1,902
のれん償却額 472 303
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,405 △ 353
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4,066 △ 986
販売用土地評価損 30 10
固定資産除却損 395 363
固定資産圧縮損 388 858
受取利息及び受取配当金 △ 1,333 △ 1,262
助成金等収入 △ 4,174 △ 5,234
支払利息 3,091 2,844
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,655 △ 1,528
工事負担金等受入額 △ 446 △ 941
固定資産売却益 △ 1,167 △ 12,141
退店補償金 707 688
営業債権の増減額(△は増加) △ 5,601 △ 2,979
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,248 △ 3,760
営業債務の増減額(△は減少) 245 △ 2,184
△ 561 7,482
その他
小計 11,797 28,569
利息及び配当金の受取額
1,333 1,371
助成金等の受取額 4,171 5,238
利息の支払額 △ 3,017 △ 2,918
退店補償金の支払額 △ 559 △ 388
△ 6,828 △ 3,649
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,897 28,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 46,169 △ 36,986
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,955 17,108
工事負担金等受入による収入 6,398 3,760
投資有価証券の取得による支出 △ 173 △ 3,074
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,309 5,616
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 189 -
47 △ 744
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,822 △ 14,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,491 869
長期借入れによる収入 15,790 14,600
長期借入金の返済による支出 △ 17,911 △ 9,366
社債の発行による収入 39,783 -
社債の償還による支出 - △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 364 △ 12
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 30,004 △ 9,971
配当金の支払額 △ 5,803 △ 4,886
セール・アンド・リースバックによる収入 - 6,626
△ 239 △ 1,123
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 58,767 △ 23,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,841 △ 9,361
現金及び現金同等物の期首残高 41,912 76,753
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う
- 1
現金及び現金同等物の増加額
※1 76,753 ※1 67,394
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社57社のうち 45 社を連結の範囲に含めております。
連結子 会社名は、第1〔企業の概況〕4〔関係会社の状況〕に記載 しております。
前連結会計年度に連結子会社でありました新線新宿開発合同会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散
したため、連結の範囲から除外しております。
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結
の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社は非連結子会社 11 社及び関連会社 1 社で、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王
友の会他9社であります。
当連結会計年度において、㈱サンウッドの株式を取得したことにより持分法適用関連会社としております。
非連結子会社1社及び関連会社8社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
より算定しております。)
市場価格のない株式等時
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品 商品 主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売土地及び建物 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価
設定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から
終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了
時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外について
は、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することによ
り履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係
る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
② 百貨店業およびストア業
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す
義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識してお
ります。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っており
ます。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
④ ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提
供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識してお
ります。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
⑤ ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり
移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価
が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
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(7) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工
事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して
おります。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
宿泊施設の固定資産帳簿価額 86,066 84,739
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により宿泊需要の低迷が続いており、
継続して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ
禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 12,122 8,707
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う訪日外国人旅行客数の減少や外出自粛等の影響
の長期化により、当社および一部の連結子会社の課税所得は、回復しつつも低調傾向にあります。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指
針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度
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のスケジューリング等に基づき計上しております。
このうち、将来の課税所得の見積りでは、鉄道輸送収入は段階的に回復し、2024年度にはコロナ禍以前と比べ
て15%減程度の水準になると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主
な変更点は、以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
(2) 鉄道事業における定期券に係る収益認識
鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識
しておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更
しております。
(3) 高齢者住宅事業における入居前受金に係る収益認識
高齢者住宅事業において顧客の入居時に受領する入居前受金については、その一部を入居時に収入計上してお
りましたが、受領した全額を顧客の想定入居期間にわたり収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」及
び「固定負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している
「その他」及び「固定負債」に表示している「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債は1,780
百万円増加し、未払法人税等は343百万円減少し、利益剰余金は1,436百万円減少しております。当連結会計年度の
連結損益計算書は、営業収益は41,423百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は100百万円
増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は100百万円増加し、営業活動によ
るキャッシュ・フローのその他は100百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は1,496百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
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等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方 針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び表示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
(1) 概要
グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「退店補償金」は、 特別損失の総額の
100分の10を超えたため 、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました707百万円は、
「退店補償金」に組み替えております。
(追加情報)
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員(取締役を兼務す
る者を除きます。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最
大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して
交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、57千株、当連結
会計年度340百万円、56千株であります。
(連結貸借対照表関係)
1.※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 428 百万円
売掛金 34,620 〃
契約資産 4,461 〃
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 761,262 百万円 777,099 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
3.※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式等) 8,634百万円 9,349百万円
4.※4 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
256,084 百万円 243,300 百万円
有形固定資産
1,844 〃 1,844 〃
無形固定資産
257,928 百万円 245,145 百万円
計
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
102,394 百万円 99,299 百万円
長期借入金
9,094 〃 10,094 〃
短期借入金
111,488 百万円 109,394 百万円
計
(2) その他
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
126 百万円 188 百万円
その他
126 百万円 188 百万円
計
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5.偶発債務
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
62 百万円 44 百万円
社員住宅融資
62 百万円 44 百万円
計
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
120,897 百万円 121,609 百万円
工事負担金等累計額
7.※7 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産から仕掛品 ― 2,681百万円
(連結損益計算書関係)
1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
2.※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
人件費 18,389 百万円 17,915 百万円
〃 〃
経費 11,187 11,570
〃 〃
諸税 5,197 5,516
〃 〃
減価償却費 12,303 11,741
〃 〃
のれん償却額 472 303
計 47,550 百万円 47,047 百万円
3.※3 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
2,437 百万円 3,570 百万円
賞与引当金繰入額
2,994 〃 1,824 〃
退職給付費用
4.※4 助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額でありま
す。
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5.※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,167 百万円 12,141 百万円
有形固定資産
1,038 〃 11,707 〃
土地
107 〃 428 〃
建物及び構築物
21 〃 5 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 0 〃
その他
6.※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
807 百万円 1,789 百万円
有形固定資産
696 〃 1,646 〃
建物及び構築物
28 〃 27 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 0 〃
土地
81 〃 115 〃
その他
8 〃 22 〃
無形固定資産
815 百万円 1,812 百万円
計
7.※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の49件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失(百万円)
レジャー
建物及び構築物等 岐阜県高山市 他 8,274
関連資産 (計4件)
賃貸資産等 (計4件)
建物及び構築物等 広島県広島市 他 583
主に商業施設(計39件) 建物及び構築物等 東京都新宿区 他 280
遊休資産及び
土地 東京都世田谷区 他 85
売却予定資産(計2件)
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を
認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失
を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
レジャー
5,781 861 1,631 8,274
関連資産
賃貸資産等 564 ― 18 583
主に商業施設 194 ― 86 280
遊休資産及び
― 85 ― 85
売却予定資産
合計 6,540 947 1,737 9,224
(回収可能価額の算定方法)
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回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の53件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失(百万円)
レジャー
建物及び構築物等 京都府京都市 他 1,698
関連資産 (計10件)
主に商業施設(計42件) 建物及び構築物等 東京都渋谷区 他 203
遊休資産及び
土地 山梨県南都留郡 0
売却予定資産(計1件)
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については
地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
レジャー
1,431 4 262 1,698
関連資産
主に商業施設 59 ― 143 203
遊休資産及び
― 0 ― 0
売却予定資産
合計 1,491 4 406 1,902
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,211 百万円 691 百万円
△4,392 〃 △1,432 〃
組替調整額
税効果調整前
3,818 百万円 △741 百万円
△1,189 〃 241 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,629 百万円 △499 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,616 百万円 331 百万円
△1,891 〃 △1,277 〃
組替調整額
税効果調整前
2,724 百万円 △945 百万円
△847 〃 284 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 1,876 百万円 △660 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 3 百万円
当期発生額
4,506 百万円 △1,157 百万円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,550,830 ― ― 128,550,830
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,449,347 59,800 58,050 6,451,097
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末57,900株)を含めて記載しておりま
す。
2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 1,900株
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の取得による増加 57,900株
(減少数の内訳)
単元未満株式の買増請求による減少 150株
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の譲渡による減少 57,900株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,357 27.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 2,442 20.00 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月29日
普通株式 利益剰余金 2,443 20.00 2021年3月31日 2021年 6月30日
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当1百万円
が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,550,830 ― ― 128,550,830
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,451,097 2,209 1,691 6,451,615
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当連結会計年度期首57,900株、当連結会計年度末 56,300 株)を含めて記載しており
ます。
2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 2,209 株
(減少数の内訳)
単元未満株式の買増請求による減少 91株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 1,600株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,443 20.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 2,443 20.00 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(注)1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当1百万
円が含まれております。
2.2021年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当1百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 2,443 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当1百万円
が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
76,772 百万円 67,403 百万円
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える
△18 〃 △9 〃
定期預金
76,753 百万円 67,394 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 6,808 6,085
1年超 25,059 20,518
合計 31,868 26,604
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿って
リスク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式と譲渡性預金であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については定期的に発行体の財
務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借
入金の大部分が固定金利であります。
なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債、コマーシャル・ペーパーについては流動性リスクに晒されており
ますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)受取手形及び売掛金 38,009 38,009 ―
(2)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
40,279 40,279 ―
資産計 78,288 78,288 ―
(1)支払手形及び買掛金 16,043 16,043 ―
(2)短期借入金 66,193 66,239 45
(3)1年内償還予定の社債 20,000 20,075 75
(4)社債 150,000 152,659 2,659
(5)コマーシャル・ペーパー 30,004 30,004 ―
(6)長期借入金 133,412 137,225 3,813
負債計 415,654 422,247 6,593
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,338百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額8,634百万
円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含
めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
956 537 △419
その他有価証券 38,488 38,488 ―
資産計 39,445 39,025 △419
(1)社債 150,000 150,561 561
(2)長期借入金 147,957 150,246 2,288
負債計 297,957 300,808 2,850
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金(1年内返済予
定の長期借入金を除く)」及び「 コマーシャル・ペーパー 」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,284百万円)、関係会社株式等のうち非上場のもの(連結貸借対照
表計上額8,392百万円)は、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。
(※3)「社債」には「1年内償還予定の社債」を、「長期借入金」には「1年内返済予定の長期借入金」をそ
れぞれ含めております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 76,772 ― ― ―
受取手形及び売掛金 38,009 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 ― 135 10 ―
合計 114,781 135 10 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 67,403 ― ― ―
受取手形 428 ― ― ―
売掛金 36,001 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 65 70 10 ―
合計 103,899 70 10 ―
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(注2)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 66,193 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債 20,000 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
30,004 ― ― ― ― ―
社債 ― 20,000 ― ― 15,000 115,000
長期借入金 ― 10,722 13,970 13,306 12,169 83,243
合計 116,198 30,722 13,970 13,306 27,169 198,243
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 68,627 ― ― ― ― ―
1年内償還予定の社債 20,000 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
20,006 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― 15,000 ― 115,000
長期借入金 ― 14,044 21,207 12,507 17,991 71,330
合計 108,634 14,044 21,207 27,507 17,991 186,330
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 38,488 ― ― 38,488
資産計 38,488 ― ― 38,488
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
時価
区分
合計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 537 ― ― 537
資産計 537 ― ― 537
社債 ― 150,561 ― 150,561
長期借入金 ― 150,246 ― 150,246
負債計 ― 300,808 ― 300,808
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
その他有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるも
のの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
36,338 24,117 12,221
(2) 債 券
147 145 2
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小 計 36,486 24,262 12,223
(1) 株 式
3,793 4,939 △1,146
(2) 債 券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小 計 3,793 4,939 △1,146
合 計 40,279 29,201 11,077
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,338百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額8,634百万円)
は、時価を把握することが極めて困難と認められるため 、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
2.前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,589 4,655 0
3.前連結会計年度に減損処理を行った有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度
1.その他有価証券(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
33,657 21,995 11,662
(2) 債 券
136 134 1
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小 計 33,793 22,130 11,663
(1) 株 式
5,641 6,710 △1,069
(2) 債 券
10 10 △0
連結貸借対照表計上額が
(3) その他
取得原価を超えないもの ― ― ―
小 計 5,651 6,720 △1,069
合 計 39,445 28,851 10,593
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,284百万円)、関係会社株式等のうち非上場のもの(連結貸借対照表
計上額8,392百万円)は、市場価格がないため 、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,617 1,530 1
3.当連結会計年度に減損処理を行った有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しておりま
す。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しております。
なお、当社および一部の連結子会社では選択型確定拠出年金制度も採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 69,867 42,668
勤務費用 1,937 1,894
利息費用 403 378
数理計算上の差異の発生額 △716 △394
退職給付の支払額 △4,029 △3,377
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △24,975 -
その他 181 -
退職給付債務の期末残高 42,668 41,168
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 55,059 32,245
期待運用収益 475 444
数理計算上の差異の発生額 2,639 △62
事業主からの拠出額 544 530
退職給付の支払額 △2,827 △2,017
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △23,716 -
その他 69 -
年金資産の期末残高 32,245 31,140
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 20,383 18,727
年金資産 △32,245 △31,140
△11,862 △12,413
非積立型制度の退職給付債務 22,284 22,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,422 10,027
退職給付に係る負債 22,930 22,827
退職給付に係る資産 △12,508 △12,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,422 10,027
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,937 1,894
利息費用 403 378
期待運用収益 △475 △444
数理計算上の差異の費用処理額 △93 △1,368
過去勤務費用の費用処理額 △50 91
確定給付制度に係る退職給付費用 1,722 550
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 △1,748 -
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
また、「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △84 △91
数理計算上の差異 △2,639 1,037
合計 △2,724 945
(注) 前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠
出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△134百万円、数理計算上の差異623百万円)が
含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 642 550
未認識数理計算上の差異 △3,884 △2,847
合計 △3,242 △2,296
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 30% 30%
株式 24% 23%
一般勘定 30% 29%
現金及び預金 16% 16%
その他 0% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として1.0% 主として1.0%
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,303百万円、当連結会計年
度1,298百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
12,015 百万円 15,945 百万円
減損損失 10,083 〃 9,548 〃
退職給付に係る負債 7,374 〃 7,585 〃
固定資産に係る未実現利益 3,899 〃 3,951 〃
固定資産等償却超過額 2,997 〃 3,400 〃
その他
5,251 〃 5,778 〃
繰延税金資産小計
41,621 百万円 46,210 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△10,847 〃 △15,473 〃
△7,442 〃 △7,876 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△18,289 〃 △23,350 〃
繰延税金資産合計 23,331 百万円 22,860 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,834 百万円 △5,432 百万円
退職給付に係る資産 △3,814 〃 △3,987 〃
その他有価証券評価差額金 △3,422 〃 △3,180 〃
組織再編成に係る資産の評価差額
△1,246 〃 △1,580 〃
その他
△1,227 〃 △1,198 〃
繰延税金負債合計 △13,545 百万円 △15,379 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 9,786 百万円 7,480 百万円
(注)1.評価性引当額が5,060百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延
税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 65 122 128 100 16 11,582 12,015 百万円
評価性引当額 △65 △122 △128 △100 △16 △10,415 △10,847 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,167 (b)1,167 〃
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,015百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,167百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 119 126 97 11 19 15,570 15,945 百万円
評価性引当額 △119 △126 △97 △11 △19 △15,098 △15,473 〃
(d) 471
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 471 〃
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金15,945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産471百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 6.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - % △8.2 %
評価性引当額の増減 - % 35.6 %
親会社との税率差異 - % △2.5 %
その他 - % △0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 61.6 %
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地
を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 182,103 182,866
連結貸借対照表計上額 期中増減額 763 △4,901
期末残高 182,866 177,965
期末時価 282,138 281,096
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はコートアネックス六本木取得(2,753百万円)、主な減少額は
アパートメンツ元麻布売却(1,523百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はミカン下北竣工(2,346百万円)、主な減少額は西早稲田クレ
セントマンション販売用不動産への振替(2,604百万円)、アコルト新宿落合売却(1,394百万円)でありま
す。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく
価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、
連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
4.建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
賃貸収益 26,342 28,394
賃貸費用 14,438 15,704
差額 11,903 12,689
その他(売却損益等) △1,168 2,401
(注) その他(売却損益等)は主に固定資産売却益、減損損失、固定資産除却損であります。
(収益認識関係)
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1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道業 64,141 ― ― ― ― 64,141
バス事業 26,049 ― ― ― ― 26,049
タクシー業 9,653 ― ― ― ― 9,653
運輸業その他 2,351 ― ― ― ― 2,351
百貨店業 ― 27,108 ― ― ― 27,108
ストア業 ― 46,973 ― ― ― 46,973
書籍販売業 ― 5,322 ― ― ― 5,322
ショッピングセンター事業 ― 14,012 ― ― ― 14,012
流通業その他 ― 9,083 ― ― ― 9,083
不動産賃貸業 ― ― 37,539 ― ― 37,539
不動産販売業 ― ― 17,032 ― ― 17,032
不動産業その他 ― ― 2,811 ― ― 2,811
ホテル業 ― ― ― 24,227 ― 24,227
旅行業 ― ― ― 3,951 ― 3,951
広告代理業 ― ― ― 7,044 ― 7,044
レジャー・サービス業
― ― ― 5,001 ― 5,001
その他
ビル総合管理業 ― ― ― ― 24,271 24,271
車両整備業 ― ― ― ― 9,087 9,087
建築・土木業 ― ― ― ― 23,314 23,314
その他業その他 ― ― ― ― 8,596 8,596
セグメント内消去 △2,963 △5,558 △10,181 △7,242 △2,721 △28,666
小計 99,232 96,941 47,202 32,982 62,548 338,908
セグメント間消去 △1,991 △1,937 △2,683 △3,137 △29,285 △39,035
外部顧客への営業収益 97,241 95,004 44,518 29,844 33,263 299,872
うち、顧客との契約から
96,236 89,936 22,795 29,263 33,000 271,231
生じる収益
うち、その他の収益
1,005 5,067 21,723 581 263 28,640
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2. 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終
了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点
の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車
区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務
が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客
との契約において約束された対価にて算定しております。
(2) 百貨店業およびストア業
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義
務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しておりま
す。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っておりま
す。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(4) ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供
は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しておりま
す。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
(5) ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
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3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会
社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識し
ています。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する
前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 36,647
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 35,049
契約資産(期首残高) 4,333
契約資産(期末残高) 4,461
契約負債(期首残高) 11,934
契約負債(期末残高) 12,186
(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 7,683百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における
定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額
および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 7,067
1年超2年以内 1,036
2年超3年以内 594
3年超 2,932
合計 11,630
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、
「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売
業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」
はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を
展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益が27百万円増加、セグメント利益が
76百万円増加し、流通業の営業収益が39,096百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、不動産業の営業収益
が161百万円減少し、レジャー業の営業収益が2,866百万円減少し、その他業の営業収益が4百万円減少、セグメン
ト利益が29百万円増加しております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計 諸表計上額
サービス業 (注)1
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
86,506 126,159 45,325 22,629 34,818 315,439 ― 315,439
セグメント間の内部
1,945 2,326 2,681 2,701 30,590 40,244 △ 40,244 ―
営業収益又は振替高
計 88,451 128,485 48,007 25,331 65,409 355,684 △ 40,244 315,439
セグメント利益
△ 16,413 △ 62 10,401 △ 19,285 5,286 △ 20,074 △ 792 △ 20,866
又は損失(△)
セグメント資産 403,501 97,946 223,544 119,288 40,013 884,294 28,329 912,624
その他の項目
減価償却費 21,117 3,706 4,774 4,858 515 34,972 △ 309 34,663
のれんの償却額 ― ― 404 67 ― 472 ― 472
減損損失 339 164 672 8,046 0 9,224 ― 9,224
持分法適用会社への
3,362 2,103 ― 128 44 5,638 ― 5,638
投資額
有形固定資産及び
20,817 2,564 8,758 4,191 345 36,677 △ 555 36,121
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△792百万円、減価償却費の調整額△309百万円、有形固定資産及び無形
固定資産の増加額の調整額△555百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額28,329百万円のうち、109,381百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金
融資産)であり、△81,052百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財務
レジャー・ 調整額
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計 諸表計上額
サービス業 (注)1
(注)2
営業収益
外部顧客への営業収益
97,241 95,004 44,518 29,844 33,263 299,872 ― 299,872
セグメント間の内部
1,991 1,937 2,683 3,137 29,285 39,035 △ 39,035 ―
営業収益又は振替高
計 99,232 96,941 47,202 32,982 62,548 338,908 △ 39,035 299,872
セグメント利益
△ 2,699 2,026 10,470 △ 13,441 5,142 1,497 △ 757 740
又は損失(△)
セグメント資産 413,608 100,341 224,720 122,544 37,965 899,181 7,030 906,212
その他の項目
減価償却費 18,312 3,544 4,794 4,338 490 31,481 △ 317 31,164
のれんの償却額 ― ― 303 ― ― 303 ― 303
減損損失 ― 53 1,094 753 0 1,902 ― 1,902
持分法適用会社への
3,308 1,940 956 121 23 6,351 ― 6,351
投資額
有形固定資産及び
17,227 1,947 9,537 5,264 460 34,437 △ 615 33,822
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円、減価償却費の調整額△317百万円、有形固定資産及び無形
固定資産の増加額の調整額△615百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額7,030百万円のうち、108,323百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金
融資産)であり、△101,292百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― 303 ― ― ― 303
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ―
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
役員 古市 健 ― ― 当社取締役 (被所有) 資金の 利息の支払 53 借入金 9,080
借入
0
日本生命保 直接0.00 未払費用
険相互会社
代表取締役
副会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基
づいて合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
役員 古市 健 ― ― 当社取締役 (被所有) 資金の 利息の支払 53 借入金 9,080
借入
日本生命保 直接0.00 未払費用 0
険相互会社
代表取締役
副会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基
づいて合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,820.20円 2,803.64円
1株当たり当期純利益又は
△225.38円 45.75円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△27,519 5,585
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△27,519 5,585
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
122,101 122,100
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 344,395 342,286
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 48 △35
(うち非支配株主持分(百万円)) (48) (△35)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 344,346 342,321
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
122,100 122,099
数(千株)
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の1株当たり純資産額は11円77銭減少し、1株当たり当期純利益は0円75銭増加しておりま
す。
5.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度24千株、当連結会計年度56千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前連結会計年度57千株、当連結会計年度56千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第26回
2007年11月29日 10,000 10,000 2.360 無担保 2027年 11月29日
無担保社債
20,000
第31回
2011年7月28日 ― 1.199 無担保 2021年 7月28日
(20,000)
無担保社債
第33回 20,000
2013年1月24日 20,000 0.836 無担保 2023年 1月24日
無担保社債 (20,000)
第34回
2016年3月10日 15,000 15,000 0.320 無担保 2026年 3月10日
無担保社債
第35回
2016年3月10日 15,000 15,000 0.542 無担保 2031年 3月10日
無担保社債
第36回
2017年9月20日 10,000 10,000 0.325 無担保 2027年 9月17日
無担保社債
当社
第37回
2017年9月20日 10,000 10,000 0.761 無担保 2037年 9月18日
無担保社債
第38回
2017年11月29日 10,000 10,000 0.295 無担保 2027年 11月29日
無担保社債
第39回
2017年11月29日 10,000 10,000 0.736 無担保 2037年 11月27日
無担保社債
第40回
2020年1月30日 10,000 10,000 0.205 無担保 2030年1 月30日
無担保社債
第41回
2020年5月26日 20,000 20,000 0.370 無担保 2030年5月24日
無担保社債
第42回
2020年5月26日 20,000 20,000 0.730 無担保 2040年5 月25日
無担保社債
170,000
150,000
合計 ― ― ― ― ―
(20,000) (20,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 ― ― 15,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 56,881 57,750 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 9,312 10,876 1.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 327 993 ― ―
2023年 4月 30日~
長期借入金
133,412 137,081 0.9
2042年 3月 25日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2023年 4月 26日~
リース債務
682 6,081 ―
2029年 3月 31日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 30,004 20,006 ―
預り金 19,019 13,230 0.2 ―
合 計 249,639 246,021 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には 残価 保証額は含めておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,044 21,207 12,507 17,991
リース債務 898 894 826 220
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 67,963 137,866 218,374 299,872
税金等調整前
(百万円) 517 3,019 9,130 14,324
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △1,498 △1,070 3,012 5,585
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △12.27 △8.77 24.68 45.75
1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △12.27 3.50 33.44 21.07
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,905 52,806
未収運賃 5,415 5,638
未収金 7,980 10,928
関係会社短期貸付金 - 10,500
販売土地及び建物 814 379
仕掛品 561 1,487
貯蔵品 1,145 1,140
前払費用 589 771
その他の流動資産 3,291 4,104
- △ 9,104
貸倒引当金
流動資産合計 73,704 78,651
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 680,630 681,082
△ 396,705 △ 403,695
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 283,925 277,386
無形固定資産 3,937 3,542
※1 , ※3 287,862 ※1 , ※3 280,929
鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産 532,238 544,033
△ 270,708 △ 278,661
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 261,529 265,372
無形固定資産 7,823 8,104
※3 269,352 ※3 273,477
付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 10,450 10,146
△ 7,535 △ 7,408
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,915 2,738
無形固定資産 614 703
※3 3,529 ※3 3,442
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 43,148 55,067
付帯事業 2,582 4,913
50 67
各事業関連
建設仮勘定合計 45,781 60,048
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
関係会社株式 24,184 24,864
その他の関係会社有価証券 6,440 2,051
投資有価証券 40,246 38,632
従業員に対する長期貸付金 22 18
長期前払費用 215 166
前払年金費用 8,270 9,035
繰延税金資産 4,540 1,625
その他の投資等 2,578 2,759
△ 105 △ 105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 86,394 79,048
固定資産合計 692,920 696,945
資産合計 766,625 775,596
負債の部
流動負債
※4 108,735 ※4 133,417
短期借入金
※1 9,094 ※1 10,094
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 30,004 20,006
未払金 19,551 23,137
未払費用 1,428 1,474
未払消費税等 1,659 615
未払法人税等 419 2,210
預り連絡運賃 1,281 1,211
預り金 6,277 6,782
前受運賃 3,207 4,243
前受金 16,172 23,945
前受収益 779 752
賞与引当金 219 1,063
44 654
その他の流動負債
流動負債合計 218,873 249,610
固定負債
社債 150,000 130,000
※1 132,184 ※1 129,089
長期借入金
退職給付引当金 9,333 9,188
債務保証損失引当金 1,552 7,573
関係会社事業損失引当金 - 722
長期預り保証金 18,519 18,685
資産除去債務 4,371 4,308
402 5,486
その他の固定負債
固定負債合計 316,363 305,055
負債合計 535,237 554,666
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金
資本準備金 32,019 32,019
10,166 10,166
その他資本剰余金
資本剰余金合計 42,185 42,185
利益剰余金
利益準備金 7,876 7,876
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,577 12,171
特別償却積立金 81 -
別途積立金 75,000 75,000
51,099 37,550
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,635 132,598
自己株式 △ 19,740 △ 19,743
株主資本合計 224,103 214,064
評価・換算差額等
7,284 6,865
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,284 6,865
純資産合計 231,388 220,930
負債純資産合計 766,625 775,596
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 54,770 60,456
3,413 3,685
運輸雑収
※4 58,184 ※4 64,141
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 38,159 38,895
一般管理費 6,356 5,421
諸税 5,361 5,378
18,015 15,855
減価償却費
※4 67,892 ※4 65,550
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 9,708 △ 1,408
付帯事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 42,095 40,994
不動産販売事業収入 831 104
418 472
その他の収入
※4 43,345 ※4 41,572
付帯事業営業収益合計
営業費
売上原価 11,390 11,639
販売費及び一般管理費 2,656 2,444
諸税 4,313 4,477
10,302 9,860
減価償却費
※4 28,663 ※4 28,421
付帯事業営業費合計
付帯事業営業利益 14,681 13,150
全事業営業利益 4,973 11,741
営業外収益
受取利息 3 3
※4 4,213 ※4 2,923
受取配当金
※4 247 ※4 383
雑収入
営業外収益合計 4,464 3,311
営業外費用
※4 2,057 ※4 1,923
支払利息
社債利息 1,189 1,063
※4 30
301
雑支出
営業外費用合計 3,547 3,018
経常利益 5,890 12,034
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※1 689 ※1 6,641
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,654 1,317
工事負担金等受入額 337 812
退職給付制度改定益 1,748 -
526 127
その他
特別利益合計 7,955 8,898
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 - 9,104
関係会社債務保証損失引当金繰入額 1,022 6,021
※3 , ※4 1,003 ※3 , ※4 1,869
固定資産除却損
減損損失 7,279 1,630
固定資産圧縮損 337 812
関係会社事業損失引当金繰入額 - 722
※4 567
退店補償金 688
投資有価証券評価損 262 96
※2 1 ※2 72
固定資産売却損
4,841 71
関係会社株式評価損
特別損失合計 15,314 21,088
税引前当期純損失(△) △ 1,468 △ 155
法人税、住民税及び事業税
1,269 2,524
△ 596 1,713
法人税等調整額
法人税等合計 673 4,238
当期純損失(△) △ 2,141 △ 4,393
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送営業費 ※1
人件費 17,412 17,341
20,747 21,554
経費
計 38,159 38,895
2 一般管理費
人件費 3,543 2,811
2,812 2,609
経費
計 6,356 5,421
3 諸税 5,361 5,378
18,015 15,855
4 減価償却費
鉄道事業営業費合計 67,892 65,550
Ⅱ 付帯事業営業費
1 売上原価
不動産賃貸事業役務原価 ※2 10,939 11,613
451 25
不動産販売事業売上原価
計 11,390 11,639
2 販売費及び一般管理費
人件費 1,379 1,142
1,276 1,301
経費
計 2,656 2,444
3 諸税 4,313 4,477
10,302 9,860
4 減価償却費
28,663 28,421
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
96,556 93,972
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
※1 鉄道事業営業費 運送営業費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
14,047 百万円 14,133 百万円
給与
7,878 〃 7,311 〃
修繕費
5,168 〃 5,450 〃
業務委託費
4,192 〃 4,455 〃
動力費
※2 付帯事業営業費 売上原価 不動産賃貸事業役務原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,590 百万円 2,580 百万円
業務委託費
2,185 〃 2,437 〃
賃借料
1,532 〃 1,857 〃
手数料
1,431 〃 1,600 〃
水道光熱費
3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付費用
358 百万円 △554 百万円
(退職給付引当金繰入額)
214 〃 1,044 〃
賞与引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 59,023 32,019 9,990 42,009 7,876 7,886 162 75,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,023 32,019 9,990 42,009 7,876 7,886 162 75,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
691
積立
特別償却積立金の取崩 △ 81
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 175 175
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 175 175 ― 691 △ 81 ―
当期末残高 59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 8,577 81 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 59,651 150,577 △ 19,552 232,058 4,843 4,843 236,902
会計方針の変更による
― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,651 150,577 △ 19,552 232,058 4,843 4,843 236,902
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,799 △ 5,799 △ 5,799 △ 5,799
固定資産圧縮積立金の
△ 691 ― ― ―
積立
特別償却積立金の取崩 81 ― ― ―
当期純損失(△) △ 2,141 △ 2,141 △ 2,141 △ 2,141
自己株式の取得 △ 364 △ 364 △ 364
自己株式の処分 175 351 351
株主資本以外の項目の
2,441 2,441 2,441
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,552 △ 7,941 △ 188 △ 7,954 2,441 2,441 △ 5,513
当期末残高 51,099 142,635 △ 19,740 224,103 7,284 7,284 231,388
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 8,577 81 75,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 8,577 81 75,000
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
3,593
積立
特別償却積立金の取崩 △ 81
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 3,593 △ 81 ―
当期末残高 59,023 32,019 10,166 42,185 7,876 12,171 ― 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 51,099 142,635 △ 19,740 224,103 7,284 7,284 231,388
会計方針の変更による
△ 757 △ 757 △ 757 △ 757
累積的影響額
会計方針の変更を反映
50,342 141,878 △ 19,740 223,346 7,284 7,284 230,630
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,886 △ 4,886 △ 4,886 △ 4,886
固定資産圧縮積立金の
△ 3,593 ― ― ―
積立
特別償却積立金の取崩 81 ― ― ―
当期純損失(△) △ 4,393 △ 4,393 △ 4,393 △ 4,393
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 9 10 10
株主資本以外の項目の
△ 418 △ 418 △ 418
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,792 △ 9,280 △ 2 △ 9,282 △ 418 △ 418 △ 9,700
当期末残高 37,550 132,598 △ 19,743 214,064 6,865 6,865 220,930
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物 個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。(構築物のうち、鉄道事業固定資産の
線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 2~60年
機械装置 2~17年
車両 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価設定の取決めがあるものは当該残価設
定額、それ以外のものは零とする定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額、貸付金額および債務保証額を超えて当
社が負担することとなる損失負担見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社では、主に鉄道事業および不動産賃貸業、並びにその他各種サービスを提供しております。
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了
時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期
間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の
旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足す
ると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約に
おいて約束された対価にて算定しております。
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っておりま
す。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
6.工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事
負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しており
ます。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
宿泊施設の固定資産帳簿価額 82,815 81,822
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(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により宿泊需要の低迷が 続いており、継続
して営業損失を計上した宿泊施設については、減損の兆候が認められています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシ ュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必 要とされた場合、
帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識されます。
宿泊施設に係る将来キャッシュ・フローの見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年 度中に概ねコロナ
禍以前の水準まで回復すると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及 ぼす可能性があり
ます。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,540 1,625
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や移動需要減少の影響を 受け、課税所得は
回復しつつも低調傾向にあります。
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企 業会計基準適用指
針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度
のスケジューリング等に基づき計上しております。
このうち、将来の課税所得の見積りでは、鉄道輸送収入は段階的に回復し、2024年度にはコ ロナ禍以前と比べ
て15%減程度の水準になると仮定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可 能性があります。
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3.ホテル業および旅行業の一部子会社に係る引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
貸借対照表
貸倒引当金 9,104
債務保証損失引当金 7,300
関係会社事業損失引当金 722
損益計算書
関係会社貸倒引当金繰入額 9,104
関係会社債務保証損失引当金繰入額 6,103
関係会社事業損失引当金繰入額 722
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ホテル業および旅行業では売上高の大幅 な減少が続いてお
り、一部の子会社は債務超過の状態にあります。これらの子会社に対して、子会社が策定した事業計画を基礎と
して、当社による経営支援の効果なども勘案したうえで、将来発生する可能性がある損失負担見込額を見積も
り、引当金として計上しております。
事業計画の見積りでは、宿泊需要は段階的に回復し、2024年度中に概ねコロナ禍以前の水準まで回復すると仮
定しております。
なお、将来予測は高い不確実性を伴い、事業計画の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があ ります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、又は一定の期間にわた
り、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
鉄道事業における定期券については、定期券の販売時点より月割した額を一定の期間にわたり収益として認識し
ておりましたが、定期券の利用開始時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び、税引前当期純損失に与える影響は軽微でありま
す。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は757百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において 「その他の流動資産」に含めて表示していた「仕掛品」は、金 額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表におい
て、 「その他の流動資産」 に含めて表示しておりました561百万円は、「 仕掛品 」に組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました 「特別利益」の「受取補償金」については、金額的重要性 が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書において、 「特別利益」の「受取補償金」として 表示しておりました525百万円は、「そ
の他」に組み替えております。
「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」については、「関係会社債務保証損失引当金繰入額」と表示を
変更しております。
(追加情報)
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入につ いては、第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)
〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(追加情報)に記載しております。
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(貸借対照表関係)
1.※1 担保に供している資産及び担保付債務
財 団
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 257,928百万円 245,145 百万円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期借入金 102,394百万円 99,299 百万円
9,094 〃 10,094 〃
1年内返済予定の長期借入金
計 111,488百万円 109,394 百万円
2.偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
被保証者 被保証債務の内容
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
入居者への返還債務に対す
京王ウェルシィステージ株式会社 3,553 3,448
る保証
社員住宅融資 62 44 金融機関からの借入金
計 3,615 3,492
3.※3 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
工事負担金等累計額 118,128百万円 118,938 百万円
4.※4 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 55,546百万円 80,628百万円
(損益計算書関係)
1.※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
689 百万円 6,641 百万円
有形固定資産
689 〃 6,212 〃
土地
0 〃
車両 ―
428 〃
建物及び構築物 ―
2.※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1 百万円 72 百万円
有形固定資産
1 〃 69 〃
土地
3 〃
建物及び構築物 ―
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3.※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,001 百万円 1,869 百万円
有形固定資産
965 〃 1,800 〃
建物及び構築物
11 〃 48 〃
工具、器具及び備品
24 〃 20 〃
機械及び装置
1 〃
無形固定資産 ―
1,003 百万円 1,869 百万円
計
4.※4 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
27,950 百万円 25,277 百万円
営業収益
18,063 〃 17,678 〃
営業費
17,524 〃 13,444 〃
営業取引以外の取引による取引高
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,449,347 59,800 58,050 6,451,097
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当事業年度期首0株、当事業年度末57,900株)を含めて記載しております。
2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 1,900株
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の取得による増加 57,900株
(減少数の内訳)
単元未満株式の買増請求による減少 150株
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の当社株式の譲渡による減少 57,900株
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,451,097 2,209 1,691 6,451,615
(注)1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の信託財産と
して保有する当社株式(当事業年度期首57,900株、当事業年度末56,300株)を含めて記載しております。
2.変動事由の概要は次のとおりであります。
(増加数の内訳)
単元未満株式の買取りによる増加 2,209株
(減少数の内訳)
単元未満株式の買増請求による減少 91株
株式報酬制度に伴う株式交付による減少 1,600株
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
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前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,728
関連会社株式 456
計 24,184
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 751 537 △214
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 23,657
関連会社株式 456
計 24,113
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
前事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損4,841百万円、投資有価証券評価損262百万円を計上し
ております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損処理額に重要性がないため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減損損失 9,053 百万円 9,047 百万円
退職給付引当金 2,858 〃 2,811 〃
貸倒引当金 - 〃 2,785 〃
固定資産等償却超過額 2,791 〃 2,610 〃
債務保証損失引当金 475 〃 2,317 〃
その他 5,087 〃 4,795 〃
繰延税金資産小計 20,266 百万円 24,368 百万円
評価性引当額 △5,697 〃 △9,593 〃
繰延税金資産合計 14,568 百万円 14,774 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,786 百万円 △5,366 百万円
その他有価証券評価差額金 △3,215 〃 △3,027 〃
前払年金費用 △2,532 〃 △2,764 〃
その他 △492 〃 △1,990 〃
繰延税金負債合計 △10,027 百万円 △13,149 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 4,540 百万円 1,625 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,895.08円 1,809.43円
1株当たり当期純損失 17.54円 35.99円
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度24千株、当事業年度
56千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度57千株、
当事業年度56千株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の1株当たり純資産額は 6円15銭 減少し、1株当たり当期純損失は 0円43銭減少 しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,637,040 6,549
㈱T&Dホールディングス 3,344,990 5,589
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 6,566,000 4,992
住友不動産㈱ 700,000 2,372
京浜急行電鉄㈱ 1,881,043 2,358
㈱うかい 769,400 2,306
東日本旅客鉄道㈱ 293,100 2,083
㈱京三製作所 3,143,150 1,373
東急㈱ 637,014 1,014
その他
投資有価証券
有価証券
ヒューリック㈱ 909,000 1,000
京成電鉄㈱ 293,000 1,000
凸版印刷㈱ 424,000 918
㈱東京スタジアム 18,000 900
エクシオグループ㈱ 386,000 872
小田急電鉄㈱ 364,046 741
㈱日立製作所 112,965 696
ナブテスコ㈱ 203,940 664
その他43銘柄 2,998,238 3,196
計 24,680,926 38,632
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
2,986
土地 201,863 11,178 210,056 ― ― 210,056
(4)
13,302
建物 528,690 10,828 5,206 534,312 356,428 177,884
(1,383)
5,291
構築物 305,365 3,539 1,032 307,872 179,991 127,880
(25)
車両 121,654 1,410 11,662 111,402 99,455 2,922 11,946
1,679
機械及び装置 37,637 565 897 37,306 29,127 8,178
(2)
1,834
工具、器具及び備品 27,981 1,006 1,057 27,930 24,085 3,844
(3)
リース資産 124 6,257 ― 6,382 676 621 5,705
建設仮勘定 45,781 39,515 25,249 60,048 ― ― 60,048
48,093 25,651
有形固定資産計 1,269,100 74,303 1,295,311 689,765 605,545
(4) (1,415)
無形固定資産
借地権 9,623 491 210 9,905 ― ― 9,905
利用権 472 1 0 472 451 5 20
加入権 32 ― ― 32 ― ― 32
ソフトウエア 20,298 1,174 77 21,395 19,002 1,474 2,392
無形固定資産計 30,426 1,666 287 31,805 19,454 1,479 12,351
長期前払費用 235 2 52 186 19 ― 166
(注) 1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。(単位:百万円)
土地
リース資産
(1) ミヤコ新宿ビル 5,141 (4)
5,896
5000系車両
新宿駅前サウスビル 3,790
建物 建設仮勘定
(2) (5)
11,314
ミカン下北 2,133 京王線(笹塚駅~仙川駅間)連続立体交差事業
車両
(3)
5000系車両 △5,896
2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
4.当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
当期減少額 当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 105 9,104 - - 9,209
賞与引当金 219 1,063 219 - 1,063
債務保証損失引当金 1,552 7,300 - 1,279 7,573
関係会社事業損失引当金 - 722 - - 722
(注)債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、一部ホテル子会社の株式会社京王アカウンティングからの
借入を、当社からの直接貸付に切り替えたことによる「貸倒引当金」への計上区分の変更、及び損失負担見込
額の減少による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の 9月30日
基準日 3月31日
100株 (注)
1単元の株式数
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿 (特別口座)
管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・
―
買増手数料
電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりであります。
https://www.keio.co.jp/company/stockholder/koukoku/index.html
毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、その所有株
式数に応じて次のとおり株主優待を実施いたします。
〔株主優待乗車証〕
通常は「①株主優待乗車証」を発行いたします。ご希望により「②高速バス優待券」と交換でき
ます。「株主優待乗車証」と「高速バス優待券」はどちらか一方のみの発行となります。
優待内容(①②のどちらか1つを選択)
所有株式数
①株主優待乗車証 ②高速バス優待券※2
100株以上 電車全線優待乗車券 2枚※1
選択できません
200株以上
1,000株以上 2枚
1,400株以上 3枚
2,000株以上 4枚
2,400株以上 5枚
200株につき
株主に対する特典
3,000株以上 電車全線優待乗車券 6枚
4枚※5
3,400株以上 7枚
4,000株以上 8枚
4,400株以上 9枚
5,000株以上 10枚
5,400株以上 11枚
電車全線優待乗車券30枚+
6,000株以上 20枚
電車全線優待パス(定期券)1枚※5
電車全線優待乗車券40枚+電車・バス全線
11,400株以上 30枚
優待パス(定期券)1枚※3※4※5
※1※2 「電車全線優待乗車券」および「高速バス優待券」は1枚につき持参人1名様が
1回限りご利用いただけます。
※3 京王電鉄バス、京王バス、各社の路線をご利用いただけます。
なお、高速バス・空港直行バス・深夜急行バス等の特殊バス、西東京バス、コミュニティ
バスではご利用になれません。
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※4 12,000株以上所有の場合は、株主の希望により、「電車・バス全線優待パス」を
「電車全線優待パス」複数枚に交換できる制度があります。
所有株式数 交換枚数
12,000株以上 電車全線優待パス 2枚
20,000株以上 電車全線優待パス 3枚
30,000株以上 電車全線優待パス 4枚
60,000株以上 電車全線優待パス 5枚
100,000株以上 電車全線優待パス 7枚
200,000株以上 電車全線優待パス 10枚
※5 一定枚数の株主優待乗車証を西東京バスが発行する「金額式IC定期券」に交換できます。
必要となる株主優待乗車証の枚数 交換対象の金額式IC定期券
株主優待乗車券 28枚 区間運賃 180円・1ヶ月
電車全線優待パス、または
区間運賃 200円・6ヶ月
電車・バス全線優待パス 1枚
上記以外の区間運賃・期間の金額式IC定期券についても、上記の金額式IC定期券との
差額をお支払いいただければ交換可能です。
〔株主優待券〕
1,000株 2,000株
100株以上 200株以上
優待対象 優待内容
以上 以上
京王百貨店 お買物金額10%割引 5枚 10枚 20枚 30枚
京王百貨店
貸衣裳・記念写真等10%割引 2枚
(写真・貸衣裳)
京王ストア お買物金額50円割引 10枚 20枚
京王アートマン お買物金額10%割引 5枚 10枚
京王食品 お買物金額10%割引 5枚 10枚
株主に対する特典
京王グリーン
お買物金額10%割引 5枚 10枚
サービス
京王プラザ 株主様向け優遇宿泊料金ご適用
5枚 10枚 20枚
ホテルチェーン ご飲食代10%割引
キングツアー5%割引
京王観光 5枚 10枚 20枚
他社商品宿泊プラン3%割引
京王プレッソイン 電話予約時の宿泊料金から500円割引 2枚
京王プレリアホテル 株主様向け優遇宿泊料金ご適用 5枚
公式ホームページ掲載の宿泊料金から
高山グリーンホテル
大人1,000円割引(子供500円割引)
京王タクシー 運賃50円割引
3枚 6枚
(1乗車につき2枚利用可)
京王自動車
車検・点検・整備 工賃10%割引 2枚
京王運輸 引越料金20%割引 2枚
京王不動産 売買仲介手数料10%割引 1枚
京王ほっと
家事代行サービス1,000円割引 2枚
ネットワーク
基本プラン10%割引
京王メモリアル 1枚
(直葬・お別れプラン・法要は対象外)
テニススクール入会金無料
京王レクリエーション
入会初回月会費50%割引
(京王テニスクラブ)
5枚
(テニススクール
レンタルコート料20%割引
シルキーウインズ)
(シルキーウインズは対象外)
打ち放題全日100円割引 2枚
京王レクリエーション
(京王ゴルフ練習場)
打ち放題平日200円割引 3枚
京王百草園 入園料20%割引 4枚
京王高尾山温泉
入館料100円割引 2枚 4枚
/ 極楽湯
京王あそびの森
入館料100円割引 4枚
HUGHUG〈ハグハグ〉
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1,000株 2,000株
100株以上 200株以上
優待対象 優待内容
以上 以上
高尾登山電鉄 お買物金額(土産処商品)10%割引
2枚
(高尾山スミカ土産処) (一部商品は対象外)
御岳登山鉄道 お買物金額(売店商品)10%割引
2枚
(駅売店) (一部商品は対象外)
京王グループ
引換券(年1回11月送付分のみ) - 1枚
カレンダー
〔長期保有株主優待〕
3年以上継続して1,000株以上保有した場合
株主に対する特典
株主優待乗車証 電車全線優待乗車券 8枚
京王れーるランド入館券引換券 2枚
京王百草園入園券 2枚
京王高尾山温泉 / 極楽湯入館券(平日) 2枚
株主優待招待券
京王あそびの森 HUGHUG〈ハグハグ〉入館券(大人) 2枚
高尾山さる園・野草園入園券 2枚
〔権利確定日〕 〔有効期間〕
3月31日…………………………6月1日~11月30日
9月30日…………………………12月1日~翌年5月31日
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第100期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第101期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月16日関東財務局長に提出
第101期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第101期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年5月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書(新株予約権証券)
2021年7月2日関東財務局長に提出
2022年5月2日関東財務局長に提出
(7)訂正発行登録書(普通社債)
2021年6月22日関東財務局長に提出
2021年7月2日関東財務局長に提出
2022年5月2日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
王電鉄株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、宿泊施設の固定資産の減損損失の認識
において、有形固定資産656,813百万円及び無形固定資 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下
産14,593百万円が計上されている。 注記事項「(重要な の監査手続を実施した。
会計上の見積り)1.固定資産の減損」 に記載されてい (1)内部統制の評価
るとおり、このうち84,739百万円は、宿泊施設の固定資 固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関する内部
産であり、連結総資産の9.4%を占めている。 統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
あると認められる場合には、資産グループから得られる に重要な影響を与える稼働率及び宿泊単価について不適
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較 切な仮定が採用されることを防止するための統制に特に
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 焦点を当てた。
要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は の評価
減損損失として認識される。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染 用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下
症の影響の長期化により宿泊需要の低迷が続いており、 の手続を実施した。
継続して営業損失を計上した宿泊施設について減損の兆 ・過去の事業計画と実績の差異の要因を分析し、当該要
候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行 因が割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっ
われている。 て、適切に考慮されているかどうかを検討した。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー ・事業計画における稼働率及び宿泊単価について、その
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられ 根拠及び実現可能性について責任者及び担当者に質問
ている。事業計画は、稼働率及び宿泊単価の回復という し、その算定資料を閲覧した。また、稼働率及び宿泊
経営者の判断を伴う不確実性の高い主要な仮定に基づい 単価に反映されている、新型コロナウイルス感染症の
ており、これらに係る経営者による判断が将来キャッ 影響について、直近の傾向や当監査法人が属する国内
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ネットワークファームの専門チームが外部機関の公表
以上から、当監査法人は、宿泊施設の固定資産の減損 している市場予測に関する情報を分析した結果と比較
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計 し、仮定の適切性を評価した。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前
査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 将来キャッシュ・フローを独自に見積った。その上
で、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響
について検討した。
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京王電鉄株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、京王電鉄株式会社の繰延税金資産の回
において、繰延税金資産8,707百万円が計上されてい 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
る。 注記事項「(税効果会計関係)」 に記載されている 下の監査手続を実施した。
とおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の (1)内部統制の評価
金額は22,860百万円である。このうち、京王電鉄株式会 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の
社の繰延税金資産が大半を占め、京王電鉄株式会社の繰 整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
延税金資産の計上額が特に重要である。 たっては、事業計画に含まれる鉄道輸送収入の回復予測
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわた について不適切な仮定が採用されることを防止するため
り税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識 の統制に特に焦点を当てた。
する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
か、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金 の評価
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委 当監査法人は主に以下の手続を実施した。
員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断される ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
づく会社分類の妥当性を検討した。特に、近い将来に
が、当該判断は、会社分類の妥当性や収益力に基づく一
経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかについて
時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。
検討した。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる京王電
・中期事業計画における将来の一時差異等加減算前課税
鉄株式会社の将来の一時差異等加減算前課税所得は、経
所得の見積りに利用された、鉄道輸送収入は段階的に
営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられ
回復し、コロナ禍以前と比べて一定の水準に戻るとい
る。当該見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染
う主要な仮定について、経営者に対して質問をしたほ
症に伴う外出自粛や移動需要減少の影響を受け、京王電
か、過去の実績からの趨勢分析及び今後の予測に関す
鉄株式会社の課税所得は回復しつつも低調傾向にあるな
る利用可能な外部情報との比較を行った。
か、今後鉄道輸送収入は段階的に回復し、コロナ禍以前
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
と比べて一定の水準に戻るという経営者による重要な判
一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、基礎
断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
資料となる中期事業計画の内容との整合性を確認し
以上から、当監査法人は、京王電鉄株式会社の繰延税
た。
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
し、その差異分析を行い、将来の課税所得の見積りの
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
合理性及び実現可能性を評価した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京王電鉄株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京王電鉄株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電
鉄株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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宿泊施設の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「宿泊施設の固
て、付帯事業固定資産273,477百万円及び建設仮勘定 定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」
(付帯事業)4,913百万円が計上されている。 注記事項 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」 に記 の対応について記載している。
載されているとおり、このうち81,822百万円は、宿泊施 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
設の固定資産であり、総資産の10.6%を占めている。 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が 応に関する具体的な記載を省略する。
あると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の
影響の長期化により宿泊需要の低迷が続いており、継続
して営業損失を計上した宿泊施設について減損の兆候が
あると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われ
ている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられ
ている。事業計画は、稼働率及び宿泊単価の回復という
経営者の判断を伴う不確実性の高い主要な仮定に基づい
ており、これらに係る経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、宿泊施設の固定資産の減損
損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「京王電鉄株式
て、繰延税金資産1,625百万円が計上されている。 注記 会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
事項「(税効果会計関係)」 に記載されているとおり、 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 査上の対応について記載している。
14,774百万円である。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわた 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
り税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識 応に関する具体的な記載を省略する。
する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう
か、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委
員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断される
が、当該判断は、会社分類の妥当性や収益力に基づく一
時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる京王電
鉄株式会社の将来の一時差異等加減算前課税所得は、経
営者が作成した中期事業計画を基礎として見積もられ
る。当該見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染
症に伴う外出自粛や移動需要減少の影響を受け、京王電
鉄株式会社の課税所得は回復しつつも低調傾向にあるな
か、今後鉄道輸送収入は段階的に回復し、コロナ禍以前
と比べて一定の水準に戻るという経営者による重要な判
断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
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「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)3.ホテル業お 当監査法人は、「ホテル業および旅行業の一部子会
よび旅行業の一部子会社に係る引当金」 に記載されてい 社」に係る引当金の見積りの合理性を評価するため、主
るとおり、京王電鉄株式会社の当事業年度の貸借対照表 に以下の監査手続を実施した。
には「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る貸倒 (1)内部統制の評価
引当金9,104百万円、債務保証損失引当金7,300百万円及 「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金
び関係会社事業損失引当金722百万円が計上されてい の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有
る。また、損益計算書には、関係会社貸倒引当金繰入額 効性を評価した。評価に当たっては、損失負担見込額等
9,104百万円、関係会社債務保証損失引当金繰入額6,103 の見積りに重要な影響を与える稼働率及び宿泊単価につ
百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額722百万円が いて不適切な仮定が使用されることを防止するための統
計上されている。 制に特に焦点を当てた。
注記事項「(重要な会計方針)4.引当金の計上基 (2)引当金の見積りの合理性の評価
準」 に記載されているとおり、貸倒引当金については、 「ホテル業および旅行業の一部子会社」に係る引当金
個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上し の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実
ている。また、債務保証損失引当金については、債務保 施した。
証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等 ・各子会社における事業計画について、過去の事業計画
を勘案し損失負担見込額を計上している。さらに、関係 と実績の差異の要因を分析し、当該要因が損失負担見
会社事業損失引当金については、関係会社の事業に伴う 込額等の見積りにあたって、適切に考慮されているか
損失に備えるため、関係会社に対する出資金額、貸付金 どうかを検討した。
額及び債務保証額を超えて京王電鉄株式会社が負担する ・事業計画における稼働率及び宿泊単価について、その
こととなる損失負担見込額を計上している。 根拠及び実現可能性について責任者及び担当者に質問
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ホ し、その算定資料を閲覧した。また、稼働率及び宿泊
テル業及び旅行業の一部子会社において売上高の大幅な 単価に反映されている、新型コロナウイルス感染症の
減少が継続し、これらの子会社は債務超過の状態にあ 影響について、直近の傾向や当監査法人が属する国内
る。これらの子会社に係る債権の回収不能見込額及び損 ネットワークファームの専門チームが外部機関の公表
失負担見込額(以下、これらを合わせて「損失負担見込 している市場予測に関する情報を分析した結果と比較
額等」という。)は、各子会社が策定した事業計画を基 し、仮定の適切性を評価した。
礎とし、京王電鉄株式会社による経営支援の効果を勘案 ・京王電鉄株式会社による経営支援の内容について、経
して見積もられている。事業計画は、特にホテル業に 営者に質問するとともに、取締役会により承認されて
あっては、稼働率及び宿泊単価の回復という経営者の判 いることを確かめた。
断を伴う不確実性の高い主要な仮定を含んでいる。これ ・各子会社の借入金に対する債務保証額について、契約
らの仮定及び経営支援に係る経営者による判断は、損失 書等の根拠資料と突合した。
負担見込額等の見積りに重要な影響を及ぼす。 ・貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損
以上から、当監査法人は、「ホテル業および旅行業の 失引当金の計算基礎となる数値について、各子会社の
一部子会社」に係る引当金の見積りの合理性が、当事業 財務諸表等の根拠資料と突合した。
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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