中日本高速道路株式会社 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中日本高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月28日
第17期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 中日本高速道路株式会社
Central Nippon Expressway Company Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小室 俊二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目18番19号
052-222-1620（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 透
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目３番６号
052-222-1620（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 透
【縦覧に供する場所】 中日本高速道路株式会社 東京支社
（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
1/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
972,076 1,455,242 1,031,407 875,514 1,099,614
営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
8,593 16,621 16,323 3,834
（百万円） △ 3,810
（△）
親会社株主に帰属する当期
19,813 10,102 11,167 1,775
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 6,388
属する当期純損失（△）
24,332 13,836 11,297 2,790
包括利益 （百万円） △ 4,107
231,104 244,740 255,493 251,386 254,149
純資産額 （百万円）
1,532,372 1,337,198 1,633,772 2,148,655 2,307,164
総資産額 （百万円）
1,765.61 1,876.33 1,965.33 1,933.74 1,952.99
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
152.41 77.70 85.90 13.65
１株当たり当期純損失 （円） △ 49.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
15.0 18.2 15.6 11.7 11.0
自己資本比率 （％）
9.1 4.3 4.5 0.7
自己資本利益率 （％） △ 2.5
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
307,354 72,674
（百万円） △ 42,047 △ 253,993 △ 416,397
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 23,339 △ 26,595 △ 32,661 △ 34,548 △ 32,507
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
99,980 316,935 520,977 205,351
（百万円） △ 318,177
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
142,848 105,500 135,784 205,838 451,373
（百万円）
残高
10,183 10,409 10,760 11,055 11,167
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 2,654 ） （ 2,735 ） （ 2,760 ） （ 2,586 ） （ 2,716 ）
（注）１．第13期、第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
2/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
948,733 1,430,266 1,006,483 856,688 1,079,953
営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
7,056 11,124 11,557 5,152
（百万円） △ 4,096
（△）
当期純利益又は当期純損失
21,018 7,392 8,490 5,147
（百万円） △ 4,910
（△）
65,000 65,000 65,000 65,000 65,000
資本金 （百万円）
130,000 130,000 130,000 130,000 130,000
発行済株式総数 （千株）
207,321 214,714 223,203 218,294 223,159
純資産額 （百万円）
1,506,396 1,308,075 1,600,395 2,115,610 2,271,546
総資産額 （百万円）
1,594.78 1,651.64 1,716.94 1,679.18 1,716.60
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
161.67 56.86 65.31 39.59
１株当たり当期純損失 （円） △ 37.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
13.8 16.4 13.9 10.3 9.8
自己資本比率 （％）
10.7 3.5 3.9 2.3
自己資本利益率 （％） △ 2.2
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
2,085 2,139 2,189 2,218 2,253
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．第13期、第14期、第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりま
せん。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
3/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいま
す。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団（以下「道路公団」といいま
す。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務そ
の他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。
年月 事項
平成17年10月 中日本高速道路㈱設立
平成17年12月 中日本エクシス㈱（連結子会社）設立
平成18年３月 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１
項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」
といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以
（注）
下「機構」といいます。）と協定 を締結
平成18年４月 財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び中日本エクシス㈱
がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け
（注）
平成18年９月 協定 を一部変更
平成18年10月 中日本エクストール横浜㈱（連結子会社）、中日本エクストール名古屋㈱（連結子会社）設立
平成19年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成19年４月 ㈱高速道路総合技術研究所（以下「高速総研」といいます。）（持分法適用関連会社）を新設分
割により設立し、当社中央研究所の営業の一部を承継
平成19年10月 中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱及び名古屋道路エンジニア㈱を株式取得により連結子会
社化
平成19年11月 ㈱アステック・メンテ、日本メンテックス㈱及び中部道路メンテナンス㈱を株式取得により連結
子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ハイウェイ・メンテナン
ス東名㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に商号変更
名古屋道路エンジニア㈱を中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱に商号変更
平成19年12月 東エン㈱及び㈱アルプスハイウェイサービスを株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本
ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱に商号変更
平成20年１月 ㈱クエストエンジニアを株式取得により連結子会社化
平成20年２月 NEXCO中日本サービス㈱（連結子会社）設立
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱を株式取得により連結子会社化
平成20年４月 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱が㈱クエストエンジニアを吸収合併
平成20年８月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成20年10月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成21年２月 「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」を一部変更
平成21年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一般国道158号（中
部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成21年７月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更
平成21年８月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成21年12月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更
平成23年３月 名古屋ロード・メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、中日本ロード・メンテナンス
東海㈱に商号変更
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更
平成23年６月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更
4/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
年月 事項
平成23年７月 一般国道１号（箱根新道）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大
臣に管理を引継ぎ
平成23年10月 「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更
平成24年１月 ㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスを株式取得により連結子会社化
平成24年３月 中日本高速技術マーケティング㈱（連結子会社）及び中日本高速オートサービス㈱（連結子会
社）を設立
一般国道139号（西富士道路）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通
大臣に管理を引継ぎ
平成24年４月 中日本ハイウェイ・アドバンス㈱（連結子会社）設立
中日本ロード・メンテナンス静岡㈱及び東京ロードメンテナンス㈱を株式取得により連結子会社
化
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」を一部変更
平成24年７月 東京ロードメンテナンス㈱を中日本ロード・メンテナンス東京㈱に商号変更
平成24年10月 (同)NEXCO中日本インベストメント（連結子会社）設立
平成25年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成25年５月 ㈱アステックを株式取得により連結子会社化及び中日本ロード・メンテナンス中部㈱の連結子会
社化
平成25年６月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
㈱アステックを中日本ロード・メンテナンス金沢㈱に商号変更
平成26年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を
一部変更
平成26年４月 NEXCO中日本開発㈱（連結子会社）設立
箱根ターンパイク㈱を株式取得により連結子会社化
平成26年８月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動
車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更
平成27年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパ
ス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を
一部変更
平成27年７月 ㈱エイチ・アール横浜を中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱に商号変更
㈱グランセルセイワサービスを中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱に商号変更
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成27年10月 一般国道16号（八王子バイパス）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土
交通大臣に管理を引継ぎ
平成28年２月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成28年６月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成28年12月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成29年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成29年８月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成30年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
平成30年８月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動
車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更
平成31年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
令和元年８月 NEXCO Highway Solutions of America Inc.（連結子会社）設立
令和元年９月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動
車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更
令和元年10月 NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.（連結子会社）及び艾客思國際股份有限公司（連結子会社）を
設立
令和元年12月 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス静岡㈱を吸収合併
年月 事項
令和２年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
5/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
年月 事項
令和２年４月 中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が中日本ロード・メンテナンス金沢㈱を吸収合併
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
令和２年７月 中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス東京㈱を、中日本ハイ
ウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス東海㈱をそれぞれ吸収合併
令和２年10月 中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス中部㈱を吸収合併
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
令和３年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
令和３年４月 ㈱オアシスパークを株式取得により連結子会社化
中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱を吸収合併し、中日
本ハイウェイ・リテール㈱に商号変更
令和３年７月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更
令和４年３月 「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動
車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更
（注）「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」、
「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一
般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」（以下「協定」と総称します。）をいいま
す。なお、協定の詳細については、後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等
（1） 機構と締結する協定」をご参照下さい。
6/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社23社及び関連会社９社（令和４年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及び
その他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、
次のとおりであります。
本事業内容の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1) 高速道路事業
高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と
締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による
許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を
行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当
該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされて
おり、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み
道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理
費用に充てられることとなります。
当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（令和４年３月31日現在）の位置付けは、以下
のとおりであります。
料金収受業務 （連結子会社）
中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱
交通管理業務 （連結子会社）
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
保全点検業務 （連結子会社）
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリン
グ名古屋㈱
（持分法適用関連会社）
中日本施設管理㈱
維持修繕業務 （連結子会社）
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央
㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス
北陸㈱、中日本高速オートサービス㈱
（持分法適用関連会社）
㈱デーロス・ジャパン
研究開発業務 （持分法適用関連会社）
㈱高速道路総合技術研究所（注３）
その他業務（注４） （連結子会社）
NEXCO中日本サービス㈱
（持分法適用関連会社）
㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注３）
（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及
び滋賀県
２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。
４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械
保守業務であります。
7/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(2) 休憩所事業
休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの156箇所の商業施設については、連結子会社である中日本
エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、26箇所において売店運営業務等を連結子会社である中日本
ハイウェイ・リテール㈱が行っており、また161箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイ
ウェイ・アドバンス㈱が行っております。このほか、東海北陸自動車道川島パーキングエリア（下り線）及び川島
ハイウェイオアシスの管理、運営を連結子会社である㈱オアシスパークが行っており、台湾の高速道路における商
業施設等の開発、管理、運営に関する事業を連結子会社である艾客思國際股份有限公司が行っております。
(3) その他（関連）事業
その他（関連）事業として、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事
業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。
観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の
販売を行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイ
ドライブ旅行の促進に取り組んでおります。
不動産事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地の分譲事業を行っているほか、賃貸マンション事業を新
たに始めました。また、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っ
ております。
トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市にお
いてトラックターミナルの管理、運営を行っております。
占用施設活用事業については、高架下駐車場等34箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理、運営及び無人パー
キングエリアにおける自動販売機の管理、運営を行っております。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に
実施することが適当と認められた取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。
海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア・欧米
地域を中心に事業展開しております。また、ベトナム国に駐在員事務所、米国に連結子会社であるNEXCO Highway
Solutions of America Inc.（現地法人）、フィリピン国に連結子会社であるNEXCO-CENTRAL Philippines Inc.
（現地法人）を置き、海外事業の発展及びインフラシステムの海外展開の推進を目的に、それぞれ事業を行ってお
ります。
技術外販事業では、ETC多目的利用サービスにおいて、静岡県道路公社、大阪府道路公社及び箱根ターンパイク
㈱を対象としてETCソリューションズ㈱から「ETC情報処理事業」を受託しました。更に事業の拡大に向け、ドライ
ブスルー、ごみ焼却処理施設、ガソリンスタンド等においてETC多目的利用サービスを試行しました。また、連結
子会社である中日本高速技術マーケティング㈱等と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業
を営んでおります。
このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱は、地域が抱える課題の解決及び地域活性化へ
の貢献を目的として、浜松市内において、農業（レタス及び枝豆等の生産）を営んでおります。
なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代
理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日
本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、当社の連結子会社としております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
8/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
事業系統図（令和４年３月31日現在）
（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。
２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資
産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認
可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるた
めに当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
9/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
10/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
11/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
令和４年３月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
中日本エクシス㈱は、当社が保有する
サービスエリア・パーキングエリア内
営業施設の運営、管理を行っておりま
名古屋市
中日本エクシス㈱ 45 休憩所事業 100.0 す。なお、当社はかかる営業施設を中
中区
日本エクシス㈱に賃貸しております。
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
料金収受業務を委託しております。
中日本エクストール 横浜市 資金援助 なし
100 高速道路事業 100.0
横浜㈱ 西区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
料金収受業務を委託しております。
中日本エクストール 名古屋市 資金援助 なし
100 高速道路事業 100.0
名古屋㈱ 中区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
交通管理業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・ 東京都 資金援助 なし
50 高速道路事業 100.0
パトロール東京㈱ 新宿区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
交通管理業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・ 名古屋市 資金援助 なし
50 高速道路事業 100.0
パトロール名古屋㈱ 中区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
保全点検業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・
東京都 資金援助 あり
エンジニアリング 90 高速道路事業 100.0
新宿区 設備の賃貸借 なし
東京㈱
役員の兼任等 なし
保全点検業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・
名古屋市 資金援助 なし
エンジニアリング 90 高速道路事業 100.0
中区 設備の賃貸借 なし
名古屋㈱
役員の兼任等 なし
維持修繕業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・ 横浜市 資金援助 なし
30 高速道路事業 100.0
メンテナンス東名㈱ 港北区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
維持修繕業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・ 東京都 資金援助 なし
50 高速道路事業 100.0
メンテナンス中央㈱ 八王子市 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
維持修繕業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・
名古屋市 資金援助 なし
メンテナンス名古屋 45 高速道路事業 100.0
中区 設備の賃貸借 なし
㈱
役員の兼任等 なし
維持修繕業務を委託しております。
中日本ハイウェイ・ 石川県 資金援助 なし
50 高速道路事業 100.0
メンテナンス北陸㈱ 金沢市 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
12/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
不動産関係業務等を委託しておりま
す。なお、当社はNEXCO中日本サービス
NEXCO中日本サービ 名古屋市 ㈱からソフトウエアを賃借しておりま
75 高速道路事業 100.0
ス㈱ 中区 す。
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
技術支援業務を委託しております。
中日本高速技術マー 名古屋市 その他（関連） 資金援助 なし
30 100.0
ケティング㈱ 中区 事業 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
(同)NEXCO中日本イ 名古屋市 その他（関連） 資金援助 なし
10 100.0
ンベストメント 中区 事業 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
アメリカ 調査業務を委託しております。
NEXCO Highway
合衆国 1,800千 その他（関連） 資金援助 なし
Solutions of
100.0
テキサス 米ドル 事業 設備の賃貸借 なし
America Inc.
州 役員の兼任等 なし
タイ国における案件監理業務を委託し
フィリピ
50百万 ております。
NEXCO-CENTRAL
ン国 その他（関連）
フィリピ 100.0 資金援助 なし
Philippines Inc. マカティ 事業
ンペソ 設備の賃貸借 なし
市
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
㈱オアシスパーク 岐阜県 資金援助 なし
100 休憩所事業 54.2
（注４） 各務原市 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
中日本ハイウェイ・
名古屋市 100.0 資金援助 なし
リテール㈱ 20 休憩所事業
中区 (100.0) 設備の賃貸借 なし
（注５）
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
中日本ハイウェイ・ 横浜市 100.0 資金援助 なし
30 休憩所事業
アドバンス㈱ 港北区 (100.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
艾客思國際股份有限 台湾 15百万 100.0 資金援助 なし
休憩所事業
公司 台北市 台湾ドル (100.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
車両管理業務を委託しております。
中日本高速オート 愛知県 100.0 資金援助 なし
20 高速道路事業
サービス㈱ 稲沢市 (100.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
名古屋市 その他（関連） 100.0 資金援助 なし
NEXCO中日本開発㈱ 90
中区 事業 (100.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 あり
営業上の取引関係はありません。
神奈川県 その他（関連） 100.0 資金援助 なし
箱根ターンパイク㈱ 37
小田原市 事業 (100.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
13/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．当社が、㈱オアシスパークの株式を令和３年４月１日に取得し、同社を当社の連結子会社としております。
５．中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱及び中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱は、令和３年４月１日に中日
本ハイウェイ・リテール名古屋㈱を存続会社とする吸収合併を行っており、同日付で中日本ハイウェイ・リ
テール横浜㈱は消滅会社となっております。なお、中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱は、同日付で中日
本ハイウェイ・リテール㈱に商号を変更しました。
14/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(2) 持分法適用の関連会社
令和４年３月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
（％）
当社は、石川県金沢市におけるトラッ
クターミナル事業用地を賃貸しており
北陸高速道路ターミ 石川県 その他（関連） 27.6
100 ます。
事業
ナル㈱ 金沢市 (3.2)
資金援助 なし
役員の兼任等 なし
料金、経理、人事、給与等の基幹シス
テムの運用管理を委託しております。
㈱NEXCOシステムズ 東京都
50 高速道路事業 33.3 資金援助 なし
（注５） 新宿区
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
高速道路技術に関する調査・研究及び
技術開発業務を委託しております。
㈱高速道路総合技術 東京都
45 高速道路事業 33.3 資金援助 なし
研究所（注５） 町田市
設備の賃貸借 あり（圃場）
役員の兼任等 なし
保険代理店業務に関するサービスの提
供を受けております。
㈱NEXCO保険サービ 東京都 その他（関連）
15 33.3 資金援助 なし
事業
ス（注５） 千代田区
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
料金収受機械保守業務を委託しており
ハイウェイ・トール ます。
東京都 30.0
・システム㈱ 75 高速道路事業 資金援助 なし
中央区 [9.7]
（注５） 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
海外の高速道路事業に関する業務を委
日本高速道路イン 託しております。
東京都 その他（関連）
ターナショナル㈱ 49 29.4 資金援助 なし
千代田区 事業
（注５） 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
中日本ファームすず 浜松市 その他（関連） 資金援助 なし
35 39.0
なり㈱ 浜北区 事業 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
東京都 20.0 資金援助 なし
中日本施設管理㈱ 30 高速道路事業
中野区 (20.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
営業上の取引関係はありません。
㈱デーロス・ジャパ 石川県 30.3 資金援助 なし
99 高速道路事業
ン 金沢市 (30.3) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることによ
り当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行使
することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっております。
５．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。
15/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業 10,205 （1,866）
休憩所事業 484 （771）
その他（関連）事業 100 （70）
全社（共通） 378 （9）
計 11,167 （2,716）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,253 41.0 17.5 7,787,464
セグメントの名称 従業員数（人）
高速道路事業 1,805
休憩所事業 28
その他（関連）事業 42
全社（共通） 378
計 2,253
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均勤続年数は、道路公団における勤続年数を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員により、中日本高速道路労働組合が組織され、政府関係法人労働組合連合に加盟しておりま
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
16/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤
です。当社グループは、安全で安心・快適にご利用いただけるサービスを24時間365日提供するため、「安全性向上
に向けた不断の取組みの深化」「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」「デジ
タル化や脱炭素化等の環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」「お客さまをはじめとするステークホルダー
の期待に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を令和７年度までの経営方針としたうえで、事業を進めていき
ます。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中で、社会経済に大きな影響を与えている新型コロナウイル
ス感染症拡大を契機として急速に進展したデジタル技術の活用、CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自
動化、Shared & Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化）やMaaS（Mobility as a Service：サービ
スとしての移動）等の新しい時代の交通システムに対応していくための新技術・新サービスの導入、脱炭素社会の
進展を見据えた事業活動を通じた環境保全等、民営化20年、更にその先の変化を見据えながら、当社グループが進
むべき方向性を社内外に明確に示した「経営計画チャレンジⅤ（ファイブ） 2021-2025」を策定しました。この中
で、次の４点を令和７年度までの経営方針とし、その推進に向けて着実に業務に取り組むとともに、更なる高みを
目指して挑戦し続けていきます。
Ⅰ 安全性向上に向けた不断の取組みの深化
「安全性向上３カ年計画」を継承した「安全性向上への「５つの取組み方針」」は、高速道路の構造物に加
え、安全文化の醸成も含む幅広い“安全”に対応するものです。“安全”は当社グループにおける企業経営の根
幹であり、すべての経営方針につながるものであるため、経営方針の最上位に位置づけています。
・安全性向上への「５つの取組み方針」
１．安全を最優先とする企業文化の醸成
２．安全活動の推進
３．安全を支える人財の育成
４．道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善
５．安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進
Ⅱ 高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化
高速道路の新規開通、４車線・６車線化、構造物の老朽化への対応や激甚化・頻発化する自然災害への対応を
着実に実施することで、お客さまに安全で安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、“移動”だけでな
く幅広くご利用いただける高速道路空間へと進化させていきます。
Ⅲ デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦
デジタル社会や脱炭素社会の進展等の環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さま
や地域社会等ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。更に、事業活動を
2
通じてCO 削減等の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
Ⅳ お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化
当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、多様な働き方の実現や環境変化への感度
が高く強い現場力を持つ人財の育成、コーポレート・ガバナンスの充実、デジタル化の推進等による生産性の向
上、情報発信の拡充や地域との交流による事業理解の促進等に取り組みます。そして、これらの取組みを通じて
ステークホルダーの皆さまの期待に応えます。
17/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
また、ステークホルダーの皆さまからの期待をESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの側面で当社グループにお
けるCSR活動の「重点テーマ」として次のとおり特定しています。この「重点テーマ」を確実に経営計画に反映し、
CSRと事業活動を一元的に推進することで、社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現に寄与していきます。
・CSR活動の「重点テーマ」
１．社会
・安全・安心で持続可能な社会基盤の構築
・持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援
２．環境
・地球温暖化の抑制と地域環境への配慮
３．ガバナンス
・社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営にもたらす影響は大きいものと考えられるため、引き続
き状況を注視し、必要な対策を行っていきます。
18/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につい
ても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家
に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。また、以下の記載は当社グループの事業その他に関するリスクを全て網羅するものではありませんの
で、この点にご留意下さい。
なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末において判断したもので
あります。
１．政策変更等に係る法的規制の変更
当社には、会社法（平成17年法律第86号）及び下記(1)ないし(4)に記載の法令の適用があるほか、道路法（昭和
27年法律第180号）、高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）その他の関係法令等の適用があります。これらの
法令等が変更された場合又は新たに法令等が施行された場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。また、民営化関係法施行法附則第２条において、政府は、民営化関係法施行法の施行（平
成17年10月１日）後10年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づ
いて必要な措置を講ずることが規定されており、平成27年７月に国土交通省が、機構及び各高速道路会社が自ら
行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点
検」をとりまとめております。これらに基づき今後必要な措置が講じられる場合、その措置によるこれらの法令の
変更等の内容によっては、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 民営化の経緯
当社は、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平
成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律
（平成16年法律第101号。以下「整備法」といいます。また、高速道路会社法、機構法、整備法を「民営化関係
法」と総称します。）及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日
本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路
㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。）とと
もに設立されました。
(2) 高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）(高速道路会社法)
① 目的等
高速道路会社法は、高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的
に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与する
こと（第１条）を掲げるとともに、その事業の範囲（第５条）、機構との協定（第６条）等について規定し
ております。
② 概要
(ア) 国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等（第３条）
高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定す
る募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株
予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
ｂ事業範囲外の高速道路における業務（第５条）
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされ
た高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設又は改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並び
に高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営む
ことができます。
ｃ代表取締役等の選定等（第９条）
高速道路会社の代表取締役若しくは代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監
査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効
力を生じません。
19/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
ｄ事業計画（第10条）
毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
ｅ社債及び借入金（第11条）
会社法第676条に規定する募集社債（短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは
株式交付に際して社債を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交
通大臣の認可を受けなければなりません。
ｆ重要な財産の譲渡等（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受
けなければなりません。
ｇ定款の変更等（第13条）
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交
通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(イ) その他の規制事項
ａ調査への協力（第７条）
高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑化
を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力しなけ
ればなりません。
ｂ会計の整理等（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を
国土交通大臣に提出しなければなりません。
ｃ国土交通大臣の監督・命令権限（第15条、第16条）
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行す
るために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすること
ができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができ
ます。
(ウ) 政府の財政支援
ａ政府（首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団
体）は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を保有していなければなりま
せん（第３条第１項）。
ｂ政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害
復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができ
ます（附則第３条）。なお、当事業年度以降において、政府が当社の債務に新規の保証契約をする予定は
ありません。
(エ) 特例措置（第８条）
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権
利を有します。
(3) 道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）(特措法)
① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金（高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金
を意味します。）を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の
措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております（第１条）。特
措法には、高速道路会社による高速道路の整備等（第３条から第９条まで）、道路資産（道路（道路法第２
条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令
で定めるものを除きます。）をいいます。）等の帰属（第51条）等、当社に関連する事項が規定されており
ます。
② 概要
(ア) 国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項
ａ高速道路の新設又は改築（第３条）
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築
して、料金を徴収することができます。
ｂ供用約款（第６条）
許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなり
ません。また、これを変更しようとするときも同様となります。
20/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
ｃ工事の廃止（第21条）
許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可を
受けなければなりません。
ｄ料金徴収の対象等（第24条）
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、国
土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方
法を定めることができます。
ｅ他人の土地の立入り、一時使用等（第44条）
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合におい
て、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けな
ければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期間一時
使用をするときはこの限りではありません。
(イ) 道路資産等の帰属（第51条）
ａ高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ）ｅにより
あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前において
は、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰
属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたと
きは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画
に従い機構に帰属します。
ｂ高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に
関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
ｃ高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設等は、高速道路会社に帰属します。
(ウ) その他の事項
ａ高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等（第４条）
高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記(ウ）ｅによりあらかじ
め公告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕
及び災害復旧を行うものとされております。
ｂ供用約款の掲示（第７条）
高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいよう
に掲示しなければなりません。
ｃ高速道路会社による道路管理者の権限の代行（第９条）
高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及び
災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者（高速自動車国道においては国土交通大臣、その他
の道路にあっては道路法第18条第１項に規定する道路管理者を意味します。）に代わって、その権限の一
部を代行します。
ｄ料金の額等の基準（第23条）
料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道
路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであ
ること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されております。
ｅ公告（第22条、第24条、第25条）
高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる工
事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、又は料金を徴収しようとするときは、
あらかじめ公告をしなければなりません。
高速道路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について
認可を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすい
ように掲示しなければなりません。
ｆ割増金（第26条、第42条）
高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を
割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。
ｇ道路の工事の検査（第27条）
高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場合
には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。
ｈ法令違反等に関する監督（第46条）
国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア）ａの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ）ａ
により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路（以下「会社管理高速道路」といいます。）に関し、高速
道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必
21/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命
ずることができます。
ｉ料金に関する監督（第47条）
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認めら
れる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
ｊ道路の管理に関する勧告等（第48条）
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧
告、助言又は援助をすることができます。
(4) その他の関係法令
① 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）(機構法)
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております（第１条）。
当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容（第13条）、道路資産に係る高速道
路会社の債務の引受け等（第15条）、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等（第16条）、道路資産の高
速道路会社に対する貸付料の額の基準（第17条）等が規定されております。
② 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）(民営化関係法施行法)
民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴
う関係法律の整備等を行うものであります（第１条）。
２．機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づ
き、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、
機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されておりま
す。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを
変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応
して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされておりま
す。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規
定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生
ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。なお、協定
の詳細については、後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結す
る協定」をご参照下さい。
(1) 道路資産の貸付料
機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年
度の金額及びその支払方法等を規定しております。貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併
せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており（前記「１．政策変更等に係る
法的規制の変更 (3)道路整備特別措置法 ② 概要 (ウ) その他の事項 ｄ料金の額等の基準（第23条）」を
ご参照下さい。）、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このた
め、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅
延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらに
ついては、各協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た
料金収入が協定所定の計画収入の金額（以下「計画収入」といいます。）を一定の割合（「高速自動車国道中央
自動車道富士吉田線等に関する協定」に係るものについては１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房
峠道路））に関する協定」に係るものについては４％）を超えて変動したときの貸付料の増減算等の措置が規定
されております。
協定の見直しにより、貸付料の変更、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債務引受限度額
当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、
機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費
用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、協定においてそれぞれ債務引受限度額を規定しており、機構
の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物
価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による
利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務
引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになり
ますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
22/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
３．債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧
に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対
運動、用地取得難航、工事差止訴訟の提起等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な
債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資
産帰属計画の策定（前記「１．政策変更等に係る法的規制の変更 (3）道路整備特別措置法 ② 概要 (イ）道
路資産等の帰属（第51条） ａ」をご参照下さい。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定
が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
４．他の連帯債務者の存在
当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱は、それぞれ、道路公団の民営化に伴い道路公団の債務の
一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間
に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合に
も、当該債務の引受けが併存的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これ
らの連帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債
務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５．外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその
資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動
向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グ
ループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
６．経済・社会情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により
経済情勢が悪化した場合や、急速な少子高齢化等社会情勢に変化があった場合、高速道路、サービスエリア・パー
キングエリアその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グルー
プの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
７．季節性
当社グループの事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、
雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期と比較して上期の費用は少なくなる傾向があります。このような傾向が
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
８．他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、休憩所事業においては周
辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力
が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により、高速道路、サービスエリア・パー
キングエリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することによ
り、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
９．コンピュータシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するETC及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等
の社内システムを有し、コンピュータシステムが重要な役割を果たしております。これらのコンピュータシステム
には、セキュリティ体制を構築しておりますが、人的ミス、自然災害、停電、コンピュータウイルス及び不正アク
セス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループ
の事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
23/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
10．自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業及びそ
の設備は、毀損による支出の増加等の被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道
路、サービスエリア・パーキングエリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの
収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
11．不正通行
高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
12．訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対
象となる可能性があります。
将来重大な訴訟等が提起された場合には、賠償金等の支払いや社会的評価の低下等により、当社グループの事業
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
13．税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額
が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物
に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりました
が、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）により、令和７年度までに延長されておりま
す。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
14．個人情報等の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情
報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律（平成25年法律第27号）等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの
理由により個人情報等の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損
害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
15．疫病等の発生
新型コロナウイルス感染症等の新たな疫病等の発生や感染拡大により、高速道路、サービスエリア・パーキング
エリアその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社
グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
24/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用の関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用
しています。
詳細は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記
載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込み等により
非常に厳しい状況となりました。
その一方で、高速道路ネットワークの早期整備や、計画的な老朽化対策の推進、災害に対する強靭性・対応力の
強化、地域振興の核となるサービスエリアの展開等、当社グループが果たすべき社会的使命は、一層重要なものと
なっています。
このような中、当社グループは、「経営計画チャレンジＶ 2021-2025」の初年度となる令和３年度において、
「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づく各種対策を徹底しながら、経営方針に掲げた「安全性
向上に向けた不断の取組みの深化」、「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進
化」、「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」、「お客さまをはじめとする
ステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」に基づく取組みを進めてきました。更に、これらの
経営方針を推進するため、高速道路の機能強化や自動運転等のイノベーションに対応した高速道路の進化等を定め
た「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、高速道路の安全性や信頼性、使いやすさの向上に取り組ん
でいます。
「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」については、平成24年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネ
ル天井板崩落事故を受けて策定した「安全性向上３カ年計画」の成果を踏まえた「安全性向上への「５つの取組み
方針」」に基づき、当社グループ一体となって「安全を最優先とする企業文化の醸成」、「安全活動の推進」、
「安全を支える人財の育成」、「道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改
善」、「安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進」に取り組んでいます。
「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」については、新東名高速道路等の
ネットワーク整備やスマートインターチェンジの整備、渋滞対策、高速道路リニューアルプロジェクトによる老朽
化対策、耐震補強対策、豪雨や豪雪等激甚化かつ頻発化する自然災害への対応強化等の取組みを計画的に進めてい
ます。加えて、東海北陸自動車道をはじめとする暫定２車線区間の４車線化、新名神高速道路の６車線化、ダブル
連結トラック等高速トラック輸送の効率化に向けた駐車マスや中継物流拠点等の環境整備に取り組み、高速道路の
更なる機能強化を図るとともに、中京圏の新たな料金体系の導入による利用しやすい柔軟な料金サービスの提供を
しています。また、サービスエリアの駐車マスの拡充、計画的なリニューアル、モバイルオーダー等の「新しい生
活様式」に相応しいサービスの提供等による休憩施設の快適性と利便性の向上、地域間交流の促進や地域活性化が
期待される企画割引の充実等に取り組み、より広くお客さまに利用される高速道路空間へ進化させていきます。
「デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」については、次世代技術を活用し
た革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT（アイムーブメント）」や建設現場の生産性を向上させる「i-
Construction（アイコンストラクション）」、完全自動運転（レベル４）の実現のための路車間協調設備の構築
等、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくとともに、その実現に向けた革新的な技術開発や高
度な専門性を有する人財育成にも積極的に取り組んでいます。加えて、高速道路ネットワークの整備をはじめとす
2
る当社グループのあらゆる事業活動を通じて、地球温暖化の抑制に寄与するCO 排出量の削減等に着実に取り組む
とともに、脱炭素社会はもとより、持続可能な開発目標（SDGs）がめざす持続可能な社会の実現に向けて貢献して
いきます。
「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」については、環境変化
への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成やリモートワーク環境等のデジタル技術の一層の活用、在宅勤務をは
じめとする多様で柔軟な働き方が可能となる制度や職場環境の整備等、生産性向上や働き方改革に資する取組みを
進めています。加えて、効率的な事業運営のもと、将来に向けた効果的な投資を行うことで、新たなサービスの提
供や質の向上に努め、当社グループの競争力を高めていきます。
引き続き、お客さまに安心して高速道路をご利用いただけるよう、上記の経営方針に基づく取組みを着実に実施
していくとともに、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を決して忘れることなく、ご遺族の皆さまや被害に
遭われた皆さまに真摯に対応してまいります。
そのほか、橋梁の耐震補強工事で鉄筋が不足する施工不良事案については、令和２年11月16日に事案の原因究明
のための調査と再発防止のあり方の提言を行うための外部有識者による「E20 中央道を跨ぐ橋梁の耐震補強工事施
25/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
工不良に関する調査委員会」を設置しました。また、当該調査委員会からの「報告書」を受け、令和３年７月29日
に「再発防止策」を策定しました。当該再発防止策が実効性あるものとするため、社内に「中央道の耐震補強工事
施 工不良事案に対する再発防止策のフォローアップ委員会」を設置し、その実施状況や効果等を検証しながら、全
社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
こうした中、当連結会計年度の営業収益は1,099,614百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は1,600百万円
（前年同期は営業損失5,905百万円）、経常利益は3,834百万円（前年同期は経常損失3,810百万円）、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,775百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,388百万円）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
（高速道路事業）
建設事業については、経営方針の最上位である「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」のもと、高速道路
ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、地域の期待に応えるため、ミッシングリンクの解消や機能強化を
行いました。当連結会計年度においては、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間
の約７㎞を令和３年４月10日、名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の約12
㎞を令和３年５月１日に開通させました。また、東海北陸自動車道白川郷インターチェンジ～小矢部砺波ジャン
クション間の４車線化事業について、南砺スマートインタチェンジ～小矢部砺波ジャンクション間の約２㎞を令
和３年11月10日に完成させるとともに、残る区間についても着実に推進しています。
当連結会計年度において推進したその他の建設事業としては、新東名高速道路伊勢原大山インターチェンジ～
新御殿場インターチェンジ間、東京外かく環状道路中央ジャンクション（仮称）～東名ジャンクション（仮称）
間、東海環状自動車道山県インターチェンジ～大野神戸インターチェンジ間及び養老インターチェンジ～大安イ
ンターチェンジ間の新設事業、新名神高速道路亀山西ジャンクション～甲賀土山インターチェンジ間の６車線化
事業並びに東海環状自動車道土岐ジャンクション～美濃加茂インターチェンジ間及び紀勢自動車道勢和多気ジャ
ンクション～紀勢大内山インターチェンジ間の４車線化事業が挙げられます。また、新東名高速道路伊勢原大山
インターチェンジ～新秦野インターチェンジ間の約13㎞は令和４年４月16日に開通することを令和４年２月24日
に公表しています。
お客さまの利便性の向上と地域の活性化のため、３箇所のスマートインターチェンジ（伊勢自動車道多気ヴィ
ソンスマートインターチェンジ（三重県多気郡多気町）、新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ（静
岡県磐田市）、伊勢湾岸自動車道刈谷スマートインターチェンジ（愛知県刈谷市））を開通させました。また、
新東名高速道路秦野丹沢スマートインターチェンジ（神奈川県秦野市）は令和４年４月16日に開通することを令
和４年２月24日に公表しています。
また、モデル事務所においてICT活用工事や３次元データを活用した調査・測量・設計にも取り組む等、建設生
産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す「i-Construction」を推進しています。
保全・サービス事業については、「安全を何よりも優先」とする企業理念に基づき、経営方針の最上位に掲げ
られた「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」を目指して、信頼性の高い高速道路ネットワークとお客さま
に満足いただけるサービスを24時間365日提供するべく、高速道路の点検や、維持・補修・修繕等、次のような取
組みを行いました。
道路構造物等の点検に関しては、日々の高速道路の巡回による点検を行っているほか、橋梁やトンネルについ
ては、平成26年度に改正された道路法施行令を踏まえた「保全点検要領（構造物編）」に則り、５年に１度、近
接目視等による詳細点検を行っています。また、変状が確認された構造物は、計画的に補修を進めています。
高速道路ネットワークを健全な状態で次世代に引き継ぐため、高速道路リニューアルプロジェクトにおいて、
構造物を最新の技術で再施工又は補修・補強し、建設当初と同等以上の性能・機能へ回復させることによって、
高速道路ネットワークの機能を長く健全に保つよう取り組んでいます。
平成28年４月に発生した熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえ、緊急輸送道路としての機能を速やかに回
復し、お客さまに安心してご利用いただけるよう、橋梁の耐震補強を計画的に進めています。
道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故に繋がるおそれのある重量超過等の車両制限令に違反
する車両に対しては、取締りを強化し、悪質な違反者に対する刑事告発、大口・多頻度割引停止措置等を講ずる
とともに、自動計測装置の整備による常時取締りに取り組みました。
大規模災害時の対応力強化については、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」
等に則り、高速道路ネットワークを活用した迅速な緊急輸送ルートを確保するため、参集拠点等に大規模災害時
に備えた資機材の備蓄を行っています。また、防災訓練やお客さまの安全確保を目的に避難誘導訓練を実施し、
訓練により顕在化した課題への対応、関係機関との連携強化等に努めています。
大雪時の道路交通確保として、除雪体制の強化、立ち往生車両を早期に発見するための監視カメラの増設、救
援車両の配備、大雪事前広報、関係機関との連携強化等に取り組みました。加えて、短期間の集中的な大雪時に
は、人命を最優先に大規模な車両滞留を回避することを基本的な考え方と捉え、除雪能力を超過する降雪に対し
ては、予防的通行止めを実施しました。
26/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
交通事故対策としては、逆走重大事故ゼロを実現するため、一般道からの誤進入対策や民間から公募した技術
等を活用するとともに、交通安全の啓発活動に取り組みました。
また、暫定２車線区間における正面衝突事故防止のため、土工区間及び中小橋梁区間でワイヤロープの設置を
進めています。なお、長大橋梁及びトンネル区間では、センターブロック・センターパイプを試行しました。
渋滞対策として、東名高速道路（大和トンネル付近、東名三好付近）、中央自動車道（小仏トンネル付近、相
模湖バスストップ付近、三鷹バスストップ付近）及び名神高速道路（一宮ジャンクション付近）の付加車線設置
事業について、令和３年７月14日に東名高速道路（大和トンネル付近）の一部区間を完成させるとともに、残る
区間についても着実に推進しています。また、休憩施設における大型車マスの夜間時間帯を中心とした混雑緩和
に向けて、駐車マス増設に取り組んでいます。
令和３年５月１日から中京圏の新たな高速道路（東海環状自動車道とその内側）の料金体系について、対距離
制を基本とした利便性の高い料金体系に移行しました。
新型コロナウイルス感染予防対策については、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、
お客さまと接する社員等は、手指の消毒やマスク着用の徹底等様々な感染予防対策を講じながら、高速道路を利
用されるお客さまへの感染予防に取り組みました。
更に、次世代技術を活用した革新的な高速道路保全マネジメント「i-MOVEMENT」に取り組んでいます。デジタ
ルテクノロジーを始めとする最先端の技術を導入することで、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、脱炭素
社会への転換といった社会環境の変化、お客さまニーズの多様化、インフラの老朽化に伴う事業量増大等の、高
速道路を取り巻く環境の変化に対応しながら、高速道路モビリティを進化させていきます。また、i-MOVEMENTの
実現のため、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として設立した「イノベーショ
ン交流会」において、「高速道路のモビリティマネジメント」、「高速道路のインフラマネジメント」及び「現
場オペレーションの高度化」の各テーマに関し、提案された技術の高速道路保全マネジメントへの適用性の実証
に取り組んでいます。
こうした中、営業収益は1,038,258百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は1,627百万円（前年同期は営業
損失2,108百万円）となりました。
営業収益の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により
料金収入が増加したことや、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間及び名古屋第
二環状自動車道名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の開通等に伴い道路資産完成高を計上したこと
によるものです。ただし、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき機構に帰属する道路資産は、道路資
産完成原価と同額を道路資産完成高として計上するため、損益に影響しません。
なお、当連結会計年度における通行料金収入は615,872百万円（前年同期比6.9％増）でした。
（休憩所事業）
休憩所事業については、地域の特色を活かした店舗づくり、魅力ある商品の販売、様々なニーズに応えるサー
ビスの導入を進めるとともに、地域活性化や地域社会との連携強化にも取り組む等、特徴と魅力あるサービスエ
リアづくりを展開しました。
新型コロナウイルス感染予防対策として、緊急事態宣言等に伴う自治体からの要請に基づく一部店舗の営業時
間の短縮、お客さまが安全に、安心して店舗をご利用いただけるよう、店舗の定期的な消毒やレジ待ち位置の明
示、テーブルへのアクリル板の設置、客席の間隔確保等の取組みを継続して行いました。また、人との接触機会
を削減するため、モバイルオーダーの導入エリアの拡大やドライブスルー形式店舗の試行、コロナ禍で高まる自
家需要に対応するため、各地の物産展の開催や地元農産物販売の充実に取り組みました。加えて、飲食店舗の営
業時間短縮を踏まえ、物販店舗での弁当等テイクアウト商品の販売拡充や屋外でのキッチンカーの増設により、
トラックドライバー等の支援も行いました。
東名高速道路東郷パーキングエリア（上り線・下り線)では、令和３年10月21日に牛丼チェーンとコンビニエン
スストアを導入し、リニューアルオープンしました。また、同牧之原サービスエリア（上り線）では、令和４年
３月18日にコインシャワーとコインランドリーの増設、シャワー待合室の新設等、お客さまのニーズに対応した
リニューアルを行いました。
また、連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱の２社
を合併し、経営の効率化と合理化を図りました。また、高速道路の休憩所事業のサービス向上を目的として、令
和３年４月１日に㈱オアシスパークの株式を取得し、連結子会社としました。
また、連結子会社である艾客思國際股份有限公司は、台湾のフォルモサ高速公路の清水サービスエリアの運営
を行っており、同施設における日本の自治体と連携した観光プロモーションの開催や地域事業者の誘致、日本各
地の有名物産品等の貿易事業を行いました。
こうした中、営業収益は23,655百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は850百万円（前年同期は営業損失
4,060百万円）となりました。
（その他（関連）事業）
27/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
その他（関連）事業については、受託事業、観光振興事業、不動産事業、海外事業等を営んでおります。様々
な事業の展開により、経営基盤の強化を進めるとともに、社会・経済の変化を見据えた地域活性化や、海外での
国際交流・国際貢献等に取り組んでいます。
受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、当社において一体的に実施することが適当と認め
られた工事等について当該国、地方公共団体等から受託し、着実に実施しました。
観光振興事業については、地方自治体と連携した高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となるドライブプ
ラン（企画割引）の販売を拡充しました。また、67の観光施設及び59の宿泊施設と連携し、高速道路と観光施設
及び宿泊施設の利用券やサービスエリア・パーキングエリアのお買物券をセットにした商品を販売しました。し
かしながら、緊急事態宣言が発出されている期間は、ドライブプランの販売を一時休止しました。
不動産事業については、東海環状自動車道土岐南多治見インターチェンジに隣接する複合商業施設「テラス
ゲート土岐」で一部店舗をリニューアルし、地域の活性化や誘客に努めました。廃止社宅の活用では、浜松市、
三重県津市、同桑名市、愛知県豊川市及び富山県富山市において宅地分譲事業を行いました。また、愛知県豊川
市では賃貸マンション事業を新たに始めました。
海外事業については、ベトナム国で、フーリーバイパス事業や同国の建設会社と締結した戦略的パートナー
シップ協定を起点として、同国への技術移転等を実施しました。また、フィリピン国の企業であるメトロパシ
フィック・トールウェイズと締結した技術協力協定に基づき、技術協力と同国における事業展開のための情報交
換を実施しました。このほか、フィリピン国現地法人NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.では、令和２年12月から
ダバオ市バイパス建設事業のトンネル設備工事等に参画し、米国現地法人NEXCO Highway Solutions of America
Inc.では、舗装点検ソリューション等、道路管理に関するコンサルティング業務の受注に向け営業活動を行い、
５市との有償契約に至っています。このほか、JICAから受注したタジキスタン国やザンビア国等における５件の
コンサルティング業務を継続して実施するとともに、経済産業省からフィリピン国における１件の新規業務を受
注し、現地技術者の能力向上等に貢献しました。
また、国内の技術外販事業として、ETC多目的利用サービスにおいて、静岡県道路公社、大阪府道路公社及び箱
根ターンパイク㈱を対象としてETCソリューションズ㈱から「ETC情報処理事業」を受託しました。更に事業の拡
大に向け、ドライブスルー、ごみ焼却処理施設、ガソリンスタンド等においてETC多目的利用サービスを試行しま
した。このほか、当社の技術本部（海外・技術事業部）、総合安全推進部及び当社連結子会社である箱根ターン
パイク㈱は、箱根ターンパイクの道路等の資産の適切な管理とサービスレベルの向上を目的に導入したアセット
マネジメントシステム（令和３年３月にISO 55001の認証を取得）の継続的改善を行っています。
また、東海旅客鉄道㈱と締結した協定に基づき、中央新幹線（リニア）事業に係る用地取得の支援業務を行い
ました。
このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱では、農業従事者の高齢化、次世代の担い手
不足及び耕作放棄地の増加等地域が抱える課題の解決や地域活性化への貢献を目的に、浜松市内において野菜
（レタス及び枝豆等）の栽培を行っています。
また、長距離トラックドライバーの労働環境改善を支援する取組みとして、新東名高速道路浜松サービスエリ
ア（下り線）隣接地で中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を遠州トラック㈱と共同で運営しています。
こうした中、営業収益は37,736百万円（前年同期比30.9％減）、営業利益は819百万円（同218.0％増）となり
ました。
28/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額51,046百万円、棚卸資産の増加額47,291百万円等による減少があった一方、税金等調整前当期
純利益3,263百万円に加え、売上債権の減少額119,652百万円、減価償却費27,891百万円等による増加があったた
め、営業活動によるキャッシュ・フローは、72,674百万円の資金流入（前年同期は416,397百万円の資金流出）と
なりました。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に
機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資
産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出32,336百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、32,507百万円の資金
支出（前年同期比5.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
道路建設関係社債償還による支出466,249百万円、その他の社債償還による支出188,230百万円等による減少が
あった一方、道路建設関係社債発行による収入777,157百万円、その他の社債発行による収入119,656百万円等によ
る増加があったため、財務活動によるキャッシュ・フローは、205,351百万円の資金収入（前年同期比60.6％減）
となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ245,534百
万円増加し、451,373百万円（前年同期比119.3％増）となりました。
（参考）
提出会社は、高速道路事業等会計規則第６条の規定により当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月
31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」を以下のとおり作成しております。
Ⅰ 高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで
（単位：百万円）
１． 営業収益
料金収入 615,890
道路資産完成高 421,476
受託業務収入 2
その他の売上高 703 1,038,072
２． 営業外収益
受取利息 48
受取配当金 4,810
物品売却益 0
土地物件貸付料 165
雑収入 618 5,643
３． 特別利益
固定資産売却益 28 28
高速道路事業営業収益等合計
1,043,744
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受
注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1)財政状態及び経営成績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しております。
29/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将
来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく
異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因
① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付で締結した協定
並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を
収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております（協定につ
いては後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定」を
ご参照下さい。）。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めない
ことが前提とされております。なお、各事業年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離
等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めと
する的確な事業運営への備えとして積み立てていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィーク等を含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一
方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事等の影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
② 機構による債務引受け等
既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしてお
り、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところで
ありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係
る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の
認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当
社が負担した債務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則としておおむね調達時期が古い順
に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法
によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。ただし、高速道路の更新事業にかかる財政
融資資金借入債務については、前述に関わらず、おおむね令和６年度ないし令和７年度を目途に債務引受けを予
定しております。また、特定の目的で調達した債務は、前述に関わらず、対象資産に資金充当後、債務引受けを
行う場合があります。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、か
かる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当
社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱い
は機構が行うこととなります。
また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債
務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じてお
ります（民営化関係法施行法第16条）。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。また、当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規
則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。
かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並び
に開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の
状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の
不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、後記「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
30/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況等
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １.経営成績等の状況の概
要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、社債
の発行等を通じて実施しました。
② 資金調達の基本方針
資金調達の基本的な考え方は、低利安定的な調達を目指し、社債の発行による調達を優先し、補完的に金融機
関からの借入金による調達を行います。ただし、金融市場の環境等により社債発行が困難な場合は、借入金の比
率を高めることがあります。
③ 資金需要の主な内容
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項
ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設
備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」に記載
しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
（収益及び損益の状況）
当連結会計年度における全事業の営業収益は1,099,614百万円（前年同期比25.6％増）、営業費用は1,098,013
百万円（同24.6％増）、営業利益は1,600百万円（前年同期は営業損失5,905百万円）、経常利益は3,834百万円
（前年同期は経常損失3,810百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,755百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する当期純損失6,388百万円）となり、前連結会計年度と比較すると増収・増益となりました。
② 財政状況の分析
（「資産の部」の状況）
当連結会計年度末における資産合計は2,307,164百万円（前年同期比7.4％増）となり、158,509百万円増加しま
した。流動資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、1,987,594百万円（同8.6％増）となりました。
固定資産は、減価償却による減少がある一方、ETC設備の更新による増加があったこと等により、317,777百万円
（同0.3％増）となりました。繰延資産は1,792百万円（同8.8％増）となりました。
（「負債の部」の状況）
当連結会計年度末における負債合計は2,053,014百万円（前年同期比8.2％増）となり、155,746百万円増加しま
した。流動負債は、「１年以内償還予定社債」が増加したこと等により、636,257百万円（同45.8％増）となりま
した。固定負債は、「道路建設関係長期借入金」が減少したこと等により、1,416,757百万円（同3.0％減）とな
りました。
（「純資産の部」の状況）
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、254,149百万円（前年同期
比1.1％増）となりました。
③ セグメントごとの分析
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の
とおりです。
（高速道路事業）
当連結会計年度における高速道路事業の営業収益は1,038,258百万円（前年同期比29.8％増）となりました。こ
れは、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により料金収入が増加
したことや、新東名高速道路新御殿場インターチェンジ～御殿場ジャンクション間及び名古屋第二環状自動車道
名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション間の開通等に伴い道路資産完成高が増加したこと等によるもので
す。営業費用は、協定に基づく機構への賃借料の増加、道路資産完成原価の増加等により、1,036,630百万円（同
29.3％増）となり、営業利益は1,627百万円（前年同期は営業損失2,108百万円）となりました。
当連結会計年度末における高速道路事業のセグメント資産は1,600,553百万円（同5.0％減）、セグメント負債
は1,704,677百万円（同13.9％増）となりました。
31/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（休憩所事業）
当連結会計年度における休憩所事業の営業収益は23,655百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これ
は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、交通需要の回復等により店舗売上高が増加
したことによるものです。営業費用は、販売費及び一般管理費の減少等により、24,506百万円（同2.4％減）とな
りました。その結果、当連結会計年度における休憩所事業の営業損失は850百万円（前年同期は営業損失4,060百
万円）となりました。
当連結会計年度末における休憩所事業のセグメント資産は168,517百万円（同1.1％減）となりました。
（その他（関連）事業）
当連結会計年度におけるその他（関連）事業の営業収益は37,736百万円（前年同期比30.9％減）、営業費用は
36,916百万円（同32.1％減）となりました。これらは、国・地方公共団体から受託した工事の出来高の減少によ
り収益及び費用が減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は819百万円（同218.0％増）となりまし
た。
当連結会計年度末におけるその他（関連）事業のセグメント資産は14,995百万円（同29.6％減）、セグメント
負債は50,369百万円（同0.3％減）となりました。
32/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 機構と締結する協定
当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところに
より、機構との間で協定を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高
速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する高速道路事業の実施に必要な事項を定めることにより、業
務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定
更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限りま
す。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る
債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内
容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間等が定められております。
当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき
は、相互に変更を申し出ることができるものとされております。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な
変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様となっております。また、道路資産
の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基
準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場
合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ
各協定において定められている計画収入に、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般
国道１号（箱根新道）に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号
（西富士道路）に関する協定」にあっては計画収入の１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道
路））に関する協定」にあっては計画収入の４％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいま
す。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②
計画収入から、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関す
る協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協
定」にあっては計画収入の１％、「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」にあって
は計画収入の４％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定
に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされておりま
す。
なお、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」につきましては、平成23年７月25日をもって料金徴収期間を
満了し、これに伴い一般国道１号（箱根新道）は、平成23年７月26日午前０時以降、本来道路管理者である国土交
通大臣に管理を引き継ぎ、無料開放されました。同様に「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」につきま
しても、平成24年３月31日をもって料金徴収期間を満了し、一般国道139号（西富士道路）は、平成24年４月１日
午前０時以降、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ、無料開放されました。また、「一般国道16
号（八王子バイパス）に関する協定」につきましても、平成27年10月30日をもって料金徴収期間を満了し、これに
伴い一般国道16号（八王子バイパス）は、平成27年10月31日午前０時以降、本来道路管理者である国土交通大臣に
管理を引き継ぎ、無料開放されました。
当社及び機構は、当社の所有する料金徴収施設等の耐用年数の見直し等に伴い、平成18年９月21日付で当該協定
を一部変更しており、かかる協定においては、平成18年度以降の貸付料についても変更されております。
当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴い北陸自動車道白山インターチェンジ（仮称）の設
置等を協定に盛り込み、平成19年３月22日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部
変更しております。当該協定においては、白山インターチェンジ（仮称）の工事に要する債務引受限度額が追加さ
れ、貸付料についても、白山インターチェンジ（仮称）の収入が見込まれる平成24年度以降変更されております。
当社及び機構は、東海環状自動車道美濃関ジャンクション～関広見インターチェンジ間の設置等を協定に盛り込
み、平成20年８月１日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。
当該協定においては、関広見インターチェンジの工事に要する債務引受限度額が追加され、貸付料についても、関
広見インターチェンジの収入が見込まれる平成21年度以降変更されております。
当社及び機構は、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日 「安心実現のための緊急総合対策」
に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）等に基づいて、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置
に関する法律（昭和33年法律第34号）（以下「財源特例法」といいます。）第２条第４項第２号に定める事業とし
て、平日深夜割引等の割引を協定に盛り込み、平成20年10月７日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等
に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、割引実施に伴って貸付料が平成20年度、平成21年
度について変更されております。
33/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当社及び機構は、一般国道１号（箱根新道）の交通量増加に伴う収入の増加等により早期の営業期間短縮が見込
まれたことから、平成21年２月19日付で、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」を一部変更しております。
当該協定においては、箱根新道の交通量増加や、無料開放引継に必要な費用の増加のため、貸付料や修繕工事に伴
う債務引受限度額が、平成20年度以降変更されております。
当社及び機構は、「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」（平成20年12月８日 政府・与党）及び
「生活対策」（平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）等に基
づいて、平成21年３月10日付で、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号
（八王子バイパス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一般国道158号（中部
縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更しております。かかる協定においては、財源特例法に基
づき、休日昼間割引や休日特別割引等の割引やスマートインターチェンジ整備事業に必要な債務引受限度額が追加
され、平成20年度以降の貸付料についても、変更されております。
当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴い南条スマートインターチェンジ（仮称）等のス
マートインターチェンジの設置を協定に盛り込み、平成21年３月26日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田
線等に関する協定」を一部変更しております。なお、債務引受限度額や貸付料の変更はありません。
当社及び機構は、ゴールデンウィークの渋滞発生状況等を踏まえ、これまで以上に大きな渋滞発生が見込まれる
お盆期間を中心として、交通分散を図る料金施策を行うため、平成21年７月13日付で「高速自動車国道中央自動車
道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富
士道路）に関する協定」（いずれも平成18年３月31日締結、同年４月１日施行）を一部変更しております。当該協
定においては、料金収入や貸付料の変更は行っておりません。
当社及び機構は、第４回国土開発幹線自動車道建設会議（平成21年４月27日）の審議並びに国土交通大臣が定め
る整備計画の変更に伴う東海北陸自動車道白鳥インターチェンジ～飛騨清見インターチェンジ間の４車線化事業及
び東海北陸自動車道西尾張インターチェンジ（仮称）の設置等を協定に盛り込み、平成21年８月10日付で「高速自
動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、白鳥インター
チェンジ～飛騨清見インターチェンジ間の４車線化工事及び西尾張インターチェンジ（仮称）の工事に要する債務
引受限度額が追加され、貸付料についても、追加される事業の中で最も供用が早い西尾張インターチェンジ（仮
称）の収入が見込まれる平成26年度以降変更されております。
当社及び機構は、過去のお正月の渋滞発生状況等を踏まえ、これまで以上に大きな渋滞発生が見込まれるお正月
期間の交通分散を図る料金施策を行うため、平成21年12月２日付で、「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等
に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関す
る協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入や貸付料の変更は行っておりません。
当社及び機構は、「高速道路の当面の新たな料金割引について」（平成23年２月16日 国土交通省）に基づく新
たな料金割引の導入、「新たな将来交通需要推計」（平成20年11月26日 社会資本整備審議会道路分科会基本政策
部会）を踏まえた推計交通量の見直し及び国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う富士吉田北スマートイン
ターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置の追加等に伴い、平成23年３月17日付で「高速自動車
国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国
道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務
引受限度額が変更されています。
当社及び機構は、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（平
成23年法律第42号）に基づく料金割引の見直し、東海環状自動車道関広見インターチェンジ～四日市北ジャンク
ション（仮称）の追加に伴い、平成23年６月６日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協
定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」
を、また、平成23年10月24日付で「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を、一部
変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。
当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う、東海北陸自動車道白鳥インターチェンジ～飛騨
清見インターチェンジの４車線化事業の再開、中央自動車道富士吉田線中央ジャンクション（仮称）～東名ジャン
クション（仮称）間、近畿自動車道伊勢線名古屋西ジャンクション～飛島ジャンクション（仮称）間、笛吹スマー
トインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置等の追加及び「将来交通需要推計手法（道
路）」（平成22年11月19日 国土交通省）を踏まえた推計交通量の見直し等に伴い、平成24年４月17日付で「高速
自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」を一部
変更しております。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。
34/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当社及び機構は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成25年１月11日閣議決定）」を踏まえた、平成24年
度補正予算の成立（平成25年２月26日）に基づいて、「道路ストックの老朽化対策」及び「円滑な都市・地域活動
のための渋滞対策」を実施するため、修繕に係る工事に要する費用の一部前倒しを行い、平成25年３月21日付で
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、債務
引受限度額が変更されています。
当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う談合坂スマートインターチェンジ（仮称）等のス
マートインターチェンジの設置の追加等に伴い、平成25年６月11日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線
等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、料金収入、債務引受限度額が変更されていま
す。
当社及び機構は、「新たな高速道路料金に関する基本方針」（平成25年12月20日 国土交通省発表）等に基づく
料金水準及び割引の見直し、平成26年４月１日からの消費税率の引上げ等に伴い、平成26年３月14日付で「高速自
動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」を、ま
た、平成26年３月25日付で「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更して
おります。当該協定においては、料金収入、貸付料、債務引受限度額が変更されています。
当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う甲府中央スマートインターチェンジ（仮称）等の
スマートインターチェンジの設置、中央自動車道の渋滞対策事業の追加、実績等を踏まえた事業費の見直し、安房
峠道路の料金割引の見直し等に伴い、平成26年８月８日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する
協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結し
ました。当該協定においては、料金収入、計画管理費並びに新設・改築、修繕及び災害復旧に係る事業費の計画が
変更されています。
当社及び機構は、特定更新等工事の追加、点検費の見直し等に伴い、平成27年３月24日付で「高速自動車国道中
央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道158
号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定において
は、料金徴収期間、料金収入、計画管理費並びに新設、改築、修繕及び災害復旧に係る事業費の計画が変更され、
特定更新等工事に係る事業費の計画が追加されています。
当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う秦野SAスマートインターチェンジ（仮称）の設
置、中央自動車道上り線小仏地区渋滞対策、法人事業税の外形標準課税拡大への対応等に伴い、平成27年７月31日
付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、
料金収入、計画管理費、道路資産の貸付料の額、特定更新等工事の事業費並びに新設、改築、修繕及び災害復旧、
特定更新等工事に係る事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」（平成27年９月11日 国土交通省発
表）等に基づく料金体系の見直し等に伴い、平成28年２月29日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に
関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、首都圏の新たな高速道路料金の導入と
いった料金体系、事業の追加及び労務費等の高騰に伴う事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、国土交通大臣が定める整備計画の変更に伴う上市スマートインターチェンジ（仮称）等のス
マートインターチェンジの設置等事業の追加、外形標準課税対応による計画管理費の見直し等に伴い、平成28年６
月６日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当
該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、熊本地震における橋梁の損傷状況を踏まえた耐震補強工事等事業の追加等に伴い、平成28年12
月12日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当
該協定においては、料金収入、貸付料及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、休憩施設大型車混雑対策、ナンバリング対応等事業の追加等に伴い、平成29年３月31日付で
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定にお
いては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、神坂スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置等事業の追加、
熊本地震における橋梁の損傷状況を踏まえた耐震補強工事の追加等に伴い、平成29年８月４日付で「高速自動車国
道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更しております。当該協定においては、事業の追加、料金収
入及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、財政投融資を活用した東海環状自動車道の整備加速の追加等に伴い、平成30年３月30日付で
「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定にお
いては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。
35/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当社及び機構は、新東名高速道路の６車線化事業の追加、多気スマートインターチェンジ（仮称）の設置等事業
の追加等に伴い、平成30年８月６日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国
道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定に
おいては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、新名神高速道路の６車線化事業の追加、東海北陸自動車道の付加車線設置事業の追加等に伴
い、平成31年３月26日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締
結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、消費増税に伴う高速道路料金、事業費等への転嫁や、諏訪湖スマートインターチェンジ（仮
称）等のスマートインターチェンジ設置等事業の追加等に伴い、令和元年９月20日付で「高速自動車国道中央自動
車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一
部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更
されています。
当社及び機構は、中京圏の高速道路料金体系の整理・統一（シームレス化）に伴う料金及び料金割引の見直しや
東海北陸自動車道（白川郷インターチェンジ～五箇山インターチェンジ間）ほか３つの区間の４車線化又は付加車
線設置等事業の追加等に伴い、令和２年３月27日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」
の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が
変更されています。
当社及び機構は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、令和２年４月28日付で「高速自動車
国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締結しました。当該協定においては、休日
割引の適用を除外する日を定めた規定が変更されています。
当社及び機構は、国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会における審議を踏まえた中央自動車道富士吉田
線（中央ジャンクション（仮称）～東名ジャンクション（仮称）間）の事業費の増額、工事完成予定年月日の変更
等に伴い、令和２年10月19日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協
定を締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、紀勢自動車道（勢和多気ジャンクション～大宮大台インターチェンジ間）の４車線化等に伴
い、令和３年３月25日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」の一部を変更する協定を締
結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、豊橋新城スマートインターチェンジ（仮称）等のスマートインターチェンジの設置等事業の追
加等に伴い、令和３年７月21日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更してい
ます。当該協定においては、料金収入、計画管理費及び事業費の計画が変更されています。
当社及び機構は、東海北陸自動車道（福光インターチェンジ～南砺スマートインターチェンジ間）の４車線化や
安房峠道路の料金徴収期間の変更等に伴い、令和４年３月25日付で「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に
関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を変更する協定を
締結しました。当該協定においては、料金収入、計画管理費、貸付料及び事業費の計画が変更されています。
36/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(2) 東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定
当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する
課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを
目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しております。
当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結すること
とされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同し
て行う料金徴収及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以
下「個別協定」と総称します。）を締結しております。
これらの個別協定の有効期間は、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされておりますが、有効期間が
満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められております。）までに当社、東日
本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の
日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。現在、当該個別協定は、上記に基づき自
動更新され、令和５年３月31日まで有効となっております。
なお、研究開発・技術協力業務に関しては、高速総研（持分法適用関連会社）における業務の実施方法等につい
て、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結しております。
また、令和元年７月１日に東日本高速道路㈱に設置された料金システム開発室の運営に関し、令和元年６月３日
付で個別協定を締結しております。有効期間は令和２年３月31日までとされておりますが、有効期間が満了する
３ヶ月前までに当社、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がな
い場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされております。現在、当該個
別協定は、上記に基づき自動更新され、令和５年３月31日まで有効となっております。
(3) 東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括
協定
当社は、東日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、５社が海外事業
において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的
な実施に資することを目的として、平成23年８月10日付で海外事業の連携等に関する包括協定を締結しておりま
す。これに基づき、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業の実
施を目的とした日本高速道路インターナショナル㈱が上記５社の出資により、平成23年９月１日付で設立されまし
た。
また、当該包括協定においては、業務の実施方法等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされ
ております。これに基づき、上記５社及び日本高速道路インターナショナル㈱の６社は、平成23年９月１日付で、
日本高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結するとともに、６社が連携又は
共同して行う世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業に関し、そ
の業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合における方法等を定め、もって海外
事業の適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とすべく、併せて業務委託基本協定を締結しております。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の基本
方針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全な
ネットワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現
であります。
これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確
保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開
発に取り組んでおります。
主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総
合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の
活用を図っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,033百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総
額は、1,198百万円であります。
37/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務
諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、
当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上
されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画
の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、
本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受
道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載し
ており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は上記
のとおり当社の設備ではありませんが、その状況について、「２ 道路資産」において併せて記載しております。
１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおいては、主に高速道路事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度にお
いては、総額29,567百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。
社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要
な新規設備投資は行っておりません。
高速道路事業については、当連結会計年度においては、主に料金収受機械及びETC設備等に総額24,653百万円の
設備投資を行いました。
休憩所事業については、当連結会計年度においては、多賀サービスエリア（下り線）のリニューアル等に総額
2,449百万円の設備投資を行いました。
38/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
① 提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 土地
機械及び 工具、器
称
(所在地) 建物及び リース (人)
(面積千
装置・車 具及び備 合計
構築物 資産
両運搬具 ㎡) 品
東京料金所他282
箇所等 252
高速道路事業 料金徴収施設等
40,623 57,298 2,225 － 100,400 －
(川崎市宮前区
(5)
他)
海老名SA他180箇
所
107,600
休憩所事業 道路休憩施設 28,364 883 115 － 136,964 －
(神奈川県海老名
(1,329)
市他)
トラックターミ
その他(関連)事 トラックターミ 1,340
ナル － － － － 1,340 －
業 ナル
(67)
(石川県金沢市)
本社他16事業所
5,984
及び社宅等
本社、支社及び
全社（共通） 6,881 18 (191) 1,063 2,502 16,451 1,492
(名古屋市中区 社宅等
[32]
他)
（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,479百万円であります。なお、賃借している土地の面
積については、［ ］で外書きしております。
２．料金所及び保全・サービスセンターの建物及び土地は、後記「２ 道路資産」に記載の借受道路資産に含ま
れておりますので、上記には含まれておりません。
３．道路休憩施設に係る土地の一部を連結子会社中日本エクシス㈱以外の者に賃貸しております。なお、賃貸し
ている土地の面積は21千㎡、帳簿価額は383百万円であります。
４．トラックターミナルに係る土地は北陸高速道路ターミナル㈱に賃貸しております。なお、賃貸している土地
の面積は67千㎡、帳簿価額は1,340百万円であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
39/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
② 国内子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
機械及
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 数
建物 び装 工具、
名称
(所在地) リース
(人)
及び 置・車 (面積千 器具及 合計
資産
構築物 両運搬 ㎡) び備品
具
本社他６事業
中日本エクシス㈱ 所 － 287
休憩所事業 本社等 205 1 152 － 359
(名古屋市
（注２） (－) [129]
中区他)
中日本エクストール 本社 － 1,342
高速道路事業 本社等 13 － 5 7 26
横浜㈱ (横浜市西区) (－) [193]
本社他１事業
中日本エクストール 所 － 2,059
高速道路事業 本社等 4 － 40 206 251
(名古屋市
名古屋㈱ (－) [273]
中区他)
本社
中日本ハイウェイ・ 1 457
(東京都
高速道路事業 本社等 12 － 4 － 18
パトロール東京㈱ (0) [9]
新宿区)
本社
中日本ハイウェイ・
－ 502
(名古屋市
高速道路事業 本社等 9 2 18 － 30
パトロール名古屋㈱ (－) [－]
中区)
中日本ハイウェイ・ 本社
449 1,006
エンジニアリング (東京都
高速道路事業 本社等 749 282 661 603 2,746
(3) [228]
東京㈱ 新宿区)
本社他２事業
中日本ハイウェイ・ 1,110
所 1,055
エンジニアリング 高速道路事業 本社等 1,932 174 (23) 521 483 4,222
(名古屋市
[231]
名古屋㈱ [16]
中区他)
本社
中日本ハイウェイ・ 197 463
(横浜市 高速道路事業 本社等
321 184 108 706 1,518
メンテナンス東名㈱ (2) [199]
港北区)
本社
中日本ハイウェイ・ － 135
(東京都
高速道路事業 本社等 83 49 66 38 237
メンテナンス中央㈱ (－) [56]
八王子市)
中日本ハイウェイ・ 本社 879
527
メンテナンス名古屋 (名古屋市 高速道路事業 本社等
2,324 173 (27) 283 73 3,735
[223]
㈱ 中区) [16]
本社 65
中日本ハイウェイ・ 161
(石川県
高速道路事業 本社等 545 178 (2) 92 208 1,090
メンテナンス北陸㈱ [52]
金沢市)
[9]
本社他１事業
NEXCO中日本サービ 所 320 661
高速道路事業 本社等
407 1 17 394 1,141
(名古屋市
ス㈱ (16) [402]
中区他)
本社
中日本高速技術マー
その他(関連) － 14
(名古屋市
本社等 4 － 2 0 6
ケティング㈱ 事業 (－) [－]
中区)
本社
－ 13
㈱オアシスパーク （岐阜県 休憩所事業 本社等 125 1 6 － 133
(－) [70]
各務原市）
本社
中日本ハイウェイ・ － 123
(名古屋市 休憩所事業 本社等 248 0 88 95 432
リテール㈱
(0) [548]
中区)
本社他１事業
中日本高速オート 所 － 32
高速道路事業 本社等
2 335 7 296 641
(愛知県
サービス㈱ (－) [－]
稲沢市他)
40/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業員
機械及
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 数
建物 び装 土地 工具、
(所在地) 名称
リース
及び 置・車 (面積千 器具及 合計 (人)
資産
構築物 両運搬 ㎡) び備品
具
本社
中日本ハイウェイ・ － 32
(横浜市 休憩所事業 本社等
49 0 2 2 55
アドバンス㈱ (－) [24]
港北区)
本社
その他(関連) 営業用建物 269 9
(名古屋市
NEXCO中日本開発㈱ 1,170 43 20 68 1,572
事業 等 (11) [58]
中区)
本社
その他(関連) 394 26
(神奈川県
箱根ターンパイク㈱ 自動車道等 1,116 13 9 － 1,534
事業 (625) [－]
小田原市)
（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,538百万円であります。なお、賃借している土地の面
積については、[ ]で外書きしております。
２．道路休憩施設に係る土地及び建物の一部を提出会社より賃借しており、このうち建物の一部を連結会社以外
の者に転貸しております。なお、提出会社より賃借している土地の面積は1,280千㎡、帳簿価額は106,103百
万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
41/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
③ 在外子会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
機械及
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 数
建物 び装 工具、
名称
(所在地) リース
(人)
及び 置・車 (面積千 器具及 合計
資産
構築物 両運搬 ㎡) び備品
具
本社
NEXCO Highway
(アメリカ合 その他(関連) － 4
Solutions of
本社等 3 2 2 － 8
衆国 事業
(－) [－]
America Inc.
テキサス州)
本社
NEXCO-CENTRAL
(フィリピン
その他(関連) － 5
本社等 3 10 0 － 14
Philippines Inc. 国 事業 (－) [－]
マカティ市)
本社
艾客思國際股份有限 － 1
(台湾 休憩所事業 本社等 － － － － －
公司
(－) [－]
台北市）
（注）１．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は7百万円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
42/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備に係る重要設備の新設計画は、当連結会計年度末現
在、下記のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
料金所設備等
自己資金
東京料金所他 川崎市宮前区他 高速道路事業 17,274 － 令和４年４月 令和５年３月
（ETC等） 及び社債等
282料金所
当社
境川PA他167箇 山梨県笛吹市他 休憩所事業 営業用建物等 自己資金 令和４年４月 令和５年３月
5,938 －
所
43/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２【道路資産】
(1) 道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、近畿自動車道伊勢線等の新設及び改築並びに高速自動車国道中央自
動車道富士吉田線等の修繕等により仕掛道路資産当期増加額468,687百万円を計上しております。
また、当連結会計年度において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い機構に帰属することとなった道路資
産完成高は421,476百万円であり、内訳は下表のとおりです。これに伴い、仕掛道路資産当期減少額421,476百万円
を計上しております。
道路資産完成高
路線・区間等 帰属時期（注）
(百万円)
神奈川県秦野市柳川から
静岡県御殿場市駒門まで 令和３年４月 129,979
新設
静岡県磐田市敷地
（新磐田スマートインターチェン 令和３年７月 2,541
ジ）
高速自動車国道
第二東海自動車道横浜名古屋線
静岡県駿東郡長泉町大字元長窪から
静岡県浜松市北区引佐町東黒田まで 令和３年７月 1,230
改築
愛知県刈谷市東堺町地内
令和４年３月 1,613
（刈谷スマートインターチェンジ）
三重県多気郡多気町地内
（多気ヴィソンスマートインター 令和３年４月 493
チェンジ）
高速自動車国道
近畿自動車道伊勢線
愛知県名古屋市中川区島井町から
愛知県海部郡飛島村木場まで 令和３年５月 150,999
新設
山梨県富士吉田市上暮地
高速自動車国道
（富士吉田西桂スマートインター 令和４年３月 571
中央自動車道富士吉田線
チェンジ）
長野県飯田市座光寺地先
高速自動車国道
（座光寺スマートインターチェン 令和４年３月 18
中央自動車道西宮線
ジ）
静岡県静岡市駿河区宮川
（日本平久能山スマートインター 令和４年３月 370
チェンジ）
高速自動車国道
第一東海自動車道
愛知県豊田市西田町長根山
（豊田上郷スマートインターチェン 令和４年３月 242
ジ）
高速自動車国道 愛知県一宮市大和町
令和４年３月 36
東海北陸自動車道 改築
富山県中新川郡上市町江上から
高速自動車国道
富山県中新川郡上市町東江上まで 令和４年３月 310
北陸自動車道
（上市スマートインターチェンジ）
三重県員弁郡東員町大字長深から
一般国道475号
三重県四日市市北山町まで 令和４年３月 137
（東海環状自動車道）
新設
44/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
道路資産完成高
路線・区間等 帰属時期(注)
(百万円)
令和３年６月
高速自動車国道 令和３年９月
修繕 86,996
中央自動車道富士吉田線等 令和３年12月
令和４年３月
一般国道158号 令和３年９月
（中部縦貫自動車道（安房峠道 修繕 令和３年12月 963
路）) 令和４年３月
令和３年９月
高速自動車国道
災害復旧 令和３年12月 10,838
中央自動車道富士吉田線等
令和４年３月
令和３年６月
高速自動車国道 令和３年９月
特定更新等工事 34,132
中央自動車道富士吉田線等 令和３年12月
令和４年３月
合計 421,476
（注）仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
45/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(2) 主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている
借受道路資産であります。
令和４年３月31日現在
賃借料(百万円)
区分
(注１)
高速自動車国道中央自動車道富士吉田線
高速自動車国道中央自動車道西宮線(大月市から東近江市ま
で(八日市インターチェンジを含む。))
高速自動車国道中央自動車道長野線(岡谷市から安曇野市ま
で(安曇野インターチェンジを含む。))
高速自動車国道第一東海自動車道
高速自動車国道東海北陸自動車道
高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線
高速自動車国道中部横断自動車道
高速自動車国道北陸自動車道(富山県下新川郡朝日町から米
原市まで(朝日インターチェンジを含む。))
高速自動車国道近畿自動車道伊勢線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋亀山線
430,777
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線(愛知県海部郡飛
全国路線網 (注２)
島村から甲賀市まで(甲賀土山インターチェンジを含まな
(注３)
い。))
高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線(小浜市から敦賀市まで
(小浜インターチェンジを含まない。))
一般国道１号(新湘南バイパス)
一般国道１号(西湘バイパス)
一般国道138号(東富士五湖道路)
一般国道271号(小田原厚木道路)
一般国道302号(伊勢湾岸道路)
一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)(茅ヶ崎市から海老
名市門沢橋まで及び海老名市中新田からあきる野市まで(あ
きる野インターチェンジを含まない。))
一般国道475号(東海環状自動車道)(豊田市から四日市市ま
で)
一の路線 一般国道158号(中部縦貫自動車道(安房峠道路)) 208
合計 430,986
（注）１．当連結会計年度の機構からの賃借料を記載しております。
２．全国路線網の賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではなく、全
国路線網一括で定められております。
46/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
３．当連結会計年度では全国路線網の実績収入が加算基準額を超えたため、超過額を加算の上、賃借料と
して計上しております。一方、一の路線の実績収入は減算基準額を下回ったため、不足額を減算の
上、賃借料として計上しております。なお、その金額は以下のとおりで、上記表の内数としておりま
す。
加算額及び減算額
全国路線網 22,689百万円
一の路線 △170百万円
協定の概要につきましては、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等 (1)機構と締結する協定」をご参照下さい。
47/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(3) 道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産に係る重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続を経て機構に帰属
することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額 着手及び完了予定
路線 総額 既支払額
(百万円) (百万円) 着手(注４) 完了(注５)
(注２) (注３)
291,779
高速自動車国道中央自動車道富士吉田線 973,665 昭和37年10月 令和12年度
[20,164]
1,617
高速自動車国道中央自動車道西宮線 31,662 昭和41年10月 令和９年度
[17,991]
411
高速自動車国道中央自動車道長野線 5,228 平成18年４月 令和７年度
[－]
575
高速自動車国道第一東海自動車道 95,302 平成10年１月 令和８年度
[78,543]
1,940
高速自動車国道東海北陸自動車道 332,845 昭和54年３月 令和13年度
[225,334]
653,567
高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線 3,041,101 平成５年12月 令和10年度
[1,952,763]
25,520
高速自動車国道中部横断自動車道 266,482 平成５年12月 令和９年度
[225,700]
－
高速自動車国道北陸自動車道 1,990 平成28年６月 令和３年度
[1,916]
2,732
高速自動車国道近畿自動車道伊勢線 161,845 平成24年５月 令和５年度
[151,492]
45,436
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線 448,191 平成５年12月 令和19年度
[330,774]
35
高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線 66,445 令和３年５月 令和12年度
[－]
23,185
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線 167,524 平成11年１月 令和４年度
[142,020]
－
一般国道１号（新湘南バイパス） 5,834 平成30年４月 令和５年度
[－]
2,671
一般国道138号（東富士五湖道路） 3,342 平成28年６月 令和４年度
[－]
9,057
一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道） 187,203 平成16年６月 令和８年度
[163,734]
43,756
一般国道475号（東海環状自動車道） 249,064 平成19年４月 令和11年度
[27,306]
1,102,289
計 6,037,723 － －
[3,337,744]
（注）１．協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。
２．総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税を除いた金額を記載しております。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。
３．当連結会計年度末における既支払額であります。なお、当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した
道路資産の額を[ ]で外書きしております。
４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前の場合は道路公団が着手した時期を記載しております。
５．完了予定時期は道路資産が機構に帰属する最終時期を表しており、完了予定時期に先駆けて順次機構に帰属
することがあります。
６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定であります。
48/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
上記のほか、財源特例法に基づく高速道路利便増進事業に関する計画によるスマートインターチェンジ整備事業
について63,997百万円、高速道路の修繕に係る工事については、当連結会計年度以降の５連結会計年度において
675,784百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧
を行う場合を除き、最大で56,027百万円、特定更新等工事に要する費用については、当連結会計年度以降の５連結
会計年度において648,354百万円と見込んでおります。
49/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年３月31日） （令和４年６月28日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
普通株式 130,000,000 130,000,000 非上場 限のない標準となる株式、
単元株式数は100株。
計 130,000,000 130,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成17年10月１日 130,000,000 130,000,000 65,000 65,000 65,000 65,000
（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、道路公団は、民営化関係法施行法第６条、第７条及び第９条の規定に基づき、平成17年10月１日付で高
速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づ
き、政府に承継されております。１株当たりの発行価額は1,000円です。
50/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 － － － － － － 1 －
所有株式数
1,300,000 － － － － － － 1,300,000 －
（単元）
所有株式数の
100.0 － － － － － － 100.0 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
130,000,000 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
130,000,000 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（その他） 普通株式130,000,000 1,300,000
のない標準となる株式
単元未満株式 － － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 130,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,300,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
51/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立に努めていきたいと考えており、事業から得
られた利益を高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分しております。高速道路事業に係る利益につき
ましては、将来の道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営に備えるための「高速道路事業積立
金」として、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、今後の設備投資への備え等経営基盤の強化のため
の「別途積立金」として積み立てることを基本としております。
なお、当社は「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対して行う」旨を定款で定めており、また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる
旨を定款で定めておりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基
本的な方針も定めておりません。
また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会となりま
すが、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けな
ければ、その効力を生じません。
52/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における意思決定の迅速化、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と
信頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題のひとつと認識しております。また、経営
の意思決定、業務執行及び監督、更にはグループの統制、情報開示等について適正な体制を整備し、経営の健全
性、効率性及び透明性の確保に努めております。
②会社の機関の内容等
（ア）会社の機関等
(a）取締役会
取締役会は、社内取締役６名及び社外取締役１名で構成され、経営の方針、法令及び定款で定められた事項
その他の全社的に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経た決議をするとともに、取締役の職務
の執行状況を監督しております。また、取締役会規程に則り、月１回開催を原則としております。
(b）経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員、常勤監査役、その他社長が指名する社員で構成され、全社的に影響を
及ぼす重要事項について討議・審議等するものであり、経営会議規程に則り定期の開催を原則としておりま
す。
(c）人事・倫理委員会
当社は、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライ
アンス上の審議を行うために、社長の諮問機関として人事・倫理委員会を設けております。なお、委員の過
半数を弁護士等の社外の有識者で構成し、専門性の補強と客観性の確保に努めております。
(d）監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要があると認めるときには意見を述べるとと
もに、監査役監査の実施等により取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役会規程に則り、
月１回開催を原則として、必要に応じ随時監査役会を開催し、監査実施のために必要な決議を行うととも
に、監査実施状況の報告等を行っております。
（イ）コンプライアンスの取組状況
コンプライアンスについては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する意識の統一を図るために、「中
日本高速道路グループ倫理行動規範」を定めております。また、当社及び当社グループ各社において、倫理行動
規準等の諸規程を定め、当社グループの役員及び社員が法令、定款、社内規程、社会規範等を遵守して職務を執
行するよう周知徹底するとともに、法令遵守活動に関する人事・倫理委員会を設置しているほか、社内外におけ
る通報・相談窓口の開設等により、コンプライアンス体制の推進を図っております。更に、役員・社員のコンプ
ライアンス意識の向上を図るため、外部講師による講演会等の啓発活動やコンプライアンス・マニュアル等の教
育関係資料を整備し周知を図っているとともに、各部門が進めるコンプライアンスの取組みに対して、総務部が
組織横断的に統括し、啓発・支援等を行っております。また、当社グループ各社が進めるコンプライアンスの取
組みに対しても、当社総務部が当社グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、啓発・支援等を行って
おります。
加えて、グループ全体のコンプライアンス推進を統括する倫理・法令遵守担当役員（CCO）を設けるととも
に、各子会社にも倫理・法令遵守担当役員（CCO）を設置し、グループCCO会議を開催する等して、グループ一体
となったコンプライアンス体制の強化に努めております。
③リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制
部門を24時間体制とする等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じており、更に、これらのリスクを
全社的観点から組織横断的に統括して管理していく体制を構築し、リスク管理の充実、強化に取り組んでおりま
す。
④連結会社の企業統治に関する事項
当社グループに属することとなる会社の設立等及びその経営管理に関する社内規程を整備し、当社グループの企
業価値の最大化に努めております。
53/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
⑤内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
（ア）業務の適正を確保するための体制
当社が「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」として取締役会で決議した事項は、次のとおり
です。（令和元年５月24日一部改正）
（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役をはじめ、すべての役員及び社員一人ひとりが高い理念と規範に基づき行動することを認識し、
様々な局面で実践すべき指針として「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を定めるとともに、倫理・法
令遵守担当役員（CCO）を置き、当社のコンプライアンス推進を統括します。
また、外部有識者を主体とする人事・倫理委員会を設置し、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備
や当社に重大な影響を及ぼすおそれのあるコンプライアンス上の問題について審議します。
取締役会規程に基づき、取締役会を定期に開催し、重要な事項について決定するとともに、取締役は、定
期的に業務執行状況の報告を行います。
入札契約手続きについては、その透明性・公正性を高めるために、道路工事等の入札契約機関である支社
ごとに、外部有識者からなる入札監視委員会を設置します。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書の管理に関する規則を制定の上、文書又は電磁的媒体（以
下「文書等」といいます。）に記録し、保存します。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務
部において永年保存することとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、同規則に基づいて
適正に保存・管理します。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全を最優先に、安心・快適な高速道路の提供を使命とする道路事業者として、災害・事故をはじめ、国
民的被害のおそれのある重大事象等のクライシス・リスクに対する危機管理体制を強化するため、危機管理
を専門的に統括する職を置き、有事の際の迅速かつ的確な対処を行うための体制・要領等を整備するととも
に、高速道路の安全性を向上させるため、本社に社内の安全を横断的に担当する組織を設置し、安全性向上
に資する計画の策定、実行、評価及び改善のサイクルを着実に実行する体制を整備します。
また、環境、コンプライアンス、情報セキュリティ、財務等に係るその他のリスクについても、全執行役
員を委員とするリスクマネジメント委員会及び組織単位のリスクマネジメント部会を設置し、リスクを組織
的に管理し、損失等の回避又は低減を図る体制を整備します。なお、情報セキュリティについては、
「NEXCO中日本CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」体制を整備するとともに、情報セ
キュリティ統括担当役員（CISO）を設置し、情報セキュリティ体制を強化します。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期に開催し、重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督します。
併せて、執行役員制の導入により、意思決定・監督機能と執行機能を分離し、取締役のチェック機能を強化
します。
また、取締役会の機能強化と経営効率の向上のため、執行役員等をメンバーとする経営会議を定期に開催
して重要な事項について審議するとともに、職務の執行に関する権限と責任を明確にするための規程を制定
します。
高速道路事業については、現場が当事者意識を持って自律的な事業執行を行うことを目的に、事業執行の
主体である支社と、それを支援する本社の所掌事務を明確に区分し、適確な業務の執行の体制を整備しま
す。
また、グループ全体で企業ビジョンや経営方針等を共有するため、中期経営計画を策定し、社会・経済情
勢等に応じ、臨機に見直しを行うとともに、経営管理システムを用いて業績管理を行います。
（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人が法令、定款及び社会規範を遵守するために、倫理行動規範をはじめとするコンプライアンスに関
する規程等を制定します。併せて、コンプライアンスの徹底・知識向上を図るため、各部門が進めるコンプ
ライアンスの取組みに対して、総務部が組織横断的に統括し、社内研修等の実施により、継続的な啓発・支
援等を行います。
また、コンプライアンスに関する通報・相談を通じて法令や社内規程等の遵守、不祥事の未然防止等を図
るため、社内相談窓口として「コンプラホットライン」、社外相談窓口として「コンプラ弁護士ホットライ
ン」を設置し、安心して相談ができる環境を整えます。
（f）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループとしての企業価値の最大化を図る観点から、グループ経営の基本方針を示すとともに、
各子会社の自主性を尊重しつつ、経営管理・業績評価を実施します。
当社グループ全体の執行方針の討議・共有のため、取締役、執行役員、子会社の社長等をメンバーとする
グループ全体会議を定期に開催します。各子会社は、全体会議の開催に先立ち、業務の執行状況等について
当社に報告します。
54/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自律的な経営を促しつつ子会社の経営上重要な事項に
ついては、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、リスクマネジメント規程に基づくリスクマ
ネジメントシステムの運用等により、グループ全体のガバナンスを強化します。
各子会社は、職務の執行に関する権限と責任を明確にするための規程を制定すること等により、それぞれ
職務を効率的に執行します。
また、子会社においても「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を適用するとともに、各子会社に倫
理・法令遵守担当役員（CCO）を設置し、グループCCO会議を開催する等、グループ一体となったコンプライ
アンスを推進します。
更に、各子会社においても、コンプライアンスに関する社内相談窓口を設置するとともに、当社が設置す
る「コンプラ弁護士ホットライン」を利用できるようにし、安心して相談ができる環境を整えます。
監査部は、当社及び当社グループにおけるこれらの取組状況を監査し、定期的に経営会議に報告します。
（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査業務を補助するため、監査役室を設置し、法律知識、税務・会計知識、技術関連知識を有する専任の
スタッフを必要数配置します。
また、監査を適正に行う上で法律、会計又は技術に関する高度な知識・能力等を特に必要とする場合に
あっては、弁護士、公認会計士等の専門家を活用できるものとします。
監査役スタッフは、特段の理由がない限り監査役直属であり、監査役の指揮命令に服するものとします。
また、その人事異動、人事評価、懲戒処分に関しては、常勤監査役の同意を必要とするものとします。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、重要な施策
の決定、取締役及び使用人の不祥事、重大な訴訟の提起、内部監査の実施状況並びに「コンプラホットライ
ン」及び「コンプラ弁護士ホットライン」の運営状況等について、定期又は臨時に監査役へ報告します。
子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに重大
な影響を及ぼす事項、取締役及び使用人の不祥事、重大な訴訟の提起、コンプライアンスに関する相談窓口
の運営状況等について、定期又は臨時に監査役へ報告します。
また、監査役が、当社及び当社グループの重要会議に適宜出席できるようにするとともに、重要な決裁・
報告等の重要書類を随時閲覧できるようにします。
（i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社及び各子会社は、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な
取扱いをしません。
そして、上司又はコンプライアンスに関する相談窓口に通報・相談を行った者がそのことを理由として不
利益を受けることはない旨を規程に定めること等により、実効性を確保します。
（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行上必要な費用について、監査役会があらかじめ予算を計上できるようにする
とともに、緊急に支出を要した費用については、事後、会社に求償することができるようにします。
（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役その他の取締役との間で、定期に意見交換を行います。特に、監査役の選任につい
て、監査役会の有する提案権や同意権を尊重し、監査役と代表取締役との間で意見交換できる体制を整えま
す。
また、監査役と監査部及び会計監査人並びに子会社の監査役が緊密な連携を図れるよう定期に意見交換を
行います。
55/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
なお、本方針に基づく適正な業務執行体制が確保されているか確認を行うため、毎年定期的に取締役会に業務
の実施状況を報告しています。
（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「中日本高速道路グループ倫理行動規範」その他コンプライアンスに関する規程類は、取締役をはじめ、
すべての役員及び社員が常時閲覧可能となっています。また、NEXCO中日本グループCCO会議を開催し、グ
ループ一体となったコンプライアンスの推進を図っています。
・人事・倫理委員会を開催し、高度な倫理観確立のための体制・制度の整備等について審議しています。
・取締役会を定期に開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、会社経
営に重大な影響を及ぼす事案等について、テーマごとに業務の執行状況を報告しています。
・入札監視委員会及びグループ内取引等適正化委員会を開催し、契約手続の透明性・公正性の向上に努めて
います。
・「中日本高速道路株式会社発注者綱紀保持細則」を制定し、契約手続の適正化に努めています。
・「風通しの良い職場づくり（スマイル・コンプライアンス）第２期行動計画」を策定し、会社のコンプラ
イアンスの強化に努めています。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録等取締役の職務執行に係る文書等は、「中日本高速道路株式会社文書管理規則」に基づ
き適正に保存及び管理をしています。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「中日本高速道路株式会社リスクマネジメント規程」に基づきリスクマネジメント委員会を開催し、経営
施策とそれらに紐付くリスクの一元的なモニタリングを行っています。
・「中日本高速道路株式会社防災業務要領」や「中日本高速道路株式会社業務継続計画（BCP）」の適時適
切な見直し等により、道路事業リスクに関する危機管理体制を強化しています。また、「安全性向上への
「５つの取組み方針」」に基づく施策の実施にあたり、総合安全推進部を事務局とする安全性向上有識者
会議を開催し、安全性向上に対する専門知識や実務経験が豊富な外部有識者の意見を求め、当該施策を着
実に推進させるとともに、経営陣による安全に関するメッセージの発信、各職場における安全討議の実施
等により、安全を最優先とする企業文化の構築を図っています。
・メールシステム等の各種システムについては災害耐性強化のため、クラウドサービスへの移行を図ってい
ます。
・情報セキュリティ対策規程の改正により、「NEXCO中日本CSIRT」体制を確立しています。
・外部からの脅威に対応するため情報セキュリティ監視を強化しています。また、国・関係機関等と連携
し、サイバーテロ対策に取り組んでいます。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会及び経営会議を定期に開催し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに、会社経営に重大な影響を及ぼす事案等について、テーマごとに業務の執行状況を報告しています。
・「中日本高速道路株式会社職務権限・責任規程」を制定し、職務の執行に関する権限と責任を明確にして
います。
・「中日本高速道路株式会社組織規程」を制定し、本社及び支社の所掌事務を明確に区分し、的確な業務の
執行の体制を整備しています。
・グループ全体の経営方針の討議・共有の場として当社及びグループ会社においてグループ戦略会議を開催
し、その成果を経営計画等に反映させています。また、「グループ会社業績評価実施要領」を制定し、業
績評価の実施に関して必要な事項を定めています。
（e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「中日本高速道路グループ倫理行動規範」その他コンプライアンスに関する規程類は、取締役をはじめ、
すべての役員及び社員が常時閲覧可能となっています。また、コンプライアンスの徹底・知識向上を図る
ため、社内研修等を実施しています。
・「コンプラホットライン」や「コンプラ弁護士ホットライン」を設置し、安心して相談ができる環境を整
えています。
・「中日本高速道路株式会社発注者綱紀保持細則」を制定し、契約手続の適正化に努めています。
・「風通しの良い職場づくり（スマイル・コンプライアンス）第２期行動計画」を策定し、会社のコンプラ
イアンスの強化に努めています。
（f）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ全体の経営方針の討議・共有の場として当社及びグループ会社においてグループ戦略会議を開催
し、その成果を経営計画等に反映させています。
・「グループ会社業績評価実施要領」を制定し、業績評価の実施に関して必要な事項を定めています。
56/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
・「中日本高速道路株式会社グループ会社管理規程」に基づき、子会社の自律的な経営を促しつつ、子会社
の経営上重要な事項については当社の事前承認又は当社への報告を求めることにより、グループ全体のガ
バナンスを強化しています。
・「中日本高速道路グループ倫理行動規範」を子会社にも適用し、また、NEXCO中日本グループCCO会議を開
催し、グループ一体となったコンプライアンスの推進を図っています。
・監査部は、当社及びグループ会社の監査結果を経営会議に報告しています。
・「NEXCO中日本CSIRT」体制をグループ一体で確立し、グループ全体のセキュリティを強化しています。
・「情報セキュリティ事故等対応マニュアル」を作成し、情報セキュリティ事故等の対応手順をグループ全
体で共有・運用しています。
（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
・専任の監査役スタッフを配置し、監査役の業務をサポートしています。また、弁護士等の専門家を活用
し、監査を適正に行うことに努めています。
・監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒処分に関しては、常勤監査役の同意を要件とし、独立性を
確保しています。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプラホットライン」及び「コンプ
ラ弁護士ホットライン」の運営状況等について、監査役に定期又は随時報告しています。
・取締役会、経営会議、グループ戦略会議等の当社及び当社グループの重要会議に監査役が出席することを
関係規程類に定める等しています。
・「中日本高速道路株式会社文書管理規則」に基づき、監査役が重要書類を閲覧できるようにしています。
（i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社及び各子会社は、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な
取扱いをしていません。
・上司又はコンプライアンスに関する相談窓口に通報・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いを受
けることはない旨をグループ各社の倫理行動規準に規定し、不利益な取扱いをしていません。
（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行上必要な費用を監査役会があらかじめ予算計上できるようにするとともに、緊急に支
出を要した費用については、事後、会社に求償できるようにしています。
（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役、監査部及び公認会計士との定期的な意見交換を行っています。また、グループ監査役
連絡会を開催し、監査役と子会社の監査役との意見交換を行っています。
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑧取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うこと
を目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮で
きるようにすることを目的とするものであります。
57/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって
行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑩会社法第427条第１項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任
限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名及び監査役４
名との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に定める損害賠償限度額は、会社法第425条第１項
に定める最低責任限度額を限度としております。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とし、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為
（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用を補
償する保険契約を締結しております。なお、当該契約は、贈収賄等の犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因す
る損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。
⑫役員報酬の内容
取締役 監査役 計
区分
支給 支給 支給
支給額 支給額 支給額
人員 人員 人員
定款又は株主
７名 123百万円 ４名 43百万円 11名 167百万円
総会決議に基
(１名) (7百万円) (３名) (26百万円) (４名) (34百万円)
づく報酬
（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年９月28日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されておりま
す。
２．監査役の報酬限度額は、平成17年９月28日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されております。
３．上記支給額のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金13百万円（取締役７名10百万円、監査役４名3百万
円）を計上しております。
４．支給人員及び支給額の( )内については、社外役員に係る人数及び金額を内数で記載したものであります。
５．当事業年度においては、令和３年６月24日開催の取締役会にて代表取締役宮池克人に取締役の個人別の報酬額
の具体的内容に係る決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額で
あり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績の評価を行うには代表取締役
が最も適しているからであります。
58/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18.2％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和46年４月 日本陶器株式会社（現株式会社ノリタケ
カンパニーリミテド） 入社
平成12年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
取締役 財務部長
平成15年４月 同 取締役 総務部・人事部担当、財務
部長
平成16年４月 同 常務取締役 総務部・人事部・財務
部担当
平成16年６月 同 常務取締役 Noritake Co.,Inc.（米
国）取締役社長
平成18年４月 同 専務取締役 Noritake Co.,Inc.（米
取締役
国）取締役社長
種村 均 昭和23年３月27日生 (注３) －
会長
平成19年６月 同 取締役副社長 社長補佐、管理部門
統括
平成20年４月 同 代表取締役 副社長 社長補佐
平成20年６月 同 代表取締役 社長
平成25年６月 同 代表取締役 会長
平成30年６月 同 相談役
令和２年３月 株式会社三十三フィナンシャルグルー
プ 取締役（現）
令和２年６月
当社 取締役会長（現）
令和３年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
特別顧問（現）
昭和53年４月 日本道路公団 入社
平成19年10月 当社 保全・サービス事業本部 担当部
長
平成21年６月 同 執行役員 企画本部 経営企画部長
平成23年６月 同 取締役 常務執行役員 企画本部長
兼 企画本部 経営企画部長
平成24年７月 同 取締役 常務執行役員 企画本部長
代表取締役社長
平成26年４月 同 取締役 常務執行役員 経営企画本
小室 俊二 昭和29年11月18日生 (注３) －
ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ
部長
平成29年６月 同 参与
令和４年６月 同 代表取締役社長
兼 最高経営責任者（ＣＥＯ）
兼 グループＣＥＯ
兼 最高執行責任者（ＣＯＯ）
兼 グループＣＯＯ
兼 調達適正化推進室担当（現）
59/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年４月 建設省（現国土交通省） 入省
平成24年９月 東日本高速道路株式会社 経営企画本
部 本部付部長
平成25年６月 同 執行役員
平成26年７月 国土交通省 東北地方整備局長
代表取締役 平成27年７月 環境省 放射性物質汚染対処技術統括官
縄田 正 昭和33年３月20日生 (注３) －
専務執行役員
平成29年７月 同 環境再生・資源循環局長
平成30年11月 東京海上日動株式会社 顧問
令和２年９月 一般社団法人日本橋梁建設協会 副会
長・専務理事
令和４年６月 当社 代表取締役 専務執行役員 建設
企画本部長（現）
昭和59年４月 日本道路公団 入社
平成23年７月 当社 関連事業本部 担当部長
平成24年７月 同 企画本部 経営企画部長
平成27年６月 同 執行役員 名古屋支社長
平成30年６月 同 常務執行役員 名古屋支社長
取締役
近藤 清久 昭和34年２月10日生 (注３) －
常務執行役員 令和元年６月 同 取締役 常務執行役員 経営企画本
部長
兼 情報セキュリティ統括担当（ＣＩＳ
Ｏ）
兼 グループＣＩＳＯ（現）
昭和61年４月 日本道路公団 入社
平成25年３月 当社 業務改革推進部 担当部長
平成27年４月 兼 経営企画本部 経営企画部 担当部
長
平成27年６月 同 経営企画本部 経営企画部長
平成30年６月 同 執行役員 東京支社長
取締役
中井 俊雄 昭和36年10月26日生 (注３) －
兼 東京オリンピック・パラリンピック
常務執行役員
担当
令和３年７月 同 常務執行役員 技術本部長
兼 経営企画本部 副本部長（生産性向
上担当）
令和４年６月 同 取締役 常務執行役員 保全企画本
部長（現）
昭和60年４月 日本道路公団 入社
平成26年７月 当社 保全企画本部 担当部長
兼 総務本部 笹子トンネル天井板落下
事故被害者ご相談室 室長代行
平成28年７月 同 関連事業本部 サービスエリア事業
取締役
部長
片岡 慎一 昭和37年12月１日生 (注３) －
常務執行役員
平成30年６月 同 執行役員 監査部長
令和２年６月 同 執行役員 金沢支社長
令和３年６月 同 常務執行役員 金沢支社長
令和４年６月 同 取締役 常務執行役員 事業開発・
推進本部長（現）
平成３年４月 建設省（現国土交通省） 入省
令和２年８月
国土交通省 大臣官房審議官（都市局）
令和４年６月 当社 取締役 常務執行役員 総務本部
取締役
望月 一範 昭和43年４月17日生 (注３) －
長
常務執行役員
兼 倫理・法令遵守担当（ＣＣＯ）
兼 グループＣＣＯ（現）
60/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和62年４月 日本道路公団 入社
平成29年７月 当社 総務本部 契約審査部 担当部長
監査役 平成29年９月 同 総務本部 契約審査部 入札監視担
泉 公人 昭和37年８月28日生 (注４) －
当部長
（常勤）
令和元年６月 同 総務本部 経理部長
令和４年６月 同 監査役（常勤）（現）
平成２年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資
銀行） 入行
平成22年５月 株式会社日本政策投資銀行 産業調査部
次長
平成24年３月 同 企業金融第１部次長
平成25年３月 同 産業調査部次長
平成26年６月 同 業務企画部担当部長（投資業務総
括）
監査役
平成27年６月 同 シンジケーション・クレジット業務
藤原 健治 昭和43年１月24日生 (注４) －
（常勤）
部長
平成28年７月 同 金融法人部長
平成29年３月 同 人事部所属審議役
平成29年６月 一般社団法人環境不動産普及促進機構
常務理事
令和元年６月 一般財団法人民間都市開発推進機構 常
務理事
令和４年６月
当社 監査役（常勤）（現）
平成４年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成10年４月 川合伸子法律事務所開設・代表（現）
平成14年４月 公益財団法人交通事故紛争処理セン
ター 嘱託
平成21年４月 愛知県弁護士会 副会長
平成24年４月 国立大学法人名古屋大学大学院法学研究
科 教授（実務家教員）
監査役 川合 伸子 昭和36年12月５日生 (注４) －
平成27年６月 株式会社FUJI 取締役（現）
令和２年４月 名古屋地方裁判所・簡易裁判所 調停委
員（現）
令和３年６月 菊水化学工業株式会社 取締役（現）
令和４年４月 公益財団法人交通事故紛争処理セン
ター 審査員（現）
令和４年６月 当社 監査役（現）
平成15年４月 名古屋大学大学院工学研究科 助手
平成16年４月 独立行政法人国立高等専門学校機構 松
江工業高等専門学校 助手
平成18年４月 名城大学理工学部 講師
平成19年４月 同 助教
監査役 溝口 敦子 昭和49年９月28日生
(注４) －
平成22年４月 同 准教授
平成29年４月 同 教授（現）
令和２年３月 東北大学災害科学国際研究所 教授（ク
ロスアポイントメント）（現）
令和４年６月 当社 監査役（現）
計 －
(注) １．種村均は、社外取締役であります。
２．藤原健治、川合伸子及び溝口敦子は、社外監査役であります。
３．令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和６年６月開催の定時株主総会の終結の時まで
４．令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年６月開催の定時株主総会の終結の時まで
②社外役員の状況
当社の社外取締役１名及び社外監査役３名と当社とは、特段の利害関係はありません。
61/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。監査役監査は、監査役会において定
めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役等からの説明聴取や重要な決議書類等の閲
覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、当社は、監査役会の庶務その他
監査役の職務補助担当者として専任の監査役スタッフを置いております。監査役スタッフの人事異動については
監査役の同意を必要とすることとしており、取締役からの独立性を確保しております。なお、監査役会の開催等
について、インターネット等を経由した手段も活用して適正な実施に努めました。
（ア）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。令和３年度は監査
役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
監査役（常勤） 小山 徹 14回
監査役（社外・常勤） 寺田 雅史 14回
監査役（社外） 白石 真澄 13回
監査役（社外） 山口 千秋 14回
（イ）監査役会における検討事項・活動状況
監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同
意等、監査役会の決議事項について審議いたしました。また、監査役会の活動として、代表取締役との意見交
換、取締役等からのヒアリング、会計監査人からの監査の実施状況・結果の聴取、常勤監査役の活動状況につい
て報告を行っております。
なお、当該事業年度は１）安全性向上に向けた不断の取組みの深化、２）高速道路の機能強化と広くお客さま
に利用される高速道路空間への進化、３）デジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への
挑戦、４）お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化、を重点監査項
目として取り組みました。
（ウ）監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、（イ）のほか、年間の監査計画に基づき、社内22箇所及びグループ会社本社18箇
所に対する実地監査を実施するとともに、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ
監査役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
社外監査役は、取締役会等において、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、意見を表明してお
ります。
②内部監査の状況
内部監査は、取締役会決定による内部監査規程に基づき行っております。
体制は、社長直属組織の監査部を設置し、６名のスタッフで構成されております。
年度当初に定めた内部監査計画に基づき、当社内及びグループ会社に対して業務全般にわたって内部監査を実
施し、会社や事業に関連する法令、規則等の遵守や、事業活動の有効性と効率性について検討のうえ評価し、経
営や事業運営に資する情報の提供、生産性向上等業務改善への助言等を行っております。
これら内部監査の結果は、監査部から社長に逐次報告するとともに、経営会議報告を含めグループ内に共有し
ております。なお、監査部、監査役及び会計監査人は、互いの監査計画、監査結果等を情報共有しており、定期
的な意見交換を行う等、監査の実効性や効率性をより高めるために連携を図っております。
62/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
③会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
17年間
（ウ）業務を執行した公認会計士の氏名
由良 知久
水谷 洋隆
都 成哲
（エ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名
その他21名
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査役会において策定した会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に基づき確認した結果、当社の監査法人
について解任又は不再任の理由は認められませんでした。なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
については、次のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意により会計監査人を解任します。また、会社法等の法令違反のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査
体制及び独立性等から適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任
又は不再任に関する株主総会付議議案の内容を決定し、これを株主総会に提出します。
（カ）監査法人の評価
監査役会は、職務の遂行状況、品質管理体制、独立性及び専門性を含む監査法人の評価基準を策定しておりま
す。当社の監査役会は、かかる評価基準に照らして評価を行い、当社の監査法人がかかる評価基準を満たしてい
ると判断しております。
④監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 81 58 81 43
連結子会社 11 － 11 －
計 92 58 92 43
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作
成業務等です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 0 2 0 －
計 0 2 0 －
63/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、業務の内容、監査の範囲、監査日数及び前連結会計年度の監査
報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人報酬等に同意した理由
監査役会は、総務本部経理部及び会計監査人からの報告内容等をもとに、会計監査人の監査計画の内容、従前
の事業年度における職務執行状況及び報酬の見積りの算定根拠等について確認した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
当社は、上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は、上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。
64/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６
月１日国土交通省令第65号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
65/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
205,960 451,862
現金及び預金
192,820 71,710
高速道路事業営業未収入金
29,491
未収入金 －
9,259
未収入金及び契約資産 －
100
有価証券 －
1,327,325 1,374,536
仕掛道路資産
※５ 3,656 ※５ 3,923
棚卸資産
71,062 76,211
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
1,830,308 1,987,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 73,169 ※２ 75,941
建物
△ 32,848 △ 35,389
減価償却累計額
40,321 40,552
建物（純額）
※２ 67,808 ※２ 69,643
構築物
△ 22,744 △ 24,428
減価償却累計額
45,063 45,214
構築物（純額）
※２ 118,373 ※２ 123,991
機械及び装置
△ 75,384 △ 76,989
減価償却累計額
42,989 47,001
機械及び装置（純額）
※２ 46,398 ※２ 50,714
車両運搬具
△ 33,530 △ 37,960
減価償却累計額
12,867 12,753
車両運搬具（純額）
※２ 18,535
工具、器具及び備品 18,076
△ 12,189 △ 12,996
減価償却累計額
5,886 5,539
工具、器具及び備品（純額）
土地 120,320 120,101
8,622 9,128
リース資産
△ 2,341 △ 3,439
減価償却累計額
6,281 5,689
リース資産（純額）
4,900 4,950
建設仮勘定
278,631 281,803
有形固定資産合計
無形固定資産 20,864 18,363
投資その他の資産
※１ ,※３ 7,680 ※１ ,※３ 8,121
投資有価証券
3,728 3,499
繰延税金資産
869 1,065
退職給付に係る資産
※１ 4,999 ※１ 4,994
その他
△ 74 △ 68
貸倒引当金
17,204 17,611
投資その他の資産合計
316,699 317,777
固定資産合計
繰延資産
1,638 1,788
道路建設関係社債発行費
8 4
その他の社債発行費
1,647 1,792
繰延資産合計
※１ 2,148,655 ※１ 2,307,164
資産合計
66/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
158,473 118,696
高速道路事業営業未払金
618 1,368
１年以内返済予定長期借入金
※１ 188,230 ※１ 431,248
１年以内償還予定社債
53,312 42,598
未払金
833 1,439
未払法人税等
27,574
契約負債 －
4,119 4,360
賞与引当金
30,849 8,971
その他
436,437 636,257
流動負債合計
固定負債
※１ 1,168,950 ※１ 1,169,401
道路建設関係社債
139,071 102,794
道路建設関係長期借入金
50,375 50,235
長期借入金
211 196
役員退職慰労引当金
7,390
ETCマイレージサービス引当金 －
60,707 59,987
退職給付に係る負債
34,124 34,143
その他
1,460,830 1,416,757
固定負債合計
1,897,268 2,053,014
負債合計
純資産の部
株主資本
65,000 65,000
資本金
73,011 73,011
資本剰余金
123,423 124,915
利益剰余金
261,435 262,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80 180
その他有価証券評価差額金
11 28
為替換算調整勘定
△ 10,140 △ 9,246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,048 △ 9,037
259
非支配株主持分 －
251,386 254,149
純資産合計
2,148,655 2,307,164
負債純資産合計
67/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 1,099,614
875,514
営業収益
営業費用
380,257 430,986
道路資産賃借料
427,982 621,452
高速道路等事業管理費及び売上原価
※３ 73,179 ※３ 45,574
販売費及び一般管理費
※２ 881,419 ※２ 1,098,013
営業費用合計
1,600
営業利益又は営業損失（△） △ 5,905
営業外収益
30 50
受取利息
199 194
土地物件貸付料
342 342
負ののれん償却額
713 679
持分法による投資利益
155 341
違約金収入
746 714
その他
2,187 2,323
営業外収益合計
営業外費用
45 46
支払利息
13 19
社債発行費償却
33 23
その他
93 89
営業外費用合計
3,834
経常利益又は経常損失（△） △ 3,810
特別利益
※４ 360 ※４ 35
固定資産売却益
10
投資有価証券売却益 －
41
負ののれん発生益 －
0
－
その他
370 77
特別利益合計
特別損失
※５ 21 ※５ 31
固定資産売却損
※６ 408 ※６ 500
固定資産除却損
※７ 616 ※７ 58
減損損失
26 58
その他
1,073 649
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,263
△ 4,513
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,297 1,239
576 244
法人税等調整額
1,874 1,483
法人税等合計
1,779
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,388
4
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,775
△ 6,388
帰属する当期純損失（△）
68/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
1,779
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,388
その他の包括利益
9 25
その他有価証券評価差額金
6 17
為替換算調整勘定
2,144 891
退職給付に係る調整額
120 75
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,281 ※ 1,010
その他の包括利益合計
2,790
包括利益 △ 4,107
（内訳）
2,785
親会社株主に係る包括利益 △ 4,107
4
非支配株主に係る包括利益 －
69/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
65,000 73,011 129,811 267,823
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 6,388 △ 6,388
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 6,388 △ 6,388
当期末残高 65,000 73,011 123,423 261,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額 退職給付に係る調整累計 その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
金 額 合計
当期首残高 29 4 △ 12,364 △ 12,329
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
51 6 2,223 2,281
額（純額）
当期変動額合計 51 6 2,223 2,281
当期末残高
80 11 △ 10,140 △ 10,048
純資産合計
当期首残高
255,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 6,388
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
2,281
額（純額）
当期変動額合計
△ 4,107
当期末残高 251,386
70/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 65,000 73,011 123,423 261,435
会計方針の変更による累積的影
△ 282 △ 282
響額
会計方針の変更を反映した当期首
65,000 73,011 123,140 261,152
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,775 1,775
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,775 1,775
当期末残高 65,000 73,011 124,915 262,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額 退職給付に係る調整累計 その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
金 額 合計
当期首残高 80 11 △ 10,140 △ 10,048
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
80 11 △ 10,140 △ 10,048
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
株主資本以外の項目の当期変動
99 17 893 1,010
額（純額）
当期変動額合計 99 17 893 1,010
当期末残高 180 28 △ 9,246 △ 9,037
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 251,386
会計方針の変更による累積的影
△ 282
響額
会計方針の変更を反映した当期首
－ 251,104
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
1,775
益
株主資本以外の項目の当期変動
259 1,270
額（純額）
当期変動額合計 259 3,045
当期末残高 259 254,149
71/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,263
△ 4,513
損失（△）
25,949 27,891
減価償却費
616 58
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 －
負ののれん発生益 － △ 41
持分法による投資損益（△は益） △ 713 △ 679
239 233
賞与引当金の増減額（△は減少）
ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減
△ 635 －
少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 4
581
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 65
638 664
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 338 △ 3
1,028 789
固定資産除却損
119,652
売上債権の増減額（△は増加） △ 108,716
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 325,323 △ 47,291
3,813
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,046
19,866
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,563
616
△ 675
その他
73,877
小計 △ 411,681
利息及び配当金の受取額 99 279
利息の支払額 △ 568 △ 661
△ 4,246 △ 820
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
72,674
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 416,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 △ 36
303 100
定期預金の払戻による収入
200
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 569 －
11
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
固定資産の取得による支出 △ 34,352 △ 32,336
353 107
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 212
－
支出
△ 195 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,548 △ 32,507
72/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
134,197 2,854
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 33,490 △ 38,522
510,817 777,157
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出 △ 277,412 △ 466,249
290,898 119,656
その他の社債発行による収入
その他の社債償還による支出 △ 102,689 △ 188,230
△ 1,342 △ 1,315
その他
520,977 205,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
70,054 245,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
135,784 205,838
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 205,838 ※１ 451,373
現金及び現金同等物の期末残高
73/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
（注）１．前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△33,490百万円
には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受けの額△33,370百万円が含まれており、道路
建設関係社債償還による支出△277,412百万円のうち△184,928百万円は、同規定により機構が行った債務引
受けの額であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額（△は増
加）△325,323百万円には、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属した棚卸資産の額
222,769百万円が含まれております。
２．当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△38,522百万円
には、機構法第15条第１項の規定により機構が行った債務引受けの額△38,381百万円が含まれており、道路
建設関係社債償還による支出△466,249百万円は、同規定により機構が行った債務引受けの額であります。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額（△は増
加）△47,291百万円には、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属した棚卸資産の額
421,476百万円が含まれております。
74/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
中日本エクシス㈱
中日本エクストール横浜㈱
中日本エクストール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱
中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱
中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱
NEXCO中日本サービス㈱
中日本高速技術マーケティング㈱
(同)NEXCO中日本インベストメント
NEXCO Highway Solutions of America Inc.
NEXCO-CENTRAL Philippines Inc.
㈱オアシスパーク
中日本ハイウェイ・リテール㈱
中日本ハイウェイ・アドバンス㈱
艾客思國際股份有限公司
中日本高速オートサービス㈱
NEXCO中日本開発㈱
箱根ターンパイク㈱
当連結会計年度において、連結子会社でありました中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱は、令和３年４月１日付
で、当社の連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱を存続会社、中日本ハイウェイ・リテール横浜
㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
令和３年４月１日に、中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱は、中日本ハイウェイ・リテール㈱に商号を変更し
ております。
㈱オアシスパークは、当社が新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
75/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 9 社
会社の名称
北陸高速道路ターミナル㈱
㈱NEXCOシステムズ
㈱高速道路総合技術研究所
㈱NEXCO保険サービス
ハイウェイ・トール・システム㈱
日本高速道路インターナショナル㈱
中日本ファームすずなり㈱
中日本施設管理㈱
㈱デーロス・ジャパン
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮決
算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
76/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務
費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費
用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設
価額に算入しております。
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ４年～17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によってお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
77/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）に
よる定額法により費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
①高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っております。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサー
ビス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを
顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を認
識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資産を機構
に引き渡した時点で収益を認識しております。
②休憩所事業
休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸
借取引に係る方法により収益を認識しております。
③その他（関連）事業
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に
基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重
要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当該
契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足される前に入金される場合があります。
受託業務以外においては、主に高速道路事業に関連する商品等の販売事業を行っております。このような商品
等の販売については、顧客に対する役務の完了や商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品販売の
うち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から
当該他の当事者に支払う額を控除した額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
78/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについて
は振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
③ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通
貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、効果の発現期間が見積もり可能なものはその期間
とし、それ以外については、５年間の償却としております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却
しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
79/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失
616百万円 58百万円
固定資産 299,495百万円 300,166百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
遊休資産の処分及び事業の廃止に関する意思決定により、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額ま
で減損損失を計上しております。
また、遊休資産及び事業の廃止に係る資産を除く資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画やその後の事業展開等を考慮し見積りを行っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、
現下の状況、将来の交通需要や投資計画等、様々な要素を勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した交通需要等は、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復
していくと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において固定資産の減損
損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額）
3,684百万円 3,417百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは、中期経営計画を基に見積りを行っております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の算定にあたっては、過去の実績、現下の状況、将来の交通需要
や投資計画等、様々な要素を勘案しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した交通需要等は、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復
していくと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画における前提条件が変動することにより、結果として、翌連結会計年度において繰延税金資産の
取崩しが発生する可能性があります。
80/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
本基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
（1）ETCマイレージサービス制度（ポイント制度）に係る収益認識
ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、従来
は、付与したポイントによるサービスのご利用に備えるため、将来の利用見込額を「固定負債」の「引
当金」に計上しておりましたが、本基準等の適用により、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に
提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を
認識しております。
（2）受託業務に係る収益認識
従来は、主として、工事契約に係る取引を工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基
準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することと
しております。ただし、取引の開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短
い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されるものとして収益を認識しており
ます。
（3）商品等の販売に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る商品の仕入先に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当連結会
計年度より「未収入金及び契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」及び「固定負
債」に表示していた「ETCマイレージサービス引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「流動負債」
の「契約負債」及び「その他」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「未収入
金」が9,259百万円減少し、「未収入金及び契約資産」が9,259百万円増加し、「契約負債」が27,574百万円増
加し、「流動負債」の「その他」が19,394百万円減少し、「ETCマイレージサービス引当金」が7,416百万円減
少し、「固定負債」の「その他」が325百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、「営業収益」が34,576百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前当期純利益がそれぞれ154百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が154百万円減少し、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」が154百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は282百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
81/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令
和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「その他」902百万円
は、「違約金収入」155百万円、「その他」746百万円として組み替えております。
82/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
1,168,950百万円 1,480,978百万円
道路建設関係社債
（額面額 1,168,950百万円） （額面額 1,480,978百万円）
188,230百万円 119,671百万円
その他の社債
（額面額 188,230百万円） （額面額 119,671百万円）
機構法第15条の規定により機構に
1,060,024百万円 604,121百万円
引き渡した社債に係る債務
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券 53百万円 17百万円
投資その他の資産「その他」 25百万円 25百万円
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
有形固定資産
建物 45百万円 45百万円
構築物 27百万円 27百万円
機械及び装置 190百万円 190百万円
車両運搬具 27百万円 27百万円
工具、器具及び備品 －百万円 23百万円
計 291百万円 314百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,278百万円 7,816百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
6,069百万円 6,560百万円
額）
83/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
４ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1）民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公
団から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している
債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務
を負っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
機構 431,000百万円 431,000百万円
西日本高速道路㈱ 7百万円 2百万円
計 431,007百万円 431,002百万円
(2）機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるため
に負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
機構 1,093,024百万円 641,271百万円
なお、上記引渡しにより、当連結会計年度で道路建設関係社債が466,249百万円（額面額）、道路
建設関係長期借入金が37,150百万円減少しております。
※５ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
商品及び製品 610 百万円 517 百万円
仕掛品 764 百万円 998 百万円
原材料及び貯蔵品 2,281 百万円 2,408 百万円
計 3,656 百万円 3,923 百万円
84/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。
顧客との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
1,591 百万円 2,033 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給与手当・賞与 10,330 百万円 10,860 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 67 百万円 68 百万円
賞与引当金繰入額 782 百万円 798 百万円
退職給付費用 1,835 百万円 1,195 百万円
業務委託費 4,274 百万円 4,276 百万円
ETCマイレージサービス引当金繰入額 7,388 百万円 －百万円
利用促進費 30,345 百万円 8,087 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 0百万円 4百万円
車両運搬具 5百万円 10百万円
土地 352百万円 18百万円
その他 2百万円 2百万円
計 360百万円 35百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地 15百万円 30百万円
その他 6百万円 1百万円
計 21百万円 31百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 306百万円 342百万円
構築物 29百万円 50百万円
機械及び装置 28百万円 41百万円
その他 43百万円 65百万円
計 408百万円 500百万円
85/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県横浜市等 各事業共用固定資産 建物及び構築物等
東京都港区等 休憩所事業固定資産 建物及びソフトウエア等
当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業
との関連が明確でない資産については各事業共用固定資産としております。
当連結会計年度において、各事業共用固定資産のうち、廃止を決定した資産グループの帳簿価額を備忘価額
まで減額しております。また、休憩所事業固定資産のうち、事業の廃止又は異なる用途への転用をした資産グ
ループの帳簿価額を備忘価額又は回収可能価額まで減額しております。
その結果、当該減少額を減損損失616百万円（うち建物578百万円、ソフトウエア13百万円、土地11百万円及
びその他13百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
石川県金沢市等 各事業共用固定資産 建物及び構築物等
長野県諏訪市等 休憩所事業固定資産 土地
当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業
との関連が明確でない資産については各事業共用固定資産としております。
当連結会計年度において、各事業共用固定資産のうち、廃止を決定した資産グループの帳簿価額を備忘価額
まで減額しております。また、休憩所事業固定資産のうち、異なる用途への転用をした資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。
その結果、当該減少額を減損損失58百万円（うち建物46百万円、土地9百万円及びその他3百万円）として特
別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
86/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14百万円 39百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
14 39
税効果額 △4 △13
その他有価証券評価差額金
9 25
為替換算調整勘定：
当期発生額 6 17
退職給付に係る調整額：
当期発生額
1,646 △1,106
組替調整額
2,232 2,017
税効果調整前
3,878 911
税効果額
△1,734 △19
退職給付に係る調整額
2,144 891
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
120 75
その他の包括利益合計
2,281 1,010
87/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 130,000 － － 130,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 130,000 － － 130,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
88/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 205,960百万円 451,862百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △121百万円 △489百万円
現金及び現金同等物 205,838百万円 451,373百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
株式の取得により新たに㈱オアシスパークを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに㈱オアシスパークの取得価額と㈱オアシスパーク取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 542百万円
固定資産 174百万円
流動負債 △48百万円
固定負債 △110百万円
負ののれん △41百万円
△254百万円
非支配株主持分
㈱オアシスパーク株式の取得価額
260百万円
△48百万円
㈱オアシスパーク現金及び現金同等物
差引：㈱オアシスパーク取得のための支出 212百万円
89/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 408,632百万円 396,719百万円
１年超 16,259,736百万円 15,772,743百万円
合計 16,668,369百万円 16,169,462百万円
（注）１． 当社及び機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要が
ある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、
業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、
相互にその変更を申し出ることができるとされております。
２． 道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加
えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されること
となっております。
また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減
算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることとなってお
ります。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
１年内 1,440百万円 1,528百万円
１年超 2,428百万円 3,395百万円
合計 3,868百万円 4,923百万円
90/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については社債及び借入金による方針であり、調達実績における償還期間は
原則として10年以内としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、資金運用目的で保有しております。これらは、それ
ぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
高速道路事業営業未払金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、当社が民営化に伴い道路公団から承継したもの並びに会社資産の設備投資に係る資金調
達及び国から受託した工事に係る資金調達を目的としたものであります。
道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する
資金のうち、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等により、機構に帰属すること
となる道路資産に係る建設資金であります。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ます。
外貨建社債については、為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、社債発行時に、通貨ス
ワップ取引及び金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引には、通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である社債に振当処理を
行っているもの及び金利スワップ取引をヘッジ手段として、特例処理を行っているものがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
高速道路事業営業未収入金、未収入金及び契約資産については、各部署が取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、社内規程に基づき格付の高い債券のみを対象とし
ているため、信用リスクは僅少であります。
道路建設関係長期借入金のうち、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、一部に一定の条件下で繰上償還ができる旨の条項を盛り込む等して管理しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、社内規程に基づき、確定利回りの商品に限定す
る、外貨建てのものを禁止する等して市場リスクを管理しております。
外貨建社債は、為替変動リスク及び金利変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、通貨
スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金計画及び資金繰表を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
④デリバティブ取引
デリバティブ取引は、当社グループの内規に基づき、リスク回避の目的以外のものを禁止しており、
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の条件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動する場合もあります。
91/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）投資有価証券（*2） 320 322 1
資産計 320 322 1
（１）道路建設関係社債 1,168,950 1,168,531 △418
（２）その他の社債（１年内に償還予定
188,230 188,231 0
のその他の社債）
（３）道路建設関係長期借入金（１年内
に返済予定の道路建設関係長期借 139,555 137,048 △2,506
入金を含む）
（４）長期借入金（１年内に返済予定の
50,510 50,498 △11
長期借入金を含む）
負債計 1,547,246 1,544,308 △2,937
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「高速道路事業営業未収入金」「未収入
金」「高速道路事業営業未払金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（１）投資有価証券」に含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（令和３年３月31日）
非上場株式 7,359百万円
（*3）デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
92/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券 360 360 0
資産計 360 360 0
（１）道路建設関係社債（１年内に償還
1,480,978 1,477,132 △3,846
予定の道路建設社債を含む）
（２）その他の社債（１年内に償還予定
119,671 119,610 △61
のその他の社債）
（３）道路建設関係長期借入金（１年内
に返済予定の道路建設関係長期借 104,027 101,785 △2,242
入金を含む）
（４）長期借入金（１年内に返済予定の
50,369 50,189 △180
長期借入金を含む）
負債計 1,755,047 1,748,717 △6,330
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。また、「高速道路事業営業未収入金」「未収入
金及び契約資産」「高速道路事業営業未払金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は 、 「（１）有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（令和４年３月31日）
非上場株式 7,861百万円
（*3）デリバティブ取引については 、 注記事項 「 デリバティブ取引関係 」 をご参照ください 。
93/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（注）１． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 205,960 － － －
高速道路事業営業未収入金 192,820 － － －
未収入金 29,461 29 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①国債・地方債等 － 100 － －
②社債 － － － －
③その他 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
①債券（その他） － － － －
②その他 － － － －
合 計 428,243 129 － －
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 451,862 － － －
高速道路事業営業未収入金 71,710 － － －
未収入金及び契約資産 6,868 2,391 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①国債・地方債等 100 － － －
②社債 － － － －
③その他 － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
①債券（その他） － － － －
②その他 － － － －
合 計 530,541 2,391 － －
94/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（注）２． 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
道路建設関係社債 － 230,000 130,000 397,119 411,831 －
その他の社債 188,230 － － － － －
道路建設関係長期借入金 483 25,716 30,009 128 30,060 53,156
長期借入金 134 134 110 100 25 50,003
合計 188,849 255,851 160,120 397,347 441,916 103,160
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
道路建設関係社債 311,577 100,000 110,870 411,831 546,700 －
その他の社債 119,671 － － － － －
道路建設関係長期借入金 1,233 19,103 250 30,281 － 53,158
長期借入金 134 110 100 25 10,000 40,000
合計 432,616 119,213 111,220 442,137 556,700 93,158
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式 260 － － 260
資産計 260 － － 260
95/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
国債・地方債等 100 － － 100
資産計 100 － － 100
道路建設関係社債（１年内に償還予
－ 1,477,132 － 1,477,132
定の道路建設関係社債含む）
その他の社債（１年内に償還予定の
－ 119,610 － 119,610
その他の社債）
道路建設関係長期借入金（１年内に
返済予定の道路建設関係長期借入金 － 101,785 － 101,785
を含む）
長期借入金（１年内に返済予定の長
－ 50,189 － 50,189
期借入金を含む）
負債計 － 1,748,717 － 1,748,717
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債の時価は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているた
め、レベル１の時価に分類しております。
道路建設関係社債及びその他の社債
社債の時価は主として市場価格に基づき算定しております。市場での取引頻度が低く活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
道路建設関係長期借入金及び長期借入金
変動金利による長期借入金の時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、
元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。これらは、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しておりま
す。
96/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）国債・地方債等 100 101 1
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 100 101 1
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 100 101 1
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）国債・地方債等 100 100 0
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 100 100 0
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 100 100 0
97/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 197 78 119
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 197 78 119
（１）株式 23 38 △14
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 23 38 △14
合計 220 116 104
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 233 78 155
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 233 78 155
（１）株式 27 38 △10
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 27 38 △10
合計 260 116 144
98/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（注）１. 市場価格のない株式等以外のその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこと
としております。
(1)個々の銘柄について時価の下落率が50％を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回
復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
(2)個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する
銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしておりま
す。
①当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態となっている場合
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合
③当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
２. 前連結会計年度において、非上場株式（連結貸借対照表計上額 81百万円）については、市場価格
がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 当連結会計年度において、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 44百万円）について
は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 14 10 －
（２）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（３）その他 － － －
小計 14 10 －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について36百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っておりま
す。
99/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約金額等 時 価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップの 通貨スワップ取 道路建設関係社
151,502 151,502 （注１）
振当処理 引 債
通貨スワップの 通貨スワップ取
その他の社債 188,230 － （注２）
振当処理 引
金利通貨スワッ
金利の変換を含
プの一体処理 道路建設関係社
む通貨スワップ 14,448 14,448 （注３）
（特例処理・振 債
取引
当処理）
合 計 354,180 165,950 －
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の社債と一体として処理され
ているため、その時価は、当該その他の社債の時価に含めて記載しております。
３．通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価
に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約金額等 時 価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップの 通貨スワップ取 道路建設関係社
395,108 163,531 （注１）
振当処理 引 債
通貨スワップの 通貨スワップ取
その他の社債 119,671 － （注２）
振当処理 引
金利通貨スワッ
金利の変換を含
プの一体処理 道路建設関係社
む通貨スワップ 10,870 10,870 （注３）
（特例処理・振 債
取引
当処理）
合 計 525,650 174,401 －
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の社債と一体として処理され
ているため、その時価は、当該その他の社債の時価に含めて記載しております。
３．通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価
に含めて記載しております。
100/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は確定給付企業年金基金制度に加入
しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について
は、確定拠出制度と同様に会計処理しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算すること
ができる制度については、２．確定給付制度に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 91,091百万円 92,845百万円
勤務費用 3,885 3,945
利息費用 416 425
数理計算上の差異の発生額 1,342 524
退職給付の支払額 △4,029 △3,703
過去勤務費用の発生額 139 －
退職給付債務の期末残高 92,845 94,037
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
年金資産の期首残高 29,412百万円 34,624百万円
期待運用収益 952 1,469
数理計算上の差異の発生額 3,120 △596
事業主からの拠出額 2,851 2,981
退職給付の支払額 △1,945 △1,798
その他 233 194
年金資産の期末残高 34,624 36,874
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,455百万円 1,616百万円
退職給付費用 372 468
退職給付の支払額 △96 △192
制度への拠出額 △115 △152
新規連結に伴う増加 － 20
退職給付に係る負債の期末残高 1,616 1,759
101/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 61,289百万円 62,484百万円
年金資産 △35,525 △37,823
25,764 24,660
非積立型制度の退職給付債務 34,073 34,261
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
額 59,837 58,922
退職給付に係る負債 60,707 59,987
退職給付に係る資産 △869 △1,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純
額 59,837 58,922
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
勤務費用 3,651百万円 3,751百万円
利息費用 416 425
期待運用収益 △952 △1,469
数理計算上の差異の費用処理額 2,240 2,019
過去勤務費用の費用処理額 △0 12
簡便法で計算した退職給付費用 372 468
その他 △140 △129
確定給付制度に係る退職給付費用 5,589 5,078
（注）従業員からの拠出額を勤務費用から差し引いております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
過去勤務費用 140百万円 △12百万円
数理計算上の差異 △4,018 △898
合 計 △3,878 △911
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
未認識過去勤務費用 109百万円 97百万円
未認識数理計算上の差異 10,385 9,486
合 計 10,495 9,583
102/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
債券 29％ 30％
株式 32 31
現金及び預金 1 1
生命保険一般勘定 20 20
短期資産 2 1
その他 16 18
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
割引率 △0.1％～1.0％ △0.1％～1.0％
長期期待運用収益率 1.0％～5.5％ 1.0％～8.0％
予想昇給率 0.0％～7.5％ 0.0％～7.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）
への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度123百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏
しいため記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
103/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
3,564百万円 3,314百万円
税務上の繰越欠損金（注２）
26 24
貸倒引当金
－ 2,546
契約負債
1,357 1,438
賞与引当金
2,261 －
ETCマイレージサービス引当金
19,078 18,798
退職給付に係る負債
3,880 4,094
その他
30,169 30,217
繰延税金資産小計
△3,162 △3,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
△22,576 △22,730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△25,738 △25,932
評価性引当額小計（注１）
4,430 4,284
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△745 △867
その他
△745 △867
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
3,684 3,417
（注）１．当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、評価性引当額が193百万円増加
しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月期）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 236 92 150 45 23 3,016 3,564百万円
評価性引当額 △236 △92 △150 △45 △23 △2,614 △3,162百万円
繰延税金資産(b) － － － － － 401 401百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,564百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産401百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断しております。
当連結会計年度（令和４年３月期）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 94 151 45 23 12 2,987 3,314百万円
評価性引当額 △94 △151 △45 △23 △12 △2,875 △3,202百万円
繰延税金資産(b) － － － － － 111 111百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,314百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産111百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断しております。
104/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
税金等調整前当期純損
法定実効税率
30.4％
失であるため注記を省略
（調整）
しております。
21.3％
評価性引当額の増減
△3.2％
負ののれん償却額
△6.3％
持分法による投資利益
3.9％
住民税均等割
△0.7％
その他
45.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
105/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
株式取得による㈱オアシスパークの子会社化
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱オアシスパーク
事業の内容 岐阜県営公園「世界淡水魚園」（アクア・トトぎふを除く）の指定管理業務と
して、公園管理のほか、東海北陸自動車道川島パーキングエリア内及び公園内
の商業施設に関する企画、開発、管理、運営並びに各種イベントの企画、運営
（2）企業結合を行った主な理由
高速道路の休憩所事業のサービス向上を目的として
（3）企業結合日
令和３年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
㈱オアシスパーク
（6）取得した議決権比率
54.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得によるもの
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和３年４月１日から令和４年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 ㈱オアシスパークの普通株式 260百万円
取得原価 260百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
41百万円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1）資産の額
流動資産 542百万円
固定資産 174百万円
合計 716百万円
（2）負債の額
流動負債 48百万円
固定負債 110百万円
合計 158百万円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が期首日であるため、該当事項はありません。
106/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社では、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア（以下「サービスエリア等」といいます。）にお
いて、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設、賃貸用敷地を所有しております。
一部のサービスエリア等については、連結子会社中日本エクシス㈱が当社から賃貸商業施設を借り受け、そ
の一部を当社グループ外のテナントに転貸するとともに、それ以外の場所については、連結子会社が小売店、
無料休憩所として使用しております。
このため、一部のサービスエリア等は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,271 5,366
期中増減額 94 1,089
期末残高 5,366 6,455
期末時価 4,829 5,940
賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 132,862 133,196
期中増減額 334 △1,341
期末残高 133,196 131,854
期末時価 101,759 101,304
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主なものは、建設仮勘定からの振替に伴う増
加及び減価償却に伴う減少によるものであります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動
産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主なものは、減価償却に伴う減少及び多賀サービスエリ
ア（下り線）における投資等による増加によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
107/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 512 520
賃貸費用 209 215
差額 302 304
賃貸等不動産として使用される部
分を含む不動産
賃貸収益 16,526 19,090
賃貸費用 12,471 12,911
差額 4,054 6,179
（注）１．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として連
結子会社が賃貸借している部分を含むため、賃貸収益には、当該部分の賃貸借にかかる収益は、計
上されておりません。
２．賃貸収益には、連結子会社が実施する小売店等の売上高が前連結会計年度において3,091百万円、
当連結会計年度において3,398百万円含まれております。
３．賃貸費用には、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にかかる費用（減価償却費、修繕
費、保険料、租税公課等）が含まれております。
108/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業
事業
料金収入 615,851 － － 615,851
道路資産完成高 421,476 － － 421,476
受託業務収入 2 － 30,451 30,453
その他 903 7,400 6,742 15,046
顧客との契約から生じた収益 1,038,234 7,400 37,193 1,082,828
その他の収益 2 16,242 540 16,785
外部顧客への売上高 1,038,236 23,643 37,733 1,099,614
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（令和３年４月１日） （令和４年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 117,498百万円 75,525百万円
契約資産 1,387百万円 2,915百万円
契約負債 28,943百万円 27,574百万円
契約資産の主なものは、受託業務における工事契約について、期末日時点における進捗度の測定に基づ
き認識した収益に係る未請求額であり、工事対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、ETCマイレージサービス制度により付与したポイントの未行使分に関するもの及
び受託業務における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はあ
りません。
なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、当連結会計年度において、過去
の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
令和４年３月31日現在、ETCマイレージサービス制度及び受託業務における工事契約等に係る未充足の履
行義務に配分した取引価格の総額は330,411百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、ETC
マイレージサービス制度により付与したポイントがご利用されるにつれ、又は工事の進捗により履行義務
が充足するにつれ、収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契
約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
109/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その
他（関連）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っておりま
す。
「休憩所事業」は、高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営を行っております。
「その他（関連）事業」は、受託事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、物販事業等を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの
数値であります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分してお
りませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
110/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額（注１）
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計 （注２）
事業
売上高
799,840 21,053 54,620 875,514 875,514
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
21 4 7 32
△ 32 －
は振替高
799,861 21,057 54,628 875,547 875,514
計 △ 32
257 5
セグメント利益又は損失（△） △ 2,108 △ 4,060 △ 5,911 △ 5,905
1,684,208 170,461 21,299 1,875,970 272,685 2,148,655
セグメント資産
1,496,735 50,504 1,547,240 350,028 1,897,268
セグメント負債 －
その他の項目
22,085 3,422 442 25,949 25,949
減価償却費 －
5,363 1,914 7,278 7,278
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
26,250 2,496 75 28,823 8,537 37,361
産の増加額
（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
（２）セグメント資産の調整額272,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
（３）セグメント負債の調整額350,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,537百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
111/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
調整額（注１）
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計 （注２）
事業
売上高
1,038,236 23,643 37,733 1,099,614 1,099,614
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の内部売上高又
21 12 2 36
△ 36 －
は振替高
1,038,258 23,655 37,736 1,099,650 1,099,614
計 △ 36
1,627 819 1,596 4 1,600
セグメント利益又は損失（△） △ 850
1,600,553 168,517 14,995 1,784,067 523,097 2,307,164
セグメント資産
1,704,677 50,369 1,755,047 297,967 2,053,014
セグメント負債 －
その他の項目
24,107 3,449 334 27,891 27,891
減価償却費 －
5,791 2,024 7,816 7,816
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
24,653 2,449 339 27,441 2,125 29,567
産の増加額
（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額4百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
（２）セグメント資産の調整額523,097百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
であり、その主なものは現金、預金及び共通部門に関わる資産等であります。
（３）セグメント負債の調整額297,967百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債
であり、その主なものは未払金及び退職給付に係る負債等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,125百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
112/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
料金収入 道路資産完成高 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 576,223 222,769 76,520 875,514
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（百万円）
機構 222,790 高速道路事業
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
料金収入 道路資産完成高 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
外部顧客への売上高 615,851 421,476 62,285 1,099,614
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（百万円）
機構 421,478 高速道路事業
113/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
56 56 559 616
減損損失 － －
（注）減損損失の全社・消去559百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であり
ます。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
9 9 49 58
減損損失 － －
（注）減損損失の全社・消去49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る金額であり
ます。
114/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
70 70 70
当期償却額 － － －
162 162 162
当期末残高 － － －
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
342 342
当期償却額 － － － －
2,474 2,474
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
75 75 75
当期償却額 － － －
123 123 123
当期末残高 － － －
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
その他（関連）
高速道路事業 休憩所事業 計
事業
342 342
当期償却額 － － － －
2,131 2,131
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、休憩所事業において41百万円の負ののれん発生益を計上しております。これ
は、当社が㈱オアシスパークの株式を取得したことに伴い発生したものであります。
115/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
道路建設関
係長期借入 53,000
金
資金の借入
103,000
（注）
財務省
主要株主 東京都 （被所有）
長期借入金 50,000
（財務大 － 財務行政 資金の借入等
（会社等） 千代田区
直接100％
臣）
利息の支払 その他
1 1
（注） （流動負債）
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
道路建設関
係長期借入
53,000
金
資金の借入
－
（注）
財務省
主要株主
東京都 （被所有）
長期借入金 50,000
（財務大
－ 財務行政 資金の借入等
（会社等） 千代田区 直接100％
臣）
利息の支払 その他
24 6
（注） （流動負債）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入利率は財政投融資資金貸付金利が適用されております。なお、担保は提供しておりません。
116/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２．兄弟会社等
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
高速道路事
業営業未収 80,749
道路資産賃
入金
道路資産の借
借料の支払
380,257
受
高速道路事
（注１）
業営業未払 41,636
主要株主
金
高速道路に
（会社等）
係る道路資
道路資産完
高速道路事
が議決権の
産の保有及
成高 222,769 業営業未収 54,540
過半数を自 横浜市
道路資産、債
機構 5,649,107 び会社への なし
入金
（注１）
己の計算に 西区
務の引渡し及
貸付け、承
おいて所有
債務の引渡
び借入金の連
継債務の返
している会
し及び債務
帯債務
済等
217,928 － －
社等
保証（注
２）
債務保証
431,000 － －
（注３）
借入金の連帯
債務
債務保証
875,096 － －
（注４）
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
道路資産賃 高速道路事
道路資産の借
借料の支払
430,986 業営業未払 62,046
受
（注１） 金
主要株主
道路資産完
高速道路事
高速道路に
（会社等）
成高 421,476 業営業未収 11,819
係る道路資
道路資産、債
が議決権の
（注１） 入金
産の保有及
務の引渡し及
過半数を自 横浜市
債務の引渡
機構 5,650,555 び会社への なし
び借入金の連
己の計算に 西区
し及び債務
貸付け、承
帯債務
503,399 － －
おいて所有
保証（注
継債務の返
している会
２）
済等
社等
債務保証
431,000 － －
（注３）
借入金の連帯
債務
債務保証
137,872 － －
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社及び機構との間で協議の上、協定を締結しております。
２．機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し
た債務を機構に引き渡しております。また、当社は、引き渡した債務について機構と連帯して債務保証を
行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
３．民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団から承
継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に
ついては、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務保証を行っております。なお、保
証料は受け取っておりません。
４．機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担し
た債務を、機構に引き渡しております。また、当社は前連結会計年度までに引き渡した債務について機構と
連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。
117/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
1,933.74円 1,952.99円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△49.14円 13.65円
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項た
だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益はそれぞれ3.36円及び1.19円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △6,388 1,775
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △6,388 1,775
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
130,000 130,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 251,386 254,149
純資産の部の合計額から控除する金額
－ 259
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (－) (259)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 251,386 253,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
130,000 130,000
末の普通株式の数（千株）
118/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
Ⅰ コマーシャル・ペーパーの発行
当社は、以下の条件でコマーシャル・ペーパーを発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第８回ユーロ建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 3.81億ユーロ[金520億円]
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金100円8銭1厘
払込期日 令和４年５月23日
償還期日 令和４年８月23日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
区分 中日本高速道路株式会社第７回米ドル建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 1.77億米ドル[金229億円]
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金99円57銭2厘
払込期日 令和４年５月23日
償還期日 令和４年８月23日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
区分 中日本高速道路株式会社第８回米ドル建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 0.25億米ドル[金32億円]
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金98円94銭3厘
払込期日 令和４年５月23日
償還期日 令和４年11月22日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
Ⅱ 資金の借入
当社は、以下の条件で借入を実行しました。
区分 金融機関からの借入
借入先 株式会社みずほ銀行他８金融機関
借入金額 金400億円
返済条件 期限一括返済
借入実行日 令和４年４月27日
返済期日 令和８年４月27日
担保 無担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
119/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
中日本高速道路株式会社 平成30年 令和４年
中日本高速道路㈱ 50,000 －（注２) 0.05 有（注１）
第72回社債 ５月30日 ５月30日
中日本高速道路株式会社 平成30年 令和４年
中日本高速道路㈱ 30,000 －（注２) 0.04 有（注１）
第73回社債 ７月31日 ７月29日
中日本高速道路株式会社 平成30年 令和４年
中日本高速道路㈱ 70,000 －（注２) 0.05 有（注１）
第74回社債 ９月27日 ９月20日
中日本高速道路株式会社 平成31年 令和６年
中日本高速道路㈱ 30,000 －（注２) 0.07 有（注１）
第77回社債 ３月28日 ３月19日
中日本高速道路株式会社
平成31年 25,237 令和６年
中日本高速道路㈱ 第２回ユーロ建て社債 －（注２) 0.33 有（注１）
４月25日 ４月25日
[2億ユーロ]
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社 令和元年 令和６年
中日本高速道路㈱ 80,000 －（注２) 0.06 有（注１）
第78回社債 ５月29日 ５月29日
中日本高速道路株式会社
令和元年 3,144 令和６年
第１回人民元建て社債
中日本高速道路㈱ －（注２) 3.36 有（注１）
８月５日 [2億人民元] ８月５日
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社
3,578
第１回ニュージーランド
令和元年 [0.5億ニュー 2.14 令和６年
中日本高速道路㈱ －（注２) 有（注１）
ドル建て社債 ８月15日 ジーランドド ８月15日
（注３）
（変動利付債） ル]
中日本高速道路株式会社
令和元年 5,456 令和６年
第13回米ドル建て社債
中日本高速道路㈱ －（注２) 2.53 有（注１）
８月15日 [0.5億米ドル] ８月15日
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社 令和元年 令和６年
中日本高速道路㈱ 88,000 －（注２) 0.04 有（注１）
第79回社債 ８月19日 ８月19日
中日本高速道路株式会社
令和元年 25,833 令和６年
中日本高速道路㈱ 第４回豪ドル建て社債 －（注２) 1.87 有（注１）
９月26日 ９月26日
[3.5億豪ドル]
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社
令和元年 10,870 10,870 0.90 令和６年
中日本高速道路㈱ 第14回米ドル建て社債 有（注１）
10月30日 10月30日
[1億米ドル] [1億米ドル] （注３）
（変動利付債）
中日本高速道路株式会社 令和元年 令和６年
中日本高速道路㈱ 55,000 －（注２) 0.03 有（注１）
第80回社債 10月30日 10月30日
中日本高速道路株式会社 令和２年 令和７年
中日本高速道路㈱ 100,000 100,000 0.03 有（注１）
第81回社債 １月28日 １月28日
中日本高速道路株式会社 令和２年 80,000 令和５年
中日本高速道路㈱ 80,000 0.00 有（注１）
第82回社債 ３月18日 ３月17日
（80,000)
中日本高速道路株式会社 令和２年 令和５年
中日本高速道路㈱ 100,000 100,000 0.04 有（注１）
第83回社債 ４月20日 ４月20日
中日本高速道路株式会社 令和２年 令和７年
中日本高速道路㈱ 100,000 100,000 0.07 有（注１）
第84回社債 ７月10日 ７月10日
NEXCO中日本第３回米ド 16,033
令和２年 令和３年
ル建て短期社債
中日本高速道路㈱ [1.5億米ドル] － 0.61 有（注１）
７月13日 ７月９日
（固定利付債）
（16,033）
中日本高速道路株式会社
令和２年 7,530 7,530 令和７年
第５回豪ドル建て社債
中日本高速道路㈱ 1.06 有（注１）
８月４日 ８月１日
[1億豪ドル] [1億豪ドル]
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社
令和２年 42,512 42,512 令和７年
第15回米ドル建て社債
中日本高速道路㈱ 0.88 有（注１）
９月29日 [4億米ドル] [4億米ドル] ９月29日
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社 令和２年 令和７年
中日本高速道路㈱ 100,000 100,000 0.07 有（注１）
第85回社債 10月21日 10月21日
NEXCO中日本第６回ユー 82,715
令和２年 令和３年
ロ建て短期社債
中日本高速道路㈱ [6.64億ユーロ] － 0.00 有（注１）
11月６日 ５月６日
（固定利付債）
（82,715）
NEXCO中日本第７回ユー 52,399
令和２年 令和３年
ロ建て短期社債
中日本高速道路㈱ [4.2億ユーロ] － 0.00 有（注１）
11月６日 11月２日
（固定利付債）
（52,399）
120/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
中日本高速道路株式会社
令和２年 41,789 41,789 令和７年
中日本高速道路㈱ 第16回米ドル建て社債 0.89 有（注１）
12月10日 12月10日
[4億米ドル] [4億米ドル]
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社 令和３年 令和８年
中日本高速道路㈱ 30,000 30,000 0.06 有（注１）
第86回社債 １月22日 １月22日
NEXCO中日本第４回米ド 19,119
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ ル建て短期社債 [1.81億米ドル] － 0.40 有（注１）
３月１日 ２月25日
（固定利付債）
（19,119）
中日本高速道路株式会社 令和３年 令和８年
中日本高速道路㈱ 90,000 90,000 0.06 有（注１）
第87回社債 ３月18日 ３月18日
NEXCO中日本第８回ユー 17,963
令和３年 令和３年
ロ建て短期社債
中日本高速道路㈱ [1.38億ユーロ] － 0.00 有（注１）
３月30日 ９月30日
（固定利付債）
（17,963）
中日本高速道路株式会社
令和３年 27,375 令和８年
中日本高速道路㈱ 第17回米ドル建て社債 － 1.35 有（注１）
４月28日 ４月28日
[2.5億米ドル]
（固定利付債）
NEXCO中日本第５回米ド 25,168
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ ル建て短期社債 － [2.33億米ドル] 0.43 有（注１）
５月６日 ４月28日
（固定利付債）
（25,168)
中日本高速道路株式会社 令和３年 令和８年
中日本高速道路㈱ － 95,000 0.05 有（注１）
第88回社債 ５月10日 ５月８日
中日本高速道路株式会社 令和３年 令和８年
中日本高速道路㈱ － 60,000 0.05 有（注１）
第89回社債 ６月１日 ６月１日
中日本高速道路株式会社 4,349
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第１回米ドル建てコマー － [0.4億米ドル] 0.00 有（注１）
６月１日 ５月27日
シャル・ペーパー
（4,349)
NEXCO中日本第６回米ド 7,157
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ ル建て短期社債 － [0.65億米ドル] 0.35 有（注１）
７月20日 ４月20日
（固定利付債） （7,157)
中日本高速道路株式会社 令和３年 令和８年
中日本高速道路㈱ － 75,000 0.05 有（注１）
第90回社債 ７月27日 ７月27日
NEXCO中日本第１回香港 14,162
令和３年 令和４年
ドル建て短期社債
中日本高速道路㈱ － [10億香港ドル] 0.29 有（注１）
８月４日 ８月２日
（固定利付債）
（14,162)
中日本高速道路株式会社 35,237
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第１回ユーロ建てコマー － [2.72億ユーロ] 0.00 有（注１）
８月16日 ５月16日
シャル・ペーパー
（35,237)
2,727
中日本高速道路株式会社
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第２回米ドル建てコマー － [0.25億米ドル] 0.00 有（注１）
８月16日 ５月16日
シャル・ペーパー
（2,727)
中日本高速道路株式会社 32,727
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第３回米ドル建てコマー － [3億米ドル] 0.00 有（注１）
８月16日 ８月10日
シャル・ペーパー （32,727)
中日本高速道路株式会社
令和３年 32,781 令和８年
中日本高速道路㈱ 第18回米ドル建て社債 － 1.16 有（注１）
８月23日 ８月21日
[3億米ドル]
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社 6,502
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第２回ユーロ建てコマー － [0.5億ユーロ] 0.00 有（注１）
９月10日 ６月９日
シャル・ペーパー
（6,502)
中日本高速道路株式会社 13,026
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第３回ユーロ建てコマー － [1億ユーロ] 0.00 有（注１）
９月10日 ９月７日
シャル・ペーパー
（13,026)
中日本高速道路株式会社 33,011
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第４回米ドル建てコマー － [3億米ドル] 0.00 有（注１）
９月10日 ９月７日
シャル・ペーパー
（33,011)
中日本高速道路株式会社 令和３年 令和８年
中日本高速道路㈱ － 75,000 0.04 有（注１）
第91回社債 ９月17日 ９月17日
121/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
中日本高速道路株式会社 28,423
令和３年 令和４年
第４回ユーロ建てコマー
中日本高速道路㈱ － [2.2億ユーロ] 0.00 有（注１）
10月14日 10月７日
シャル・ペーパー
（28,423)
中日本高速道路株式会社 15,568
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第５回米ドル建てコマー － [1.4億米ドル] 0.00 有（注１）
10月14日 ４月13日
シャル・ペーパー
（15,568)
10,348
中日本高速道路株式会社
令和３年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第５回ユーロ建てコマー － [0.8億ユーロ] 0.00 有（注１）
10月14日 ４月13日
シャル・ペーパー
（10,348)
中日本高速道路株式会社 令和３年 令和８年
中日本高速道路㈱ － 100,000 0.04 有（注１）
第92回社債 11月10日 11月10日
中日本高速道路株式会社 62,862
令和４年 令和４年
第６回ユーロ建てコマー
中日本高速道路㈱ － [4.8億ユーロ] 0.00 有（注１）
１月19日 ７月15日
シャル・ペーパー
（62,862)
中日本高速道路株式会社 39,333
令和４年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第７回ユーロ建てコマー － [3億ユーロ] 0.00 有（注１）
１月19日 10月18日
シャル・ペーパー
（39,333)
20,642
中日本高速道路株式会社
令和４年 令和４年
中日本高速道路㈱ 第６回米ドル建てコマー － [1.78億米ドル] 0.00 有（注１）
１月19日 ７月15日
シャル・ペーパー
（20,642)
中日本高速道路株式会社
令和４年 11,544 令和９年
第19回米ドル建て社債
中日本高速道路㈱ － 2.37 有（注１）
２月28日 [1億米ドル] ２月26日
（固定利付債）
中日本高速道路株式会社 令和４年 令和９年
中日本高速道路㈱ － 70,000 0.12 有（注１）
第93回社債 ３月18日 ３月18日
1,357,180 1,600,650
合計 － － － － －
（188,230） （431,248）
（注）１．高速道路会社法第８条の規定により、当社の総財産を社債の担保に供しております。
２．機構法第15条の規定により、機構が債務の引受けを行ったことによるものです。
３．「利率」については、当期末の値を記載しております。
４．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
５．償還期限の日に元本を一括償還する発行条件としており、連結決算日後５年以内における償還予定額は以下
のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
431,248 100,000 110,870 411,831 546,700
122/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 618 1,368 0.04 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,538 1,529 － －
道路建設関係長期借入金 令和６年２月～
139,071 102,794 0.49
（１年以内に返済予定のものを除く。） 令和32年12月
長期借入金 令和５年５月～
50,375 50,235 0.05
（１年以内に返済予定のものを除く。） 令和12年12月
リース債務 令和５年８月～
5,294 4,856 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 令和29年８月
その他有利子負債 － － － －
合計 196,897 160,783 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．道路建設関係長期借入金、長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
道路建設関係長期
19,103 250 30,281 －
借入金
長期借入金 110 100 25 10,000
リース債務 1,356 1,161 555 319
合計 20,570 1,511 30,861 10,319
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
123/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
201,279 444,973
現金及び預金
192,825 71,713
高速道路事業営業未収入金
27,550
未収入金 －
7,354
未収入金及び契約資産 －
21 24
未収収益
172 375
短期貸付金
1,329,089 1,376,235
仕掛道路資産
333 238
商品
726 804
原材料
590 608
貯蔵品
7,703 5,196
受託業務前払金
2,120 5,261
前払金
487 547
前払費用
59,048 63,460
その他
△ 7 △ 9
貸倒引当金
1,821,942 1,976,785
流動資産合計
固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産
2,363 3,271
建物
△ 1,211 △ 1,300
減価償却累計額
1,152 1,971
建物（純額）
構築物 51,753 53,241
△ 13,587 △ 14,590
減価償却累計額
38,165 38,651
構築物（純額）
※２ 114,347 ※２ 119,654
機械及び装置
△ 72,711 △ 74,043
減価償却累計額
41,636 45,611
機械及び装置（純額）
※２ 43,067 ※２ 47,084
車両運搬具
△ 31,359 △ 35,397
減価償却累計額
11,707 11,686
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,688 7,778
△ 5,191 △ 5,553
減価償却累計額
2,496 2,225
工具、器具及び備品（純額）
252 252
土地
3,462 2,493
建設仮勘定
98,873 102,893
有形固定資産合計
4,725 4,401
無形固定資産
103,598 107,294
高速道路事業固定資産合計
124/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産
※２ 46,689 ※２ 47,609
建物
△ 21,241 △ 22,938
減価償却累計額
25,448 24,670
建物（純額）
※２ 11,126 ※２ 11,308
構築物
△ 6,559 △ 7,058
減価償却累計額
4,567 4,249
構築物（純額）
※２ 3,109 ※２ 3,375
機械及び装置
△ 2,183 △ 2,392
減価償却累計額
926 982
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 580 568
△ 433 △ 431
減価償却累計額
146 137
工具、器具及び備品（純額）
土地 109,409 109,596
1,221 1,641
建設仮勘定
141,719 141,277
有形固定資産合計
403 344
無形固定資産
142,122 141,622
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産
12,134 12,243
建物
△ 5,435 △ 5,820
減価償却累計額
6,698 6,422
建物（純額）
構築物 1,290 1,292
△ 802 △ 833
減価償却累計額
488 459
構築物（純額）
機械及び装置 37 37
△ 17 △ 18
減価償却累計額
20 18
機械及び装置（純額）
車両運搬具 7 8
△ 7 △ 7
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,214 3,257
△ 2,162 △ 2,194
減価償却累計額
1,051 1,063
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,356 5,984
3,590 3,678
リース資産
△ 611 △ 1,176
減価償却累計額
2,979 2,502
リース資産（純額）
110 334
建設仮勘定
17,705 16,785
有形固定資産合計
14,095 11,901
無形固定資産
31,800 28,687
各事業共用固定資産合計
125/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
その他の固定資産
有形固定資産
101 130
建物
△ 100 △ 125
減価償却累計額
1 4
建物（純額）
構築物 13 19
△ 13 △ 16
減価償却累計額
0 2
構築物（純額）
5
機械及び装置 －
減価償却累計額 － △ 5
0
機械及び装置（純額） －
4 6
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 4 △ 6
0 0
工具、器具及び備品（純額）
613 578
土地
614 586
有形固定資産合計
614 586
その他の固定資産合計
投資その他の資産
8,947 9,208
関係会社株式
※１ 53 ※１ 17
投資有価証券
0 0
関係会社出資金
54 71
長期貸付金
2,280 2,112
長期前払費用
1,236 1,912
繰延税金資産
※１ 1,367 ※１ 1,508
その他
△ 55 △ 52
貸倒引当金
13,883 14,777
投資その他の資産合計
292,020 292,968
固定資産合計
繰延資産
1,638 1,788
道路建設関係社債発行費
8 4
その他の社債発行費
1,647 1,792
繰延資産合計
※１ 2,115,610 ※１ 2,271,546
資産合計
負債の部
流動負債
195,306 155,843
高速道路事業営業未払金
483 1,233
１年以内返済予定長期借入金
※１ 188,230 ※１ 431,248
１年以内償還予定社債
637 675
リース債務
26,585 15,147
未払金
462 375
未払費用
886
未払法人税等 －
2,780 2,410
預り連絡料金
30,610 24,222
預り金
18,878
受託業務契約負債 －
8,594
契約負債 －
20,009
受託業務前受金 －
95
前受金 －
381 22
前受収益
1,400 1,414
賞与引当金
3,935 3,692
その他
470,918 664,645
流動負債合計
126/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
固定負債
※１ 1,168,950 ※１ 1,169,401
道路建設関係社債
139,071 102,794
道路建設関係長期借入金
50,005 50,000
その他の長期借入金
2,587 2,217
リース債務
18,323 19,246
受入保証金
39,579 39,943
退職給付引当金
78 83
役員退職慰労引当金
7,390
ETCマイレージサービス引当金 －
409 54
その他
1,426,397 1,383,741
固定負債合計
1,897,315 2,048,387
負債合計
純資産の部
株主資本
65,000 65,000
資本金
資本剰余金
65,000 65,000
資本準備金
6,650 6,650
その他資本剰余金
71,650 71,650
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
28,966 27,604
高速道路事業積立金
2,395 1,424
跨道橋耐震対策積立金
21,008 21,008
安全対策・サービス高度化積立金
33,375 31,216
別途積立金
5,254
△ 4,101
繰越利益剰余金
81,644 86,508
利益剰余金合計
218,294 223,159
株主資本合計
評価・換算差額等
0
－
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計 －
218,294 223,159
純資産合計
2,115,610 2,271,546
負債純資産合計
127/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益
576,260 615,890
料金収入
222,769 421,476
道路資産完成高
3 2
受託業務収入
646 703
その他の売上高
799,680 1,038,072
営業収益合計
営業費用
380,257 430,986
道路資産賃借料
222,769 421,476
道路資産完成原価
200,078 184,774
管理費用
3 2
受託業務費用
803,109 1,037,239
営業費用合計
高速道路事業営業利益又は高速道路事業営業
833
△ 3,428
損失（△）
関連事業営業損益
営業収益
46,342 30,451
受託業務収入
8,666 10,015
休憩所等事業収入
1,998 1,413
その他の事業収入
57,007 41,880
営業収益合計
営業費用
46,156 30,396
受託業務費用
10,965 11,259
休憩所等事業費
2,494 1,546
その他の事業費用
59,616 43,201
営業費用合計
関連事業営業損失（△） △ 2,609 △ 1,320
全事業営業損失（△） △ 6,038 △ 487
営業外収益
26 48
受取利息
※１ 1,113 ※１ 4,831
受取配当金
0 0
物品売却益
171 165
土地物件貸付料
675 649
雑収入
1,987 5,694
営業外収益合計
営業外費用
※１ 23 ※１ 20
支払利息
13 19
社債発行費償却
8 14
雑損失
45 54
営業外費用合計
5,152
経常利益又は経常損失（△） △ 4,096
128/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
特別利益
※２ 358 ※２ 29
固定資産売却益
358 29
特別利益合計
特別損失
※３ 15 ※３ 31
固定資産売却損
※４ 307 ※４ 305
固定資産除却損
564 58
減損損失
36
－
投資有価証券評価損
888 431
特別損失合計
4,750
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 4,625
法人税、住民税及び事業税 30 280
254
△ 676
法人税等調整額
284
法人税等合計 △ 396
5,147
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,910
129/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【営業費用明細書】
（1）事業別科目別内訳書
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 高速道路事業営業費用
１ 道路資産賃借料 380,257 430,986
２ 道路資産完成原価 222,769 421,476
３ 管理費用
（1）維持修繕費 99,971 108,912
（2）管理業務費 50,260 52,901
49,846 22,960
（3）一般管理費
計 200,078 184,774
3 2
４ 受託業務費用
高速道路事業営業費用合計 803,109 1,037,239
Ⅱ 関連事業営業費用
１ 受託業務費用
（1）受託事業費 45,022 29,271
1,133 1,124
（2）一般管理費
計 46,156 30,396
２ 休憩所等事業費
（1）休憩所等事業費 9,929 10,129
1,036 1,129
（2）一般管理費
計 10,965 11,259
３ その他の事業費用
（1）その他の事業費 1,716 1,165
778 381
（2）一般管理費
2,494 1,546
計
59,616 43,201
関連事業営業費用合計
全事業営業費用合計 862,726 1,080,441
130/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（2）科目明細書
① 高速道路事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業費用
１ 道路資産賃借料 380,257 430,986
２ 道路資産完成原価
用地費
土地代 1,805 1,866
労務費 147 173
外注費 293 152
経費 4,353 1,297
金利等 34 34
一般管理費人件費 122 142
147 156
一般管理費経費 6,905 3,824
建設費
材料費 10 29
労務費 3,245 5,454
外注費 179,755 379,107
経費 2,036 5,749
金利等 53 568
一般管理費人件費 2,918 4,462
4,390 8,118
一般管理費経費 192,410 403,490
除却工事費用その他
労務費 281 208
外注費 21,544 13,255
経費 147 150
金利等 4 6
一般管理費人件費 258 182
1,217 23,453 358 14,161
一般管理費経費 222,769 421,476
131/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
３ 管理費用
維持修繕費
人件費 2,669 2,996
97,301 105,915
経費 99,971 108,912
管理業務費
人件費 1,644 1,597
48,616 51,303
経費 50,260 52,901
一般管理費
人件費 5,105 5,546
44,740 49,846 17,414 22,960
経費 200,078 184,774
４ 受託業務費用 3 2
Ⅱ 営業外費用
支払利息 13 20
社債発行費償却 13 19
6 11
雑損失 34 51
Ⅲ 特別損失
固定資産売却損 7 5
314 321 51 57
減損損失
高速道路事業営業費用等合計
803,465 1,037,348
Ⅳ 法人税、住民税及び事業税 28 280
237 265 △676 △396
Ⅴ 法人税等調整額
高速道路事業総費用合計 803,731 1,036,951
132/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
② 受託業務費用
受託事業費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 451 1.1 375 1.4
Ⅱ 経費 ※１ 39,854 98.9 26,388 98.6
0 0
Ⅲ 一般管理費 0.0 0.0
当期総製造費用 100.0 100.0
40,306 26,763
12,420 7,703
期首受託業務前払金
合計
52,726 34,467
7,703 5,196
期末受託業務前払金
受託事業費 45,022 29,271
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 項目 当事業年度（百万円）
外注費 37,703 外注費 24,800
業務委託費 1,698 業務委託費 1,075
２ 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
③ 休憩所等事業費
休憩所等事業費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 216 2.2 159 1.6
9,712 9,970
Ⅱ 経費 ※ 97.8 98.4
休憩所等事業費 9,929 100.0 10,129 100.0
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 項目 当事業年度（百万円）
減価償却費 2,875 減価償却費 2,880
業務委託費 1,773 修繕費 1,923
133/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
④ その他の事業費用
その他の事業費
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品仕入高 676 39.4 284 24.4
Ⅱ 人件費 177 10.4 160 13.7
861 721
Ⅲ 経費 ※ 50.2 61.9
その他の事業費 1,716 100.0 1,165 100.0
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 項目 当事業年度（百万円）
業務委託費 517 業務委託費 442
減価償却費 136 減価償却費 123
⑤ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は当事業年度25,596百万円、前
事業年度52,796百万円であり、このうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
給与手当・賞与 3,953百万円 4,167百万円
役員退職慰労引当金繰入額 14百万円 12百万円
賞与引当金繰入額 335百万円 344百万円
退職給付費用 774百万円 810百万円
減価償却費 1,721百万円 1,966百万円
業務委託費 2,105百万円 2,295百万円
ETCマイレージサービス引当金繰入額 7,388百万円 －百万円
利用促進費 30,314百万円 8,059百万円
134/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 65,000 65,000 6,650 71,650
当期変動額
高速道路事業積立金の積立
跨道橋耐震対策積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 65,000 65,000 6,650 71,650
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余 合計
高速道路 跨道橋耐 安全対策・ 固定資産
繰越利益 金合計
事業積立 震対策積 サービス高 圧縮積立 別途積立金
剰余金
金 立金 度化積立金 金
当期首残高 19,854 4,200 21,008 385 32,211 8,895 86,554 223,205
当期変動額
高速道路事業積立金の積立
9,111 △ 9,111 － －
跨道橋耐震対策積立金の取崩
△ 1,804 1,804 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 385 385 － －
別途積立金の積立 1,164 △ 1,164 － －
当期純損失（△） △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 9,111 △ 1,804 － △ 385 1,164 △ 12,996 △ 4,910 △ 4,910
当期末残高 28,966 2,395 21,008 － 33,375 △ 4,101 81,644 218,294
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 1 △ 1 223,203
当期変動額
高速道路事業積立金の積立 －
跨道橋耐震対策積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
当期純損失（△） △ 4,910
株主資本以外の項目の当期変
2 2 2
動額（純額）
当期変動額合計 2 2 △ 4,908
当期末残高
0 0 218,294
135/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 65,000 65,000 6,650 71,650
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
65,000 65,000 6,650 71,650
首残高
当期変動額
高速道路事業積立金の取崩
跨道橋耐震対策積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
65,000 65,000 6,650 71,650
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余 合計
高速道路 跨道橋耐 安全対策・
繰越利益 金合計
事業積立 震対策積 サービス高 別途積立金
剰余金
金 立金 度化積立金
当期首残高 28,966 2,395 21,008 33,375 △ 4,101 81,644 218,294
会計方針の変更による累積的
△ 282 △ 282 △ 282
影響額
会計方針の変更を反映した当期
28,966 2,395 21,008 33,375 △ 4,383 81,361 218,012
首残高
当期変動額
高速道路事業積立金の取崩 △ 1,361 1,361 － －
跨道橋耐震対策積立金の取崩 △ 970 970 － －
別途積立金の取崩 △ 2,158 2,158 － －
当期純利益 5,147 5,147 5,147
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,361 △ 970 － △ 2,158 9,637 5,147 5,147
当期末残高 27,604 1,424 21,008 31,216 5,254 86,508 223,159
136/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 218,294
会計方針の変更による累積的
△ 282
影響額
会計方針の変更を反映した当期
0 0 218,012
首残高
当期変動額
高速道路事業積立金の取崩 －
跨道橋耐震対策積立金の取崩 －
別途積立金の取崩 －
当期純利益
5,147
株主資本以外の項目の当期変
△ 0 △ 0 △ 0
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 5,146
当期末残高
－ － 223,159
137/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛道路資産
個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額
に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の
取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したも
のは建設価額に算入しております。
（2）商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
（3）原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ８年～60年
機械及び装置 ５年～17年
また、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
（1）道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
（2）その他の社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
138/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
（4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
（1）高速道路事業
高速道路事業においては、高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っており
ます。
料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイ
レージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイントにて
追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充
足するものとして収益を認識しております。
道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）に基づき、仕掛道路資
産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。
（2）休憩所事業
休憩所等事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。
休憩所等事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、
通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。
（3）受託業務
受託業務においては、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその
他委託に基づく業務を行っており、主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時
点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されたものとして収
益を認識しております。また、当該契約の着手前に請求する場合があり、その場合は、履行義務が充足
される前に入金される場合があります。
８ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ
については振当処理を、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用してお
ります。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象:外貨建社債
（3）ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、有効性を評価しております。ただし、振当処
理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジの有効性の評
価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計基準
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
139/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 564百万円 58百万円
固定資産 278,136百万円 278,190百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」
の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 1,236百万円 1,912百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回
収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
本基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① ETCマイレージサービス制度（ポイント制度）に係る収益認識
ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、従来は、
付与したポイントによるサービスのご利用に備えるため、将来の利用見込額を「固定負債」の「ETCマイ
レージサービス引当金」に計上しておりましたが、本基準等の適用により、当該ポイント等にて追加の
サービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足される
ものとして収益を認識しております。
② 受託業務に係る収益認識
従来は、主として、工事契約に係る取引を工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を
適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしてお
ります。ただし、取引の開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重
要性が乏しい場合は、引渡時点において履行義務が充足されるものとして収益を認識しております。
③ 商品等の販売に係る収益認識
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供におけ
る当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当事業年度より
「未収入金及び契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「受託業務前受金」は、当事業年度
より「受託業務契約負債」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」並びに
「固定負債」に表示していた「ETCマイレージサービス引当金」及び「その他」は、当事業年度より「流動
負債」の「契約負債」及び「前受収益」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「未収入金」が
7,354百万円減少し、「未収入金及び契約資産」が7,354百万円増加し、「受託業務前受金」が18,878百万円
減少し、「受託業務契約負債」が18,878百万円増加し、「契約負債」が8,594百万円増加し、「前受金」が
140/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
274百万円減少し、「前受収益」が162百万円減少し、「ETCマイレージサービス引当金」が7,416百万円減少
し、「その他」が303百万円減少しております。
当事業年度の損益計算書は、「高速道路事業営業損益」の「料金収入」が33,406百万円減少し、「関連事
業営業損益」の「その他の事業収入」が87百万円減少し、高速道路事業営業利益、全事業営業損失（△）、
経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ154百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰
余金の期首残高は282百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はあ
りません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供してお
ります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
1,168,950百万円 1,480,978百万円
道路建設関係社債
（額面額 1,168,950百万円） （額面額 1,480,978百万円）
188,230百万円 119,671百万円
その他の社債
（額面額 188,230百万円） （額面額 119,671百万円）
機構法第15条の規定により機構に
1,060,024百万円 604,121百万円
引き渡した社債に係る債務
なお、上記のほか、担保に供している資産は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
投資有価証券 53百万円 17百万円
投資その他の資産「その他」 10百万円 10百万円
141/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
高速道路事業固定資産
機械及び装置 3百万円 3百万円
車両運搬具 27百万円 27百万円
関連事業固定資産
建物 8百万円 8百万円
構築物 27百万円 27百万円
機械及び装置 186百万円 186百万円
計 253百万円 253百万円
３ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（1）民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が道路公団
から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券
を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と連帯して債務を負っ
ております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
機構 431,000百万円 431,000百万円
西日本高速道路㈱ 7百万円 2百万円
計 431,007百万円 431,002百万円
（2）機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために
負担した債務を機構に引き渡した額については、以下のとおり連帯して債務を負っております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
機構 1,093,024百万円 641,271百万円
なお、上記引渡しにより、当事業年度で道路建設関係社債が466,249百万円（額面額）、道路建設関
係長期借入金が37,150百万円減少しております。
４ 貸出コミットメント
当社は、グループ内資金の効率化を図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービ
ス）基本契約を締結し、当該契約にて貸付限度額を設定しております。この契約に基づく事業年度末の貸
出未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
貸出コミットメントの総額 9,200百万円 9,300百万円
貸出実行残高 170百万円 373百万円
差引額 9,029百万円 8,926百万円
142/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
受取配当金 1,113百万円 4,831百万円
支払利息 9百万円 7百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 －百万円 3百万円
車両運搬具 3百万円 7百万円
土地 352百万円 17百万円
その他 2百万円 0百万円
計 358百万円 29百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地 15百万円 30百万円
その他 0百万円 1百万円
計 15百万円 31百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 243百万円 205百万円
構築物 28百万円 46百万円
機械及び装置 28百万円 40百万円
その他 7百万円 13百万円
計 307百万円 305百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,883百万円、関連会社株式3,064百万円）
は、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,143百万円、関連会社株式3,064百万円）
は、 市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
143/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,053百万円 1,776百万円
貸倒引当金 19百万円 18百万円
契約負債 －百万円 2,546百万円
賞与引当金 428百万円 432百万円
退職給付引当金 12,114百万円 12,226百万円
ETCマイレージサービス引当金 2,261百万円 －百万円
その他 2,656百万円 2,883百万円
繰延税金資産小計
19,533百万円 19,885百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,053百万円 △1,776百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △16,145百万円 △16,107百万円
評価性引当額小計
△18,199百万円 △17,883百万円
繰延税金資産合計
1,334百万円 2,001百万円
繰延税金負債
その他 △98百万円 △88百万円
繰延税金負債合計
△98百万円 △88百万円
繰延税金資産の純額
1,236百万円 1,912百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失であ 30.4％
（調整） るため注記を省略してお
ります。
評価性引当額の増減
△6.6％
受取配当金
△30.3％
法人税特別控除
△1.5％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.3％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
144/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 1,679.18円 1,716.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△37.77円 39.59円
当期純損失（△）
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし
書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益はそれぞれ3.36円及び1.19円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
当期純利益又は
△4,910 5,147
当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△4,910 5,147
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,000 130,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 218,294 223,159
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 218,294 223,159
１株当たり純資産額の算定に用いられた
130,000 130,000
期末の普通株式の数（千株）
145/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
Ⅰ コマーシャル・ペーパーの発行
当社は、以下の条件でコマーシャル・ペーパーを発行しました。
区分 中日本高速道路株式会社第８回ユーロ建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 3.81億ユーロ[金520億円]
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金100円8銭1厘
払込期日 令和４年５月23日
償還期日 令和４年８月23日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
区分 中日本高速道路株式会社第７回米ドル建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 1.77億米ドル[金229億円]
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金99円57銭2厘
払込期日 令和４年５月23日
償還期日 令和４年８月23日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
区分 中日本高速道路株式会社第８回米ドル建てコマーシャル・ペーパー
発行総額 0.25億米ドル[金32億円]
利率 年0.000パーセント
発行価格 額面100円につき金98円94銭3厘
払込期日 令和４年５月23日
償還期日 令和４年11月22日
担保 一般担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
Ⅱ 資金の借入
当社は、以下の条件で借入を実行しました。
区分 金融機関からの借入
借入先 株式会社みずほ銀行他８金融機関
借入金額 金400億円
返済条件 期限一括返済
借入実行日 令和４年４月27日
返済期日 令和８年４月27日
担保 無担保
資金の使途 高速道路会社法第５条第１項第１号及び第２号の事業の資金
146/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却費
区分 資産の種類 償却累計額 簿価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
建物 2,363 956 47 3,271 1,300 134 1,971
構築物 51,753 1,952 463 53,241 14,590 1,273 38,651
機械及び装置
114,347 12,730 7,422 119,654 74,043 8,426 45,611
有形
車両運搬具 43,067 5,063 1,046 47,084 35,397 5,076 11,686
固定
高速
工具、器具及び備品 7,688 490 400 7,778 5,553 743 2,225
資産
道路
土地 252 0 0 252 252
－ －
事業
建設仮勘定（注３) 3,462 17,775 18,744 2,493 2,493
－ －
計 222,935 38,969 28,126 233,777 130,884 15,655 102,893
無形固定資産 20,138 1,099 59 21,179 16,778 1,423 4,401
合計 243,074 40,069 28,186 254,957 147,662 17,078 107,294
建物
46,689 1,320 401 47,609 22,938 1,971 24,670
構築物 11,126 255 74 11,308 7,058 540 4,249
機械及び装置 3,109 293 27 3,375 2,392 233 982
有形
工具、器具及び備品 580 39 51 568 431 44 137
固定
資産
217
関連
土地 109,409 404 109,596 109,596
－ －
[ 9]
事業
建設仮勘定 1,221 2,062 1,642 1,641 1,641
－ －
2,415
計 172,137 4,376 174,098 32,821 2,790 141,277
[ 9]
無形固定資産 806 0 14 793 448 56 344
2,429
合計 172,944 4,377 174,892 33,270 2,847 141,622
[ 9]
147/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
当期末減価 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却費
区分 資産の種類 償却累計額 簿価
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
80
建物 12,134 189 12,243 5,820 402 6,422
[ 29]
9
構築物 1,290 10 1,292 833 54 459
[ 2]
機械及び装置 37 0 0 37 18 2 18
車両運搬具 7 0 8 7 0 0
－
有形
270
固定
工具、器具及び備品 3,214 313 3,257 2,194 296 1,063
[ 0]
資産
各事
業共 土地 6,356 2 373 5,984 5,984
－ －
用
リース資産
3,590 106 19 3,678 1,176 584 2,502
建設仮勘定 110 9,913 9,689 334 334
－ －
10,441 ( 563) ( 4,783)
計 26,742 10,536 26,836 10,051
[ 32]
1,340 16,785
( 15,027)
無形固定資産
32,582 1,300 979 21,002 3,494 11,901
32,904
11,420
合計 59,324 11,836 59,740 31,053 4,834 28,687
[ 32]
21
建物 101 50 130 125 0 4
[ 16]
構築物 13 5 19 16 0 2
－
その
機械及び装置 5 5 5 0
有形 － － －
他の
固定
0
固定
工具、器具及び備品 4 2 6 6 0 0
資産
[ 0]
資産
土地 613 2 36 578 578
－ －
58 ( 0) ( 3)
計 733 65 740 154
[ 17]
0 586
投資その他
長期前払費用 7,730 408 76 8,062 5,950 532 2,112
の資産
道路建設関係
2,273 1,120 933 2,460 672 970 1,788
社債発行費
その他の
繰延資産
17 15 21 10 6 19 4
社債発行費
計 2,291 1,135 955 2,471 678 989 1,792
（注）１．( )内は、高速道路事業配賦分を表示しており、配賦基準は勤務時間比によっております。
２．各事業共用固定資産の主なものは、ソフトウエア及び宿舎等であります。
３．高速道路事業有形固定資産 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、料金収受関係設備13,054百万円の取得に
よるものであります。
４．「当期減少額」欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
148/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 62 10 11 － 61
賞与引当金 1,400 1,414 1,400 － 1,414
役員退職慰労引当金 78 23 17 － 83
ETCマイレージサービス引当金 7,390 － － 7,390(注) －
（注）収益認識会計基準等の適用に伴い、流動負債「契約負債」に組み替えたものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
149/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
100株券、1,000株券及びその他100株未満の株式を表示した株券並びにそ
株券の種類
の他必要券種
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
名古屋市中区錦二丁目18番19号
取扱場所
中日本高速道路株式会社 総務本部 総務部
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新たに発行する株券に係る印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっておりま
す。
150/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の７第１項の適用はありませ
ん。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和３年４月27日東海財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和３年５月25日東海財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
令和３年６月25日東海財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和３年７月16日東海財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
令和３年８月25日東海財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和３年９月10日東海財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和３年10月29日東海財務局長に提出。
(8) 半期報告書
事業年度（第17期中）（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
令和３年12月24日東海財務局長に提出。
(9) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
令和４年３月11日東海財務局長に提出。
151/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
152/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債（以下「各社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は
災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第51条第２項
ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に
定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、
当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければ
ならないこととされております。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各
社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により併存的に債務引受けされることとなるた
め、機構に係る情報の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1）財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因 ② 機構による債務引受け等」を併せ
てご参照下さい。
（注）１．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又は
支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了
の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、
当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月
日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属
することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該
修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
（上記対象となっている社債） (令和４年６月28日現在)
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は登
有価証券の名称 発行年月日
(百万円) 録認可金融商品取引業協会名
中日本高速道路株式会社第14回米ドル建て社債
10,870
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和元年10月30日 シンガポール証券取引所
(1億米ドル)
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第81回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和２年１月28日 100,000 非上場・非登録
機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第82回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和２年３月18日 80,000 非上場・非登録
機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第83回社債(一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和２年４月20日 100,000 非上場・非登録
機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第84回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和２年７月10日 100,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第５回豪ドル建て社債
7,530
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和２年８月４日 シンガポール証券取引所
（1億豪ドル）
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
153/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は登
有価証券の名称 発行年月日
(百万円) 録認可金融商品取引業協会名
中日本高速道路株式会社第15回米ドル建て社債
42,512
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和２年９月29日 シンガポール証券取引所
（4億米ドル）
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第85回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和２年10月21日 100,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第16回米ドル建て社債
（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般担 41,789
令和２年12月10日 シンガポール証券取引所
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 （4億米ドル）
済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第86回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和３年１月22日 30,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第87回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和３年３月18日 90,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第17回米ドル建て社債
27,375
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 令和３年４月28日 シンガポール証券取引所
（2.5億米ドル）
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第88回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和３年５月10日 95,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第89回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和３年６月１日 60,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第90回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済 令和３年７月27日 75,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第18回米ドル建て社債
32,781
（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
令和３年８月23日 シンガポール証券取引所
（3億米ドル）
有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第91回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
令和３年９月17日 75,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第92回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
令和３年11月10日 100,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第19回米ドル建て社債
（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般担 11,544
令和４年２月28日 シンガポール証券取引所
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 （1億米ドル）
済機構併存的債務引受条項付）
中日本高速道路株式会社第93回社債（一般担保
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
令和４年３月18日 70,000 非上場・非登録
機構併存的債務引受条項付）
154/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪
神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政
法人です。
令和４年３月31日現在の機構の概要は次のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を
置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、
令和４年３月31日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理
事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は、中期目標の期間の末日
まで（現任の理事長の任期は令和８年３月31日まで）、理事の任期は２年、監事の任期は独立行
政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下、「通則法」といいます。）第21条第２項の規定
に基づく任期です。
⑤ 資本金及び資本構成
令和３年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その
全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
(単位：百万円)
5,650,555
Ⅰ 資本金
4,119,652
政府出資金
1,530,902
地方公共団体出資金
840,362
Ⅱ 資本剰余金
1,057
資本剰余金
850,932
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金
△11,628
その他行政コスト累計額
△9,493
減価償却相当累計額（△）
△2,061
減損損失相当累計額（△）
△73
除売却差額相当累計額（△）
7,411,677
Ⅲ 利益剰余金
13,902,595
純資産合計
機構の財務諸表は、通則法、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解
等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基
づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要がありま
す（通則法第38条）。また、その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会
計監査人（通則法第39条）により実施されるもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73
号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
⑥ 事業の内容
(a) 目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速
道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な
実施を支援すること
(b) 業務の範囲 （ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
（ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
155/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
（ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充
てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の
返 済を含みます。）
（ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は
阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一
部の無利子貸付け
（ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要す
る費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道
路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神
高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要
する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する
費用の縮減を助長するための必要な助成
（ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道
路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
（ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律
第72号）に規定する業務
（xi）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
（xⅱ）上記（xi）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c) 事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
（ⅰ）機構法
（ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
（ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省令第64
号）
（ⅳ）通則法
（ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
（ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和47年９月30日までに解散
すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土
交通省が、機構及び各高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見
をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
道路関係四公団の民営化の経緯については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク
１．政策変更等に係る法的規制の変更 (1)民営化の経緯」を、また協定については、前記「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1）機構と締結する協定」を併せてご参照下さい。
156/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
157/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月２４日
中日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中日本高速道路株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日
本高速道路株式会社及び連結子会社の令和４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
158/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
料金収入の計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （収益認識関係） に記載のとおり、当連結会計 当監査法人は、料金収入の計上額の正確性の検討にあた
年度の料金収入として615,851百万円を計上している。 り主として以下の監査手続を実施した。
料金収入の個々の取引金額は全体に比べて極めて少額で
あるが、処理される取引件数は膨大なものとなっている。
（内部統制の評価）
また、入口インターチェンジと出口インターチェンジが異
料金収入を計上するための業務処理システムの信頼性を
なる高速道路会社の管轄である場合もあることから、東日
確かめるため、料金収入に関する会計処理過程を把握する
本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社との３社間
とともに、当監査法人内部のIT専門家も参画し、関連する
での料金精算という独自の処理も行っている。
業務処理システムの全般統制の整備状況及び運用状況を評
これらの取引を処理するために、料金収入の計上プロセ
価した。
スは、業務処理システムによって自動で計算・集計され、
さらに、関連する業務処理システムの業務プロセス（①
会計システムへ連携し処理される仕組みとなっていること
走行料金収入、②３社間精算）に係る内部統制の整備状況
から、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動
及び運用状況に関して、主として下記の点について評価し
化統制に高度に依存している。
た。
それ故に、仮にシステムに不備や障害が発生した場合や
想定どおりに処理が行われなかった場合には、連結財務諸
①走行料金収入
表に与える影響は大きくなる可能性を有している。
当監査法人がリスクを勘案して抽出したサンプルデー
当監査法人は、このような会社の主要な事業活動である
タについて、道路種別ごとの距離、車種、割引種別等を
高速道路事業における主たる営業収益である料金収入に関
踏まえ、通行料金を計算し、システムにより自動計算さ
して、その取引の発生態様及び業務処理システムへの依存
れた通行料金と照合した。
度の高さから、料金収入の計上額の正確性は連結財務諸表
において重要であり、特に重要な監査領域であると判断し
②３社間精算
た。
当監査法人がリスクを勘案して抽出したサンプルデー
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
タについて、配分対象会社の路線毎の距離から、距離に
事項に該当すると判断した。
単価を乗じた各社への配分額を計算し、システムにより
自動計算された配分結果と照合した。
（料金収入の計上額の正確性を確かめるための実証手続）
①ETCにより収受された通行料金の入金額のうち、当監査
法人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る
取引について、入金証憑と照合した。
②３社間精算に伴う出金額のうち、当監査法人がリスクを
勘案して設定した一定の基準値を上回る取引について、
出金証憑と照合した。
③料金収入にかかる未収入金の期末残高のうち、当監査法
人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る相
手先について、残高確認を実施した。
159/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
費用の事業区分の分類の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （セグメント情報等）【セグメント情報】 に記 当監査法人は、費用の事業区分の分類の妥当性の検討に
載のとおり、当連結会計年度の高速道路事業セグメント利 あたり主として以下の監査手続を実施した。
益として1,627百万円、休憩所事業セグメント損失として
850百万円、その他（関連）事業セグメント利益として819
（内部統制の評価）
百万円を計上している。
発生した費用の事業区分の分類に関連する内部統制の整
高速道路事業は、国の重要なインフラ施策を担う公共性
備状況及び運用状況を評価した。
の高い事業であることに鑑み、高速道路利用者より収受す
る料金には利潤を含まないことを前提とされており、高速
（費用の事業区分の分類の妥当性を確かめるための実証手
道路会社は、国土交通大臣の事業許可及び独立行政法人日
続）
本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）
①異なる事業区分間での費用の振替取引のうち、当監査法
との協定に基づき建設した道路資産を、建設にあたり負担
人がリスクを勘案して設定した一定の基準値を上回る取
した債務とともに機構に引渡し、道路資産を機構から借り
引について、担当部署等への質問及び根拠資料との照合
受けた上、道路利用者より収受した料金収入を機構への道
を実施した。
路資産賃借料及び高速道路事業における管理費用に充当さ
せ、原則として損益を均衡させる方針としている。
②当連結会計年度に発生した費用のうち、当監査法人がリ
一方で関連事業については、サービスエリア・パーキン
スクを勘案して設定した一定の基準値を上回る取引及び
グエリアの運営管理を行う休憩所事業等、主として営利を
当監査法人がリスクを勘案して抽出したサンプルについ
目的とした事業を実施している。
て、担当部署等への質問及び根拠資料との照合を実施し
このように、公共性の高い事業と営利を目的とした事業
た。
が併存するため、高速道路事業と休憩所事業等の関連事業
との区分表示が高速道路事業等会計規則において規定され
③当連結会計年度に計上された各事業共用費用の各事業区
ている。
分への配分比率について、過年度との趨勢分析及び年間
当監査法人は、このような会社の特殊性から、発生した
推移分析を実施した。
費用の事業区分の分類の妥当性が連結財務諸表を理解する
うえで重要であり、特に重要な監査領域であると判断し
④当連結会計年度に発生した費用の費目ごとに、過年度と
た。
の趨勢分析及び年間推移分析を実施した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
160/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
161/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月２４日
中日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由良 知久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている中日本高速道路株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本高
速道路株式会社の令和４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
162/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
料金収入の計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【損益計算書】 に記載のとおり、当事業年度の 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
料金収入として615,890百万円を計上している。 要な検討事項（料金収入の計上額の正確性）と同一内容で
料金収入の個々の取引金額は全体に比べて極めて少額で あるため、記載を省略している。
あるが、処理される取引件数は膨大なものとなっている。
また、入口インターチェンジと出口インターチェンジが異
なる高速道路会社の管轄である場合もあることから、東日
本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社との３社間
での料金精算という独自の処理も行っている。
これらの取引を処理するために、料金収入の計上プロセ
スは、業務処理システムによって自動で計算・集計され、
会計システムへ連携し処理される仕組みとなっていること
から、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動
化統制に高度に依存している。
それ故に、仮にシステムに不備や障害が発生した場合や
想定どおりに処理が行われなかった場合には、財務諸表に
与える影響は大きくなる可能性を有している。
当監査法人は、このような会社の主要な事業活動である
高速道路事業における主たる営業収益である料金収入に関
して、その取引の発生態様及び業務処理システムへの依存
度の高さから、料金収入の計上額の正確性は財務諸表にお
いて重要であり、特に重要な監査領域であると判断した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
163/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
費用の事業区分の分類の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【損益計算書】 に記載のとおり、当事業年度の 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
高速道路事業に係る損益として、営業収益1,038,072百万 要な検討事項（費用の事業区分の分類の妥当性）と同一内
円、営業費用1,037,239百万円（うち、管理費用が184,774 容であるため、記載を省略している。
百万円）を計上し、結果、高速道路事業営業利益833百万
円を計上しており、また、関連事業に係る損益として、営
業収益41,880百万円、営業費用43,201百万円を計上した結
果、関連事業営業損失1,320百万円を計上している。
高速道路事業は、国の重要なインフラ施策を担う公共性
の高い事業であることに鑑み、高速道路利用者より収受す
る料金には利潤を含まないことを前提とされており、高速
道路会社は、国土交通大臣の事業許可及び独立行政法人日
本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）
との協定に基づき建設した道路資産を、建設にあたり負担
した債務とともに機構に引渡し、道路資産を機構から借り
受けた上、道路利用者より収受した料金収入を機構への道
路資産賃借料及び高速道路事業における管理費用に充当さ
せ、原則として損益を均衡させる方針としている。
一方で関連事業については、サービスエリア・パーキン
グエリアの運営管理を行う休憩所事業等、主として営利を
目的とした事業を実施している。
このように、公共性の高い事業と営利を目的とした事業
が併存するため、高速道路事業と休憩所事業等の関連事業
との区分表示が高速道路事業等会計規則において規定され
ている。
当監査法人は、このような会社の特殊性から、発生した
費用の事業区分の分類の妥当性が財務諸表を理解するうえ
で重要であり、特に重要な監査領域であると判断した。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
164/165
EDINET提出書類
中日本高速道路株式会社(E04371)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
165/165
