ジャパンマテリアル株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第25期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】
ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】
ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 27,831,011 35,927,378 34,234,075 35,247,158 37,988,674
経常利益 （千円） 5,941,383 7,922,541 8,133,702 8,896,871 9,712,548
親会社株主に帰属する
（千円） 4,100,976 5,514,755 5,596,587 6,140,423 6,735,343
当期純利益
包括利益 （千円） 4,108,083 5,404,583 5,587,628 6,089,611 7,058,026
純資産額 （千円） 18,729,626 22,853,684 27,107,240 31,760,158 37,202,413
総資産額 （千円） 28,001,019 34,171,658 34,739,948 38,957,221 45,502,119
１株当たり純資産額 （円） 182.25 222.70 264.15 309.49 362.47
１株当たり
（円） 39.90 53.73 54.54 59.84 65.63
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 66.9 66.9 78.0 81.5 81.8
自己資本利益率 （％） 24.1 26.5 22.4 20.9 19.5
株価収益率 （倍） 34.6 25.2 26.0 21.9 26.5
営業活動による
（千円） 3,642,560 3,751,633 8,880,202 5,940,316 4,453,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 823,113 △ 3,851,389 △ 504,091 △ 771,465 △ 3,439,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,186,792 487,675 △ 4,976,375 △ 1,512,952 △ 1,643,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,113,114 2,472,129 5,870,276 9,514,588 8,983,156
の期末残高
従業員数 808 972 1,018 1,104 1,241
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 122 ] [ 108 ] [ 112 ] [ 116 ] [ 118 ]
(注) １ 2018年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用して
おり、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 18,707,369 25,706,122 23,912,762 24,118,604 24,497,477
経常利益 （千円） 5,115,499 6,885,059 6,758,606 7,221,287 7,552,483
当期純利益 （千円） 3,639,554 4,878,032 4,722,839 5,066,776 5,238,199
資本金 （千円） 1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815 1,317,815
発行済株式総数 （株） 105,149,520 105,149,520 105,149,520 105,149,520 105,149,520
純資産額 （千円） 17,701,411 21,256,722 24,639,394 28,272,939 31,897,364
総資産額 （千円） 25,889,610 31,816,836 30,914,661 34,010,242 38,189,776
１株当たり純資産額 （円） 172.24 207.14 240.10 275.51 310.78
１株当たり配当額 10.00 13.00 14.00 16.00 18.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 （円） 35.41 47.52 46.02 49.37 51.04
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 68.4 66.8 79.7 83.1 83.5
自己資本利益率 （％） 22.4 25.0 20.6 19.2 17.4
株価収益率 （倍） 39.0 28.5 30.8 26.5 34.1
配当性向 （％） 28.2 27.4 30.4 32.4 35.3
従業員数 205 247 253 283 340
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 [ 30 ] [ 30 ] [ 35 ] [ 41 ] [ 40 ]
株主総利回り （％） 225.6 223.9 236.4 221.3 294.0
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
4,495
最高株価 （円） 1,867 1,923 1,806 1,930
(注)５ 1,550
1,563
最低株価 （円） 919 1,023 1,232 1,145
(注)５ 1,252
(注) １ 2018年３月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 株式分割による権利落後の株価であります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用して
おり、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現 連結子会社)へ半導体関連部品及び材料
の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社
グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1997年４月 三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)
1999年12月 ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)
台湾に茂泰利科技股份有限公司(現 連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開
始
2000年３月 株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパ
ソコン関連部品の販売開始
４月 三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現 株式会社シーセッ
ト 連結子会社)を子会社化
2001年７月 シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
９月 埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2003年10月 三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2004年９月 薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現 連結子会社)を子会社化し、トータルケ
ミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始
12月 三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始
2005年３月 株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
５月 株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社Ｐ
ＥＫ(現 連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
７月 三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
11月 建設業許可の取得
12月 石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2006年１月 特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
２月 株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化
４月 株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
四日市事業所を開設
９月 茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
2008年４月 大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設
10月 大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転
株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
2009年４月 千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
８月 電子部材販売業務を開始
12月 茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
2010年７月 熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化
10月 新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始
2011年９月 三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦ
Ｍ)を開始
12月 JAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを解散
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
2012年３月 熊本営業所を閉鎖
５月 石川県能美市に石川事業所を開設
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年月 概要
2013年10月 東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテ
2014年４月
ナンス事業を開始
10月 太陽光発電事業を開始
三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転
2015年１月 半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
６月 株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖
７月 株式会社バック・ステージを完全子会社化
９月 株式会社Shrewd-Techを吸収合併
2016年６月 東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
12月
2017年４月 三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
2018年10月 岩手県北上市に北上事務所を開設
2019年４月 岩手県北上市に北上事業所を開設
2021年２月 三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立
５月 東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転
６月 株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始
2022年１月 三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設
４月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)及び連結子会社(株式会社東和商工、株式会社ＪＭテック、
株式会社クスノキケミコ、株式会社ＪＭエンジニアリングサービス、株式会社ＰＥＫ、株式会社シーセット、茂泰利
科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD)及び非連結子会社(株式
会社バック・ステージ、株式会社ＷｉＬ)の12社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソ
リューション事業及び太陽光発電事業の３つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程に
おいて不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メン
テナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。
特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機
能を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、
薬液の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス
「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関
わる半導体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供し
ております。
エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。
① 特殊ガス供給装置製造
半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入／不純物熱拡散といった各工程に
おいて特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いも
のが多いため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発
製造しております。
完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装
置や複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化
する除害装置等にも取り組んでおります。
特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。
② 供給配管設計施工
半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置ま
でを繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機
器やノウハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要と
なります。当社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベー
スとした供給配管設計施工を行っております。
また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、
エアー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。
供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社
東和商工が行っております。
③ 特殊ガス販売管理業務
半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応
じて充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するた
めの日常点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っており
ます。
また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン
等の特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガ
ス等の安定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。
特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社ＪＭテックが、海外メーカー向け
は茂泰利科技股份有限公司が行っております。
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④ 技術サービス
ａ メンテナンスサービス
製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及
び液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空
ポンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオー
バーホールを行っております。
真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社ＪＭエンジニアリ
ングサービス、株式会社ＷｉＬが、製造装置メンテナンス用部品の製造・販売はALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが行っております。
ｂ トータルケミカルマネジメント
半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫か
ら顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。
トータルケミカルマネジメントは、株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行っておりま
す。
ｃ 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス
半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行ってお
ります。
超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社ＰＥＫが主として同分野の事業を
行っております。
なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。
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また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりで
す。
半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図
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(2) グラフィックスソリューション事業
当社グループは、グラフィックボード(コンピュータで映像を信号として出力、または入力する機能をボード
(電子基盤)として独立させたもの)等のパソコン関連部品の販売、放送業界向けへのリアルタイム３Ｄキャラク
タージェネレーターの販売、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツールソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケー
ションソフトの受託開発並びに三次元ＣＡＤビューアソフトの販売、映像コンテンツの制作を行っております。
グラフィックボードは、Matrox Graphics Inc.(カナダ)の製品を専門に扱っており、その用途開発、保守を手
掛けております。同社のグラフィックボードの具体的な用途としては以下のとおりです。
① 複数のディスプレイ表示を必要とする銀行や証券会社のボード
② レントゲンなど高画質を必要とする医療システム用のボード
③ デジタルサイネージ用(電子看板による広告媒体)のボード
④ 広大なデスクトップ環境を必要とする地図データ、航空画像、衛星画像データ
⑤ ＧＩＳ関連データを取扱う監視用モニタや航空管制用モニタ
⑥ 空港の発着案内表示
グラフィックスソリューション事業は、グラフィックボード等の販売は当社が、ＣＡＤＣＡＭ用三次元ツール
ソフトの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトの受託開発並びに三次元ＣＡＤビューアソフ
トの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バック・ステージが行っております。
(3) 太陽光発電事業
当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を
行っております。
太陽光発電事業は、当社が行っております。
事業の系統図は、以下のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
経理記帳等事務受託
エレクトロニクス
株式会社東和商工 三重県四日市市 40,000千円 100.0
事務所賃貸
関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニクス
株式会社ＪＭテック 三重県三重郡菰野町 30,000千円 100.0 事務所賃貸
関連事業
役員の兼任・・・有
エレクトロニクス
経理記帳等事務受託
株式会社クスノキケミコ 三重県四日市市 30,000千円 100.0
役員の兼任・・・有
関連事業
経理記帳等事務受託
株式会社ＪＭエンジニ アリング
エレクトロニクス
三重県三重郡菰野町 310,000千円 100.0 事務所賃貸
関連事業
サービス (注)４,５
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
エレクトロニクス
100.0
事務所賃貸
株式会社ＰＥＫ 大阪府堺市堺区 20,000千円
当社部材・商品の販売
(100.0)
関連事業
役員の兼任・・・有
経理記帳等事務受託
グラフィックス
株式会社シーセット 東京都千代田区 19,000千円 100.0 事務所賃貸
ソリューション事業
役員の兼任・・・有
エレクトロニクス
当社部材・商品の販売
110,000千台湾
茂泰利科技股份有限公司
(注)４ 台湾台中市 100.0
ドル
役員の兼任・・・有
関連事業
340千
エレクトロニクス 役員の兼任・・・有
ALDON TECHNOLOGIES
シンガポール 100.0
シンガポール
SERVICES PTE LTD
関連事業 債務保証
ドル
200千
エレクトロニクス
シンガポール 100.0 役員の兼任・・・有
シンガポール
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
関連事業
ドル
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書) は、間接所有であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 株式会社ＪＭエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,983,338千円
② 経常利益 1,056,974千円
③ 当期純利益 769,909千円
④ 純資産額 2,819,746千円
⑤ 総資産額 3,640,570千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 1,164 ( 111 )
グラフィックスソリューション事業 21 ( 1 )
太陽光発電事業 1 ( 0 )
全社（共通） 55 ( 6 )
合計 1,241 ( 118 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)118名は、契約社員及びパートタイマー社員（ただし年間平均雇用１日８時間換算)
であり、上記従業員との合計は1,359名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
４ 当連結会計年度末において、当社グループの従業員は前連結会計年度末に比べ137名増加し、1,241名となり
ました。これは主に半導体製造装置に関わる保守・メンテナンス事業をはじめとした技術サービス、特殊ガ
ス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
340 ( 40 ) 39.4 7.0 5,775,564
セグメントの名称 従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業 272 ( 34 )
グラフィックスソリューション事業 12 ( 0 )
太陽光発電事業 1 ( 0 )
全社(共通) 55 ( 6 )
合計 340 ( 40 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。
２ 従業員数(人)欄の(外書)40名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用１日８時間換算)で
あり、上記従業員との合計は380名であります。
３ 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当事業年度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ57名増加し、340名となりました。これは主に
供給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「技術を磨き 産業を支え 未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最
優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や
地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-
Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。
そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支
え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な 社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。
(2) 経営ビジョン
当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制
度、企業の取り組みの軸としています。
① 人をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生
を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において
常に向上するプロ集団であり続けます。
② 環境をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献し
ます。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業
を通じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。
③地域をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にしま
す。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援してい
ただけるよう努力する企業であり続けます。
④世代をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であ
り続けます。
⑤技術をつなぐＪＭ
ＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを
提供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に
貢献するビジネスを創造する企業であり続けます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す
売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。
また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略
が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を
引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を築
くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課題
は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育による
エンジニア育成を進めております。
その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバ
ナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェ
ブサイトにて開示しております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 安全管理の強化
当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注
先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底し
ております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行って
おりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
② 安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供
給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部
門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益
基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお
客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導
体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊
ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
③ 優秀な人材の確保及び教育
今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくり
が重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感
してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組
んでまいります。
また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団として
の人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベー
ション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
④ 組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点よ
り、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制シ
ステムの強化に取り組んでまいります。
⑤ 情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる
業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に
努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り
組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、
今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動
向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなもの
があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定
め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判
断上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に
対する情報開示の観点から開示しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
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(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2022年３月期連結売上高の 96.2％ を占
めております。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可
欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的
な好不況の振幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これ
により価格等の大きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等によ
り、需要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループ、株式会社ジャパンディス
プレイ、マイクロンメモリジャパン株式会社への売上高が、2022年３月期において、それぞれ49.8％、
5.2％、4.6％と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続
及び新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自： 2020年４月１日 自： 2021年４月１日
至： 2021年３月31日 至： 2022年３月31日
売上金額 構成比 売上金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
キオクシア株式会社グループ 16,688,150 47.3 18,899,973 49.8
キオクシア株式会社 10,659,137 30.2 11,876,952 31.3
Flash Forward合同会社 3,909,291 11.1 5,091,264 13.4
2,119,722 6.0 1,931,756 5.1
その他
株式会社ジャパンディスプレイ 2,750,127 7.8 1,982,727 5.2
マイクロンメモリジャパン株式会社 2,574,529 7.3 1,750,232 4.6
連結売上高 35,247,158 100.0 37,988,674 100.0
（注）割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有す
る工事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社
グループが工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしなが
ら、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行っ
ております。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠
陥が生じないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的
に当該保険の補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な
品質上の問題が発生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点
検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工
手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災
害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅
速なサービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建
設し事業展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要に
なる場合は、設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社に
おいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今
後、同事業所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性がある
ものが含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料の供給について
一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等に
よっては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標
権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、
第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(12)許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可
等をはじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各
種法令の遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万
一、法令違反等により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
・建設業法 ・高圧ガス保安法 ・毒物及び劇物取締法 ・倉庫業法 ・ 貨物利用運送事業法
・労働者派遣事業法
(13)工事契約に係る収益認識時点について
当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し 顧客 への引渡しが予定していた期間よ
りも遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度
に応じて収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益
認識時点に遅延が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)為替相場変動による影響について
当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関
連して、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動
に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特
に地震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは政府及び自治体の方針を踏まえ、独自に感
染拡大防止に努め事業活動を継続してまいりましたが、収束時期については未だ見通しが立っておらず、今後の感
染状況やそれに伴う事業環境の変化等により事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種促進などの各種政策の効果や
海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株が確認されたことに加え、一部の
原材料調達が難しい状況が続くとともにウクライナをめぐる国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況に
あります。
当社グループが属する業界では、テレワークやオンライン教育の拡大並びにＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信シス
テム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡大を背景に、半導体需要は増加傾向で推移しまし
た 。
このような状況のもと、当社グループの 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、当連結会計年度における当社グループの事業活動に大きな影
響はありませんでした。今後の収束時期によっては、国内外の経済活動の更なる減速、主要顧客の設備投資の遅
れ、顧客工場における稼働率の大幅な低下などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,544百万円増加 し、 45,502百万円 ( 前連結会計年度
比16.8％増 )となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,102百万円増加
し、 8,299百万円 ( 前連結会計年度比15.3％増 )となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会
計年度末に比べ 5,442百万円増加 し、 37,202百万円 ( 前連結会計年度比17.1％増 )となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の 売上高は37,988百万円 ( 前連結会計年度比7.8％増 )、 営業利益は9,330百万円 ( 前連結会計年度
比6.5％増 )、 経常利益は9,712百万円 ( 前連結会計年度比9.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,735百万
円 ( 前連結会計年度比9.7％増 )となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、 主要顧客である半導体工場の一部が一時的に稼働停止したものの、顧客半導体工場の
拡大と順調な生産活動を背景として、主に超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス案件が増加し、当
社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」の拡大により安定収益基盤である
特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門は順調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場
における設備投資が継続的に実施されたことで堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 2,660百万円増加 し、 36,563百万円 ( 前連結会計年度比7.8％増 )とな
り、セグメント利益は前連結会計年度に比べ 701百万円増加 し、 10,221百万円 ( 前連結会計年度比7.4％増 )となり
ました。
※トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連す
るインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給
装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他
周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、デジタルサイネージ向け製品を中心に堅調に推移したものの、展示会出展に伴う費用
及び東京本部移転に伴う費用が発生しております。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ 92百万円増加 し、 1,226百万円 ( 前連結会計年度比8.1％増 )となり、
セグメント利益は前連結会計年度に比べ 39百万円減少 し、 187百万円 ( 前連結会計年度比17.4％減 )となりました。
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(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移しまし
た。
この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ 10百万円減少 し、 199百万円 ( 前連結会計年度比5.1％減 ) となり 、 セグ
メント利益は前連結会計年度に比べ ３百万円増加 し、 89百万円 ( 前連結会計年度比3.9％増 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて 531百万円減少
し、 8,983百万円 ( 前連結会計年度比5.6％減 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の 結果得られた資金は 4,453百万円 ( 前連結会計年度比25.0％減 )となりました。 収入の主な内訳は、
税金等調整前当期純利益 9,592百万円 、仕入債務の 増加1,105百万円 、 支出の主な内訳は、法人税等の支払額
3,188百万円 、棚卸資産の 増加1,662百万円 、前渡金の 増加1,594百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は3,439百万円 ( 前連結会計年度比345.8％増 )となりました。収入の主な内訳は、
定期預金の払戻による 収入1,350百万円 であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 3,331百万
円 、 定期預金の預入による支出 1,424百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,643百万円 ( 前連結会計年度比8.6％増 )となりました。支出の主な内訳は、配
当金の支払額 1,641百万円 であります。
③ 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 1,693,344 ＋33.9
(2)供給配管設計施工 11,618,675 △0.5
合計 13,312,020 ＋2.8
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
３ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
ｂ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 1,935,022 ＋1.4 1,089,626 ＋28.5
(2)供給配管設計施工 11,483,717 △8.9 3,277,250 △4.0
合計 13,418,740 △7.5 4,366,876 ＋2.5
(注) １ エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
２ グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
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ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造 1,693,344 ＋33.9
(2)供給配管設計施工 11,618,675 △0.5
(3)特殊ガス販売管理業務 11,778,019 ＋13.4
(4)技術サービス 10,255,047 ＋13.8
(5)その他 1,217,975 △22.3
小計 36,563,062 ＋7.8
グラフィックスソリューション事業 1,226,495 ＋8.1
太陽光発電事業 199,116 △5.1
合計 37,988,674 ＋7.8
( 注 ) １ 金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
キオクシア株式会社 10,659,137 30.2 11,876,952 31.3
Flash Forward合同会社 3,909,291 11.1 5,091,264 13.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は
過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮
定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては
次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しておりま
す。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｂ 工事売上高及び工事損失引当金
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事原価総
額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を
損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積ってお
りますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性があり
ます。
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ｃ 貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒引
当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が悪化し
支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は 45,502百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,544百万円増加 しまし
た。これは主にリース債権及びリース投資資産が1,040百万円減少、 現金及び預金 が 371百万円減少 したもの
の、建物及び構築物が 1,754百万円増加 、受取手形及び売掛金及び契約資産が1,628百万円増加、 土地 が 1,009百
万円増加 したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は 8,299百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,102百万円増加 しまし
た。これは主に 支払手形及び買掛金 が 1,206百万円増加 したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 37,202百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,442百万円増加 しま
した。これは主に配当金の支払により 1,641百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 6,735百
万円 を計上したことによります。
ｂ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、 売上高が37,988百万円 ( 前連結会計年度比7.8％増 )、 営業
利益が9,330百万円 ( 前連結会計年度比6.5％増 )、 経常利益が9,712百万円 ( 前連結会計年度比9.2％増 )、 親会社株
主に帰属する当期純利益が6,735百万円 ( 前連結会計年度比9.7％増 )となりました。
(売上高)
当連結会計年度における 売上高は37,988百万円 ( 前連結会計年度比7.8％増 )となり、前連結会計年度と比べ
2,741百万円増加 しました。
エレクトロニクス関連事業におきましては、 顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給
装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において、ＤＲＡＭ工場での新規設備投資に伴
うイニシャル案件の減少による影響があったものの、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場での設備投資は継続さ
れました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、
海外向けスポット案件による増加及び半導体工場での生産活動が拡大していることから、特殊ガス販売管理業
務、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを中心に堅調に推移 し、売上高は 36,563百万円 (前連
結会計年度比 7.8％増 )となりました。
グラフィックスソリューション事業におきましては、 デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移
し、 売上高は 1,226百万円 (前連結会計年度比 8.1％増 )となりました。
太陽光発電事業におきましては、三重県内で３か所の太陽光発電所が稼働したことにより、 売上高は199百
万円 ( 前連結会計年度比5.1％減 )となりました。
(売上総利益)
売上総利益は12,211百万円 ( 前連結会計年度比5.9％増 )となり、前連結会計年度に比べ 677百万円増加 しまし
た。
(営業利益)
営業利益は9,330百万円 ( 前連結会計年度比6.5％増 )となり、前連結会計年度に比べ 572百万円増加 しまし
た。なお、営業利益率は前連結会計年度から0.3ポイント減少し24.6％となりました。
また、各セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
(経常利益)
経常利益は9,712百万円 ( 前連結会計年度比9.2％増 )となり、前連結会計年度に比べ 815百万円増加 しまし
た。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は9,592百万円 ( 前連結会計年度比7.9％増 )となり、前連結会計年度に比べ 700百万
円増加 しました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等 2,857百万円 を計上したことにより、 6,735百万円 ( 前連結会
計年度比9.7％増 )となり、前連結会計年度に比べ 594百万円増加 しました。
ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｄ 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グ
ループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を
行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 (％) 66.9 66.9 78.0 81.5 81.8
時価ベースの自己資本比率 (％) 505.4 407.2 419.0 345.1 392.5
キャッシュ・フロー対有利子
(％) 77.1 119.6 10.2 12.4 19.6
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 412.7 294.5 1,055.9 1,108.2 698.9
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべて
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 3,605 百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであり
ます。
(1) エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 当社グループの熊本エリア(熊本県菊池郡大津町)の配管加工場等及び本社ク
リーンルームの増設等を中心 とする総額 3,381 百万円であります。
(2) グラフィックスソリューション事業
重要な設備投資はありません。
(3) 太陽光発電事業
重要な設備投資はありません。
(4) 全社共通
重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
298,112
(三重県三重郡 全社共通 本社機能 476,804 12 10,760 785,690 56(６)
(12,872)
菰野町)
本社工場
エレクトロニクス 113,529
(三重県三重郡 製造設備 1,454,892 9,037 44,331 1,621,791 45(７)
関連事業 (21,801)
菰野町)
四日市事業所 エレクトロニクス 事務所機能 181,245
531,172 6,691 205,537 924,646 70(18)
(三重県四日市市) 関連事業 ガスボンベ (4,641)
北上事業所 エレクトロニクス 事務所機能 537,702
2,203,837 17,694 27,427 2,786,661 74(６)
(岩手県北上市) 関連事業 加工場 (47,845)
熊本事業所
エレクトロニクス 事務所機能 639,040
(熊本県菊池郡 568,907 23,821 2,069 1,233,839 －(－)
関連事業 加工場 (66,545)
大津町)
南伊勢発電所
(三重県度会郡
太陽光発電 284,255
太陽光発電事業 26,504 552,506 － 863,266 １(－)
南伊勢町) 設備 (89,934)
他２カ所
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
４ 四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。
５ 北上事業所には、 北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
大牟田
エレクト
株式会社 35,633
事務所
ロニクス 事務所機能 14,582 11 0 50,228 １(－)
東和商工 (1,666)
(福岡県
関連事業
大牟田市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 工具器具
(所在地) の名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
茂泰利科技 エレクト
彰濱分工場 特殊ガス
股 份 有限公 ロニクス 156,417 9,614 － 444 166,476 31(－)
(台湾) 充填工場
司 関連事業
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ パートタイマー及び契約社員は、(外書)に１日１人８時間換算で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年
度末現在)
プライム市場(提出 １単元の株式数 100株
日現在)
完全議決権株式であり、権利
普通株式 105,149,520 105,149,520
名古屋証券取引所 内容に何ら制限のない標準と
なる株式
市場第一部(事業年
度末現在)
プレミア市場(提出
日現在)
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月１日 (注) 70,099,680 105,149,520 ― 1,317,815 ― 1,720,545
（注） 2018年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2018年２月28日を基準日として2018年３月１日付けで当社普通
株式１株を３株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、105,149,520
株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 29 59 176 10 5,207 5,499 －
(人)
所有株式数
－ 263,958 13,531 143,899 229,787 172 400,075 1,051,422 7,320
(単元)
所有株式数
の割合
－ 25.10 1.29 13.69 21.85 0.02 38.05 100.00 －
(％)
(注) 自己株式2,512,923株は、「個人その他」に25,129単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(％)
田中 久男 埼玉県和光市 12,517,300 12.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,409,100 10.14
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,630,600 9.38
口）
田中 智和 三重県四日市市 9,301,500 9.06
株式会社ＨＴ 埼玉県和光市白子１丁目10－30 606号 5,300,000 5.16
三重県四日市市堀木２丁目３番１－1005号
Ｔ＆Ｔ株式会社 5,300,000 5.16
ローレルコート四日市
喜多 照幸 東京都品川区 2,524,960 2.46
公益財団法人ジャパンマテリアル国際
三重県三重郡菰野町大字永井3098－22 2,200,000 2.14
奨学財団
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 2,160,000 2.10
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,081,606 2.02
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
計 － 61,425,066 59.84
(注)１ 上記のほか、当社保有の株式2,512,923株があります。
２ 2022年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び
その共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 5,401,900 5.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 360,800 0.34
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
230,900 0.22
ナショナル
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,512,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,629,300 1,026,293 －
単元未満株式 普通株式 7,320 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,293 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県三重郡菰野町
(自己保有株式)
永井3098番22 2,512,900 － 2,512,900 2.38
ジャパンマテリアル株式会社
計 － 2,512,900 － 2,512,900 2.38
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区別 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度末における取得自己株式 49 86
当期間における取得自己株式 1,317 593
(注)１ 当期間における取得自己株式1,317株は、譲渡制限付株式の無償取得1,290株、単元未満株式の買取り27株であ
ります。
２ 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
15,700 26,250 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 2,512,923 － 2,514,240 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のた
めに必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり18円の配当を実施する事を決定いたしました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整
備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に
定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関とした、原則年１回の期末配当のみを行うことを基本方針として
おります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月29日
1,847,458 18.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強
化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・
ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築して
おります。また、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員ひとりひと
りの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、 2022年６月29日開催の第25期定時株主総会において、監査役会設置会社から 監査等委員会設置会社
へ移行しております。 会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置してお
ります。 なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の内容で記載しておりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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(a) 取締役会
当社の取締役会は 、取締役13 名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則として定時取締役会を
毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算
等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改
善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っておりま
す。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、 監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。 原則
として定時監査等委員会を毎月１回開催しており、 取締役会の意思決定及び取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するための協議を行っております。
(c) 指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設
置しており、代表取締役及び取締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議し、取締役
会に意見の答申及び助言を行います。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を示しております。）
指名・報酬等
役職名 氏 名 取締役会 監査等委員会
諮問委員会
代表取締役社長 田中 久男 ◎ － ◎
常務取締役執行役員 甲斐 哲郎 ○ － －
常務取締役執行役員 田中 宏典 ○ － －
取締役執行役員 長谷 圭祐 ○ － －
取締役執行役員 坂口 好則 ○ － －
取締役執行役員 矢内 信晴 ○ － －
取締役執行役員 田中 智和 ○ － －
社外取締役 大島 次郎 ○ － ○
社外取締役 杉山 賢一 ○ － ○
社外取締役 沼沢 禎寛 ○ － －
取締役(常勤監査等委員) 喜多 照幸 ○ ◎ －
社外取締役(監査等委員) 春馬 葉子 ○ ○ －
社外取締役(監査等委員) 今枝 剛 ○ ○ －
ｂ 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監
査等委員会設置会社としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「技術を磨き 産業を支
え 未来を拓く」という企業理念を掲げ、ステークホルダーの皆様から深い信頼及び必要とされ共に繁栄する
関係を築くため、法令順守の徹底、企業理念に則った判断、社会的責任の重要性の認識、反社会的勢力との関
係及び関与の排除という４つの視点において健全性を保ちつつ、適正な業務執行のための体制を整備し、運用
していくことが重要な経営の責務であると認識し、社外取締役及び社外監査等委員による外部的見地からの監
視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観
点からみて、適当な企業統治の体制であると考えております。
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＜内部統制システムに関する基本方針＞
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立並びに取締役及び従
業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマ
テリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。
2) 当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認め
た場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度として内部通報窓口を設置し、コ
ンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。
3) 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部
監査を行う。
4）東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応する
ため、当社 及び 当社グループの透明、公正かつ迅速・果断な意思決定 並び に実効性の高い経営の監督の実
現を目的に「社外役員の独立性に関する基準」を定め、コーポレートガバナンス体制の強化をはかる。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
1) 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理
規程」に従って適切に保存及び管理する。
2) グループ行動指針にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。
3) 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セ
キュリティ管理の実現に努める。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備すると
ともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取
締役の職務執行の監督・管理を行う。
2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員
は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
3) 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を通じて、当社グル ープが法令 及び 定款に適合するための体
制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導 及び 支援を行う。
2)当社グループにおける経営の健全性 及び 効率性の向上をはかるため、子会社管理規程を定めるとともに
取締役を必要に応じて派遣する。
3)当社グループ管理のための主管部門を定め、主管部門が子会社の事業運営に関する重要な事項について
子会社から報告を受け、協議を行い、当社グループがその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリス
クを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導 及び 支援する。
4)当社の内部監査部門による当社グループの監査の結果を、監査等委員 及び 取締役会に報告する。
(f) 監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにそ
の従業員の取締役からの独立性に関する事項
1) 代表取締役は、監査等委員の求めに応じて、監査等委員の職務を補助すべき従業員として若干名を指名
するものとし、その指名された従業員が、監査等委員の指示によりその任にあたる。
2) 監査等委員の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する
事項につき監査等委員と事前に協議するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独
立性を確保する。
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(g) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
1)取締役（監査等委員である取締役を除く。） 及び 従業員は、監査等委員の求めに応じて、その職務の執
行状況その他に関する報告を行う。
2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社 及び 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのあ
る事実を発見した時には、直ちに監査等委員に報告する。
3)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。） 及び 従業員が、監査等委員に報告を行った
ことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(h) その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
1 )監査等委員は、監査等委員が必要と認める会議をはじめとする当社及び当社グループの重要な会議に出
席できる体制を整備する。
2)代表取締役は、監査に係る重要課題について、監査等委員と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。
3)監査等委員が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。
4)監査等委員が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。
5)監査等委員の求めに応じ、会計監査人が定期的 及び 随時に監査等委員と意見交換する体制を整備する。
6)監査等委員または監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上し、
緊急または臨時に支出する費用については、事後に会社へ請求できるものとする。
(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社はグループ行動指針に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮
断するための体制を整備する。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショ
ナルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リス
クマネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安
全品質管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。
ｃ コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループ は企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・
倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守
を図っております。
また、当社グループにおける法令・定款及びグループ行動指針その他コンプライアンスに違反する行為を認
めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度として内部通報窓口「ＪＭホットラ
イン」を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び対応に努めております。
ｄ 責任 限定契約の内容
当社は、取締役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令
の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲以内としております。 なお、当該責任限定が認められるの
は、社外取締役が責任の原因となった職務遂行上、善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
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ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び
争訟費用等が補填される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。契約は１年毎に契約更新
しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすること
により、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｆ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨を定款に定めております。
ｇ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締
役の選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｉ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が
ない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年７月 当社 入社 営業統括本部長
2006年３月 代表取締役社長(現任)
17,817,300
代表取締役社長 田中 久男 1947年７月13日 生 (注)４
(注)６
(重要な兼職の状況)
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 理事長
2017年１月 当社 入社
常務
2017年４月 当社 執行役員営業本部長
取締役
甲斐 哲郎 1950年１月27日 生 (注)４ 17,800
執行役員
2017年６月 当社 取締役 執行役員営業本部長
生産本部長
2018年12月 当社 常務取締役 執行役員生産本部長(現任)
2003年４月 株式会社東和商工 入社
2006年４月 当社 入社
2014年４月 当社 生産本部生産管理部長
2014年４月 株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 代表取締役社
常務
長(現任)
取締役
2017年４月 当社 執行役員生産管理本部長
田中 宏典 1977年４月７日 生 (注)４ 9,200
執行役員
2018年12月 当社 執行役員北上事業所長
北上事業所長
2019年６月 当社 取締役 執行役員北上事業所長
2022年６月 当社 常務取締役 執行役員北上事業所長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 代表取締役社長
2013年４月 当社 入社
2013年10月 当社 技術営業本部技術統括部長
取締役
2014年１月 当社 技術本部長
執行役員 長谷 圭祐 1952年８月19日 生 (注)４ 255,700
管理本部長
2014年６月 当社 取締役 執行役員技術本部長
2022年４月 当社 取締役 執行役員管理本部長(現任)
1998年10月 当社 入社
2006年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部担当部長
2007年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部長
取締役
2012年４月 当社 グラフィックスソリューション事業部統括部長
執行役員
2013年４月 当社 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
坂口 好則 1960年12月19日 生 (注)４ 193,500
グラフィックス
ソリューション
2015年６月 当社 取締役 執行役員グラフィックスソリューション
事業部長
事業部長(現任)
2016年４月 株式会社シーセット 代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社シーセット 代表取締役社長
2016年１月 株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 取締役(現任)
取締役
2017年４月 当社 入社 執行役員ＴＦＭ本部長
矢内 信晴 1953年２月６日 生 (注)４ 5,400
執行役員
ＴＦＭ本部長
2017年６月 当社 取締役 執行役員ＴＦＭ本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年３月 株式会社東和商工 入社
1997年６月 同社 取締役
2003年３月 当社 取締役
2006年１月 株式会社東和商工 代表取締役
2006年３月 当社 代表取締役専務 管理本部長
2008年10月 当社 専務取締役 管理本部長
取締役
2010年４月 当社 取締役 営業推進室長
14,601,500
田中 智和 1957年６月27日 生 (注)４
執行役員
(注)８
2010年７月 当社 取締役 技術本部長
技術本部長
2011年４月 当社 取締役 エレクトロニクス事業部長
2012年６月 当社 取締役 製造本部長
2013年４月 当社 取締役 執行役員海外担当
2014年６月 当社 取締役 執行役員渉外及び新事業担当
2020年４月 当社 取締役 執行役員
2022年４月 当社 取締役 執行役員技術本部長(現任)
2009年６月 東芝マテリアル株式会社 代表取締役社長
2013年６月 東芝マテリアル株式会社 顧問
社外取締役 大島 次郎 1953年３月24日 生 (注)４ 7,200
2014年６月 東芝デバイス株式会社 監査役
2015年６月 当社 社外取締役(現任)
1987年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 入行
2006年７月 株式会社Ｓ－ｔａｔｉｏｎ 代表取締役(現任)
2013年６月 一般社団法人中小企業経営支援協議会 専務理事(現任)
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 社外監査役
2014年１月
(現任)
当社 社外取締役(現任)
2021年６ 月
社外取締役 杉山 賢一 1965年１月９日 生 (注)４
－
株式会社エフケイ 社外取締役(現任)
2021年12 月
(重要な兼職の状況)
株式会社Ｓ－ｔａｔｉｏｎ 代表取締役
一般社団法人中小企業経営支援協議会 専務理事
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 社外監査役
株式会社エフケイ 社外取締役
2014年７月
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産本部ディ
ビジョンマネージャー
2016年４月
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員モバイルディ
スプレイ事業本部本部長
2018年２月
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産統括部統
括部長
2018年11月
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員チーフ・スト
社外取締役 沼沢 禎寛 1960年３月28日 生 (注)４
500
ラテジー・オフィサー
2019年５月
株式会社ジャパンディスプレイ 専務執行役員チーフ・
オペレーティング・オフィサー
株式会社ジャパンディスプレイ 代表取締役専務執行役
2019年６ 月
員チーフ・オペレーティング・オフィサー
当社 社外取締役(現任)
2022年６ 月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本工営株式会社 入社
2005年６月 日本工営株式会社 執行役員
2009年６月 日本工営株式会社 常務執行役員
2010年６月 日本工営株式会社 参与
2011年６月 当社 常勤監査役
2012年６月 当社 取締役 管理本部長
2013年４月 当社 取締役 執行役員管理本部長
取締役
3,824,960
2014年６月 当社 常勤監査役
喜多 照幸 1947年８月12日 生 （注）５
(常勤監査等委
(注)９
員)
2022年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社東和商工 監査役
株式会社ＪＭテック 監査役
株式会社クスノキケミコ 監査役
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス 監査役
株式会社ＰＥＫ 監査役
株式会社シーセット 監査役
茂泰利科技股份有限公司 監察人
株式会社ＷｉＬ 監査役
2001年10月 第二東京弁護士会登録
2003年11月 愛知県弁護士会登録
2006年10月 春馬・野口法律事務所 パートナー（現and LEGAL 弁
護士法人 弁護士）(現任)
2009年６月 当社 監査役
社外取締役
春馬 葉子 1974年11月19日 生 （注）５ －
(監査等委員)
2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任)
(重要な兼職の状況)
and LEGAL 弁護士法人 弁護士
株式会社壱番屋 社外取締役 (監査等委員)
株式会社ナ・デックス 社外取締役
株式会社浜木綿 社外取締役 (監査等委員)
1996年10月 中央監査法人 入社
2000年４月 公認会計士登録
2007年８月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2012年９月 公認会計士今枝会計事務所開設 所長(現任)
2012年10月 税理士登録
2013年10月 税理士法人ブレインワン設立 代表社員
社外取締役
今枝 剛 1973年８月13日 生 （注）５ －
2020年６月 当社 監査役
(監査等委員)
2021年10月
税理士法人クロスブレイン 代表社員(現任)
2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任)
(重要な兼職の状況)
公認会計士今枝会計事務所 所長
ナトコ株式会社 社外監査役
パレモ・ホールディングス株式会社 社外監査役
税理士法人クロスブレイン 代表社員
計 36,733,060
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(注) １ 2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、沼沢禎寛は新たに取締役（監査等委員である取締役を
除く。）に選任され就任いたしました。
２ 取締役 大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛は、社外取締役であります。
３ 監査等委員である取締役 春馬葉子、今枝剛は、社外取締役であります。
４ 取締役の任期は、2022 年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 である株式会社ＨＴが所有する株式数を含
めて記載しております。
７ 常務取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。
８ 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 であるＴ＆Ｔ株式会社が所有する株式数を含めて記
載しております。
９ 監査等委員である取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の 資産管理会社 である株式会社タティックが所有
する株式数を含めて記載しております。
10 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
は次のとおりであります。
氏 名 地位、担当及び重要な兼職の状況
甲斐 哲郎 常務取締役 執行役員生産本部長
田中 宏典 常務取締役 執行役員北上事業所長
長谷 圭祐 取締役 執行役員管理本部長
坂口 好則 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長
矢内 信晴 取締役 執行役員ＴＦＭ本部長
田中 智和 取締役 執行役員技術本部長
北川 浩二 執行役員営業本部長
城戸 勝喜 執行役員ＴＦＭ副本部長
田村 安 執行役員生産副本部長
11 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
氏 名
略歴 所有株式数(株)
(生 年 月 日)
1974年４月 株式会社東芝入社
1994年４月
株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター)
第二ペレット製造部長
1997年４月 株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)製造部長
2001年４月 株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社)工場長
林 幹夫
2003年４月 株式会社東芝セミコンダクター社(現キオクシア株式会社)生産
－
統括責任者
（1949年９月16日生）
2007年１月 キヤノン株式会社理事
2011年10月 リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
リ・ハヤシコンサルティング株式会社 代表取締役
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② 社外取締役
当社の社外取締役は５名（監査等委員である社外取締役２名を含む。）であります。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場
から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営
陣への監督と提言を行うことを期待しております。
2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、新たに選任されました社外取締役の沼沢禎寛は、主に
電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行う
ことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の春馬葉子は、弁護士としての専門的見地から主に企業法務に関し、独立した
客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から主に財務及び会計に関し、独
立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督
を行う役割を期待しており、監査等委員である取締役には、取締役の業務執行を客観的な立場から監査すると
ともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、こ
れに準拠しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以
下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。
１．現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会
計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。
２．現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている
者の業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近３年間業務執行者でないこと。
４．当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこ
と。
５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の
相互就任関係」にないこと。
６．当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去３事業年度の平均で当社より
1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービ
ス提供者でないこと。
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近３年間において当社グ
ループの監査業務を実際に担当したことがないこと。
８．最近３年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。
９．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。
----------------------------------------------------------------------
*1 「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社
グループからの支払額が取引先の連結売上高の２％以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社
グループへの支払額が当社グループの連結売上高の２％以上を超える取引先(主に販売先)をいう。
*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近５年間所属していた者をい
う。
また、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株株所有、社外取締役の沼沢禎寛は当社株式を500株所有し
ておりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一、監査等委員の社外取締役の春馬葉子、
監査等委員の社外取締役の今枝剛は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、本書提出日現在、取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されておりま
す。監査等委員は、監査等委員会規則に基づき監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に従って、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監査並びに内部統制システムの構築・運用の状況を監査及び
検証を行ってまいります。
また、会計監査人、内部監査室等と定期的に意見交換を行うことで連携を図りながら、当社及び連結子会社の
業務内容及び内部統制状況の監査の実効性を高めてまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年６月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項に
ついては監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。
監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施する
等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実
際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施
し、その結果を原則として毎月１回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役
は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。
また、内部監査の立会い及び実施結果の報告を受けるなど、内部監査室との情報交換を密に行い、会計監査人
とは四半期決算及び期末決算ごとの会計監査結果及び四半期レビュー結果の報告を受けるなど、業務遂行時にお
ける健全化、効率化及び実効性の向上に努めております。
なお、社外監査役の今枝剛は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
喜多 照幸 14回 14回
春馬 葉子 14回 14回
今枝 剛 14回 14回
③ 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在２名)を設置し、独立かつ客観的な立場か
ら、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っておりま
す。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確
認を行うこととしております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っておりま
す。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通し
て、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
13年間
当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著
しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
近藤 繁紀
大橋 敦司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。
また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適
当と認められる場合は、監査等委員会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを
決定いたします。
なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断さ
れたため、監査法人として選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会 設置会社 移行 前の監査役会 は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、
品質管理、独立性、総合的能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 － 33,500 －
連結子会社 － － － －
計 33,000 － 33,500 －
(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬額が450千
円あります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、年額500百万円以
内と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬総額は、年額60百万円以内と決議いただいておりま
す。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬総額は、2018年６月27日開催の第21回定時株主総会にお
いて、年額500百万円以内と決議いただいており、監査役の報酬総額は、2008年６月27日開催の第11回定時株主総
会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
また、2021年６月23日開催の第24回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲
渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割当てのための報酬の総額は、
取締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる当社の普通株式の総数は年
83,000株以内であります。
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、そ
の内容は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員
の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役
の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。
各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。
「基本報酬」
報酬総額の約70％であり、個人の 役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定する
もので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。
「業績連動報酬」
報酬総額の約25％であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それ
ぞれの評価ウェイトは各50％となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選
任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支
給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確
定させ、これを定期同額給与とします。
「譲渡制限付株式報酬」
報酬総額の約５％であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎
年１回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとし
ております。
当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会により委任された代表取締役社長田中久
男が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社
長が最も適しているからであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬 (名)
取締役
257,285 255,000 － 2,285 8
(社外取締役を除く。)
監査役
9,600 9,600 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,240 15,240 － － 5
（注）１ 当社は、2022年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の
「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、2022年３
月期に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を記載しております。
２ 業績連動報酬については、原則として事業年度終了後３か月以内に年１回支給しておりますが、2021年3月期
における業績連動報酬に係る指標の目標は8,600百万円であり、実績は8,758百万円とほぼ同水準であったこ
とにより業績連動報酬の支給はありません。
３ 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との関係強化等の目的のために政策保有株式を取得または保有の継続をすることにしておりま
す。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却
するものとしております。
また、政策保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上
の検証を行い、取締役会において定期的または適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しておりま
す。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 13,150
非上場株式以外の株式 3 135,981
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社は当社の取引金融機関で
255,000 255,000
あり、金融取引関係の円滑化
や事業情報収集等、取引関係
㈱百五銀行 有
の維持、強化のため保有し、
配当利回りの定量的効果を検
85,425 85,170
証しております。
同社は当社の取引金融機関で
31,000 31,000
あり、金融取引関係の円滑化
や事業情報収集等、取引関係
㈱三十三フィナンシャルグループ 有
の維持、強化のため保有し、
配当利回りの定量的効果を検
45,756 43,152
証しております。
同社は当社のエレクトロニク
ス関連事業の取引先であり、
100,000 100,000
関係強化による安定収益確保
のため保有し、同社との取引
㈱ジャパンディスプレイ 等により当社が実際に得た利 無
益等の株式保有に伴う便益が
資本コストに見合っているか
4,800 4,800
といった経済合理性を検証し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応するこ
とができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備す
るとともに、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,234,827 9,863,817
受取手形及び売掛金 13,955,821 －
※１ 15,584,694
受取手形、売掛金及び契約資産 －
リース債権及びリース投資資産 1,040,127 972,582
商品及び製品 646,642 1,270,742
仕掛品 990,988 1,605,243
原材料及び貯蔵品 1,560,345 2,031,232
226,738 2,037,796
その他
流動資産合計 28,655,491 33,366,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,082,172 7,136,075
△ 1,275,108 △ 1,574,050
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,807,064 5,562,025
機械装置及び運搬具
2,011,452 2,111,739
△ 1,290,551 △ 1,438,829
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 720,901 672,909
工具、器具及び備品
1,220,402 1,246,635
△ 886,125 △ 918,730
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 334,276 327,905
土地
1,111,021 2,120,589
リース資産 269,605 495,663
△ 106,899 △ 184,931
減価償却累計額
リース資産（純額） 162,705 310,731
建設仮勘定 21,788 176,932
有形固定資産合計 6,157,757 9,171,094
無形固定資産 53,389 43,955
投資その他の資産
※２ 177,603 ※２ 180,880
投資有価証券
リース債権及びリース投資資産 2,899,837 1,927,255
差入保証金 268,258 102,994
繰延税金資産 552,052 575,480
※３ 352,063 ※３ 289,880
その他
△ 159,232 △ 155,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,090,583 2,920,959
固定資産合計 10,301,729 12,136,009
資産合計 38,957,221 45,502,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,452,897 3,658,962
短期借入金 55,409 134,262
未払金 552,159 428,943
未払費用 327,274 376,134
未払法人税等 1,824,577 1,493,419
賞与引当金 683,447 602,907
※１ 350,128
282,361
その他
流動負債合計 6,178,127 7,044,758
固定負債
リース債務 527,758 575,004
退職給付に係る負債 391,779 589,567
資産除去債務 28,911 27,389
70,486 62,985
その他
固定負債合計 1,018,935 1,254,947
負債合計 7,197,062 8,299,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,618,109
利益剰余金 29,997,485 35,090,894
△ 1,066,672 △ 1,060,135
自己株式
株主資本合計 31,847,110 36,966,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,827 △ 555
為替換算調整勘定 △ 80,724 237,030
△ 3,399 △ 743
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86,951 235,730
純資産合計 31,760,158 37,202,413
負債純資産合計 38,957,221 45,502,119
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 37,988,674
売上高 35,247,158
23,713,463 25,777,282
売上原価
売上総利益 11,533,694 12,211,391
※２ 2,775,247 ※２ 2,880,826
販売費及び一般管理費
営業利益 8,758,446 9,330,565
営業外収益
受取利息 8,905 5,418
受取配当金 4,698 4,953
為替差益 52,904 151,642
受取賃貸料 14,936 16,221
助成金収入 55,874 202,220
10,962 11,190
その他
営業外収益合計 148,281 391,647
営業外費用
支払利息 5,360 6,372
不動産賃貸費用 3,966 2,954
530 338
その他
営業外費用合計 9,856 9,665
経常利益 8,896,871 9,712,548
特別利益
※３ 481 ※３ 10,329
固定資産売却益
特別利益合計 481 10,329
特別損失
退職給付費用 － 121,338
※４ 5,605 ※４ 9,061
固定資産除売却損
特別損失合計 5,605 130,400
税金等調整前当期純利益 8,891,748 9,592,477
法人税、住民税及び事業税
2,885,899 2,869,846
△ 134,574 △ 12,712
法人税等調整額
法人税等合計 2,751,324 2,857,133
当期純利益 6,140,423 6,735,343
親会社株主に帰属する当期純利益 6,140,423 6,735,343
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 6,140,423 6,735,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,742 2,271
為替換算調整勘定 △ 49,262 317,754
△ 5,292 2,655
退職給付に係る調整額
※１ 、 ２ △ 50,812 ※１ 、 ２ 322,682
その他の包括利益合計
包括利益 6,089,611 7,058,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,089,611 7,058,026
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 25,293,755 △ 1,066,672 27,143,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,436,693 △ 1,436,693
親会社株主に帰属する
6,140,423 6,140,423
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,703,730 － 4,703,730
当期末残高 1,317,815 1,598,482 29,997,485 △ 1,066,672 31,847,110
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 6,570 △ 31,462 1,892 △ 36,139 27,107,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,436,693
親会社株主に帰属する
6,140,423
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
3,742 △ 49,262 △ 5,292 △ 50,812 △ 50,812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,742 △ 49,262 △ 5,292 △ 50,812 4,652,918
当期末残高 △ 2,827 △ 80,724 △ 3,399 △ 86,951 31,760,158
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当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,815 1,598,482 29,997,485 △ 1,066,672 31,847,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,641,935 △ 1,641,935
親会社株主に帰属する
6,735,343 6,735,343
当期純利益
自己株式の取得 △ 86 △ 86
自己株式の処分 19,627 6,623 26,250
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19,627 5,093,408 6,536 5,119,573
当期末残高 1,317,815 1,618,109 35,090,894 △ 1,060,135 36,966,683
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2,827 △ 80,724 △ 3,399 △ 86,951 31,760,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,641,935
親会社株主に帰属する
6,735,343
当期純利益
自己株式の取得 △ 86
自己株式の処分 26,250
株主資本以外の項目の
2,271 317,754 2,655 322,682 322,682
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,271 317,754 2,655 322,682 5,442,255
当期末残高 △ 555 237,030 △ 743 235,730 37,202,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,891,748 9,592,477
減価償却費 603,321 602,036
のれん償却額 119,725 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,808 △ 23,522
賞与引当金の増減額（△は減少） 186,483 △ 80,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65,085 201,593
受取利息及び受取配当金 △ 13,604 △ 10,372
支払利息 5,360 6,372
為替差損益（△は益） △ 12,124 2,625
固定資産除売却損益（△は益） 5,123 △ 1,267
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,943,789 △ 1,444,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,837 △ 1,662,091
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
1,286,069 1,040,127
増加）
差入保証金の増減額（△は増加） 348,993 176,740
仕入債務の増減額（△は減少） △ 530,585 1,105,208
前渡金の増減額（△は増加） △ 43,164 △ 1,594,850
△ 498,663 △ 272,498
その他
小計 8,421,332 7,637,424
利息及び配当金の受取額
12,665 10,887
利息の支払額 △ 5,360 △ 6,372
△ 2,488,320 △ 3,188,268
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,940,316 4,453,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 697,981 △ 1,424,673
定期預金の払戻による収入 97,794 1,350,264
有形固定資産の取得による支出 △ 106,533 △ 3,331,637
無形固定資産の取得による支出 △ 12,095 △ 6,307
子会社株式の取得による支出 △ 20,000 －
△ 32,648 △ 27,193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 771,465 △ 3,439,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,738 69,436
配当金の支払額 △ 1,436,693 △ 1,641,935
△ 62,520 △ 71,167
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,512,952 △ 1,643,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,586 98,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,644,312 △ 531,432
現金及び現金同等物の期首残高 5,870,276 9,514,588
※１ 9,514,588 ※１ 8,983,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社東和商工
株式会社ＪＭテック
株式会社クスノキケミコ
株式会社ＪＭエンジニアリングサービス
株式会社ＰＥＫ
株式会社シーセット
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
(2)非連結子会社名
株式会社バック・ステージ
株式会社ＷｉＬ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社バック・ステージ
株式会社ＷｉＬ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD及びADCT TECHNOLOGIES
PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
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③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法及び総平均法
原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
仕掛品
主に個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～42年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第
16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の
減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工
事について、その見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(追加情報)
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の
増加に伴い、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用と
して特別損失に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① エレクトロニクス関連事業
・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工
工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につ
れて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約
期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗
度の測定は、工事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることか
ら、工事原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
・特殊ガス販売管理業務の主なもの
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
・技術サービス
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識し
ております。
・ファイナンス・リース取引（その他の収益）
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② グラフィックスソリューション事業
・グラフィックボード等の販売
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理 によっております 。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約
を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価
を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこ
とを事前テストで確認しております。
(8)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
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(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度に係る連結財務諸表へ与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表へ与え
る影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染症の影響について、収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではあり
ますが、翌連結会計年度以後においても一定期間は続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積
りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により仮定の見直しが必要となっ
た場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 30,000千円 30,000千円
※３ 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資不動産の減価償却累計額 11,335千円 11,929千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 435,002 千円 463,457 千円
給料及び手当 610,510 千円 681,807 千円
貸倒引当金繰入額 △ 21,550 千円 △ 23,522 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 481千円 278千円
工具、器具及び備品 － 10,051千円
計 481千円 10,329千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損
建物及び構築物
274千円 2,290千円
機械装置及び運搬具 26千円 2,817千円
工具、器具及び備品 5,304千円 3,626千円
その他（ソフトウエア）
－ 326千円
計 5,605千円 9,061千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,384 3,276
－ －
組替調整額
計
5,384 3,276
為替換算調整勘定
当期発生額 △49,262 317,754
－ －
組替調整額
計 △49,262 317,754
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,165 2,945
△573 859
組替調整額
計 △7,738 3,804
税効果調整前合計
△51,616 324,836
804 △2,154
税効果額
その他の包括利益合計 △50,812 322,682
※２ その他の包括利益に係る税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 5,384 3,276
△1,641 △1,005
税効果額
税効果調整後 3,742 2,271
為替換算調整勘定
税効果調整前 △49,262 317,754
－ －
税効果額
税効果調整後 △49,262 317,754
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △7,738 3,804
2,446 △1,149
税効果額
税効果調整後 △5,292 2,655
その他の包括利益合計
税効果調整前 △51,616 324,836
804 △2,154
税効果額
税効果調整後 △50,812 322,682
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,149,520 － － 105,149,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,528,574 － － 2,528,574
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第23回定時株主総会
普通株式 1,436,693 14.00 2020年３月31日 2020年６月25日
2020年６月24日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第24回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,641,935 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日
2021年６月23日
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,149,520 － － 105,149,520
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,528,574 49 15,700 2,512,923
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 49株
譲渡制限付株式の付与による減少 15,700株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第24回定時株主総会
普通株式 1,641,935 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日
2021年６月23日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
第25回定時株主総会
普通株式 利益剰余金 1,847,458 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
2022年６月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 10,234,827千円 9,863,817千円
預入期間が３か月超の定期預金 △720,238千円 △880,660千円
現金及び現金同等物 9,514,588千円 8,983,156千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 6,579 －
受取利息相当額 △1,096 －
リース投資資産 5,483 －
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,182,968 － － － － －
リース投資資産 6,579 － － － － －
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,073,672 － － － － －
リース投資資産 － － － － － －
② 投資その他の資産
(単位：千円)
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 1,073,672 957,109 491,916 270,125 312,369
(単位：千円)
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 957,109 491,916 270,125 144,724 167,645
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本と
し、また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動
によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、安定的な利益の確保のため、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価
証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に必要に応じて先物
為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「４ 会計方針に関する
事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを
定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定
取引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、
格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち59.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) リース債権及びリース投資資産(※2) 3,939,965 3,893,435 △46,529
(2) 投資有価証券 134,453 134,453 －
資産計 4,074,418 4,027,888 △46,529
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
( 千円 )
非上場株式（その他有価証券） 13,150
非上場株式（非連結子会社株式） 30,000
(※)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) ( 千円 ) ( 千円 )
(1) リース債権及びリース投資資産(※2) 2,899,837 2,855,144 △44,693
(2) 投資有価証券 137,730 137,730 －
資産計 3,037,568 2,992,874 △44,693
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)１年以内に期限が到来する分を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおり であります。
当連結会計年度
区分
( 千円 )
非上場株式（その他有価証券） 13,150
非上場株式（非連結子会社株式） 30,000
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,234,827 － － －
受取手形及び売掛金 13,955,821 － － －
リース債権及びリース投資資産 1,040,127 2,601,367 298,470 －
合計 25,230,776 2,601,367 298,470 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,863,817 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 15,584,694 － － －
リース債権及びリース投資資産 972,582 1,766,343 160,911 －
合計 26,421,094 1,766,343 160,911 －
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － 2,855,144 － 2,855,144
投資有価証券 137,730 － － 137,730
資産計 137,730 2,855,144 － 2,992,874
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスク等
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 86,501 80,644 5,856
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
るもの
小計 86,501 80,644 5,856
①株式 47,952 57,839 △9,887
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
ないもの
小計 47,952 57,839 △9,887
合計 134,453 138,484 △4,030
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,150 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
①株式 87,174 80,644 6,529
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
るもの
小計 87,174 80,644 6,529
①株式 50,556 57,839 △7,283
連結貸借対照表計上 ②債券 － － －
額が取得原価を超え
③その他 － － －
ないもの
小計 50,556 57,839 △7,283
合計 137,730 138,484 △754
(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,150 千円）については、市場価格のない株式のため上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 61,803 98,808
勤務費用 30,515 92,888
利息費用 87 497
数理計算上の差異の当期発生額 7,165 △2,945
簡便法から原則法への移行 － 232,565
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 121,338
退職給付の支払額 △762 △27,286
その他 － △3,234
退職給付債務の期末残高 98,808 512,631
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 257,152 292,970
退職給付費用 60,739 16,048
簡便法から原則法への移行 － △232,565
退職給付の支払額 △24,921 △2,752
その他 － 3,234
退職給付に係る負債の期末残高 292,970 76,936
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 391,779 589,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,779 589,567
退職給付に係る負債 391,779 589,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,779 589,567
(5 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 30,515 92,888
利息費用 87 497
数理計算上の差異の費用処理額 △573 859
簡便法で計算した退職給付費用 60,739 16,048
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 121,338
確定給付制度に係る退職給付費用 90,768 231,632
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 7,738 △3,804
合計 7,738 △3,804
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 4,870 1,065
合計 4,870 1,065
(8 ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.14% 0.21%～0.30%
予想昇給率 1.20% 1.20～1.80%
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 22,109 千円、当連結会計年度 17,566 千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 215,094千円 189,091千円
未払費用 34,451千円 30,881千円
貸倒引当金 30,027千円 27,903千円
棚卸資産評価損
47,867千円 54,614千円
棚卸資産の未実現利益
68,118千円 60,005千円
未払事業税 102,453千円 84,033千円
退職給付に係る負債 120,847千円 181,261千円
27,602千円 48,955千円
その他
繰延税金資産小計
646,463千円 676,746千円
△48,477千円 △74,239千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
597,985千円 602,507千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 33,322千円 14,846千円
12,611千円 12,180千円
その他
繰延税金負債合計 45,933千円 27,026千円
繰延税金資産(負債)の純額 552,052千円 575,480千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,693,344 － － 1,693,344
供給配管設計施工 11,618,675 － － 11,618,675
特殊ガス販売管理業務 11,778,019 － － 11,778,019
技術サービス 10,255,047 － － 10,255,047
グラフィックボード等の販売 － 1,226,495 － 1,226,495
太陽光発電 － － 199,116 199,116
その他 99,975 － － 99,975
顧客との契約から生じる収益 35,445,061 1,226,495 199,116 36,870,673
その他の収益 1,118,000 － － 1,118,000
外部顧客への売上高 36,563,062 1,226,495 199,116 37,988,674
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,075,813
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,506,197
契約資産（期首残高） 857,485
契約資産（期末残高） 1,052,976
契約負債（期首残高） 71,785
契約負債（期末残高） 126,905
・契約資産は、エレクトロニクス関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識し
た収益にかかる未請求売掛金であります。
・契約負債は、主にグラフィックスソリューション事業において、履行義務が充足し
た時点で収益認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前
受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業
務、技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボー
ド、デジタルサイネージ関連商品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社
への売電を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格を勘案して決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 33,902,907 1,134,476 209,773 35,247,158
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 33,902,907 1,134,476 209,773 35,247,158
セグメント利益 9,519,763 226,661 86,388 9,832,814
セグメント資産 28,040,625 636,077 989,662 29,666,365
その他の項目
減価償却費 409,908 10,387 90,256 510,553
有形固定資産及び
103,365 5,609 1,090 110,065
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 36,563,062 1,226,495 199,116 37,988,674
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 36,563,062 1,226,495 199,116 37,988,674
セグメント利益 10,221,421 187,131 89,746 10,498,299
セグメント資産 35,147,640 756,610 887,035 36,791,286
その他の項目
減価償却費 430,521 11,290 79,545 521,357
有形固定資産及び
3,381,039 14,385 － 3,395,424
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,247,158 37,988,674
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 35,247,158 37,988,674
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,832,814 10,498,299
全社費用（注） △1,080,030 △1,172,698
その他 5,662 4,965
連結財務諸表の営業利益 8,758,446 9,330,565
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,666,365 36,791,286
全社資産(注) 9,290,855 8,710,832
連結財務諸表の資産合計 38,957,221 45,502,119
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産
等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 510,553 521,357 92,768 80,678 603,321 602,036
有形固定資産及び
110,065 3,395,424 18,776 210,522 128,842 3,605,947
無形固定資産の増加額
(注) 調整額のうち、減価償却費は本社管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本
社管理部門における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 11,680,493 10,381,827 9,008,796 4,176,041 35,247,158
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
31,818,433 2,327,523 805,842 295,358 35,247,158
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
5,893,239 163,963 100,554 6,157,757
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 10,659,137 エレクトロニクス関連事業
Flash Forward合同会社
3,909,291 エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
特殊ガス販売
供給配管設計施工 技術サービス その他 合計
管理業務
外部顧客への売上高 11,618,675 11,778,019 10,255,047 4,336,932 37,988,674
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２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール その他 合計
33,846,544 2,787,347 1,124,171 230,610 37,988,674
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 シンガポール 合計
8,770,217 166,624 234,253 9,171,094
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キオクシア株式会社 11,876,952 エレクトロニクス関連事業
Flash Forward合同会社 5,091,264 エレクトロニクス関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
当期償却額 119,725 － － 119,725
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 309円49銭 362円47銭
１株当たり当期純利益 59円84銭 65円63銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 6,140,423 6,735,343
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,140,423 6,735,343
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,620,946 102,625,769
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 31,760,158 37,202,413
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 31,760,158 37,202,413
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
102,620,946 102,636,597
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 55,409 134,262 2.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 154,154 165,162 1.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
2023年１月～
リース債務（１年以内に返済予定
527,758 575,004 0.80
のものを除く。） 2031年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 737,322 874,429 － －
(注) １ ． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ ． 連結決算日と決算日が異なる連結子会社があるため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれ
ております。
３． リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 165,053 166,747 142,773 70,709
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,673,207 18,257,769 27,367,182 37,988,674
税金等調整前四半期
(千円) 2,029,167 4,579,946 7,013,802 9,592,477
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,408,218 3,173,452 4,852,297 6,735,343
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 13.72 30.92 47.28 65.63
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 13.72 17.20 16.36 18.35
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,885,792 6,039,308
受取手形 272,308 310,878
売掛金 10,454,787 10,280,425
リース債権及びリース投資資産 1,040,127 972,582
商品及び製品 580,316 1,118,274
仕掛品 608,405 1,269,361
原材料及び貯蔵品 1,051,569 1,457,735
前渡金 50,382 1,647,773
前払費用 59,942 61,093
490,307 805,135
その他
流動資産合計 21,493,939 23,962,569
固定資産
有形固定資産
建物 3,862,261 5,669,243
△ 651,574 △ 811,878
減価償却累計額
建物（純額） 3,210,686 4,857,364
構築物
597,337 755,815
△ 172,743 △ 229,579
減価償却累計額
構築物（純額） 424,593 526,235
機械及び装置
1,440,518 1,480,640
△ 765,685 △ 863,505
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 674,833 617,134
車両運搬具
48,536 51,341
△ 43,059 △ 49,435
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,477 1,906
工具、器具及び備品
1,110,889 1,124,233
△ 798,190 △ 814,853
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 312,698 309,380
土地
1,075,387 2,084,956
リース資産 124,560 167,040
△ 38,406 △ 55,110
減価償却累計額
リース資産（純額） 86,154 111,930
建設仮勘定 13,229 170,920
有形固定資産合計 5,803,061 8,679,828
無形固定資産
ソフトウエア 17,390 15,670
17,311 11,468
その他
無形固定資産合計 34,702 27,138
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 146,272 149,131
関係会社株式 3,020,443 3,020,443
出資金 15 －
リース債権及びリース投資資産 2,899,837 1,927,255
投資不動産 50,072 49,477
差入保証金 202,955 24,854
繰延税金資産 202,887 249,362
156,055 99,716
その他
投資その他の資産合計 6,678,538 5,520,240
固定資産合計 12,516,302 14,227,207
資産合計 34,010,242 38,189,776
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,096,266 2,890,396
未払金 848,554 707,010
未払費用 80,162 92,517
未払法人税等 1,355,676 1,180,026
前受金 22,526 －
契約負債 － 72,354
賞与引当金 195,964 185,920
328,347 283,808
その他
流動負債合計 4,927,498 5,412,033
固定負債
リース債務 498,254 429,999
退職給付引当金 232,565 382,685
78,984 67,693
その他
固定負債合計 809,804 880,378
負債合計 5,737,302 6,292,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金
資本準備金 1,720,545 1,720,545
296,854 316,481
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,017,400 2,037,027
利益剰余金
利益準備金 7,500 7,500
その他利益剰余金
※１ 77,040 ※１ 34,323
特別償却準備金
別途積立金 770,000 770,000
25,152,915 28,791,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,007,456 29,603,720
自己株式 △ 1,066,672 △ 1,060,135
株主資本合計 28,275,999 31,898,427
評価・換算差額等
△ 3,059 △ 1,063
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,059 △ 1,063
純資産合計 28,272,939 31,897,364
負債純資産合計 34,010,242 38,189,776
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
商品売上高 7,107,260 7,737,457
製品売上高 14,616,490 13,790,932
技術サービス売上高 2,084,005 2,668,901
310,848 300,185
その他の売上高
売上高合計 24,118,604 24,497,477
売上原価
商品売上原価 5,985,648 6,516,489
製品売上原価 9,184,202 8,590,687
技術サービス売上原価 990,312 1,345,207
180,241 168,291
その他の売上原価
売上原価合計 16,340,406 16,620,675
売上総利益 7,778,198 7,876,801
販売費及び一般管理費
運賃 115,546 139,244
役員報酬 267,560 282,125
給料及び手当 393,202 414,329
賞与引当金繰入額 59,267 54,462
退職給付費用 23,278 17,357
法定福利費 108,202 116,990
外注費 39,735 46,651
旅費及び交通費 12,321 12,311
租税公課 165,635 191,227
減価償却費 162,586 174,121
賃借料 46,354 39,612
支払手数料 106,808 126,107
489,841 547,586
その他
販売費及び一般管理費合計 1,990,341 2,162,127
営業利益 5,787,857 5,714,674
営業外収益
受取利息 125 117
※１ 201,654 ※１ 212,909
受取配当金
受取賃貸料 21,128 22,149
※１ 1,144,546 ※１ 1,233,749
経営管理料
70,922 373,221
その他
営業外収益合計 1,438,378 1,842,147
営業外費用
不動産賃貸費用 4,615 4,037
331 301
その他
営業外費用合計 4,947 4,338
経常利益 7,221,287 7,552,483
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 10,051
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 10,051
特別損失
退職給付費用 － 121,338
※３ 5,358 ※３ 5,650
固定資産除売却損
特別損失合計 5,358 126,989
税引前当期純利益 7,215,929 7,435,545
法人税、住民税及び事業税
2,216,168 2,244,683
△ 67,015 △ 47,338
法人税等調整額
法人税等合計 2,149,152 2,197,345
当期純利益 5,066,776 5,238,199
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【売上原価明細書】
① 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
期首商品棚卸高
522,096 580,316
6,050,892 7,059,398
当期商品仕入高
合計
6,572,989 7,639,715
期末商品棚卸高 580,316 1,118,274
7,023 4,952
他勘定振替高 ※
商品売上原価
5,985,648 6,516,489
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
有形固定資産 - 有形固定資産 296千円
販売費及び一般管理費その他 7,023千円 販売費及び一般管理費その他 4,655千円
② 製品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,560,196 28.9 3,211,289 34.7
Ⅱ 労務費 784,245 8.8 799,236 8.6
5,528,623 5,257,163
Ⅲ 経費 ※１ 62.3 56.7
当期総製造費用 100.0 100.0
8,873,065 9,267,689
939,046 605,941
期首仕掛品棚卸高
合計
9,812,111 9,873,631
期末仕掛品棚卸高 605,941 1,260,795
21,966 22,148
他勘定振替高 ※２
製品売上原価
9,184,202 8,590,687
(注)※１ 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
外注費 3,664,569千円 3,674,262千円
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※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
有形固定資産 12,352千円 有形固定資産 4,145千円
その他 9,614千円 その他 18,002千円
（原価計算の方法）
個別原価計算による実際原価計算であります。
③ 技術サービス売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 108,033 10.9 177,566 13.2
Ⅱ 労務費 594,810 60.0 822,045 60.8
288,199 351,698
Ⅲ 経費 ※ 29.1 26.0
当期総製造費用 100.0 100.0
991,043 1,351,310
1,732 2,463
期首仕掛品棚卸高
合計
992,776 1,353,773
2,463 8,566
期末仕掛品棚卸高
技術サービス売上原価
990,312 1,345,207
(注)※ 経費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
外注費 150,410千円 155,118千円
（原価計算の方法）
個別原価計算による実際原価計算であります。
④ その他の売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
180,241 168,291
経費 100.0 100.0
当期総製造費用 180,241 100.0 168,291 100.0
その他売上原価
180,241 168,291
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 119,756 770,000 21,480,116 22,377,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,436,693 △ 1,436,693
特別償却準備金の取崩 △ 42,716 42,716 －
当期純利益 5,066,776 5,066,776
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 42,716 － 3,672,799 3,630,083
当期末残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 77,040 770,000 25,152,915 26,007,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,066,672 24,645,915 △ 6,521 △ 6,521 24,639,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,436,693 △ 1,436,693
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 5,066,776 5,066,776
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
3,462 3,462 3,462
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,630,083 3,462 3,462 3,633,545
当期末残高 △ 1,066,672 28,275,999 △ 3,059 △ 3,059 28,272,939
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当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,317,815 1,720,545 296,854 2,017,400 7,500 77,040 770,000 25,152,915 26,007,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,641,935 △ 1,641,935
特別償却準備金の取崩 △ 42,716 42,716 －
当期純利益 5,238,199 5,238,199
自己株式の取得
自己株式の処分 19,627 19,627
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,627 19,627 － △ 42,716 － 3,638,980 3,596,264
当期末残高 1,317,815 1,720,545 316,481 2,037,027 7,500 34,323 770,000 28,791,896 29,603,720
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,066,672 28,275,999 △ 3,059 △ 3,059 28,272,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,641,935 △ 1,641,935
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 5,238,199 5,238,199
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
自己株式の処分 6,623 26,250 26,250
株主資本以外の項目の
1,995 1,995 1,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,536 3,622,428 1,995 1,995 3,624,424
当期末残高 △ 1,060,135 31,898,427 △ 1,063 △ 1,063 31,897,364
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
先入先出法及び総平均法
(2)原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
(3)仕掛品
個別法
(4)貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法 によっております 。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法 によっております 。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 によっております 。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴
い、当事業年度の期首より原則法に変更しております。
この結果、当事業年度の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特
別損失に計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事
について、その見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1)エレクトロニクス関連事業
・ 特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工
工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が
当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる
工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、工
事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事原価に基
づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
・特殊ガス販売管理業務の主なもの
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
・技術サービス
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識して
おります。
・ファイナンス・リース取引（その他の収益）
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)グラフィックスソリューション事業
・グラフィックボード等の販売
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理 によっております 。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
(3)ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る
変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
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(4)ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省
略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テストで確認しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に係る財務諸表へ損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表へ与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染症の影響について、収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではあり
ますが、翌事業年度以後においても一定期間は続くと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により仮定の見直しが必要となっ
た場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 特別償却準備金は租税特別措置法第42条の５第１項１号に基づいて積立てております。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当事業年度
前事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD 79,075千円 151,439千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 197,000千円 208,000千円
経営管理料 1,144,546千円 1,233,749千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 10,051千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定資産除却損
建物 － 1,633千円
構築物 28千円 －
機械及び装置 26千円 203千円
工具、器具及び備品 5,304千円 3,487千円
ソフトウエア － 326千円
計 5,358千円 5,650千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額 3,020,443 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)関係会社株式(貸借対照表計上額 3,020,443 千円)は、市場価格のない株式のため記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 59,162千円 56,130千円
未払費用 9,567千円 9,812千円
棚卸資産評価損
11,701千円 16,388千円
未払事業税 77,818千円 61,745千円
退職給付引当金 70,213千円 115,535千円
25,068千円 45,247千円
その他
繰延税金資産小計
253,531千円 304,860千円
△16,269千円 △39,856千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
237,262千円 265,003千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 33,322千円 14,846千円
1,052千円 795千円
その他
繰延税金負債合計 34,374千円 15,641千円
繰延税金資産(負債)の純額 202,887千円 249,362千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を 省略 しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 3,862,261 1,847,404 40,422 5,669,243 811,878 199,093 4,857,364
構築物 597,337 158,478 － 755,815 229,579 56,836 526,235
機械及び装置 1,440,518 41,563 1,442 1,480,640 863,505 99,059 617,134
車両運搬具 48,536 2,804 － 51,341 49,435 6,376 1,906
工具、器具及び備品 1,110,889 115,170 101,826 1,124,233 814,853 94,966 309,380
土地 1,075,387 1,009,568 － 2,084,956 － － 2,084,956
リース資産 124,560 42,480 － 167,040 55,110 16,704 111,930
建設仮勘定 13,229 170,920 13,229 170,920 － － 170,920
有形固定資産計 8,272,721 3,388,390 156,921 11,504,191 2,824,363 473,035 8,679,828
無形固定資産
ソフトウエア － － － 62,016 46,345 6,720 15,670
その他 － － － 19,215 7,747 717 11,468
無形固定資産計 － － － 81,231 54,092 7,438 27,138
長期前払費用 55,344 30,228 10,169 75,403 17,835 2,909 57,568
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 テクニカルサポートセンター 1,135,025千円
熊本事業所 559,864千円
土地 熊本事業所 639,040千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
賞与引当金 195,964 185,920 195,964 － 185,920
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.j-materials.jp/
株主優待制度
(１)対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記録された当社株式１単元（100株）以上保有さ
れている株主様を対象といたします。
(２)株主優待の内容
次のとおり保有株式数に応じ、クオカードを贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数 優待内容
5,000株以上 クオカード 5,000円分
1,000株以上 5,000株未満 クオカード 3 ,000円分
100株以上 1,000株未満 クオカード 1 ,000円分
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に定める権 利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1 ) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日東海財務局長に提出。
(2 ) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日東海財務局長に提出。
(3 ) 四半期報告書及び確認書
第25期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月10日東海財務局長に提出。
第25期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日東海財務局長に提出。
第25期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日東海財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「ジャパンマテリ
アル株式会社のイニシャル部門の工事契約に対する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性」につ
いては相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に
おいて当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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有価証券報告書
ジャパンマテリアル株式会社のイニシャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会社のイニ
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
シャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を
項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費
評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
用の計上基準」 に記載されているとおり、ジャパンマテ
リアル株式会社及び連結子会社（以下「ジャパンマテリ
(1) 内部統制の評価
アルグループ」という。）は、イニシャル部門（特殊ガ
工事完了プロセスに関連する内部統制の整備状況及び
ス供給装置製造及び供給配管設計施工に係る部門をい
運用状況の有効性について、特に以下に掲げる内部統制
う。以下同じ。）の工事契約においては、工事の進捗度
に焦点を当てて評価した。
に応じて収益を認識している。ただし、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
● 収益の計上に当たり上長が完了報告書等の根拠書類
点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期
内容を確かめる統制
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識している。
( 2) 工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価
工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を評価するた
め、以下を含む監査手続を実施した。
「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」 に記載されているとおり、当連結会計
● 工事の売上明細を母集団として、一定金額以上の工
年度における売上高37,988,674千円のうち、イニシャル
事について、対象取引の「完了報告書」、「注文
部門の収益は特殊ガス供給装置製造収益1,693,344千
書」等の書類と突合した。
円、供給配管設計施工収益11,618,675千円であり、その
うちジャパンマテリアル株式会社の工事契約に係る収益
● 期末日後に完成予定で当連結会計年度内に完成した
が大半を占めている。
工事のうち、各事業部の損益予算の達成状況を踏ま
えて抽出した工事について、各事業部の管理者に早
イニシャル部門の工事契約は、主に主要顧客の半導体
期に完成した理由を質問す るとともに、その回答の
工場の新規設備投資を請け負うものであるが、ジャパン
基礎となる完了報告書等を閲覧し、完全に履行義務
マテリアルグループに起因しない工期延長等により顧客
を充足した時点で収益が適切に認識されているかど
への引渡しが当初の計画から遅延することがあり、潜在
うかを検討した。
的に収益の期間帰属を誤るリスクが存在する。
● 取引先別債権残高について、金額的重要性のある得
以上から、当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会
意先及び統計的サンプリング手法に基づいて抽出し
社のイニシャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属の
た得意先に対して、残高確認手続を実施し、回答金
適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
額と会社残高との間に差異がある場合はその差異の
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
内容を検討した。
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンマテリアル株式会社
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパ
ンマテリアル株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「イニシャル部門の工事契
約に対する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性」については相対的なリスクが低下していると
判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」と
はしていない。
（ イニシャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 ）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項 「イニシャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属
の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ジャパンマテリアル株式会社の
イニシャル部門の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一 の内容である。このため、個別財務諸表の
監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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