森尾電機株式会社 有価証券報告書 第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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森尾電機株式会社(E01912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第90期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,499,444 9,323,945 9,866,853 9,591,100 8,506,402
経常利益 (千円) 281,482 197,710 531,790 340,076 459,152
親会社株主に帰属する
(千円) 209,922 144,643 281,072 204,515 270,392
当期純利益
包括利益 (千円) 273,761 312,487 18,191 195,055 225,781
純資産額 (千円) 3,800,962 4,058,404 4,035,206 4,161,458 4,210,458
総資産額 (千円) 9,189,013 9,688,276 9,900,031 8,883,783 7,945,207
１株当たり純資産額 (円) 2,763.42 2,950.58 2,933.88 3,025.72 3,061.44
１株当たり当期純利益金額 (円) 152.62 105.16 204.36 148.70 196.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.4 41.9 40.8 46.8 53.0
自己資本利益率 (％) 5.7 3.7 6.9 5.0 6.5
株価収益率 (倍) 15.4 15.9 7.3 12.0 9.4
営業活動による
(千円) 334,449 442,015 △ 352,898 1,178,027 730,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,566 △ 195,223 △ 235,794 △ 181,345 △ 137,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 56,352 285,158 93,938 △ 1,008,231 △ 913,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 874,517 1,410,339 915,204 905,206 590,357
の期末残高
従業員数 227 228 236 237 236
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
（ 33 ） （ 34 ） （ 26 ） （ 31 ） （ 34 ）
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しておりま
す。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 7,835,731 8,903,183 9,826,774 9,477,343 8,504,763
経常利益 (千円) 200,843 140,817 616,287 405,725 575,248
当期純利益 (千円) 131,295 89,436 365,694 59,886 382,258
資本金 (千円) 1,048,500 1,048,500 1,048,500 1,048,500 1,048,500
発行済株式総数 (千株) 1,425 1,425 1,425 1,425 1,425
純資産額 (千円) 3,928,549 4,121,331 4,186,167 4,165,822 4,311,798
総資産額 (千円) 9,135,522 9,743,207 10,049,116 8,883,439 8,025,378
１株当たり純資産額 (円) 2,856.18 2,996.33 3,043.64 3,028.89 3,135.12
１株当たり配当額 (円) 40 30 50 30 50
(１株当たり中間配当額)
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 95.45 65.02 265.88 43.54 277.94
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.0 42.3 41.7 46.9 53.7
自己資本利益率 (％) 3.4 2.2 8.8 1.4 9.0
株価収益率 (倍) 24.6 25.7 5.6 41.1 6.6
配当性向 (％) 41.9 46.1 18.8 68.9 18.0
従業員数 223 220 224 226 226
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
（ 27 ） （ 29 ） （ 25 ） （ 30 ） （ 32 ）
株主総利回り (％) 86.7 63.0 58.7 70.3 74.1
(比較指標：東証第二部株価指数)
(％) ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
290
最高株価 (円) 2,361 1,846 1,883 2,039
(3,850)
205
最低株価 (円) 1,540 1,330 1,462 1,620
(1,943)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しておりま
す。
３. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４. 2017年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したため、第86期の株価については、株式併合前の最
高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、
現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。
その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商
号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。
株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1936年12月 東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売
を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。
1942年８月 商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転
する。
1943年10月 船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。
1951年９月 船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。
1955年１月 防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。
1961年７月 茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
1964年10月 大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。
1965年７月 国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。
1966年６月 自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。
1972年７月 不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。
1981年２月 旧本社ビルが竣工する。
1984年４月 東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売
を開始する。
1991年11月 仙台出張所を開設する。
1998年10月 日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。
1999年11月 本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。
2002年１月 竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。
2005年12月 鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。
2006年３月 本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。
2010年２月 本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。
2012年３月 旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。
2013年８月 アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社Morio USA Corporation（現連結子会社）
を設立する。
2013年12月 本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
2016年７月 事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。
2017年１月 品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台
出張所において新たに認証を取得する。
2017年３月 環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に
取り組んでおります。
当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に
示す区分はセグメントと同一の区分であります。
〔電気機器製造販売事業〕
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍
光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシ
ステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用
分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船
用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しております。
〔不動産関連事業〕
不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１
棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社の配電盤を販売し
アメリカ合衆国
ております。
鉄道車両用
Morio USA Corporation 100 当社から部材の供給を
ネブラスカ州 435,766
電気機器製造販売
受けております。
リンカーン市
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気機器製造販売事業 225 （ 34 ）
不動産関連事業 1 （ ―）
全社(共通) 10 （ ―）
合計 236 （ 34 ）
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載
しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
226 （ 32 ） 39.0 16.3 4,808
セグメントの名称 従業員数(名)
電気機器製造販売事業 215 （ 32 ）
不動産関連事業 1 （ ―）
全社(共通) 10 （ ―）
合計 226 （ 32 ）
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）を従業員数欄の（ ）内に外数で記載して
おります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は森尾電機労働組合であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2022年３
月31日現在の組合員数は129名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しておりま
す。
当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長をめざして努力してまいり
ます。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
＜社是＞
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。
（２）目標とする経営指標
積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけてお
ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高
度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを
推進してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変
異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは
不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は、中長期的な経営目標を達成するため、次の項目を進めてまいります。
１） 既存事業の一層の強化を進めてまいります。
主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削
減をより強く進めてまいります。
２） 海外向け鉄道車両案件への対応力強化を図ってまいります。
米国現地法人の鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。
３） 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。
企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまい
ります。
４） 生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。
竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んで
まいります。
５） 全社的環境改善活動を推進してまいります。
当社は、2006年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりまし
たが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進
してまいります。
６） 組織力の一層の強化を進めてまいります。
人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力
を一層向上してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）特定業界への高い依存度によるもの
当社グループが主力とする鉄道車両業界は成熟産業であり、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の
需要変動があることや、海外子会社の取引先が限定されていること等、当社グループの業績に大きく影響を及ぼ
す可能性があります。
２）受注・納期等の変動によるもの
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・
出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性がありま
す。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なる
ことから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動
の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価
格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活
動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は85億６百万円（前年同期は95億91百万円）となり、
受注高は95億82百万円（前年同期は95億75百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は83億58百万円（前年同期は94億44百万円）となり、受注高は95億82百万
円（前年同期は95億75百万円）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開し
た結果、売上高は61億14百万円（前年同期は66億円）となり、受注高は71億43百万円（前年同期は67億29百
万円）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結
果、売上高は21億27百万円（前年同期は26億23百万円）となり、受注高は23億21百万円（前年同期は26億77
百万円）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億
15百万円（前年同期は２億19百万円）となり、受注高は１億17百万円（前年同期は１億68百万円）となりま
した。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億48百万円
（前年同期は１億47百万円）となりました。
利益につきましては、当連結会計年度の営業利益は４億52百万円（前年同期は３億29百万円）、経常利益は
４億59百万円（前年同期は３億40百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億70百万円（前年同
期は２億４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は２億49百万円増加し、営業利益及び経
常利益はそれぞれ１億20百万円増加しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、51億63百万円となりました。固定資産は、前連結会
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計年度末に比べて8.9％減少し、27億81百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて
10.6％減少し、79億45百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、28億59百万円となりました。固定負債は、前連結会
計年度末に比べて8.7％減少し、８億75百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ
て20.9％減少し、37億34百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、37億96百万円となりました。その他の包括利益累計額
合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、４億13百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連
結会計年度末に比べて1.2％増加し、42億10百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億
14百万円減少し、５億90百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は７億30百万円（前連結会計年度は11億78百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益４億59百万円、減価償却費３億４百万円、売上債
権の減少額５億53百万円等であり、支出については、棚卸資産の増加額３億40百万円、仕入債務の減少額１億
16百万円、法人税等の支払額82百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は１億37百万円（前連結会計年度は１億81百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出１億５百万円等により、キャッシュ・フロー
が減少したことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は９億13百万円（前連結会計年度は10億８百万円の使用）となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入２億円、セール・アンド・リースバックによる収入93百万円、短期
借入金の減少額８億40百万円、長期借入金の返済による支出２億17百万円、リース債務の返済による支出１億
９百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
営業事業部門別 生産高(千円) 前年同期比(％)
鉄道関連事業 6,092,037 △5.5
自動車関連事業 2,359,362 △9.7
船舶等関連事業 115,765 △47.3
合計 8,567,165 △7.7
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、一部製品については、見込み生産を行っております。
営業事業部門別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄道関連事業 7,143,311 6.1 9,281,514 14.2
自動車関連事業 2,321,412 △13.3 1,029,435 110.8
船舶等関連事業 117,550 △30.0 115,378 1.5
合計 9,582,274 0.1 10,426,328 19.4
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高(千円)
鉄道関連事業 6,114,290
自動車関連事業 2,127,956
電気機器製造販売事業
船舶等関連事業 115,834
合計 8,358,081
不動産関連事業 148,320
合計 8,506,402
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
三菱電機㈱ 1,642,314 17.1 1,333,456 15.7
東海旅客鉄道㈱ 1,144,177 11.9 1,241,261 14.6
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度
における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億６百万円（前年同期は95億91百万円）となり、受注高は95億82
百万円（前年同期は95億75百万円）となりました。
利益につきましては、当連結会計年度の営業利益は４億52百万円（前年同期は３億29百万円）、経常利益は
４億59百万円（前年同期は３億40百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億70百万円（前年同
期は２億４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は２億49百万円増加し、営業利益及び経
常利益はそれぞれ１億20百万円増加しております。
③ 目標とする経営指標の達成状況について
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけ
ております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は6.5％（前年同期比1.5ポイント上昇）
でした。本指標につき、更に上昇するよう取り組んでまいります。
④ 当連結会計年度の財政状態の分析
a. 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、51億63百万円となりました。これは、主として棚卸
資産が６億19百万円増加し、現金及び預金が３億14百万円、受取手形と売掛金があわせて９億66百万円減少し
たこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、27億81百万円となりました。これは、主としてソフ
トウェアが50百万円、その他のうちソフトウェア仮勘定が93百万円、投資有価証券が88百万円減少したこと等
によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、79億45百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、28億59百万円となりました。これは、主として未払
法人税等が63百万円増加し、電子記録債務が１億23百万円、短期借入金が８億40百万円減少したこと等により
ます。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、８億75百万円となりました。これは、主として繰延
税金負債が41百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.9％減少し、37億34百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、37億96百万円となりました。これは、主として利益
剰余金が93百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、４億13百万円となりました。こ
れは、主としてその他有価証券評価差額金が59百万円減少したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、42億10百万円となりました。
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b. セグメント資産の状況
電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて11.5％減少し、66億29百万円となり、不動産
関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.8％減少し、７億23百万円となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益４億59百万円、減価償却費３億４百万円、売上債権の
減少額５億53百万円等であり、支出については、棚卸資産の増加額３億40百万円、仕入債務の減少額１億16百
万円、法人税等の支払額82百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出１億５百万円等により、キャッシュ・フローが減
少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内容は、長期借入れによる収入２億円、セール・アンド・リースバックによる収入93百万円、短期借入
金の減少額８億40百万円、長期借入金の返済による支出２億17百万円、リース債務の返済による支出１億９百
万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
b. 財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとし
ております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。
金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2022年３月31日現在、短期借入金の残高は３億円、長
期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は７億43百万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需
要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。
当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両
用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に
研究開発を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、 10 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 139 百万円であります。その主なものは、電気機器製造販売
事業における竜ヶ崎事業所での法面保護工事及び生産設備の新設等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
従業員
機械装置 土地
建物及び リース
数(名)
(所在地) 名称 内容
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
運搬具 千㎡)
電気機器 9,641
事務所
本社事務所 816,491 1,876 830,373
製造販売事業 ― (3.5) 2,364 20
(東京都葛飾区)
<691,259> <0> <700,681>
賃貸住宅
不動産関連事業 <9,421>
事務所
竜ヶ崎事業所 電気機器 41,458
443,260 107,807 57,755 27,931 678,214 200
(茨城県龍ケ崎市)
製造販売事業 (29.8)
工場
12,620
社員寮
松戸寮 33,395 41 46,057
不動産関連事業 ― (1.1) ― ―
(千葉県松戸市)
<16,697> <20> <23,028>
賃貸住宅
<6,310>
(注) １. 上記中<内書>は、不動産関連事業における賃貸設備であります。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社事務所
電気機器
Morio USA 生産
・工場
製造販売 0 305 ― ― 8,935 9,241 10
Corporation 設備等
（米国ネブ
事業
ラスカ州)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,425,000 1,425,000 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △12,825,000 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
(注) 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,825,000株減少しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 13 46 7 3 867 942 ―
(人)
所有株式数
― 2,691 107 5,576 23 8 5,806 14,211 3,900
(単元)
所有株式数
― 18.94 0.75 39.24 0.16 0.06 40.85 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 当社は自己株式を49,680株保有しておりますが、「個人その他」の欄に496単元、「単元未満株式の状況」
の欄に80株を含めて記載しております。
なお、自己株式49,680株は、株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高も同数であ
ります。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都千代田区丸の内１－３－２ 128 9.35
有限会社森尾商会 神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－10 120 8.73
川崎車両株式会社 兵庫県神戸市兵庫区和田山通２－１－18 89 6.51
日本車輌製造株式会社 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ 75 5.51
東京都葛飾区立石４－34－１
森尾電機さつき会 71 5.22
森尾電機㈱内
東京都港区南青山３－10－43
株式会社きらぼし銀行 65 4.78
東京都新宿区西新宿２－４－１
セントラル警備保障株式会社 65 4.73
新宿ＮＳビル
森尾電機自社株投資会 東京都葛飾区立石４－34－１ 58 4.28
中西電機工業株式会社 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 50 3.69
株式会社金子工務店 東京都葛飾区立石６－14－10 33 2.41
計 ― 759 55.20
(注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 1,371,500
完全議決権株式(その他) 13,715 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,715 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,600 ― 49,600 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,600 ― 49,600 3.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 43 77,452
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 49,680 ― 49,680 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、今後の事業展開に必要な内部留保を
確保し、将来にわたる安定配当の維持を重視しながら、業績に応じた適切な配当政策を実現していくことを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして、株主の皆
様のご支援にお応えするため、１株当たり50円とさせていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の維持・強化、将来の最適生産体制のための設備投資、新製品・
新技術の研究開発等、当社の企業競争力強化のために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月16日
68,766 50
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な
経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の
一つとして位置づけております。
その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築
くとともに、経営の機関機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたい
と考えております。
また、株主・投資家の皆様には迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、適正な監
督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高め
る体制をとっております。
各機関における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。
（a）取締役会
当社の取締役会は、2022年６月29日現在、議長を務める代表取締役社長 菊地裕之、代表取締役会長 小泉泰
一、常務取締役 北澤公夫、常務取締役 大橋貢、取締役 平野了士、取締役 清水毅、社外取締役 鎌田伸一郎の
取締役７名の構成となっており、運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性
を確保しております。
また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年にし
ております。
（b）監査役会
当社の監査役会は、2022年６月29日現在、議長を務める常勤監査役 小山博史、社外監査役 堀勝彦、社外監
査役 柘植幹雄の監査役３名の構成となっており、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督し、代表取締役
社長と監査役との定期的な意見交換の場を持つ等、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っておりま
す。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化す
ることで、事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しております。取
締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が図ら
れております。
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当社の2022年６月29日現在の経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、主に取締役会及び監査役が中心的な役割を果たしております。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
また各監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の
閲覧、本社及び事業所各部門の監査等を行い、監査役会に報告しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、緊急時基本対応規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理と法令遵守意識の醸成を
図り、企業活動の中での法令違反の未然防止に努めております。
当社の具体的なリスク管理体制としましては、原則として月１回開催される幹部会議において、各部門間の業
務遂行上発生が懸念されるリスク情報等を協議し、適切な対策を取締役会に報告、提言しております。
また、内部統制監査課では、監査役及び会計監査人と連携をとり、各部門の業務運営状況の適正性及び会計処
理の正確性等のリスク管理状況を監査し、各種リスクの発生予防を図るとともに、代表取締役に報告する体制と
しております。
c. 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１）基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応
じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものであると考えます。
しかし、鉄道車両や自動車・船舶関係の電装品メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の
経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくため
には、当社の企業価値の源泉である、①電装品や装置の開発設計の技術者集団として、豊富な経験とノウハ
ウに裏付けされた技術力、②設計から販売まで、顧客のニーズを確実に捉えた製品づくりを可能とした一貫
生産体制、③安全性を重視した製品を提供するための徹底した品質管理体制、④長年の間に築き上げた顧客
との強固な信頼関係、⑤地球環境保全への貢献を意識した企業精神等が必要不可欠であると考えておりま
す。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されな
い場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損され
ることになる可能性があります。
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当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めております
ものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等
買 付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間のうちに適切に判断するためには、買付者及び
当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有
をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参
画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式
の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断の
ために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、
買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期
間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付
行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認
められるものもないとはいえません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が2）②に記
載する本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために
必要であると考えております。
２）基本方針実現のための取り組み
① 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特
別な取り組み
当社は主に受注生産により事業を行っているため、主力の鉄道関連事業では国内・海外車両の代替需要及
び新規需要の影響を大きく受けます。したがって、経済環境による収益への影響を抑えるために、一貫生産
体制の推進及び顧客のニーズを的確に捉えた製品供給を通じて、生産性の向上と収益体質の強化に取り組ん
でおります。具体的には、2022年１月に、高剛性フレームと新ハイブリッドシステムによって、加工範囲を
拡大し、高速、高精度曲げ加工を可能にしながら、従来機よりも省エネ性能と作業環境の改善を実現した
「ハイブリッドドライブベンダー」の新機種を導入しました。引き続き、持続的成長と競争力を高めていく
ため、竜ヶ崎事業所工場棟の機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新してまいります。また、2021年か
ら2024年にかけて快適な職場環境づくりと災害防止の一環として、 竜ヶ崎事業所西側傾斜地の保護工事（フ
リーフレーム工法）の整備を進めてまいります。本工事は、傾斜地の安定化を図るとともに地域の自然環境
と調和を保ちながら緑化活動に取り組んでおります。今後も、作業環境維持と改善を両立させながら、持続
可能な地球環境保全への社会的責任を果たしてまいります。
また、国内の鉄道車両産業が成熟化する中で、海外鉄道車両事業への関わりがますます大きくなってまい
りますので、引き続き海外鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。その一環とし
て、2013年８月に開設した米国現地法人では、2015年３月より現地生産品の納入が始まりました。さらに、
2016年７月には新工場への移転を行い、事務所と倉庫を集約することで、コミュニケーションの充実と業務
の効率化を図りました。
2012年３月には創業100周年記念事業の一環として、旧本社の再開発計画に着手しました。本社社屋は2013
年12月に完成し、本社社屋を本社事務所と賃貸住宅の共用建物として建て替えました。このことにより、不
動産賃貸事業の強化と収益の安定化を図ることができました。今後も、住民の皆様が安心して住める環境づ
くりに努めてまいります。
2017年１月に品質マネジメントシステム「ISO9001」、2017年３月には、環境マネジメントシステム
「ISO14001」の各認証について、年次審査とともに2015年度版へ移行いたしました。特に品質マネジメント
システム「ISO9001」については、2015年度版への移行に伴い、本社及び竜ヶ崎事業所以外に大阪営業所と仙
台出張所も認証取得を行い、対象の範囲を広げました。また、複数のマネジメントシステム規格を同時利用
する際の利便性を高めるため、ISO9001、ISO14001の両規格に共通の規格構造や要求事項などが採用され、経
営や事業との一体化を図ることで、より効果的な推進体制を整えられるようになりました。当社では、企業
の社会的責任の最重要取り組みの一つとして、品質保証レベルの向上並びに環境配慮設計への取り組みを強
化してまいります。引き続き社会から信頼される企業として、新たなマネジメントシステムに基づき、品質
管理と環境保全への万全な取り組みを推進してまいります。
さらに取締役会が適正かつ効率的に業務執行機能を発揮できるよう、取締役の責任を明確化し権限を強化
することで事業運営上重要な事項について常勤役員による迅速な意思決定ができる体制を採用しており、取
締役会ではこのような業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的にチェックする体制が
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図られている等、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取り組んでおります。
② 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組み
当社は、2009年５月８日付取締役会決議及び同年６月26日付定時株主総会決議に基づき、「当社株券等の
大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、2021年５月13日開催の当社
取締役会において、同年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として本対応方針を
継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買
付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、予め当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。）、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以
下、かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規
模買付者」といいます。）が行われる場合に、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主の
皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新
株予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させること
を目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買
付者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提
出することを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する
必要情報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために
必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情
報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場
合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会に
よる評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、ま
た、必要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評
価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公
表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当
社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいて
は株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正
さ及び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役
会はこれに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動もしくは
株主総会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する
場合には、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社
が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付す
ことがあるものとし、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約
権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2021年６月29日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、
当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとします。ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する
旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止
する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。また、本
対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備
や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、独立委員会の勧告を最大限尊重
して、本対応方針の変更を行うこともあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.morio.co.jp/）に掲載する2021年５月13日付プレスリリースをご覧ください。
３）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
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2）①に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であ
り、 当社の基本方針に沿うものです。
また、2）②に記載した本対応方針も、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続
されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織
として独立委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することと
なっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされ
ていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本
対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっているこ
と等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
d. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、経営理念や事業計画の策定、報告会の定
期的な開催等を行うことで、適切に管理・運営し、業務の適正性を確保しております。
e. 社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に
規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
ては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
b. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及
び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(株)
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1970年７月 当社入社
1999年２月 当社鉄道事業部営業部長
2001年６月 当社執行役員営業本部副本部長
2004年10月 当社執行役員営業本部長
2007年６月 当社取締役営業本部長
小 泉 泰 一
代表取締役会長 1948年１月25日 (注)３ 11,900
2011年６月 当社常務取締役営業・資材部門統括
2014年４月 当社常務取締役営業部門統括
2014年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年10月 当社資材本部資材部長
2012年４月 当社東部営業部長
2013年４月 当社理事東部営業部長
2014年４月 当社理事人事総務部長
菊 地 裕 之
代表取締役社長 1964年10月25日 (注)３ 7,400
2014年６月 当社取締役人事総務部長
2014年10月 当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括
2017年６月
当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1977年４月 当社入社
1999年５月 当社鉄道事業部技術部長
2001年５月 当社技術本部鉄道技術部長
2007年６月 当社技術本部長
2008年６月 当社執行役員技術本部長
2010年６月 当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援
常務取締役
2014年４月 当社取締役竜ヶ崎工場長
北 澤 公 夫
1953年８月20日 (注)３ 10,100
竜ヶ崎工場長
2014年６月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長
2016年２月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長
2018年１月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長
2020年２月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長
兼技術部長
2021年10月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長（現任）
1986年４月 当社入社
2007年10月 当社営業本部営業第一部長
2012年４月 当社資材部長
2013年４月 当社理事資材部長
2014年４月 当社理事東部営業部長
2014年６月 当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長
常務取締役
大 橋 貢
1963年５月31日 (注)３ 6,000
2017年４月 当社取締役営業部門統括
資材部部長
兼東部営業部長兼海外支援室長
2017年６月 当社取締役営業部門統括兼東部営業部長
2018年６月 当社常務取締役営業部門統括
兼東部営業部長
2019年７月 当社常務取締役営業部門統括
兼資材部長
2020年４月 当社常務取締役資材部部長（現任）
1977年４月 川崎重工業株式会社入社
1994年７月 KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向
2000年７月 川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長
2001年４月 同社車両カンパニー営業本部海外営業部長
取締役
2003年11月 同社車両カンパニー営業本部副本部長
平 野 了 士
1954年８月25日 (注)３ 2,900
海外支援室室長
兼海外営業部長
2005年４月 同社車両カンパニー営業本部長
2014年７月 川重車両テクノ株式会社代表取締役社長
2017年４月 当社非常勤顧問
2017年６月 当社取締役海外支援室室長（現任）
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所有
略 歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(株)
1988年４月 株式会社東京都民銀行
（現 株式会社きらぼし銀行）入行
2009年４月 同行梶ヶ谷支店長
2012年７月 同行立川支店長
2015年１月 同行本店営業部営業一部長
2015年７月 同行参与本店営業部営業一部長
取締役
2018年５月 きらぼし銀行本店営業部営業一部長
経営管理・内部統制
清 水 毅 1966年２月７日 (注)３ ―
2018年６月 同行営業統括部兼コンサルティング事業部
監査担当
部付部長
2019年７月 同行人事部部付部長
2019年10月 同行人事部上席調査役
2021年４月 当社人事総務部担当部長
2021年７月 当社人事総務部長
2022年６月 当社取締役経営管理・内部統制監査担当
（現任）
1977年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年６月 同社営業部担当部長
2004年６月 同社事業創造本部部長
2006年６月 同社理事高崎支社長
2009年６月 同社常務取締役事業創造本部副本部長
2011年５月 セントラル警備保障株式会社取締役
取締役 鎌 田 伸一郎 1953年４月19日 (注)３ ―
2011年６月 同社取締役専務執行役員
経営計画担当兼新事業担当
2012年５月 同社代表取締役執行役員社長
2013年３月 同社代表取締役執行役員社長
事業戦略推進本部長
2018年５月 同社取締役会長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社営業本部営業部長
2007年10月 当社営業本部営業第二部長
2009年10月 当社営業企画部長
2011年４月 当社理事人事総務部長
監査役
小 山 博 史 1959年６月17日 (注)４ 2,400
2014年４月 当社理事資材部長
(常勤)
2015年４月 当社理事資材管理部長
2017年９月 当社理事生産計画部長
2019年６月 当社理事経営管理部
2019年６月 当社監査役(現任)
1969年４月 株式会社正興商会入社
1980年６月 同社代表取締役社長
堀 勝 彦
監査役 1945年４月20日 (注)４ 10,000
1993年６月 当社監査役(現任)
1975年４月 日本車輌製造株式会社入社
2004年６月 同社鉄道車両本部技術総括部台車設計部長
2009年６月 同社鉄道車両本部技術総括部長
2010年９月 同社鉄道車両本部技術部長
2013年６月 同社常勤監査役
監査役 柘 植 幹 雄 1951年６月19日 (注)４ 600
2014年６月 同社取締役鉄道車両本部長
2015年６月 同社専務取締役鉄道車両本部長
2018年６月 同社退任
2020年６月 当社監査役(現任)
計 51,300
(注) １．取締役鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。
２．監査役堀 勝彦及び柘植 幹雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、セントラル警備保障株式会社の取締役会長
を務めており、同社は当社株式の4.73％を保有する大株主であるとともに、当社は同社と製品の販売等の取引関
係があります。同氏は、当業界に精通し企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精
通していることから社外取締役として選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である堀勝彦及び柘植幹雄は、当業界及び企業経営分野に
おける豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営管理に精通していることから社外監査役として選任しており
ます。
b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしてお
ります。
社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。
c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保
したガバナンスを確立しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、監督機能を果たしています。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監
査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役である２名の非常勤監
査役で構成されております。監査役３名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席
し、取締役による経営状況及び各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
監査役の監査役会出席状況（2021年4月～2022年3月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
小山 博史 13 13
堀 勝彦 13 13
柘植 幹雄 13 13
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監査役会における主な検討事項として、当社及び子会社の法令・規程等の遵守状況について年間業務監査計画に
基づき、業務活動全般にわたる定期的または必要に応じて随時の訪問監査、書類監査を実施し、問題点や今後の課
題などを取締役会及び代表取締役に報告を行っております。また内部統制監査課からは随時内部統制監査の実施状
況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多面的な観点からの意見交換を行うことでそれ
ぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。
また、常勤監査役の活動として、週１回生産拠点である竜ヶ崎事業所を訪問して取締役の職務執行の適正性につ
いて監査を実行し、業務活動全般にわたってその妥当性や有効性、法令及び定款遵守状況等についての監査結果を
監査役会に報告しております。
また重要な会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、代表取締役との間で
定期的な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査業務を担当する内部統制監査課は、現在４名体制で、取締役等の業務の執行状況を監査する監査
役、会計業務及び内部統制等を監査する監査法人との連携を相互にとり、社内規程の遵守状況や業務の適正な遂行
状況を監査するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制体制の整備及び運用を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
39年間
c. 業務を執行した公認会計士
北島 緑
猿渡 裕子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務方針」に準拠した
規程により、東陽監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等
の相当性に関して評価を実施し、相当であるとの決定をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 21,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等に関して、その水準が監査の有効性と効率性に配慮された内容で、相
当であるとの決定をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役報酬等については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の役位を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と、賞与等により構成し、社外
取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績を考慮せず、基本報酬のみとしております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位の大きさ等に応じて取締役会により決
定しております。当事業年度における個人別の報酬等の内容は基本報酬と賞与等であり、当該決定方針に沿うも
のであると取締役会が判断しております。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任について
上記を決定方針とし、取締役の個人別の基本報酬と賞与の額の決定について、代表取締役社長菊地裕之に一任
しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには
代表取締役が最も適しているからです。
４．取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の当社第75回定時株主総会において、取締役報
酬限度額は年額200百万円（うち、社外役員の報酬額は年額10百万円以内）、監査役報酬限度額は年額30百万円と
決議しております（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の人員
数は７名（うち、社外取締役１名）、監査役の人員数は３名（うち、社外監査役２名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
118 89 28 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8 7 1 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4 4 0 3
（注）期末現在の対象となる役員の人員数は取締役６名、監査役１名、社外役員３名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則、当社は純投資目的の株式は保有しない方針です。純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提
携、取引の維持・強化等の保有目的の合理性を満たし、当社の事業にシナジー効果が期待されることを基本的な方
針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、
必要に応じ取締役会に諮ることとしております。また、同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式
的な賛否の判断は行わず、議案が当社の保有方針に適合するかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立
ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行っておりま
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 10 964,276
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 386 営業取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有効果及び株式数が 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
増加した理由
の有無
(千円) (千円)
32,600 32,600
東海旅客鉄道㈱ 営業取引関係の強化 無
520,459 539,530
18,000 18,000
東日本旅客鉄道㈱ 営業取引関係の強化 無
127,980 141,102
36,602 36,602
セントラル警備保障㈱ 営業取引関係の強化 有
91,688 124,629
15,000 15,000
西日本旅客鉄道㈱ 営業取引関係の強化 無
76,365 92,025
14,525 14,525
㈱三井住友フィナンシャルグループ 金融取引関係の強化 無
56,749 58,201
19,070 19,070
川崎重工業㈱ 営業取引関係の強化 有
42,449 52,289
17,989 17,989
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 金融取引関係の強化 無
31,552 25,184
8,288 7,929
㈱カナデン 営業取引関係の強化 有
8,213 9,618
2,361 2,361
日本車輌製造㈱ 営業取引関係の強化 有
5,132 5,876
1,800 1,800
新京成電鉄㈱ 営業取引関係の強化 無
3,686 4,003
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性はa. で記載の方法により検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主
催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,145,206 830,357
受取手形及び売掛金 2,275,548 -
受取手形 - 41,476
売掛金 - 1,267,267
電子記録債権 504,655 453,804
商品及び製品 96,899 275,330
仕掛品 1,303,916 1,553,730
原材料及び貯蔵品 483,327 675,064
19,636 66,729
その他
流動資産合計 5,829,190 5,163,759
固定資産
有形固定資産
※1 2,921,557 ※1 2,972,853
建物及び構築物
△ 1,585,889 △ 1,679,705
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,335,667 1,293,147
機械装置及び運搬具
274,120 306,616
△ 194,620 △ 198,839
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79,499 107,777
※1 63,720 ※1 63,720
土地
リース資産 155,154 153,954
△ 71,042 △ 93,834
減価償却累計額
リース資産（純額） 84,112 60,119
その他
233,105 236,356
△ 200,486 △ 205,299
減価償却累計額
その他（純額） 32,618 31,056
建設仮勘定 9,759 5,844
有形固定資産合計 1,605,378 1,561,666
無形固定資産
ソフトウエア 100,549 49,819
リース資産 132,415 135,929
101,225 7,802
その他
無形固定資産合計 334,191 193,551
投資その他の資産
投資有価証券 1,052,461 964,276
62,562 61,953
その他
投資その他の資産合計 1,115,023 1,026,229
固定資産合計 3,054,593 2,781,448
資産合計 8,883,783 7,945,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 876,685 887,337
電子記録債務 1,071,719 948,570
※1 1,140,000 ※1 300,000
短期借入金
※1 166,968 ※1 167,868
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 94,832 113,130
未払法人税等 91,325 154,880
賞与引当金 162,000 157,960
役員賞与引当金 10,000 30,000
150,292 99,752
その他
流動負債合計 3,763,824 2,859,499
固定負債
※1 594,307 ※1 576,039
長期借入金
リース債務 183,804 155,151
繰延税金負債 123,913 82,556
56,476 61,503
その他
固定負債合計 958,501 875,250
負債合計 4,722,325 3,734,749
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,828,269 1,921,958
△ 70,655 △ 70,732
自己株式
株主資本合計 3,703,386 3,796,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 451,610 392,110
6,460 21,349
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 458,071 413,459
純資産合計 4,161,458 4,210,458
負債純資産合計 8,883,783 7,945,207
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,506,402
売上高 9,591,100
※2 8,171,696 ※2 6,951,590
売上原価
売上総利益 1,419,403 1,554,811
※3 ,※4 1,090,306 ※3 ,※4 1,102,681
販売費及び一般管理費
営業利益 329,097 452,129
営業外収益
受取利息 24 4
受取配当金 14,680 14,017
受取補償金 9,258 5,202
10,300 8,526
雑収入
営業外収益合計 34,263 27,750
営業外費用
支払利息 21,153 13,884
為替差損 2,099 6,829
30 13
雑損失
営業外費用合計 23,283 20,727
経常利益 340,076 459,152
特別利益
※5 500
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 500
特別損失
※6 1,170 ※6 77
固定資産除却損
特別損失合計 1,170 77
税金等調整前当期純利益 338,906 459,575
法人税、住民税及び事業税
128,497 141,692
5,893 47,490
法人税等調整額
法人税等合計 134,390 189,182
当期純利益 204,515 270,392
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 204,515 270,392
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 204,515 270,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,427 △ 59,500
1,967 14,889
為替換算調整勘定
※1 △ 9,459 ※1 △ 44,611
その他の包括利益合計
包括利益 195,055 225,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 195,055 225,781
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,500 897,272 1,692,523 △ 70,620 3,567,675
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,048,500 897,272 1,692,523 △ 70,620 3,567,675
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,769 △ 68,769
親会社株主に帰属す
204,515 204,515
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 135,746 △ 34 135,711
当期末残高 1,048,500 897,272 1,828,269 △ 70,655 3,703,386
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 463,038 4,492 467,531 4,035,206
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
463,038 4,492 467,531 4,035,206
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,769
親会社株主に帰属す
204,515
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,427 1,967 △ 9,459 △ 9,459
額）
当期変動額合計 △ 11,427 1,967 △ 9,459 126,251
当期末残高 451,610 6,460 458,071 4,161,458
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,048,500 897,272 1,828,269 △ 70,655 3,703,386
会計方針の変更によ
△ 135,443 △ 135,443
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,048,500 897,272 1,692,826 △ 70,655 3,567,943
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,260 △ 41,260
親会社株主に帰属す
270,392 270,392
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 229,131 △ 77 229,054
当期末残高 1,048,500 897,272 1,921,958 △ 70,732 3,796,998
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 451,610 6,460 458,071 4,161,458
会計方針の変更によ
△ 135,443
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
451,610 6,460 458,071 4,026,015
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,260
親会社株主に帰属す
270,392
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 59,500 14,889 △ 44,611 △ 44,611
額）
当期変動額合計 △ 59,500 14,889 △ 44,611 184,443
当期末残高 392,110 21,349 413,459 4,210,458
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 338,906 459,575
減価償却費 322,412 304,151
受取利息及び受取配当金 △ 14,704 △ 14,022
支払利息 21,153 13,884
売上債権の増減額（△は増加） 758,830 553,498
棚卸資産の増減額（△は増加） 131,848 △ 340,958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,481 △ 116,072
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,100 △ 4,040
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 20,000
固定資産除売却損益（△は益） 1,170 △ 422
その他の営業外損益（△は益） △ 201 △ 328
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 47,642
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 84,702 △ 23,920
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,927 342
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,190 △ 1,349
△ 7,120 8,553
その他
小計 1,440,329 811,249
利息及び配当金の受取額
14,704 14,022
利息の支払額 △ 20,266 △ 12,437
△ 256,739 △ 82,026
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,178,027 730,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240,000 △ 240,000
定期預金の払戻による収入 240,000 240,000
有形固定資産の取得による支出 △ 45,283 △ 105,387
有形固定資産の売却による収入 - 500
無形固定資産の取得による支出 △ 132,128 △ 34,998
有形固定資産の除却による支出 △ 1,157 -
投資有価証券の取得による支出 △ 376 △ 386
預り保証金の返還による支出 △ 2,220 -
預り保証金の受入による収入 - 2,340
△ 179 13
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,345 △ 137,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 660,000 △ 840,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 214,228 △ 217,368
リース債務の返済による支出 △ 94,752 △ 109,045
セール・アンド・リースバックによる収入 29,211 93,712
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 77
△ 68,427 △ 41,069
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,008,231 △ 913,848
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,551 6,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,998 △ 314,849
現金及び現金同等物の期首残高 915,204 905,206
※1 905,206 ※1 590,357
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
Morio USA Corporation
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品及び製品・仕掛品
個別法
b 原材料及び貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用
目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する
製品の製造販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な
顧客としております。
これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を
検収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しております。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得により判断しており、一時差異等加減算前課税
所得は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて算定しております。事業計画の見積りに使用さ
れた主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等
の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品の販売につい
て、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、支配が移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は238,337
千円減少し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は249,817
千円増加し、売上原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ120,254千
円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は135,443千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
本社等 建物
590,320千円 570,028千円
本社等 土地
1,989千円 1,989千円
計 592,309千円 572,017千円
(2) 担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 890,000千円 200,000千円
長期借入金
631,870千円 538,382千円
(１年内返済予定の長期借入金を
含む)
計 1,521,870千円 738,382千円
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、より適切な表示の観点から「１年内返済予定の長期借入金」を「長期借入金」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「短期借入金」に含まれていた「１
年内返済予定の長期借入金」93,488千円は「長期借入金」として組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 6,280 千円 25,181 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 109,545 千円 110,114 千円
給与及び手当 343,142 千円 344,762 千円
賞与引当金繰入額 55,618 千円 53,958 千円
役員賞与引当金繰入額 10,000 千円 30,000 千円
荷造運搬費 142,654 千円 127,886 千円
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 10,447 千円 10,142 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 500 千円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,157 千円 77 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
その他(工具、器具及び備品) 13 千円 0 千円
計 1,170 千円 77 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11,021千円 △88,571千円
△32,955千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△21,933千円 △88,571千円
10,506千円 29,070千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,427千円 △59,500千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,967千円 14,889千円
―千円 ―千円
組替調整額
為替換算差額 1,967千円 14,889千円
その他の包括利益合計 △9,459千円 △44,611千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 1,425,000
普通株式(株) 1,425,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,617 20 ― 49,637
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
20株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月15日
普通株式 68,769 50 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 41,260 30 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 1,425,000
普通株式(株) 1,425,000
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 49,637 43 ― 49,680
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
43株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月13日
普通株式 41,260 30 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 68,766 50 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,145,206千円 830,357千円
預入期間が３か月を超える
△240,000千円 △240,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 905,206千円 590,357千円
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
44,692千円 98,690千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における大型バス（車両運搬具）であります。
無形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における基幹システム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,885千円 1,616千円
１年超 1,016千円 375千円
合計 2,901千円 1,991千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に電気機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク及び為替変動リスクにさらされており
ます。投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で12年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、営業部門及び総務部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を
行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社を含む各部署からの報告に基づき財務部門等が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を適正に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.0％が特定の大口顧客（総販売実績に対する割合が100分の10以
上の相手先）に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
1,052,461 1,052,461 ―
資産計 1,052,461 1,052,461 ―
(1) 長期借入金
761,275 765,013 △3,738
(2) リース債務
278,637 279,049 △412
負債計 1,039,912 1,044,063 △4,151
(注)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
964,276 964,276 ―
資産計 964,276 964,276 ―
(1) 長期借入金
743,907 748,616 △4,709
(2) リース債務
268,281 268,349 △67
負債計 1,012,188 1,016,965 △4,776
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、より適切な表示の観点から「１年内返済予定の長期借入金」を「長期借入金」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「短期借入金」に含まれていた「１年内返済予定
の長期借入金」166,968千円は「長期借入金」として組み替えております。
(注１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,145,206 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,275,548 ― ― ―
電子記録債権 504,655 ― ― ―
合計 3,925,410 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 830,357 ― ― ―
受取手形 41,476 ― ― ―
売掛金 1,267,267 ― ― ―
電子記録債権 453,804 ― ― ―
合計 2,592,905 ― ― ―
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,140,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 166,968 100,668 75,233 58,362 39,996 320,048
リース債務 94,832 93,613 41,925 25,998 13,042 9,224
合計 1,401,800 194,281 117,158 84,360 53,038 329,272
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 167,868 142,433 73,562 39,996 39,996 280,052
リース債務 113,130 61,599 45,832 33,036 9,732 4,950
合計 580,998 204,032 119,394 73,032 49,728 285,002
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３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 964,276 ― ― 964,276
資産計 964,276 ― ― 964,276
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 748,616 ― 748,616
リース債務 ― 268,349 ― 268,349
負債計 ― 1,016,965 ― 1,016,965
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,052,461 414,646 637,814
小計 1,052,461 414,646 637,814
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,052,461 414,646 637,814
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 836,296 284,240 552,056
小計 836,296 284,240 552,056
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 127,980 130,793 △2,813
小計 127,980 130,793 △2,813
合計 964,276 415,033 549,242
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員に関する退職金制度について、確定拠出年金制度等を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への前期の要拠出額は、23,427千円、当期の要拠出額は、23,430千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 48,992千円 47,767千円
長期未払金 11,796千円 12,767千円
投資有価証券 30,961千円 30,961千円
未払事業税 6,932千円 10,256千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 47,636千円 83,570千円
棚卸資産評価損 1,923千円 7,710千円
棚卸資産の未実現利益 431千円 519千円
18,245千円 22,978千円
その他
繰延税金資産小計
166,918千円 216,532千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△47,636千円 △83,570千円
性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係
△56,992千円 △58,385千円
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △104,628千円 △141,955千円
繰延税金資産合計 62,290千円 74,576千円
(繰延税金負債)
△186,203千円 △157,132千円
その他の有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △186,203千円 △157,132千円
繰延税金負債の純額 △123,913千円 △82,556千円
(注) １．評価性引当額が37,327千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を35,933千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 47,636 47,636千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △47,636 △47,636千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 83,570 83,570千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △83,570 △83,570千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.5％ 2.6％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3％ △0.2％
算入されない項目
住民税均等割等 1.7％ 1.3％
評価性引当額 5.9％ 6.2％
0.2％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
39.7％ 41.2％
負担率
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しておりま
す。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,319千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
811,970 △44,094 767,875 2,263,567
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
減少は、減価償却費 44,155千円
３. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地含む。）を有しておりま
す。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,982千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価
及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
767,875 △44,166 723,709 2,056,423
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 主な変動
減少は、減価償却費 44,166千円
３. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器
不動産関連事業
製造販売事業
鉄道関連事業 6,114,290 ― 6,114,290
自動車関連事業 2,127,956 ― 2,127,956
船舶等関連事業 115,834 ― 115,834
顧客との契約から生じる収益 8,358,081 ― 8,358,081
その他の収益 ― 148,320 148,320
外部顧客への売上高 8,358,081 148,320 8,506,402
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4.会計方針に関
する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動
対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しておりま
す。
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、
蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリン
グシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備
用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、
船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、 セキュリティー関連機器等を製造販売しておりま
す。
「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション
１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の電気機器製造販売事業の売上高は249,817千円、セグメ
ント利益は120,254千円増加しております。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
電気機器 不動産 調整額 連結財務諸表
合計
製造販売事業 関連事業 (注)1 計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,444,086 147,013 9,591,100 ― 9,591,100
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,444,086 147,013 9,591,100 ― 9,591,100
セグメント利益 421,528 73,319 494,848 △ 165,751 329,097
セグメント資産 7,489,328 767,875 8,257,204 626,579 8,883,783
その他の項目
減価償却費
266,796 44,155 310,952 11,459 322,412
有形固定資産及び
236,350 61 236,412 767 237,179
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△165,751千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,751千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額626,579千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産626,579千円が
含まれております。
(3) 減価償却費の調整額11,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費11,459千円が
含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額767千円には、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加767千円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
電気機器 不動産 調整額 連結財務諸表
合計
製造販売事業 関連事業 (注)1 計上額
売上高
外部顧客への売上高 8,358,081 148,320 8,506,402 ― 8,506,402
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,358,081 148,320 8,506,402 ― 8,506,402
セグメント利益 542,225 71,982 614,207 △ 162,077 452,129
セグメント資産 6,629,207 723,709 7,352,916 592,290 7,945,207
その他の項目
減価償却費
249,222 44,166 293,388 10,762 304,151
有形固定資産及び
134,561 ― 134,561 4,500 139,061
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△162,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,077千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額592,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産592,290千円が
含まれております。
(3) 減価償却費の調整額10,762千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,762千円が
含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,500千円には、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加4,500千円が含まれております。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 1,642,314 電気機器製造販売事業
東海旅客鉄道株式会社 1,144,177 電気機器製造販売事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 1,333,456 電気機器製造販売事業
東海旅客鉄道株式会社 1,241,261 電気機器製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,025.72円 3,061.44円
１株当たり当期純利益金額 148.70円 196.60円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は37円82銭減少し、１株当たり当期純利益金額は60円66銭増加しており
ます。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
204,515 270,392
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204,515 270,392
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,161,458 4,210,458
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,161,458 4,210,458
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,375 1,375
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,140,000 300,000 0.97 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 166,968 167,868 0.69 ―
１年以内に返済予定のリース債務 94,832 113,130 1.07 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
594,307 576,039 1.23 2034年３月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
183,804 155,151 1.26 2029年２月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,179,912 1,312,188 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 142,433 73,562 39,996 39,996
リース債務 61,599 45,832 33,036 9,732
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,140,940 3,980,542 6,536,713 8,506,402
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
130,807 6,803 433,799 459,575
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属する 80,358 △12,902 275,081 270,392
四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額(△) 58.43 △9.38 200.01 196.60
(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
58.43 △67.81 209.39 △3.41
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,807 782,501
受取手形 72,380 41,476
※1 2,137,201 ※1 1,273,599
売掛金
電子記録債権 504,655 453,804
商品及び製品 96,740 275,330
仕掛品 1,297,706 1,548,066
原材料及び貯蔵品 459,324 590,795
前払費用 10,575 11,291
未収消費税等 - 47,642
8,378 3,625
その他
流動資産合計 5,609,770 5,028,134
固定資産
有形固定資産
※2 2,694,551 ※2 2,704,471
建物
△ 1,413,270 △ 1,496,605
減価償却累計額
建物（純額） 1,281,280 1,207,865
構築物
218,702 259,202
△ 164,731 △ 173,920
減価償却累計額
構築物（純額） 53,971 85,282
機械及び装置
261,388 292,928
△ 183,955 △ 186,066
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 77,432 106,861
車両運搬具
8,880 8,880
△ 6,935 △ 7,934
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,944 946
工具、器具及び備品
205,609 200,968
△ 176,107 △ 176,963
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,502 24,004
※2 63,720 ※2 63,720
土地
リース資産 155,154 153,954
△ 71,042 △ 93,834
減価償却累計額
リース資産（純額） 84,112 60,119
建設仮勘定 9,759 5,844
有形固定資産合計 1,601,725 1,554,645
無形固定資産
ソフトウエア 99,951 49,437
ソフトウエア仮勘定 100,211 6,788
電話加入権 1,014 1,014
132,415 135,929
リース資産
無形固定資産合計 333,593 193,169
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,052,461 964,276
関係会社株式 223,908 223,908
役員に対する保険積立金 38,341 38,341
長期前払費用 1,087 349
22,552 22,552
その他
投資その他の資産合計 1,338,351 1,249,428
固定資産合計 3,273,669 2,997,243
資産合計 8,883,439 8,025,378
負債の部
流動負債
支払手形 250,311 273,881
電子記録債務 1,071,719 948,570
買掛金 623,449 590,049
※2 1,140,000 ※2 300,000
短期借入金
※2 166,968 ※2 167,868
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 94,832 113,130
未払金 99,289 77,033
未払法人税等 91,325 154,880
未払消費税等 24,398 -
預り金 20,481 20,729
賞与引当金 160,000 156,000
役員賞与引当金 10,000 30,000
前受収益 4,715 701
1,043 892
その他
流動負債合計 3,758,535 2,833,735
固定負債
※2 594,307 ※2 576,039
長期借入金
リース債務 183,804 155,151
長期預り敷金保証金 17,137 19,478
繰延税金負債 124,493 87,366
長期未払金 38,525 41,695
813 112
長期前受収益
固定負債合計 959,081 879,843
負債合計 4,717,617 3,713,579
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金
897,272 897,272
資本準備金
資本剰余金合計 897,272 897,272
利益剰余金
利益準備金 192,500 192,500
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
1,146,594 1,352,148
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,839,094 2,044,648
自己株式 △ 70,655 △ 70,732
株主資本合計 3,714,211 3,919,688
評価・換算差額等
451,610 392,110
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 451,610 392,110
純資産合計 4,165,822 4,311,798
負債純資産合計 8,883,439 8,025,378
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 9,330,329 8,356,442
147,013 148,320
不動産賃貸収入
売上高合計 9,477,343 8,504,763
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 138,382 368,008
7,947,485 6,739,220
当期製品製造原価
合計 8,085,867 7,107,228
製品期末棚卸高
98,518 285,049
棚卸資産評価損 1,778 9,719
製品売上原価 7,989,127 6,831,898
73,693 76,338
不動産賃貸原価
売上原価合計 8,062,821 6,908,237
売上総利益 1,414,522 1,596,526
販売費及び一般管理費
販売手数料 44,263 42,800
荷造運搬費 142,617 127,689
広告宣伝費 1,392 1,668
役員報酬 101,980 101,870
給料及び手当 313,722 323,532
賞与 50,130 46,839
賞与引当金繰入額 54,541 52,977
役員賞与引当金繰入額 10,000 30,000
退職給付費用 7,539 10,205
法定福利費 66,782 66,613
福利厚生費 688 640
租税公課 33,817 32,363
通信費 2,999 2,975
交際費 6,830 9,633
旅費及び交通費 9,461 13,132
諸会費 4,265 4,084
事務用消耗品費 3,012 2,975
修繕費 729 2,597
賃借料 9,717 8,806
減価償却費 37,715 42,483
保険料 2,477 2,899
保守管理費 22,530 22,965
決算費 29,633 31,013
研究開発費 10,447 10,142
51,248 43,965
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,018,544 1,034,875
営業利益 395,977 561,650
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 24 4
受取配当金 14,680 14,017
為替差益 - 290
受取補償金 9,258 5,202
9,027 7,980
雑収入
営業外収益合計 32,990 27,495
営業外費用
支払利息 21,153 13,884
為替差損 2,058 -
30 13
雑損失
営業外費用合計 23,241 13,897
経常利益 405,725 575,248
特別利益
※1 500
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 500
特別損失
※2 1,157 ※2 77
固定資産除却損
211,857 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 213,014 77
税引前当期純利益 192,710 575,671
法人税、住民税及び事業税
128,146 141,692
4,677 51,720
法人税等調整額
法人税等合計 132,824 193,412
当期純利益 59,886 382,258
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 1,155,477 1,847,977
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 1,155,477 1,847,977
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,769 △ 68,769
当期純利益 59,886 59,886
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 8,882 △ 8,882
当期末残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 1,146,594 1,839,094
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 70,620 3,723,129 463,038 463,038 4,186,167
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 70,620 3,723,129 463,038 463,038 4,186,167
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,769 △ 68,769
当期純利益 59,886 59,886
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 11,427 △ 11,427 △ 11,427
額）
当期変動額合計 △ 34 △ 8,917 △ 11,427 △ 11,427 △ 20,344
当期末残高 △ 70,655 3,714,211 451,610 451,610 4,165,822
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 1,146,594 1,839,094
会計方針の変更によ
△ 135,443 △ 135,443
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 1,011,151 1,703,651
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,260 △ 41,260
当期純利益 382,258 382,258
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 340,997 340,997
当期末残高 1,048,500 897,272 897,272 192,500 500,000 1,352,148 2,044,648
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 70,655 3,714,211 451,610 451,610 4,165,822
会計方針の変更によ
△ 135,443 △ 135,443
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 70,655 3,578,768 451,610 451,610 4,030,379
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,260 △ 41,260
当期純利益 382,258 382,258
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 59,500 △ 59,500 △ 59,500
額）
当期変動額合計 △ 77 340,919 △ 59,500 △ 59,500 281,419
当期末残高 △ 70,732 3,919,688 392,110 392,110 4,311,798
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定
しております。）
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品・仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用目
的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社は、電気機器製造販売事業において、鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業に関連する製品の製造
販売を行っており、鉄道事業者、鉄道車両メーカー、高速道路会社各社、国土交通省、防衛省等を主な顧客としてお
ります。
これらの顧客に対して、主に完成した製品を納入することを履行義務と識別しており、原則として顧客が製品を検
収した時点において、支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定
しております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品の販売について、
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、支配が移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しており
ます。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は238,337千円減少
し、商品及び製品は141,705千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は249,817千円増加し、売上
原価は129,562千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ120,254千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は135,443千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は37円82銭減少し、１株当たり当期純利益金額は60円66銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 7,099千円 18,556千円
※２ 担保資産
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
本社等 建物
590,320千円 570,028千円
本社等 土地
1,989千円 1,989千円
計 592,309千円 572,017千円
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 890,000千円 200,000千円
長期借入金
631,870千円 538,382千円
(１年内返済予定の長期借入金を
含む)
計 1,521,870千円 738,382千円
(表示方法の変更)
当事業年度において、より適切な表示の観点から「１年内返済予定の長期借入金」を「長期借入金」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を前事業年度に反映させ、「短期借入金」に含まれていた「１年内返済
予定の長期借入金」93,488千円は「長期借入金」として組み替えております。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 ―千円 500千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 848千円 77千円
構築物 309千円 ―千円
機械及び装置 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 1,157千円 77千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 223,908
計 223,908
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 223,908
計 223,908
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 48,992千円 47,767千円
長期未払金 11,796千円 12,767千円
投資有価証券 30,961千円 30,961千円
未払事業税 6,932千円 10,256千円
棚卸資産評価損 1,923千円 7,710千円
関係会社株式 64,870千円 64,870千円
6,576千円 6,745千円
その他
繰延税金資産小計
172,052千円 181,079千円
△110,342千円 △111,313千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 61,710千円 69,766千円
(繰延税金負債)
△186,203千円 △157,132千円
その他の有価証券評価差額金
繰延税金負債の純額 △124,493千円 △87,366千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.6％ 2.1％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.5％ △0.1％
算入されない項目
住民税均等割等 3.0％ 1.0％
評価性引当額 33.5％ 0.2％
△0.3％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
68.9％ 33.6％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 2,694,551 11,700 1,780 2,704,471 1,496,605 85,037 1,207,865
構築物 218,702 40,500 ― 259,202 173,920 9,189 85,282
機械及び装置 261,388 43,340 11,800 292,928 186,066 13,911 106,861
車両運搬具 8,880 ― ― 8,880 7,934 998 946
工具、器具及び備品 205,609 6,649 11,291 200,968 176,963 12,147 24,004
土地 63,720 ― ― 63,720 ― ― 63,720
リース資産 155,154 ― 1,200 153,954 93,834 23,992 60,119
建設仮勘定 9,759 92,421 96,336 5,844 ― ― 5,844
有形固定資産計 3,617,767 194,611 122,407 3,689,970 2,135,325 145,277 1,554,645
無形固定資産
ソフトウエア 544,042 110,047 93,712 560,377 510,939 66,848 49,437
ソフトウエア仮勘定 100,211 9,660 103,083 6,788 ― ― 6,788
電話加入権 1,014 ― ― 1,014 ― ― 1,014
リース資産 402,975 98,212 3,800 497,387 361,458 94,698 135,929
無形固定資産計 1,048,244 217,919 200,595 1,065,568 872,398 161,547 193,169
長期前払費用 1,087 774 1,512 349 ― ― 349
（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 構築物 増加額 法面保護工事 40,500千円
有形固定資産 機械及び装置 増加額 生産設備の取得 43,340千円
有形固定資産 機械及び装置 減少額 生産設備の除却 11,800千円
無形固定資産 ソフトウエア 増加額 基幹システムのバージョンアップ 93,712千円
無形固定資産 ソフトウエア 減少額 セール・アンド・リースバックによる売却 93,712千円
無形固定資産 リース資産 増加額 セール・アンド・リースバックによる取得 93,712千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
賞与引当金 160,000 156,000 160,000 ― 156,000
役員賞与引当金 10,000 30,000 10,000 ― 30,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告のホームページアドレスは「http://www.morio.co.jp/」であります。
公告掲載方法 なお、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、定款で以下のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．法令により定款をもってしても制限することができない権利
２．株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３．単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第90期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出。
第90期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
北 島 緑
公認会計士
業務執行社員
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森尾電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
尾電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識基準に関する会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（会計方針の変更） に記載されていると 当監査法人は、会社の収益認識会計基準等の適用の適
おり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実
29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい 施した。
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した
・会社が製品の取引種別を的確に分類・整理しているか
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
検証した。
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
・会社が採用した会計方針については、主要な取引ごと
を認識することとしている。
に収益認識会計基準の各ステップを当てはめて検討を実
収益認識会計基準等の影響を受ける電気機器製造販売
施した。
事業においては、顧客に対して主に完成した製品を納入
・収益認識会計基準等の適用により新たに構築された内
することを履行義務と識別しており、原則として顧客が
部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
製品を検収した時点において、支配が顧客に移転するこ
・当連結会計年度の期首の利益剰余金の累積的影響額に
とから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収
ついては、対象となる販売取引、対象外とされた販売取
益を認識している。
引からサンプルを抽出し、証憑書類と突合した。
電気機器製造販売事業においては、鉄道関連事業、自
・年間を通じて販売取引から無作為にサンプルを抽出
動車関連事業、船舶関連事業に関連する多様な製品の製
し、得意先から入手した検収書等の証憑書類と突合を実
造販売を行っており、これらの製品の取引種別を的確に
施することで収益認識の適切性を検討した。
分類・整理したうえで検収時点をいかに把握するかが重
・収益認識会計基準等の適用に関連する開示の妥当性に
要である。
ついて検討した。
以上により、当監査法人は、収益認識会計基準等の適
用の適切性に関する事項を監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森尾電機株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森尾電機株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
北 島 緑
公認会計士
業務執行社員
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森尾電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森尾電
機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識基準に関する会計基準等の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
森尾電機株式会社(E01912)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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