はごろもフーズ株式会社 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | はごろもフーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第93期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 はごろもフーズ株式会社
【英訳名】 HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区島崎町151番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号 静銀・中京銀静岡駅南ビル3階
【電話番号】 (054)288-5200
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 川隅 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
はごろもフーズ株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀一丁目5番2号 はごろもビル)
はごろもフーズ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄町二丁目9番地 スカイオアシス栄)
はごろもフーズ株式会社大阪支店
(大阪府大阪市都島区片町二丁目2番48号 JEI京橋ビル)
1/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
79,856,091 79,920,570 82,852,186 67,346,570 68,447,247
売上高 (千円)
1,694,465 1,868,952 3,402,675 3,910,034 2,551,879
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,659,218 993,995 2,316,341 2,976,063 2,010,490
(千円)
純利益
2,074,994 780,175 1,735,840 4,421,088 2,966,138
包括利益 (千円)
26,676,514 27,116,648 28,513,292 32,435,612 34,930,790
純資産額 (千円)
48,028,490 47,470,924 51,294,918 56,947,467 61,231,564
総資産額 (千円)
2,834.50 2,881.41 3,029.87 3,446.66 3,711.85
1株当たり純資産額 (円)
176.30 105.62 246.14 316.24 213.64
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
55.5 57.1 55.6 57.0 57.0
自己資本比率 (%)
6.4 3.7 8.3 9.8 6.0
自己資本利益率 (%)
15.1 25.0 11.2 10.0 14.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,912,272 2,620,852 2,488,967 3,531,331 3,895,309
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 923,493 △ 2,066,779 △ 2,007,033 △ 5,501,736 △ 1,924,912
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
816,387 2,420,520
(千円) △ 906,611 △ 883,724 △ 994,887
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,140,820 810,711 2,108,785 2,558,478 3,533,831
(千円)
残高
718 703 710 736 714
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 128 ) ( 131 ) ( 124 ) ( 118 ) ( 109 )
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用し、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
3 当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用し、第
92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
78,730,074 78,848,142 81,824,439 66,655,109 68,258,335
売上高 (千円)
1,612,225 1,785,738 3,419,394 3,858,766 2,547,228
経常利益 (千円)
1,093,111 927,195 2,339,302 2,871,549 2,012,934
当期純利益 (千円)
1,441,669 1,441,669 1,441,669 1,441,669 1,441,669
資本金 (千円)
20,650 10,325 10,325 10,325 10,325
発行済株式総数 (千株)
26,458,408 26,754,682 28,302,865 31,855,321 34,110,969
純資産額 (千円)
47,764,777 47,006,782 51,036,171 56,189,928 60,188,815
総資産額 (千円)
2,811.33 2,842.95 3,007.51 3,384.99 3,624.73
1株当たり純資産額 (円)
18.00 27.00 46.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 18.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
116.15 98.52 248.58 305.14 213.90
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
55.4 56.9 55.5 56.7 56.7
自己資本比率 (%)
4.2 3.5 8.5 9.5 6.1
自己資本利益率 (%)
22.9 26.8 11.1 10.4 14.6
株価収益率 (倍)
31.0 27.4 18.5 16.4 23.4
配当性向 (%)
677 670 673 721 698
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 124 ) ( 127 ) ( 118 ) ( 112 ) ( 105 )
97.8 98.3 104.2 120.8 121.1
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
2,785
最高株価 (円) 1,430 2,805 3,450 3,300
(1,394)
2,561
最低株価 (円) 1,300 2,520 2,665 2,965
(1,322)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第90期の期首
から適用し、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっています。
3 当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。第89期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しています。なお、
第89期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。また、第90期の
株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価および最
低株価を記載しています。
4 第91期の1株当たり配当額46円は、株式上場20周年記念配当10円を含みます。
5 第92期の1株当たり配当額50円は、創業90周年記念配当14円を含みます。
6 第92期の従業員数が増加した主な要因は、2021年3月1日付で連結子会社であったはごろも商事株式会社を
吸収合併したためです。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用し、第
92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
8 最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
3/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
2【沿革】
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年5月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおき
ます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶
詰製造事業を再開しました。
年月 沿革
1947年7月 静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。
1947年8月 商号を後藤物産株式会社に変更。
1948年5月 商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。
1950年3月 静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。
1950年10月 商号を後藤罐詰株式会社に変更。
1951年2月 焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。
1956年5月 東京営業所(現・東京支店)を開設。
1956年10月 後藤漁業株式会社を吸収合併。
1958年11月 鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。
1961年7月 名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。
1962年3月 大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
1962年10月 静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。
1969年7月 商号をはごろも罐詰株式会社に変更。
1976年11月 福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。
1978年10月 静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。
1987年7月 ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。
1987年9月 東北はごろも株式会社を吸収合併。
1987年12月 商号をはごろもフーズ株式会社に変更。
1988年3月 静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。
1988年6月 タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。
1990年12月 物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を
資本金10百万円にて設立。
インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。
1991年10月
1998年4月 静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。
2000年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年9月 静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。
2001年3月 株式会社シーエイディを吸収合併。
2005年4月 株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年9月に株式会社マルアイと
合併)の全株式を取得。
2010年5月 株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制
を再編。
2012年1月 静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプ
ラントに名称変更。
2017年4月
株式会社マルアイを吸収合併。
2018年3月
本社を静岡県静岡市駿河区に移転。
2018年4月
マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。
2018年11月
品質管理および製品開発体制強化のため、HIC(はごろもイノベーションセンター)を開設。
2020年10月
静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場(新清水プラント)を新設。
2021年3月
はごろも商事株式会社を吸収合併。
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場に移行。
4/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社1社および関連会社1社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃
貸等の事業を行っています。
なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないこ
とから、事業部門別に記載しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
食品事業 :当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行ってい
ます。
子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃
支払などの運送事務等を行っています。
関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。
その他事業:当社は、不動産賃貸他を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
5/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
運送事務委託
セントラルサービス㈱ 静岡市清水区 20,000 運送業 100.0
役員の兼任等あり
(2)持分法適用の関連会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千米ドル) 割合(%)
P.T.アネカ・ツナ・ 製品の製造委託
インドネシア国 25,000 缶詰等の製造販売 33.0
インドネシア 役員の兼任等あり
6/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2022年3月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数(名)
( 4)
営業部門 211
( 97)
製造部門 338
( 8)
管理部門 165
714
合計 ( 109 )
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を( )内に外
数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( 8)
職員 561 40.92 18.06 5,288,678
( 97)
現業員 137 37.51 7.10 2,474,390
698 40.25 15.91 4,831,866
合計または平均 ( 105 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を( )内に外
数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
7/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費
者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。
「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをするこ
とを使命と考えています。
また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかか
わるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機
会を広げていきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率(ROE)を指標と
して捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3)経営環境
当連結会計年度における食品業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の増加や健康志向の高まりが
継続するとともに、ワクチン接種の進展等により外食需要も回復基調にありました。一方で原材料価格等の高騰によ
る製品価格の改定が続きました。
当社グループにおいては、コロナ禍での内食需要の増加が一服したことから、家庭用製品の販売は横ばいでした
が、業務用製品の販売は、コンビニエンスストア向けや各種給食の需要が順調に回復したこと等により増加しまし
た。さらにペット市場の拡大によりペットフードが伸長し、売上高は増加しました。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国内では人口減少などの社会問題がさらに顕著になり、世界的には海洋・森林資源等の環境問題が深刻化していま
す。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の意識や生活スタイルは大きく変化しました。毎日の暮
らしに直結する食品、特に長期保存が可能な缶詰や加工食品への消費者の期待は増し、当社グループの果たすべき役
割も大きくなると考えます。
当社は2021年に創業90周年を迎え、創業100周年に向けての目標と2021~2023年度の中期経営計画『Challenge for
100th!』を発表しました。直近では、原材料費や物流費等の製造コストの上昇が懸念され、当社グループを取り巻
く環境は今後さらに厳しくなることが予想されます。
中期経営計画の2年目となる次期(2023年3月期)は、先述のとおり大変厳しい事業環境となる見込みですが、環
境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現への
貢献を通して信頼されるブランド、更なる企業価値の向上に努めます。
<創業100周年に向けての目標>
目標①:信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す
◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№1を獲得する
◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会
貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる
目標②:自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現
◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する
◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する
2021年4月からの3年間は、創業100周年に向けたキックオフの3年であると考えます。次のとおり、中期経営計
画では4つの基本方針に沿って、その実現に向けた様々な取り組みを推進していきます。
<中期経営計画>
名称:Challenge for 100th!“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく ”
8/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
期間:2021年4月1日~2024年3月31日
基本方針:
◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の
推進
・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進
・シェア№1製品の育成と強化
・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理
◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進
・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成、設備投資
・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進
・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事および福利厚生制度の構築
・働き方改革の推進
・「安全・安心」な職場環境の整備
◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優
しい」会社を目指す
・持続可能な開発目標(SDGs)への積極的な取り組み
・リスクマネジメントおよびBCP(事業継続計画)体制の強化
・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進
・環境問題への積極的な取り組み
<サステナビリティ活動>
当社は、従来から環境に配慮した製品で事業を営んでおり、安全・安心な食品を安定的にお客様にお届けするこ
とを通して、すべての人の健康と笑顔のお手伝いをすることが企業理念の実践であり、またそれが当社のサステナ
ビリティ活動であると考えます。
当社のサステナビリティ活動を、国連の持続可能な開発目標(SDGs)のワークフローに沿って取り組むこと
で、社会的な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の継続的な成長を目指します。
サステナビリティ重点課題
2023年度末までの取り組み事項と定性目標を策定しました。なお、従来から取り組んでいる事項についても並列
して記載しています。
◇シーチキンの原料であるマグロ・カツオを守る ~豊かな海洋資源を持続可能に~
・シーチキン原料の100%使用(マグロ・カツオ)
・持続可能な漁法で漁獲した原料の使用推進
・プラスチック包装資材の使用削減
・ツナ代替原料を使用した製品の拡大
◇持続可能な容器・包装資材の使用推進 ~人と地球にやさしい製品づくり~
・再生可能資源を使用した容器(缶詰)の継続的な使用推進
・FSC認証資材の使用推進
・容器包装資材の廃棄削減
◇食品ロス削減 ~自然の恵みを大切にする~
・賞味期間表示の変更(賞味年月日から賞味年月へ)
・賞味期間のさらなる延長
・自社の産業廃棄物排出量の削減
・自社の食品リサイクル率(再生利用率)100%
・賞味期限は「おいしいめやす」啓蒙活動
・適量製品の開発
・フードバンク等への製品寄贈
9/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
◇エネルギー・水リスクへの対策 ~地球のためにできること~
・自社のエネルギー消費量の削減
・自社の二酸化炭素排出量の削減
・自社のプラントでの水使用量の削減
・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用
・モーダルシフトの推進
・営業車の削減・二酸化炭素排出量の少ない車両への切替
・クールビズ・ウォームビズの推進
◇環境保全活動への取り組み ~美しい地域を守るために~
・工場排水の削減
・自社の紙使用量の削減(ペーパーレス)
・地域の清掃活動への参加
・環境社会検定(eco検定)の推奨
◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現 ~ともに働く仲間のために~
・多様な働き方の提案
・「健康経営優良法人」の取得
今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から
信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
10/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状
況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下
のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避およ
び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク 内容 影響 対応策
・シーズン毎の漁獲量および収 ・供給量の減少 ・供給元の複数化
穫量の変動 ・価格の高騰 ・原材料の戦略的な調達
・為替相場の変動 ・供給の停止や遅延 ・原材料の有効活用
原材料の供給量と価
・原油および鉄鋼価格の変動 ・生産性の向上によるコストダウン
格の変動
・気候変動による資源保護や環
境問題への取り組み強化によ
る各種規制の強化
・供給元や生産拠点の複数化
・政治不安や経済情勢の悪化 ・製品および原材料の
・原材料の戦略的な調達
・法制度の改正および政策や方 供給停止や遅延
・関係国における政治、経済および
針の変更 ・販売停止による利益
社会情勢等の情報収集
カントリーリスク ・労働者のストライキ 減少
・労働組合との関係強化
・人権および環境保護等の侵害 ・在外関連会社の利益
に対する措置による供給停止 減少
・為替相場の変動
・事業継続計画の整備と定期的な見
・自然災害や感染症の拡大によ ・生産設備への甚大な
直し
る社会的および経済的な混乱 被害
・供給元や生産拠点の複数化
・輸出規制等による保護主義の ・製品および原材料の
自然災害や感染症等
・業務の代替機能の強化
拡大 供給量の減少
の不測の事態の発生
・産業医と連携した感染症防止策の
・生産設備および物流施設等の ・海上輸送および国内
徹底
破損や要員の不足 流通の停止や遅延
・サプライチェーンの多様化
・サプライチェーンの崩壊 ・本社機能の停止
・高付加価値製品の開発と育成
・人口減少による長期的な消費 ・販売活動の低迷
市場動向の変化
・企業価値およびブランド力の強化
の減少 ・流通チャネルの変化
・業務の省人化と省力化の徹底
・労働人口の減少 ・事業活動の低迷
人財の確保 ・地域に密着した魅力ある職場づく
り
・セキュリティポリシーの徹底
・ネットワークやシステムの破 ・システム障害による
・ネットワーク監視の強化
壊およびデータの流出 業務の停止
システム等への侵入
・従業員教育の徹底
や情報漏洩
・従業員による情報漏洩 ・機密情報や個人情報
等の流出
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と事業への影響および収束後の対応について
は、以下のとおりです。
1.拡大防止策の内容
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の
防止を最優先に次のような対応をしています。なお、非常事態宣言の有無に関わらず、一部の施策については
継続しています。
・出社前の体温測定の実施
・通勤および業務中のマスク着用と、手洗いの義務付け
・事務所内の除菌作業の徹底
・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施
・不要不急な取引先への来訪および商談や出張の制限
・WEB会議の積極活用
11/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
・飛沫感染防止パーテーションの設置
・昼食休憩時間の分散化
2.事業への影響
当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、昨年に引き続き家庭用製品
の需要は堅調に推移し、今後も継続すると見込んでいます。業務用製品は、緊急事態宣言等の経済活動の制限
により大きく変動します。
生産体制については、感染防止対策を実施しながら、製品を安定的に供給する体制を整えています。一方で
原材料の多くを海外から輸入しており、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えま
す。当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画に基づいた
生産体制を維持しました。今後も海上輸送の停滞や遅延が長期化すると想定し、関係国における情報収集の強
化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。
上記により、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与える影響は、引き続き軽微と
考えています。引き続き、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与え
る影響が最小限となるよう尽力します。
3.収束後の対応
当連結会計年度は、家庭用のパスタ製品や包装米飯、フルーツ等の缶詰パウチの需要が拡大しました。これ
らの製品は家庭内での消費が増加したこともありますが、流通過程や家庭内で在庫されていることも推測され
ます。新型コロナウイルス感染症拡大の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。当社グループ
は、以下のような対策を迅速に講じ、需要の拡大に努めます。
・家庭内での更なる消費拡大に向けたレシピの提供等の強化
・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施
・販売チャネルの開拓と拡大
・機能性および簡便性を重視した新製品の市場への投入
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや治療薬の普及により収束する可能性もありますが、一方
で継続的に対応が必要な事象と考えています。当社グループは、製品のよりー層の安定的で強靭な供給体制の
構築に尽力します。あわせて従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。
12/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が続くとともに、国
際的な原油および穀物相場が上昇傾向にありました。重ねて、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油および穀物相場
はさらに高騰し、先行きの不透明感が一層強まりました。
食品業界においては、コロナ禍による内食需要や健康志向の高まりが継続するとともに、ワクチン接種の進展等に
より外食需要も回復基調にありました。一方で原材料価格等の高騰による製品価格の改定が続きました。
このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確
立に取り組み、消費者目線に立った健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した新製品を発売しました。合
わせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」の刷新やメニュー提案により、さらなる需要喚起に努めまし
た。
この結果、家庭用製品の販売は、コロナ禍での内食需要の増加が一服したことにより横ばいでしたが、業務用製品
の販売は、コンビニエンスストア向けや各種給食の需要が順調に回復したこと等により増加しました。さらに、ペッ
ト市場の拡大によりペットフードが伸長し、当連結会計年度の売上高は684億47百万円(前年同期比1.6%増)となり
ました。
利益面では、原材料価格の高騰により売上原価率が上昇し、さらに販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営
業利益は22億68百万円(同33.5%減)、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したことにより、経常利益は25
億51百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億10百万円(同32.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取
扱いに従って、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っ
ていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
前期 当期 増減
製品群
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
ツナ 31,178,037 46.3 31,216,951 45.6 38,913 0.1
デザート 5,327,963 7.9 5,735,572 8.4 407,609 7.7
家
パスタ&ソース 5,757,376 8.6 5,655,587 8.3 △101,788 △1.8
庭
用
総菜 6,788,599 10.1 6,873,696 10.0 85,097 1.3
食
削りぶし・のり・ふりかけ類 3,522,054 5.2 3,222,613 4.7 △299,440 △8.5
製
品
品
ギフト・その他食品 2,656,389 3.9 2,646,414 3.9 △9,975 △0.4
計 55,230,421 82.0 55,350,836 80.9 120,415 0.2
業務用食品 10,116,947 15.0 11,007,672 16.1 890,724 8.8
ペットフード・バイオ他 1,555,828 2.3 1,696,936 2.5 141,107 9.1
計 66,903,197 99.3 68,055,445 99.5 1,152,248 1.7
その他 443,373 0.7 391,801 0.5 △51,572 △11.6
合計 67,346,570 100.0 68,447,247 100.0 1,100,676 1.6
「ツナ」では、油漬缶詰は前年同期のコロナ禍での需要増加が一服したことから苦戦しましたが、高たんぱく・低
脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けに便利なパウチ
タイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比0.1%増加しました。
「デザート」では、コロナ禍でフルーツ缶詰等のおいしさや利便性が改めて支持され、朝からフルーツ缶詰が好調
でした。また、甘みあっさり(パウチ)シリーズや、新製品の朝からフルーツ(パウチ)シリーズ等のフルーツパウ
チが伸長したことにより、売上高は同7.7%増加しました。
「パスタ&ソース」では、パスタはデュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した中、コロナ禍でパスタの利
便性がさらに評価されたこと等により結束タイプのスパゲッティやマカロニが伸長しましたが、ソースはパウチタイ
プが主流の市場の中で缶詰タイプの販売が苦戦し、売上高は同1.8%減少しました。
13/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
「総菜」では、さば・さんま・いわし等の青魚製品や調理素材品が、コロナ禍での需要増加が一服したことから低
調でしたが、紙容器やレンジ対応パウチ等多様な形態に対応した「シャキッとコーン」シリーズが好調で、売上高は
同1.3%増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、新しい使い方を提案したきざみのりの販売は増加しましたが、花かつおや
味付のりの販売が低迷し、売上高は同8.5%減少しました。
「ギフト・その他食品」では、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」は好調でしたが、贈答
品市場の回復が進まずギフトセットの販売が低調で、売上高は同0.4%減少しました。
「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同
8.8%増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、ペットフード市場が拡大している中で、積極的に新製品を投入した添加物不使
用の「無一物」シリーズや、猫用ふりかけの「ねこふり」シリーズが好調でした。加えてバイオでは、DHA・EP
A等のサプリメントの販売も伸長したことにより、売上高は同9.1%増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、9億75百万円増加し、35億33百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は38億95百万円(前年同期は35億31百万円の増加)となりまし
た。これは主に、売上債権の増加や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや減
価償却費を計上したこと、ならびに仕入債務が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は19億24百万円(前年同期は55億1百万円の減少)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は9億94百万円(前年同期は24億20百万円の増加)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
品目 金額(千円) 前期比(%)
ツナ 42,719,812 △0.7
デザート 6,911,063 0.3
パスタ&ソース 10,122,997 4.3
家庭用食品 総菜 9,586,978 10.9
削りぶし・のり・ふりかけ類 4,397,622 △2.0
ギフト・その他食品 3,258,823 1.5
計 76,997,299 1.4
業務用食品 16,060,831 18.5
ペットフード・バイオ他 1,994,881 14.2
合計 95,053,012 4.1
(注) 1 金額は販売価額で表示しています。
2 生産実績には外注仕入実績を含みます。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていません。
c. 販売実績
当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
14/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
品目 金額(千円) 前期比(%)
ツナ 31,216,951 0.1
デザート 5,735,572 7.7
パスタ&ソース 5,655,587 △1.8
家庭用食品 総菜 6,873,696 1.3
削りぶし・のり・ふりかけ類 3,222,613 △8.5
製品
ギフト・その他食品 2,646,414 △0.4
計 55,350,836 0.2
業務用食品 11,007,672 8.8
ペットフード・バイオ他 1,696,936 9.1
計 68,055,445 1.7
その他 391,801 △11.6
合計 68,447,247 1.6
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原
則的な取扱いに従って、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っ
ています。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先 至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
伊藤忠商事㈱ 20,565,173 30.5 21,043,181 30.7
三井物産㈱ 11,228,664 16.7 11,584,895 16.9
三菱商事㈱ 10,129,004 15.0 10,420,110 15.2
15/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食
糧需給のバランスや、環境・資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方で製品の販
売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映さ
せるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。
さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等
の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。
このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利
益の基調的な改善および株主重視の観点から、自己資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改
善に取り組んでいます。
当連結会計年度は、2021~2023年度の中期経営計画『Challenge for 100th!』の初年度です。“もっと美味し
く、もっと便利に、もっと優しく”をコンセプトに、既存事業の深耕と新製品の開発を推進しました。
既存事業の深耕では、シェアアップのための施策として、容量違いの製品やパウチタイプなど、品揃えを強化す
ることにより販売機会を増大しました。新製品開発では、健康志向や簡便性を追及した新製品の開発に積極的に取
り組みました。これらにより各カテゴリーにおける№1製品を育成することで一層のシェアアップをはかりまし
た。
販売面では、新型コロナウイルス感染症拡大の内食需要の増加は一服しましたが、引き続き家庭内での食事が定
着したことから、主力製品のツナにおいては、容量違いの製品やパウチタイプなどを投入し、高たんぱく・低脂
質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けに便利なパウチ
タイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で売上高は増加しました。
製品画像:オイル不使用シーチキンL・シーチキンSmileオイル不使用マイルド
デザートは、コロナ禍で簡単に手作りデザートが作ることができるフルーツ缶詰等のおいしさや利便性が改めて
支持され、また使い勝手の良いフルーツパウチが伸長したことにより、売上高が大幅に増加しました。フルーツパ
ウチの新しいラインナップとして、缶詰でも人気の「朝からフルーツ」から、食べきりサイズのフルーツパウチを
発売し、市場拡大をはかりました。
製品画像:朝からフルーツパウチ(ミックス・みかん・パイン)
パスタは、デュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した中で、コロナ禍でパスタの利便性がさらに評価さ
れたこと等により結束タイプのスパゲッティやマカロニが伸長しました。また低糖質ブランド「Carboff」は、
「おいしい、うれしい、低糖質。」をコンセプトに、食感にさらに磨きをかけ、糖質50%オフでありながら本格的
な味わいを実現するとともに、さらにパッケージデザインとロゴを一新しました。
製品画像:Carboff(ロングパスタ・ショートパスタ)
16/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
総菜は、紙容器やレンジ対応パウチ等多様な形態に対応した「シャキッとコーン」シリーズが好調に推移しまし
た。業務用製品は、外食やコンビニエンスストア向けの販売が順調に回復し、ペット市場の拡大に伴いペットフー
ドの販売が好調でした。
管理面では、在宅勤務や時差出勤を制度化し、柔軟で多様な働き方をさらに推進しました。新型コロナウイルス
感染症やその他の災害時においても強靭で安定した事業を保持できる体制を取っています。合わせて、IT関連に
おいてワークフローシステム・WEB会議の更なる活用により、業務の生産性の向上や多くの決裁業務の負荷軽減
と迅速化を実現し、強靭なマネジメントシステムを構築する足掛かりとなりました。
当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な
災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行で
きるよう努めていきます。
このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比△2.1ポイントの3.7%と
なりました。自己資本利益率(ROE)は、同△3.8ポイントの6.0%となりました。詳細は、「(1)経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
次年度も当社グループは、老朽化した設備の更新や、労働人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備す
るための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原
材料については、環境・資源問題への関心の高まりや、世界的な需要増加の影響を受け、今後は主原料だけではな
くすべての資材において価格が上昇すると予想しています。加えて、製造・物流事業における人材不足がより顕著
になり、人件費・物流費の上昇も懸念されることから、売上原価は増加すると想定しています。引き続き、市場状
況を注視し、開発・生産・販売の各部門において、独創性・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けること
で、収益基盤の基調的な改善に努めます。
②財政状態の分析
当社グループの資産構成は、流動資産が約58%、有形固定資産が約25%、投資有価証券が約14%、その他の資産
が約3%で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種
の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによる
ものです。
当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しない
よう計画的に実施することとしています。
自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投
資と調達のバランスを意識しています。
当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より42億84百万円増加して、612億31百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が10億48百万円、現金及び預金が9億75百万円、商品及び製品が8億34百万円ならびに
受取手形が8億17百万円それぞれ増加したことによるものです。
b. 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より17億88百万円増加して、263億円となりました。
これは主に、長期借入金が4億82百万円減少したものの、未払金が7億54百万円、支払手形及び買掛金が6億70百
万円増加したことによるものです。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より24億95百万円増加して、349億30百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が15億39百万円、その他有価証券評価差額金が6億22百万円増加したことによるもの
です。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.0%、1株当たり純資産額は3,711円85銭となりまし
た。
17/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般
管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるもので
す。
当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達
につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。
今後の資金需要の主なものとしては、当社の木曽岬プラントの生産設備新設があり、自己資金および借入金によ
る資金調達を予定しています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は37億99百万円となっていま
す。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成され
ています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上
の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積
りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税
金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検
討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(退職給付に係る資産および退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出し
ています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率
等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、
その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
18/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両
面から研究開発に取り組んでいます。
技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進
めました。
新製品開発分野では、以下のとおり進めました。
◎ツナ
「オイル不使用シーチキンL」、「食塩不使用シーチキン」2品(Lフレーク・マイルド)、「シーチキン
Smileオイル不使用マイルド」、「Smileチキンささみフレーク」2品(水煮タイプ・オリーブオイル)、「シー
チキンとろオリーブオイル漬」2品(とろ・炙りとろ)
◎デザート
「朝からフルーツ(パウチ)」3品(ミックス・みかん・パイン)、「朝からフルーツ白桃」、「甘みあっさり
(パウチ)」2品(アロエ・ナタデココ)、「はごろも茶寮」3品(ぜんざい・ぜんざい糖質オフ・おしるこ)
◎パスタ&ソース
「マカグラトマトソース」、リニューアル「Carboff」7品(ロングパスタ・ハーフパスタ・エルボ・フジッ
リ・ペンネ・低糖質ミートソース・低糖質カルボナーラ)
◎総菜
「シャキッと!コーンバタコ」2品(バターコーン味・ガーリックペッパー味)
◎削りぶし・のり・ふりかけ類
「減塩かつおパックはごろも舞」、「小容量かつお削りぶし」2品(花かつお・ふわっと削り)、「パパッとふ
りかけ」3品(たまかつ・ハバネロ・うな重風)、「麺ズふりかけ」2品(醤油らぁめん味・焼きそば味)、
「こえびふりかけ」
◎ペットフード
「飲む無一物パウチ」3品(まぐろ・かつお・鶏むね肉)、「無一物パウチ寒天ゼリータイプぶり」、「こだわ
りのかつお」2品(かつお・かつお節入り)
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 238,597 千円です。
19/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第93期(2021年4月1日~2022年3月31日)
当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グ
ループの設備投資の総額は 2,101,402 千円となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりです。
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
焼津プラント 食品事業 缶詰生産設備 693,175 464,192 491,039 75,455 1,723,863 139
(静岡県焼津市) (19,345)
新清水プラント 食品事業 缶詰生産設備 2,621,930 1,346,138 66,909 157,226 4,192,204 58
(静岡市清水区) (4,927)
富士山 食品事業 パスタ生産設 727,308 389,911 93,706 14,480 1,225,407 64
パスタプラント 備 (3,243)
(静岡市清水区)
バイオプラント 食品事業 フィッシュ 121,159 59,931 103,835 4,217 289,143 11
(静岡県焼津市) ミール・ (3,522)
フィッシュエ
キス生産設備
サンライズプラント 食品事業 包装米飯生産 179,987 234,236 435,001 16,012 865,236 25
(静岡県焼津市) 設備 (17,000)
はごろもイノベー 食品事業 その他設備 514,964 44,405 229,496 411,695 1,200,562 56
ションセンター (1,848)
(静岡市清水区)
はごろもビル 不動産賃貸事 その他設備 271,174 0 200,044 55,269 526,488 47
(東京都中央区) 業 (325)
熱田プラント 食品事業 鰹等削り節生 54,377 310,847 18,036 567 383,829 80
(名古屋市熱田区) 産設備 (3,547)
木曽岬プラント 食品事業 海苔製品 1,065,516 342,286 145,453 2,150 1,555,406 72
生産設備
(三重県桑名郡木曽 (11,016)
岬町)
木曽岬第二プラント 食品事業 節原料 80,425 0 538,369 ― 618,795 1
冷蔵設備
(三重県桑名郡木曽 (9,878)
岬町)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアおよび建設仮勘定の合計で
す。
2 生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。
20/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達
事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
木曽岬プラント
鰹等削り節 自己資金および
(三重県桑名郡木曽 食品事業 2,350,000 969,117 2021年5月 2022年8月
生産設備 借入金
岬町)
(注)上記、木曽岬プラントの設備新設計画は、熱田プラントの製造機能を木曽岬プラントへ集約する計画の一環です。
(2)重要な設備の除却等
重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
21/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,300,000
計 41,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
東京証券取引所
10,325,365 10,325,365
普通株式 市場第二部(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
10,325,365 10,325,365
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日 (注)1 △10,325,366 10,325,365 - 1,441,669 - 942,292
2019年8月1日 (注)2 - 10,325,365 - 1,441,669 △942,292 -
(注)1 2018年6月28日開催の定時株主総会において、当社普通株式について2株を1株に併合する株式併合議案が承
認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、発行済株式総数は
10,325,366株減少し、10,325,365株となっています。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2019年8月1日をもって、資本準備金の額942,292,956円の全額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余
金に振り替えました。
22/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
12 10 88 29 2 3,229 3,370
株主数(人) - -
所有株式数
7,091 631 53,233 916 8 41,177 103,056 19,765
-
(単元)
所有株式数の割合
6.88 0.61 51.65 0.89 0.01 39.96
- 100 -
(%)
(注)自己株式914,754株は、「個人その他」に9,147単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれています。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
公益財団法人
静岡市清水区辻1-1-1 4,391 46.67
はごろも教育研究奨励会
静岡市清水区島崎町151
874 9.29
はごろも高翔会
はごろもフーズ株式会社内
299 3.19
後藤康雄 静岡市清水区
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町1-10 291 3.10
東京都千代田区有楽町1-13-2 291 3.10
農林中央金庫
東京都江東区新大橋2-5-2 150 1.59
株式会社榎本武平商店
静岡市清水区島崎町151
147 1.57
はごろもフーズ従業員持株会
はごろもフーズ株式会社内
静岡市駿河区国吉田1-7-37 135 1.44
木内建設株式会社
東京都千代田区大手町1-2-1 108 1.15
三井物産株式会社
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田2-18-1 86 0.91
株式会社
6,776 72.01
計 ―
(注)上記のほか、自己株式が914千株あります。
23/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
914,700
普通株式
9,390,900 93,909
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,765
単元未満株式 (注) 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
10,325,365
発行済株式総数 - -
93,909
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡市清水区島崎町151 914,700 914,700 8.86
-
はごろもフーズ株式会社
914,700 914,700 8.86
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 134 424,460
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式は含まれていません。
24/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 914,754 - 914,754 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式は含まれていません。
25/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社の利益配分は、収益性の向上と財務体質の強化のために内部留保の充実をはかるとともに、安定した配当を続
けることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当
の決定機関は、当期から期末配当および中間配当ともに取締役会にて行っています。
第93期の配当につきましては、中間配当金として1株当たり18円を7円増額し、期末配当金も同様に1株当たり18
円を7円増額し、1株当たり年間配当金は50円としました。
内部留保資金につきましては、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てて
いきます。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第93期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
235 25.00
取締役会決議
2022年5月13日
235 25.00
取締役会決議
26/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費
者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たしていきます。また、「人と自然を、おいしくつな
ぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。
当社グループにおいては、お客様、株主様、お取引先、地域社会、従業員を含めたステークホルダーの皆様の期
待と信頼に応えるため、法令を遵守し、積極的な情報開示と説明責任を果たすとともに、各種ブランドの強化・育
成と事業活動を通じて適正な利潤を確保し、継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの
基本と考えており、経営上の最重要の経営課題のひとつとして位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しています。企業統治体制の主な機関として取締役会、監査役会および会計監査人を
設置しています。これらと連係して機能する機関として、内部監査を行う全員経営推進部を設置しています。
また、取締役の指名・報酬などに係るガバナンス強化のため経営諮問委員会を設置しています。
当社においては企業規模等を考慮し、取締役に業務執行権限を委嘱する経営管理組織が適当と考えています。各
取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の執行にあたり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監
督を行う体制を敷いており、当社の企業統治は十分機能していると判断しています。
イ.取締役会
取締役会は、16名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成され、代表取締役社長の後藤佐恵子が議長を務
めます。取締役会は、原則として月1回、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令および取締
役会規程に定められた事項について審議を行い、決議します。また、取締役会には、監査役5名(うち3名は
社外監査役)が出席し、取締役の業務執行状況を監査しています。
当社では、事業本部(生産・販売・開発等)、サービス本部(総務部・人事厚生部)、経営企画本部(財務
部・企画部)、品質保証本部(品質保証部・お客様相談部)の各本部を設け、それぞれに本部長を置いて部門
別統括管理を分掌させ、迅速な意思決定をはかっています。重要な管理業務は複数部署による相互検証・相互
チェックを組み込んだ内部牽制が働く組織体制をとっています。
ロ.監査役会
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、原則として月1回必
要に応じて随時開催しています。監査役および監査役会の業務については、「(3)監査の状況 ①監査役監
査の状況」に記載しています。
ハ.全員経営推進部
内部監査を担当する全員経営推進部は要員6名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規程等への
準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進部の業務については、「(3)監査の状況 ②内部監査の
状況」に記載しています。
ニ.経営諮問委員会
社外取締役・社外監査役・社内取締役各1名からなる経営諮問委員会を設置し、取締役の選解任、選定・解
職の方針・基準に関する事項や取締役の報酬体系・制度・水準に関する事項およびその具体的な金額案、その
他コーポレート・ガバナンスに関する事項等について、取締役会からの諮問にもとづき審議し、その結果を取
締役会に答申しています。
以上をまとめると次の図のとおりです。
27/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を会社法、会社法施行規則、金融商品取引法
の規定にしたがい次のとおり定めています。なお、本件については企業グループ一体となって取り組むものと
し、また、その有効性を継続的に点検・評価し、改善・強化に努めるものとします。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.法令遵守を経営の基本原則とし、社会的良識を備えた市民としての判断基準・行動基準をコンプライアンス
ブック・行動規範等に定める。
b.取締役会は原則として月1回、必要に応じて随時開催し、監査役も出席して重要事項の決定と業務執行状況
の監督を行う。
c.社外取締役を選任することで、取締役の監督機能を充実させるとともに、アドバイス機能の強化をはかる。
d.内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
e.反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
関連規程に則り保存・管理する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの主管部署を定め、継続的な情報収
集と分析、および対応策の立案等リスク管理に当たる。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役に業務執行権限を委嘱することができる。当該取締役はそれぞれの経営判断にもとづいて委嘱事項の
執行に当たり、同時に執行状況を取締役会に報告し、その監督を受ける。
b.事業本部(生産・販売・開発等)、サービス本部(総務部・人事厚生部)、経営企画本部(財務部・企画
部)、品質保証本部(品質保証部・お客様相談部)を設け、それぞれに本部長を置いて部門別統括管理を分
掌させ、迅速な意思決定をはかる。
c.予算統制を経営企画本部企画部、内部監査を全員経営推進部が分掌し、当社グループの内部牽制を機能させ
る。
d.代表取締役・本部長・社外取締役・企画部長による本部長会議により、各本部にまたがる重要な経営課題を
共有し、調整する。
28/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンスブック・行動規範等の配布等により遵法意識の徹底をはかる。
b.重要な管理業務については規程に決裁権限・標準業務手順等を定める。
c.業務管理に関する重要事項については複数部署による相互検証等を組み込んだ内部牽制の働く組織編成とす
る。
d.全員経営推進部が業務執行状況の適法性・効率性を内部監査する。
e.内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
f.反社会的な勢力とは如何なる面においても一切関係を持たない。
(へ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制
(a)当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼務し、重要事項の決定に関与し、業務執行状況を監督する。
(b)子会社を管理する担当部署を定め、定期的もしくは必要に応じ情報の収集・分析を行う。
(c)当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議において、子会社の取締役等が出席し、子会社の業務の
遂行状況を毎月報告する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
原材料、為替変動、災害、品質等に係るリスクについて、継続的な情報収集と分析、および対応策の立案
等リスク管理の状況を必要に応じ、それぞれの業務を分掌する取締役が取締役会に報告する。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)子会社を管理する担当部署を定めるとともに、当社グループの基本理念や方針を共有し、業務の整合性
の確保と効率的な遂行をはかるため、関係会社管理規程を定める。
(b)重要な管理業務については規程類に当社グループ内標準の業務手順を定める。
(c)予算統制により当社グループ内各社の業績を管理する。
(d)全員経営推進部が子会社における業務執行状況の適法性・効率性を監査する。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社グループに共通するコンプライアンスブック・行動規範等の配布等により遵法意識の徹底をはか
る。
(b)当社グループに共通する内部通報制度により不正等の早期発見と発生抑止をはかる。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の事務局を担当する総務部内に、他の業務に優先して監査役の要請に対応する使用人を予め指名
し配属するとともに、当該使用人に監査役の指示による調査の権限を付与する。
(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命・異動・考課等の決定には監査役会の事前の同意を得る。
(リ)監査役の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前々号の使用人に対する監査役の指示は他の業務に優先するものとし、業務分掌規程にその旨を定める。
(ヌ)次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(a)取締役会への出席のほか、部長会・サービス部門会議等の重要会議に監査役の出席を求める。
(b)以下に定める事項については速やかに監査役に報告する。
・法令・定款違反に関する事項
・品質の欠陥に関する事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・決算分析および月次決算分析
・内部監査実施状況
b.子会社の取締役等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
(a)監査役は子会社の取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を受ける。
(b)監査役は当社の部長会・サービス部門会議等の重要会議に出席し、子会社の業務の遂行状況等の報告を
受ける。
(ル)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告した当社グループの役員および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ内に徹底する。
(ヲ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が必要と認めるときは、法律や会計等の専門家を利用できるものとし、その費用は会社が
負担する。
(ワ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
29/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
a.全員経営推進部長は、監査の実効性をより高めるため、監査役および会計監査人が全員経営推進部と定期的
に情報・意見を交換する機会を確保する。
b.人事厚生部長は、内部通報制度の通報内容を全て監査役に報告する。
(カ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規程を制
定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
企画部が年に1回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直しおよび対処方法等について本部
長会議へ報告し、リスク発生時には迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めています。
④責任限定契約の内容と概要
当社と業務執行を行わない取締役および各監査役は、会社法第427条第1項の規定にもとづき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結
し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用等
の損害を当該保険契約により填補することとしています。
被保険者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役です。
なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としています。
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数を17名以内にする旨を定款で定めています。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めてい
ます。取締役に法令ならびに定款等への違反や社内規定にもとづく懲戒等による不適格事由に抵触する事象が発生
した場合には、取締役会が当該取締役の解任を発議し、株主総会で決議します。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。
ロ.当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第5項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
います。
ハ.当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するた
め、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めています。
30/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 9.52 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 味の素㈱入社
1978年4月 当社入社
1980年2月 総務部長
1983年6月 取締役就任 総務部長
1985年6月 常務取締役就任 総務部長
代表取締役
後藤 康雄 1949年2月14日 生
(注)1
2,998
会長 1986年6月 代表取締役社長就任
2005年4月 ㈱マルアイ代表取締役会長就任
2007年6月 代表取締役会長就任(現任)
2008年2月 (公財)はごろも教育研究奨励会理事長就
任(現任)
1997年4月 味の素㈱入社
2002年6月 米国スタンフォード大学経営大学院修士
課程修了
2002年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・ジャパン入社
2004年4月 当社入社
2004年6月 取締役就任 生産本部長補佐
2007年6月 サービス本部副本部長
代表取締役 (注)1
後藤 佐恵子 1974年11月19日 生
2008年4月 全員経営推進室長 258
社長 (注)6
2010年1月 経営企画部担当
2011年6月 経営企画部担当兼お客様相談部担当
2012年6月 常務取締役就任 サービス本部長
2019年6月 経営企画本部長
2019年10月 代表取締役社長就任(現任)
2020年6月 (公財)はごろも教育研究奨励会理事就任
(現任)
1987年4月 ㈱東食入社
1998年7月 当社入社
2002年10月 バンコク駐在員事務所長
2010年1月 生産第二部長
2014年4月 デザート・総菜ユニット長
2014年6月 取締役就任 デザート・総菜ユニット長
2015年6月 事業本部長補佐兼デザート・総菜ユニッ
ト長
2016年6月 常務取締役就任 事業本部長補佐
代表取締役
(ユニット担当)兼シーチキンユニット長
松井 敬 1963年8月27日 生 (注)1
21
副社長 事業本部長
2017年9月 事業本部長補佐兼シーチキン・デザー
ト・総菜ユニット長
2019年6月 事業本部副本部長兼シーチキン・デザー
ト・総菜ユニット長
2019年9月 事業本部副本部長兼シーチキン・デザー
ト・総菜ユニット長兼バイオユニット長
2019年10月 代表取締役副社長就任(現任)
事業本部長兼バイオユニット長
2020年1月
事業本部長(現任)
31/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 当社入社
1990年1月 沖縄営業所長
2006年6月 経営企画部部長
2008年6月 総務部長
2009年6月 取締役就任 総務部長
2012年6月 サービス本部副本部長兼総務部長
専務取締役
2014年4月 経営企画室担当
経営企画本部長兼 川隅 義之 1957年8月28日 生 (注)1
63
2016年6月 常務取締役就任
SDGs担当
事業本部長補佐(支店担当)
2017年9月 経営企画室担当
2019年6月 サービス本部長
2019年10月 専務取締役就任(現任)
経営企画本部長
2021年6月 経営企画本部長兼SDGs担当(現任)
1982年4月 当社入社
2009年6月 ㈱マルアイ取締役販売企画部長
2012年6月 名古屋支店長
2014年4月 第1事業部長兼乾物ユニット長
2014年6月 取締役就任(現任)第1事業部長
兼乾物ユニット長
2015年1月 第1事業部長兼乾物ユニット長
取締役
兼パスタ・米飯ユニット長
山田 雅文 1961年9月24日 生 (注)1
25
東京支店長
2015年3月 乾物ユニット長
兼パスタ・米飯ユニット長
2016年6月 パスタ・米飯ユニット長
2017年6月 東京支店長
2019年6月 事業本部副本部長
兼乾物・パスタ・米飯ユニット長
2021年4月 東京支店長(現任)
1990年4月 当社入社
2011年10月 営業開発室長
2013年4月 家庭用営業部副部長兼第1グループマ
ネージャー
2014年4月 シーチキンユニット長
取締役
日笠 博文 1967年8月6日 生
(注)1
12
2016年6月 取締役就任(現任) 乾物ユニット長
サービス本部長
2017年6月 乾物・パスタ・米飯ユニット長
2019年6月 サービス本部副本部長兼人事厚生部長
2019年10月 サービス本部長兼人事厚生部長
2022年4月
サービス本部長(現任)
32/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年4月 当社入社
2000年1月 沖縄営業所長
2011年1月 家庭用営業部次長兼営業第1グループマ
ネージャー
取締役
2013年4月 営業開発室長兼第1グループマネー
事業本部副本部長兼
田村 智之 1968年8月31日 生 (注)1
20
ジャー
乾物・パスタ・
2016年6月 大阪支店長
米飯ユニット長
2019年6月 取締役就任(現任) 東京支店長
2021年4月 事業本部副本部長兼乾物・パスタ・米飯
ユニット長(現任)
1988年4月 当社入社
2009年1月 フードサポート部東京営業所長
2011年1月 P.T.アネカ・ツナ・インドネシアへ出
向 工場長
2016年2月 富士山パスタプラント副工場長
取締役
2016年4月 富士山パスタプラント工場長
新清水プラント工場長兼 望月 浩志 1963年4月19日 生 (注)1
17
2019年4月 シーチキン・デザート・総菜ユニット
生産統括担当
新清水プラント準備室長
2020年6月
取締役就任(現任)
2020年9月 新清水プラント工場長
2022年6月 新清水プラント工場長兼生産統括担当
(現任)
1985年4月 当社入社
2011年6月 お客様相談部品質管理室長
2021年1月 品質保証部長
取締役
大石 雅弘 1963年1月4日 生 (注)1
10
焼津プラント工場長 2021年4月 焼津プラント副工場長
2021年6月 取締役就任 焼津プラント工場長(現
任)
1995年4月 当社入社
2021年1月 品質保証部品質管理室長
取締役
2021年4月 品質保証部長
品質保証本部長兼
給田 尚文 1968年10月20日 生
(注)1
11
品質保証部長兼
2021年6月
取締役就任(現任)
HICセンター長
2022年6月
品質保証本部長兼品質保証部長兼HIC
センター長(現任)
1990年4月 当社入社
2009年1月
札幌営業所長
2012年1月
福岡営業所長
取締役
2015年3月
広域量販営業所長
事業本部長補佐兼
2017年6月
鈴木 孝夫 1967年7月4日 生
広域流通部長 (注)1
11
シーチキン・デザート・総菜
2019年6月
大阪支店長
ユニット長
2019年10月 事業本部長補佐兼シーチキン・デザート・総
菜ユニット長(現任)
2022年6月
取締役就任(現任)
1991年4月 当社入社
2014年1月 福岡営業所長
2019年6月 広域流通部長
取締役
山本 秀幸 1968年6月27日 生 (注)1
17
2021年1月 開発部長兼製品開発室長
開発部長
2022年4月
開発部長(現任)
2022年6月 取締役就任(現任)
33/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年4月 当社入社
2017年6月 経理部長兼財務グループマネージャー
取締役
2019年6月 財務部長兼財務グループマネージャー
経営企画副本部長兼 越野 勉 1968年10月18日 生
(注)1
12
2021年1月 財務部長
財務部長
取締役就任 経営企画副本部長兼財務部
2022年6月
長(現任)
1971年7月 日本銀行入行
1980年9月 国際決済銀行に出向
1990年5月 日本銀行調査統計局企画調査課長
1994年4月 松山支店長
1996年9月 検査役
(注)1
取締役 田口 博雄 1948年8月29日 生
5
1997年5月 静岡支店長
(注)7
2001年4月 法政大学社会学部教授就任
2002年4月 静岡県金融アドバイザー就任(現任)
2011年6月 監査役就任
2015年6月
取締役就任(現任)
1973年4月 農林中央金庫入庫
1993年6月 水戸支店長
1995年6月 農業部副部長
1997年6月 静岡支店長
1999年4月 組合金融第一本部開発部長
2000年7月 業務開発部長
(注)1
2002年3月 JAバンク企画実践部長
取締役 向井地 純一 1950年1月10日 生
10
(注)7
2002年8月 全国農業協同組合中央会常務理事
2006年8月 同専務理事
2009年6月 農林中央金庫代表理事副理事長
2011年6月 農林中金総合研究所顧問
2015年6月 監査役就任
2020年6月 取締役就任(現任)
1979年2月 ロチェスター大学経済学博士号取得
1982年4月
東京大学経済学部助教授
1993年12月
東京大学経済学部教授
1996年4月
東京大学大学院経済学研究科教授
2007年10月 東京大学大学院経済学研究科教授兼経済
学部長
2015年6月
東日本旅客鉄道株式会社取締役(現任)
(注)1
取締役 伊藤 元重 1951年12月19日 生
-
2016年4月
(注)7
学習院大学国際社会科学部教授
2016年6月 監査役就任
東京大学名誉教授(現任)
2018年6月 株式会社静岡銀行取締役(現任)
住友化学株式会社取締役(現任)
2022年4月
JX金属株式会社社外取締役(現任)
2022年6月
取締役就任(現任)
34/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年4月 ㈱静岡銀行入社
1990年4月 当社へ出向
1994年6月 取締役就任 経営企画室長
1995年1月 サービス部門統轄
兼経理部長兼経営企画部長
常勤監査役 松永 年史 1948年11月16日 生
(注)2
75
1999年8月 ㈱静岡銀行退社
2000年1月 経営企画部長
2002年6月 常務取締役就任 経営企画部長
2006年6月 常勤監査役就任(現任)
1977年4月 当社入社
1997年1月 大阪支店長
1998年1月 東京支店長
1999年6月 取締役就任 東京支店長
2000年1月 営業部長
2002年6月 販売本部長補佐兼営業部長
2003年6月 販売本部長代行兼営業部長
2004年6月 常務取締役就任 販売本部長代行
常勤監査役 溝口 康博 1952年10月20日 生 (注)3
86
兼営業部長
2005年4月 販売本部長兼営業部長
2006年6月 専務取締役就任 販売本部長兼営業部長
2007年1月 販売本部長
2007年6月 代表取締役社長就任
2015年4月 取締役相談役
2015年6月 常勤監査役就任(現任)
1983年4月 株式会社フジテレビジョン入社
1998年4月 学校法人明治大学専任講師
2009年4月 学校法人明治大学情報コミュニケーショ
ン学部教授(現任)
2009年8月 内閣府男女共同参画推進連携会議有識者
議員
2011年6月 株式会社セブン銀行監査役
2014年6月 JXTGホールディングス株式会社(現
(注)4
ENEOSホールディングス株式会社)
監査役 牛尾 奈緒美 1961年3月8日 生
-
(注)7
監査役
2016年4月 学校法人明治大学副学長
2018年3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディン
グス取締役(現任)
2019年2月 文部科学省第10期中央教育審議会委員
2019年6月
株式会社静岡銀行監査役(現任)
2020年6月 監査役就任(現任)
2021年6月 第一生命保険株式会社取締役(現任)
35/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年4月 東海大学海洋学部講師
2000年4月 東海大学海洋学部助教授
2006年4月 東海大学海洋学部教授
2011年4月 東海大学大学院地球環境科学研究科主任
教授
2012年4月 東海大学社会教育センター博物館館長
(注)5
監査役 秋山 信彦 1961年9月24日 生
-
2014年4月 東海大学海洋学部博物館館長
(注)7
2017年4月 東海大学海洋学部水産学科主任
2019年4月 東海大学海洋学部長
2021年4月 東海大学海洋研究所アクアカルチャーテ
クノロジーセンター所長(現任)
2021年6月 監査役就任(現任)
1986年4月 日本銀行入行
1995年5月 外務省出向 在中華人民共和国日本国大
使館二等書記官
1997年4月 在中華人民共和国日本国大使館一等書記
官
2008年7月 日本銀行香港事務所長
2013年5月 日本銀行金融研究所参事役
(注)2
監査役 小髙 新吾 1963年5月2日 生
-
2014年6月 日本銀行金融研究所参事役兼情報技術研
(注)7
究センター長
2015年11月 日本銀行静岡支店長
2021年10月 麗澤大学経済学部教授
2022年4月 麗澤大学経済学部教授兼キャリアセン
ター長(現任)
2022年6月 監査役就任(現任)
3,652
計
(注)1 2022年6月29日開催の定時株主総会から1年間
2 2022年6月29日開催の定時株主総会から4年間
3 2019年6月27日開催の定時株主総会から4年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会から4年間
5 2021年6月25日開催の定時株主総会から4年間
6 代表取締役社長後藤佐恵子は代表取締役会長後藤康雄の長女です。
7 取締役田口博雄、向井地純一、伊藤元重は社外取締役、監査役牛尾奈緒美、秋山信彦、小髙新吾は社外監査
役です。なお、当社は社外取締役3名および社外監査役3名を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
各社外取締役および各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。社外取締役伊藤元重氏
は、東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社、株式会社静岡銀行およびJX金属株式会社の社外取締役であ
り、社外監査役牛尾奈緒美氏は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、第一生命保険株式会社の社外取
締役および株式会社静岡銀行の社外監査役です。東日本旅客鉄道株式会社、住友化学株式会社、JX金属株式会
社および株式会社ポーラ・オルビスホールディングスならびに第一生命保険株式会社と当社との間に特別の利害
関係はありません。株式会社静岡銀行と当社との間には資金の借入等の関係があります。
社外取締役の選任にあたっては、独立性とともに当社や業界について一定の知見を有することを重視し、原則
として社外監査役経験者を選任しています。独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判
断基準等を参考にしています。
社外監査役の選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞ
れの専門知識・経験等を活かした監査を行っていただけるよう、その独立性を重視しています。独立性について
は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
36/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」に記載のとお
りです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的な視点から意見具申を行うほ
か、重要な業務執行の意思決定をする役割を担います。社外監査役は、重要会議において必要に応じて質問し、
報告を受け、意見を表明しています。原則として月1回開催する監査役会において、常勤監査役の報告を受け、
的確な監査業務の遂行等につき協議します。また、内部監査を担当する全員経営推進部および会計監査人と連係
を保ち監査効果の向上に努めています。
37/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は5名で、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成されています。常勤監査役の松永年史は経理部
長および経理部所管取締役を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、監査役の職務を補助するため総務部内に他の業務に優先して監査役の要請に対応する従業員を配置してい
ます。
b.監査役・監査役会の活動状況
監査役会は原則として月次で開催し、当事業年度において計14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
松永 年史 14回 14回
溝口 康博 14回 14回
伊藤 元重 14回 9回
牛尾 奈緒美 14回 12回
秋山 信彦 10回 10回
※表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同
意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書案等です。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役会等への出
席、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行いました。その結
果を原則として月次で監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。
②内部監査の状況
全員経営推進部の内部監査担当には業務経験豊富な要員6名を配置し、社内各部署の業務について経営方針・規
程等への準拠状況を計画的に監査しています。全員経営推進部長は、内部監査計画の作成にあたっては、監査効率
の向上をはかるため、監査役および会計監査人と調整を行っています。また、内部監査結果は監査役および会計監
査人にも報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
双研日栄監査法人
b.継続監査期間
37年間
c.業務を執行した公認会計士
吉澤 秀雄
箕輪 光紘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者等2名、その他1名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査チームの独立性や専門性、業界への知見や監査報
酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しています。双研日栄監査法人では、審査担当社員による監査業務全般の
審査や、品質管理担当者による品質管理システムの整備運用状況のモニタリングなどから監査業務の実施状況を
検証しているなど、その管理体制についても整備されていると認められます。また、当社が属する缶詰食品業界
にも精通しているため、適任であると判断しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
38/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、監査法人としての独立性および品質管理体制、監査計画
の妥当性やその遂行状況、また監査チームの独立性・編成・専門的能力などの要素毎に評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
34 34
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
34 34
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、監査上の重要課題、監査日数、監査人員等の監査計画の妥当性
を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、過年度の監査計画と実績の状況、報酬見積りの相当性等を確認した結果、監査品質を維
持・向上していくために合理的な水準であると判断し、同意しています。
39/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬
当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
います。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けてい
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定方法および内容が取締役会で決
議された決定方針に沿うものであり、経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、確定額報酬としての基本報酬(金銭報酬)および退職慰労金により構成されている。
当社は安全・安心な食品を安定供給する社会的な使命を負っているので、短期的な収益の拡大よりも中長期的
で基調的な業績の改善を重視している。取締役の報酬に関しても短期的な業績に連動した報酬ではなく、中長
期的な視点で業務執行を可能とする安定した報酬を基本としている。個々の取締役の報酬の決定に際しては経
営への貢献度と職責の重要度等も勘案した適正な水準とすることを基本方針とする。
(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の標準報酬部分および半期(6月・12月)ごとの付加報酬部分とし、役員報
酬規程の定めに従い、人事労務を所管する取締役が各取締役の標準報酬額(従業員の基本給の最高額×役位係数
に在籍年数を勘案)を算定、代表取締役3名と経営への貢献度と職責の重要度を勘案した標準報酬額と付加報酬
額(年間標準報酬額の1割程度)を協議して報酬案を策定する。なお、役位係数は1.3~10.0倍の範囲とし、算定
された報酬案を経営諮問委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定する。
(c)退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を
含む。)
当社の取締役の退職慰労金は、役員退職慰労金規程の定めに従い、当該取締役が在任した役位(会長・社
長・副社長・専務取締役・常務取締役・取締役)毎に基本支給額を算出し、功労加算または減額事由を取締役
会が認めた場合は、基本支給額に加算・減額を行う。退職慰労金は、株主総会決議を経て支給することとす
る。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社の報酬は確定額報酬のみであり、確定額報酬が取締役の個人別の報酬等の額の全部を占めるものとす
る。
(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は1994年6月29日開催の株主総会で決議された報酬総額を限度とし、経営諮問委員会での審
議を踏まえ、取締役会が決定する。また、退職慰労金については株主総会の決議において取締役会に一任され
た場合には、取締役会に於いて役員退職慰労金規程にもとづき、支給額・時期・方法等を決定する。
b.監査役の報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。
なお、当社は、1994年6月29日開催の株主総会で、取締役の報酬総額(全員分)を年額540百万円以内(使用人
兼務役員の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬総額(全員分)を年額72百万円以内と決定しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 退職慰労金
取締役
388,140 331,650 56,490 14
(社外取締役を除く)
監査役
20,444 19,100 1,344 2
(社外監査役を除く)
28,420 26,600 1,820 6
社外役員
(注)1 取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
2 上記の他、無報酬の取締役1名が存在しています。
3 連結報酬等の総額が1億円以上の役員はいません。
40/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、
「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目
的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有しています
が、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有してい
る場合もあります。
保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有す
ることとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。なお、当社では、株式について
は、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段とし
て利用することも想定しています。保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精
査し、保有の適否を取締役会で検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
20 1,143,423
非上場株式
63 7,109,675
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
9 4,398
非上場株式以外の株式 取引先持株会への定期拠出による取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
41/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主力取引銀行であり資金・外為取引を
2,317,625 2,317,625
行っています。当社の創業時から取引を
㈱静岡銀行 継続しており、事業上の関係を勘案し、 有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
2,000,110 2,016,333
ため継続して保有しています。
原材料や製品等の輸入取引や販売の代理
302,000 302,000
店業務を委託しています。事業上の良好
三菱商事㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して
1,389,502 945,260
保有しています。
原材料や製品等の輸入取引や販売の代理
305,000 305,000
店業務を委託しています。事業上の良好
伊藤忠商事㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して
1,263,920 1,094,035
保有しています。
原材料や製品等の輸入取引や販売の代理
307,000 307,000
店業務を委託しています。事業上の良好
三井物産㈱
有
な関係の維持、強化を図るため継続して
1,021,696 706,714
保有しています。
全国の量販店等への製品の販売取引を
87,100 87,100
行っています。事業上の関係を勘案し、
伊藤忠食品㈱
有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
422,870 478,179
ため継続して保有しています。
主力取引銀行であり同社傘下の銀行と資
223,100 223,100
金取引、年金や証券代行事務委託等の取
㈱三菱UFJフィナ
引を行っています。事業上の関係を勘案 有
ンシャル・グループ
し、同社との良好な関係の維持、強化を
169,622 132,008
図るため継続して保有しています。
主に同社傘下の事業会社等と製品の販売
27,905 27,890
取引を行っています。事業上の関係を勘
㈱セブン&アイ・ 案し、同社との良好な関係の維持、強化
無
ホールディングス を図るため継続して保有しています。株
162,211 124,474 式数の増加は、持株会への定期拠出によ
る株式の取得です。
主に中京エリアでの製品の販売取引を
72,975 72,342
行っています。事業上の関係を勘案し、
セントラルフォレス
同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
トグループ㈱
ため継続して保有しています。株式数の
131,428 140,924 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
全国の量販店等への製品の販売取引を
25,000 25,000
行っています。事業上の関係を勘案し、
加藤産業㈱
無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
79,250 89,375
ため継続して保有しています。
42/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に関東エリアでの製品の販売取引を
41,687 41,679
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱いなげや 無
ため継続して保有しています。株式数の
56,278 69,021
増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に甲信エリアでの製品の販売取引を
52,759 52,190
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱マルイチ産商 無
ため継続して保有しています。株式数の
54,975 54,956
増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主にパスタの原材料であるデュラム小麦
9,620 4,810
粉を購入しています。事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
日東富士製粉㈱
有
を図るため継続して保有しています。株
43,482 36,652
式数の増加は、株式分割によるもので
す。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
9,000 9,000
ユニ・チャーム㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
39,231 41,805
ます。
主に九州エリアでの製品の販売取引を
29,093 28,003
行っています。事業上の関係を勘案し、
ヤマエグループホー
同社との良好な関係の維持、強化を図る
有
ルディングス㈱
ため継続して保有しています。株式数の
30,023 32,792 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に東北エリアでの製品の販売取引を
17,377 16,972
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱サトー商会 有
ため継続して保有しています。株式数の
23,077 25,526 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に関西エリアでの製品の販売取引を
23,178 23,174
行っています。事業上の関係を勘案し、
同社との良好な関係の維持、強化を図る
㈱オークワ 無
ため継続して保有しています。株式数の
21,347 28,041 増加は、持株会への定期拠出による株式
の取得です。
主に同社傘下の事業会社等と製品の販売
7,033 6,811
取引を行っています。事業上の関係を勘
案し、同社との良好な関係の維持、強化
イオン㈱
無
を図るため継続して保有しています。株
18,352 22,470 式数の増加は、持株会への定期拠出によ
る株式の取得です。
43/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
北海道エリアでの製品の販売取引を行っ
15,840 15,840
ています。事業上の関係を勘案し、同社
イオン北海道㈱
無
との良好な関係の維持、強化を図るため
17,804 19,198
継続して保有しています。
全国の量販店等への製品の販売取引を
5,420 5,420
行っています。事業上の関係を勘案し、
三菱食品㈱
無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
16,314 16,774
ため継続して保有しています。
同社傘下の事業会社より空缶等の容器の
11,000 11,000
購入や製造ラインの設計・管理等を委託
東洋製罐グループ
しています。事業上の関係を勘案し、同 有
ホールディングス㈱
社との良好な関係の維持、強化を図るた
15,466 14,476
め継続して保有しています。
主に資金取引を行っています。事業上の
9,300 9,300
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
㈱清水銀行 有
持、強化を図るため継続して保有してい
14,638 15,763
ます。
主に関西エリアでの製品の販売取引を
13,830 13,830
エイチ・ツー・オー
行っています。事業上の関係を勘案し、
無
リテイリング㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
11,714 12,668
ため継続して保有しています。
製品の運送・保管業務を委託していま
11,600 5,800
す。事業上の関係を勘案し、同社との良
キユーソー流通シス
好な関係の維持、強化を図るため継続し 有
テム㈱
て保有しています。株式数の増加は、株
11,600 9,703
式分割によるものです。
主に関東エリアでの製品の販売取引を
10,000 10,000
ユナイテッド・スー
行っています。事業上の関係を勘案し、
パーマーケットホー
無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
ルディングス㈱
10,540 11,660
ため継続して保有しています。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,195 1,195
日清食品ホールディ
する調査・研究を目的として保有してい 無
ングス㈱
10,241 9,810
ます。
主に段ボールを購入しています。事業上
12,612 12,612
の関係を勘案し、同社との良好な関係の
レンゴー㈱
無
維持、強化を図るため継続して保有して
9,862 12,120
います。
主に中京エリアでの製品の販売取引を
9,400 9,400
行っています。事業上の関係を勘案し、
㈱ヤマナカ 無
同社との良好な関係の維持、強化を図る
6,627 6,918
ため継続して保有しています。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
花王㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
5,025 7,313
ます。
44/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
サトウ食品㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
4,835 4,940
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
東洋水産㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
4,370 4,650
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
味の素㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
3,475 2,265
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
カゴメ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
3,120 3,515
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
ハウス食品グループ
する調査・研究を目的として保有してい 無
本社㈱
2,894 3,640
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
アヲハタ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
2,416 2,399
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
キユーピー㈱
する調査・研究を目的として保有してい 有
2,342 2,520
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,331 1,331
㈱日清製粉グループ
する調査・研究を目的として保有してい 無
本社
2,270 2,462
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
500 500
日本ハム㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
2,075 2,372
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
㈱なとり する調査・研究を目的として保有してい 有
1,949 1,964
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
フジッコ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,929 1,950
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
800 800
ブルドックソース㈱
する調査・研究を目的として保有してい 有
1,708 2,160
ます。
ペットフード専門店等への製品の販売取
2,670 2,655
引を行っています。事業上の関係を勘案
エコートレーディン
し、同社との良好な関係の維持、強化を
無
グ㈱
図るため継続して保有しています。株式
1,575 1,784 数の増加は、持株会への定期拠出による
株式の取得です。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
山崎製パン㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,499 1,789
ます。
45/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
400 400
エスビー食品㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,472 1,944
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
ケンコーマヨネーズ
する調査・研究を目的として保有してい 無
㈱
1,387 1,887
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
ライオン㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
1,362 2,159
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
500 500
㈱ニチレイ する調査・研究を目的として保有してい 無
1,184 1,424
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
2,550 2,550
ENEOSホール
する調査・研究を目的として保有してい 無
ディングス㈱
1,167 1,279
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
㈱雪国まいたけ する調査・研究を目的として保有してい 無
1,141 1,973
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
500 500
㈱永谷園ホールディ
する調査・研究を目的として保有してい 無
ングス
966 1,167
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
焼津水産化学工業㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
909 1,003
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
300 300
エバラ食品工業㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
843 812
ます。
主に中国エリアでの製品の販売取引を
1,000 1,000
行っています。事業上の関係を勘案し、
㈱あじかん 有
同社との良好な関係の維持、強化を図る
835 876
ため継続して保有しています。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
㈱日東ベスト する調査・研究を目的として保有してい 無
787 780
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
200 200
日清オイリオグルー
する調査・研究を目的として保有してい 無
プ㈱
569 653
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
日本水産㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
548 532
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
200 200
昭和産業㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
523 621
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
190 190
マルハニチロ㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
455 498
ます。
46/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
200 200
プリマハム㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
440 698
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
1,000 1,000
日本製麻㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
367 349
ます。
事業内容・株主政策・株主優待品等に関
200 200
丸大食品㈱
する調査・研究を目的として保有してい 無
296 343
ます。
(注)当社では、特定保有株式における定量的な保有効果の測定は困難ですが、毎期、個別銘柄毎に取引状況や配当利
回り等について検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
47/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、双研日栄
監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。
48/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,558,478 3,533,831
現金及び預金
6,752,655 7,570,025
受取手形
10,039,739 10,808,243
売掛金
8,172,175 9,006,839
商品及び製品
55,301 65,707
仕掛品
2,841,978 2,449,198
原材料及び貯蔵品
2,384,782 2,153,594
その他
△ 16,669 △ 2,738
貸倒引当金
32,788,441 35,584,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,798,461 17,562,184
建物及び構築物
△ 9,901,529 △ 10,172,957
減価償却累計額
※2 6,896,931 ※2 7,389,226
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 12,016,849 12,454,424
△ 8,401,293 △ 8,887,624
減価償却累計額
3,615,555 3,566,800
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,487,847 ※2 3,487,847
土地
326,480 320,944
リース資産
△ 117,903 △ 140,755
減価償却累計額
208,577 180,189
リース資産(純額)
建設仮勘定 150,895 73,048
2,245,695 2,386,295
その他
△ 1,571,297 △ 1,740,810
減価償却累計額
674,398 645,485
その他(純額)
15,034,205 15,342,598
有形固定資産合計
無形固定資産 457,211 409,223
投資その他の資産
※1 ,※2 7,751,086 ※1 ,※2 8,799,459
投資有価証券
9,995 10,777
繰延税金資産
450,264 566,861
退職給付に係る資産
459,458 521,192
その他
△ 3,195 △ 3,250
貸倒引当金
8,667,609 9,895,041
投資その他の資産合計
24,159,026 25,646,863
固定資産合計
56,947,467 61,231,564
資産合計
49/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
11,898,439 12,568,861
支払手形及び買掛金
※2 482,688 ※2 482,688
1年内返済予定の長期借入金
42,614 42,085
リース債務
4,892,128 5,646,898
未払金
438,181 516,321
未払法人税等
31,408 30,607
売上割戻引当金
2,816 3,301
販売促進引当金
391,143 396,438
賞与引当金
421,932 840,617
その他
18,601,353 20,527,820
流動負債合計
固定負債
※2 3,681,541 ※2 3,198,853
長期借入金
79,198 44,073
リース債務
1,250,190 1,575,668
繰延税金負債
784,224 812,198
役員退職慰労引当金
12,359 12,502
退職給付に係る負債
102,988 129,657
その他
5,910,502 5,772,953
固定負債合計
24,511,855 26,300,774
負債合計
純資産の部
株主資本
1,441,669 1,441,669
資本金
942,527 942,527
資本剰余金
29,090,471 30,630,426
利益剰余金
△ 2,162,718 △ 2,163,143
自己株式
29,311,949 30,851,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,197,868 3,820,843
その他有価証券評価差額金
97,708 188,406
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 211,922 △ 43,492
40,007 113,551
退職給付に係る調整累計額
3,123,662 4,079,309
その他の包括利益累計額合計
32,435,612 34,930,790
純資産合計
56,947,467 61,231,564
負債純資産合計
50/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 68,447,247
67,346,570
売上高
※2 50,920,428 ※2 52,864,491
売上原価
16,426,142 15,582,755
売上総利益
※3 ,※4 13,013,316 ※3 ,※4 13,314,096
販売費及び一般管理費
3,412,826 2,268,658
営業利益
営業外収益
60 70
受取利息
172,384 190,275
受取配当金
235,452 2,989
持分法による投資利益
37,602 39,278
仕入割引
70,340 68,592
賃貸料収入
48,394 46,618
その他
564,234 347,826
営業外収益合計
営業外費用
7,489 13,831
支払利息
40,202 35,960
賃貸収入原価
19,334 14,813
その他
67,026 64,605
営業外費用合計
3,910,034 2,551,879
経常利益
特別利益
※5 5,266 ※5 6,499
固定資産売却益
658
投資有価証券売却益 -
5,250 349,041
補助金収入
※6 78,722
-
受取補償金
11,174 434,263
特別利益合計
特別損失
54
貸倒引当金繰入額 -
※7 17,388 ※7 54,911
固定資産除却損
※8 991
固定資産売却損 -
1,875
投資有価証券評価損 -
3,519
-
災害による損失
21,899 56,841
特別損失合計
3,899,309 2,929,301
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 873,162 911,296
50,083 7,514
法人税等調整額
923,246 918,811
法人税等合計
2,976,063 2,010,490
当期純利益
2,976,063 2,010,490
親会社株主に帰属する当期純利益
51/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,976,063 2,010,490
当期純利益
その他の包括利益
1,152,315 622,975
その他有価証券評価差額金
27,360 90,697
繰延ヘッジ損益
298,222 65,310
退職給付に係る調整額
176,663
△ 32,872
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,445,025 ※ 955,647
その他の包括利益合計
4,421,088 2,966,138
包括利益
(内訳)
4,421,088 2,966,138
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
52/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,441,669 942,527 26,613,177 △ 2,162,718 26,834,656
当期変動額
剰余金の配当
△ 498,769 △ 498,769
親会社株主に帰属する当期
2,976,063 2,976,063
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,477,293 - 2,477,293
当期末残高 1,441,669 942,527 29,090,471 △ 2,162,718 29,311,949
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,045,553 70,348 △ 125,278 △ 311,986 1,678,636 28,513,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 498,769
親会社株主に帰属する当期
2,976,063
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,152,315 27,360 △ 86,644 351,994 1,445,025 1,445,025
変動額(純額)
当期変動額合計 1,152,315 27,360 △ 86,644 351,994 1,445,025 3,922,319
当期末残高 3,197,868 97,708 △ 211,922 40,007 3,123,662 32,435,612
53/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,441,669 942,527 29,090,471 △ 2,162,718 29,311,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 470,535 △ 470,535
親会社株主に帰属する当期
2,010,490 2,010,490
純利益
自己株式の取得
△ 424 △ 424
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,539,955 △ 424 1,539,530
当期末残高 1,441,669 942,527 30,630,426 △ 2,163,143 30,851,480
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
3,197,868 97,708 △ 211,922 40,007 3,123,662 32,435,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 470,535
親会社株主に帰属する当期
2,010,490
純利益
自己株式の取得 △ 424
株主資本以外の項目の当期
622,975 90,697 168,430 73,543 955,647 955,647
変動額(純額)
当期変動額合計
622,975 90,697 168,430 73,543 955,647 2,495,178
当期末残高 3,820,843 188,406 △ 43,492 113,551 4,079,309 34,930,790
54/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,899,309 2,929,301
税金等調整前当期純利益
1,315,706 1,762,536
減価償却費
1,875
投資有価証券評価損益(△は益) -
12,606
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,931
18,004 32,953
その他の引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 19,642 △ 30,620
受取利息及び受取配当金 △ 172,444 △ 190,345
7,489 13,831
支払利息
702 2,016
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 235,452 △ 2,989
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,274 △ 6,499
補助金収入 △ 5,250 △ 349,041
受取補償金 - △ 78,722
1,624,758
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,585,873
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,006,994 △ 721,171
389,528
未収入金の増減額(△は増加) △ 573,874
670,422
仕入債務の増減額(△は減少) △ 236,231
502,372
未払金の増減額(△は減少) △ 78,149
420,965
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 570,485
605,970 237,511
その他
4,581,745 3,984,117
小計
利息及び配当金の受取額 298,155 197,773
利息の支払額 △ 9,135 △ 13,522
33,892 354,291
補助金の受取額
198,834
補償金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 1,377,481 △ 826,185
4,156
-
法人税等の還付額
3,531,331 3,895,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,368,091 △ 1,822,443
9,324 8,202
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7,167 △ 4,398
△ 135,803 △ 106,273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,501,736 △ 1,924,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 135,771 △ 482,688
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 44,938 △ 41,239
配当金の支払額 △ 498,769 △ 470,535
- △ 424
自己株式の取得による支出
2,420,520
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 994,887
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 422 △ 157
449,693 975,352
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,108,785 2,558,478
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,558,478 ※ 3,533,831
現金及び現金同等物の期末残高
55/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社名
セントラルサービス株式会社
なお、非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
P.T.アネカ・ツナ・インドネシア
(3)持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に
取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
56/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
③販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
④賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしていま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において
受注した製品を引き渡す義務を負っています。この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。この収益
は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における
為替換算調整勘定に計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処
理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上してい
ます。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金
③ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ
り、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
57/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の判定
当連結会計年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群(業務用を含む)の事業(以下「乾物事業」と
いう)について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の判定を行っています。判定に
は乾物事業の資産グループに該当する有形固定資産の帳簿価額2,570,937千円(前連結会計年度は1,613,967千
円)を対象としています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認で
きたため、減損損失を計上していません。
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分(事業用資産は主として製品群別、
賃貸用資産および遊休資産は物件別)にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的
なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グ
ループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。割引前将来キャッシュ・フローの総額
は、取締役会等で承認された事業計画および専門家による資産評価レポートにもとづき算定しています。当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として計上します。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大
きい方の金額としています。
3.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された事業計画にもとづき算定しています。当該事業計画
は、前連結会計年度や直近の動向を反映し更新しており、将来の販売計画や主要原材料単価については、過去の
実績および直近の経済状況を加味した仮定を用いています。乾物事業の業績は販売単価・数量および主要原材料
単価の変動により大きく影響を受けます。また、前連結会計年度から一部設備の老朽化対策と生産効率化のた
め、製造拠点の集約を開始しており、当該事業計画にはこれを反映しています。
4.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により乾物事業の損益実績が事
業計画より乖離する可能性があります。また、製造拠点集約計画が遅れた場合には事業計画の見直しが必要にな
る可能性があり、その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。ま
た、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識していましたが、当該取引において買
い戻し義務を負うことから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。なお、当該取引にお
いて支給品譲渡に係る収益は認識していません。
当該会計方針の変更は原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となってい
ます。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に含まれる
変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正する
こと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品が82,577千円増加し、流動負債のその
他が82,577千円増加しました。また前連結会計年度の売上高は16,000,637千円減少し、販売費及び一般管理費は
16,000,637千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に変更はありません。
なお当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されていますが、純資産額に与える影響はありません。
また前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取
手形」および「売掛金」に区分して表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に関する「収益認識関
係」注記については記載していません。
58/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してい
ません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中です。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社のバイオ製品の自社生産体制の見直しを決定しました。これにともないバイオプラ
ントの一部固定資産について、耐用年数の見直しを行い、将来にわたって変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価(減価償却費)が56,349千円増加し、営業利益、経常
利益および税金等調整前当期純利益が56,349千円減少しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期に関しては、いまだ不透明で予測することは困難ですが、当社グルー
プの業績に与える影響は軽微であるとの判断のうえ、会計上の見積りを行っています。
59/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,415,150千円 1,587,290千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 209,942千円 196,063千円
土地 586,715 586,715
投資有価証券 403,245 400,000
計 1,199,902 1,182,779
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 372,648千円 372,648千円
長期借入金 3,118,251 2,745,603
計 3,490,899 3,118,251
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。また、当
社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に
重要性はないため記載を省略しています。
※2 期末棚卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
202,153 千円 97,967 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売奨励金 2,131,219 千円 2,374,976 千円
1,760,216 1,639,255
広告宣伝費
2,142,350 2,246,992
荷造運賃
1,502,203 1,516,993
給料及び手当
12,606
貸倒引当金繰入額 -
236,434 240,179
賞与引当金繰入額
57,891 61,154
役員退職慰労引当金繰入額
171,404 146,447
退職給付費用
60/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
※4 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
200,056 千円 238,597 千円
研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。
※5 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
5,266千円 6,499千円
機械装置及び運搬具
※6 受取補償金
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原材料の不良にともなう受取補償金を計上しています。
※7 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物
4,612千円 47,906千円
機械装置及び運搬具
10,203 6,839
リース資産
550 -
その他(有形固定資産)
1,229 165
無形固定資産 793 -
計 17,388 54,911
※8 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 991千円 -
61/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,623,259千円 871,833千円
組替調整額 - 1,875
税効果調整前
1,623,259 873,709
税効果額 △470,944 △250,733
その他有価証券評価差額金
1,152,315 622,975
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 39,013 129,328
税効果額 △11,653 △38,630
繰延ヘッジ損益
27,360 90,697
退職給付に係る調整額:
当期発生額 376,510 85,832
組替調整額 48,731 7,295
税効果調整前
425,241 93,127
税効果額 △127,019 △27,817
退職給付に係る調整額
298,222 65,310
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △32,872 176,663
その他の包括利益合計
1,445,025 955,647
62/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,325,365 - - 10,325,365
合計 10,325,365 - - 10,325,365
自己株式
普通株式 914,620 - - 914,620
合計 914,620 - - 914,620
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2020年6月26日の第91期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 263,500千円
(ロ)1株当たり配当額 28円00銭
(うち記念配当10円を含む)
(ハ)基準日 2020年3月31日
(ニ)効力発生日 2020年6月29日
②2020年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,268千円
(ロ)1株当たり配当額 25円00銭
(うち記念配当7円を含む)
(ハ)基準日 2020年9月30日
(ニ)効力発生日 2020年12月4日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,268千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 25円00銭
(うち記念配当7円を含む)
(ニ)基準日 2021年3月31日
(ホ)効力発生日 2021年6月28日
63/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,325,365 - - 10,325,365
合計 10,325,365 - - 10,325,365
自己株式
普通株式(注) 914,620 134 - 914,754
合計 914,620 134 - 914,754
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取請求による増加134株です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①2021年6月25日の第92期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,268千円
(ロ)1株当たり配当額 25円00銭
(うち記念配当7円を含む)
(ハ)基準日 2021年3月31日
(ニ)効力発生日 2021年6月28日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
②2021年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,266千円
(ロ)1株当たり配当額 25円00銭
(ハ)基準日 2021年9月30日
(ニ)効力発生日 2021年12月3日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 235,265千円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たり配当額 25円00銭
(ニ)基準日 2022年3月31日
(ホ)効力発生日 2022年6月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 2,558,478 千円 3,533,831 千円
現金及び現金同等物 2,558,478 3,533,831
64/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備およびツナ缶詰製造設備(機械装置)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 53,240 23,311
1年超 26,688 -
合計 79,929 23,311
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化に
より必要額を調達することとしています。
設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達する
こととしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための
取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規
程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図ってい
ます。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、
定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、1年以内の支払期日です。営業債務の一部には、通常の営業
過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジし
ています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。
デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽
減を図っています。デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理し
ており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。
また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.2%が特定の大口顧客に対するものです。
65/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券(※2) 6,233,443 6,233,443 -
資産計
6,233,443 6,233,443 -
長期借入金 3,681,541 3,658,353 △23,187
負債計
3,681,541 3,658,353 △23,187
デリバティブ取引(※3) 139,325 139,325 -
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入
金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しています。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 102,493
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券(※2) 7,109,675 7,109,675 -
資産計
7,109,675 7,109,675 -
長期借入金 3,198,853 3,161,045 △37,807
負債計
3,198,853 3,161,045 △37,807
デリバティブ取引(※3) 268,653 268,653 -
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入
金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しています。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 102,493
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
66/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,558,478 - - -
受取手形 6,752,655 - - -
売掛金 10,039,739 - - -
合計 19,350,874 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,533,831 - - -
受取手形 7,570,025 - - -
売掛金 10,808,243 - - -
合計 21,912,100 - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 482,688 482,688 482,688 482,688 475,818 1,757,659
合計 482,688 482,688 482,688 482,688 475,818 1,757,659
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 482,688 482,688 482,688 475,818 402,648 1,355,011
合計 482,688 482,688 482,688 475,818 402,648 1,355,011
67/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 7,109,675 - - 7,109,675
デリバティブ取引 - 268,653 - 268,653
資産計 7,109,675 268,653 - 7,378,329
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 3,161,045 - 3,161,045
負債計 - 3,161,045 - 3,161,045
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金融機関から提示された為替レート等にもとづき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、
レベル2の時価に分類しています。
68/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 6,229,234 1,693,494 4,535,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 4,209 4,768 △559
合計 6,233,443 1,698,263 4,535,180
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,493千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 7,070,944 1,658,364 5,412,579
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 38,731 44,296 △5,565
合計 7,109,675 1,702,661 5,407,014
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 102,493千円)は、市場価格のない株式等のため「その他有価証券」には含
めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(千円)
(千円) (千円)
株式 800 658 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式1,875千円減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については期末における時価が簿価に比べ
30%以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末に
おける実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。
69/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当するものはありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 のうち1年超
の方法 対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等 買建 買掛金
の振当処理 米ドル 3,234,795 - 139,193
ユーロ 11,502 - 131
合計 3,246,297 - 139,325
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 のうち1年超
の方法 対象 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等 買建 買掛金
の振当処理 米ドル 4,425,487 - 268,187
ユーロ 7,893 - 466
合計 4,433,380 - 268,653
70/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時
金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用してい
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間にもとづいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,359,870千円 4,561,918千円
勤務費用 195,027 205,195
利息費用 33,135 34,670
数理計算上の差異の発生額 113,611 △57,004
退職給付の支払額 △139,725 △154,362
退職給付債務の期末残高 4,561,918 4,590,418
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 4,414,359千円 5,012,183千円
期待運用収益 88,287 100,243
数理計算上の差異の発生額 490,121 28,828
事業主からの拠出額 159,140 170,387
退職給付の支払額 △139,725 △154,362
年金資産の期末残高 5,012,183 5,157,279
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 12,735千円 12,359千円
退職給付費用 5,681 6,274
退職給付の支払額 △6,058 △6,130
退職給付に係る負債の期末残高 12,359 12,502
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,561,918千円 4,590,418千円
年金資産 △5,012,183 △5,157,279
△450,264 △566,861
非積立型制度の退職給付債務 12,359 12,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △437,905 △554,358
退職給付に係る負債 12,359 12,502
退職給付に係る資産 △450,264 △566,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △437,905 △554,358
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
71/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 195,027千円 205,195千円
利息費用 33,135 34,670
期待運用収益 △88,287 △100,243
数理計算上の差異の費用処理額 48,731 7,295
簡便法で計算した退職給付費用 5,681 6,274
確定給付制度に係る退職給付費用 194,288 153,192
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 425,241千円 93,127千円
合 計 425,241 93,127
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 62,231千円 165,914千円
合 計 62,231 165,914
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 39.4% 40.4%
株式 38.6 38.4
一般勘定 18.1 18.1
その他 3.9 3.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,832千円、当連結会計年度79,851千円で
す。
72/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等 339,828千円 346,847千円
役員退職慰労引当金 234,693 243,109
賞与引当金 117,044 118,655
158,968 149,459
その他
繰延税金資産小計
850,535 858,071
△500,460 △508,501
評価性引当額
繰延税金資産合計
350,075 349,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,337,312 1,588,045
退職給付に係る資産 134,493 169,321
固定資産圧縮積立金 76,847 76,847
41,616 80,246
その他
繰延税金負債合計 1,590,270 1,914,461
繰延税金負債の純額 1,240,195 1,564,891
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.7
評価性引当額の増減
0.3 0.3
住民税均等割
0.8 1.0
持分法による投資損益
△1.8 0.0
税額控除
△4.0 △0.6
合併による影響
△2.5 -
その他
0.4 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7 31.4
73/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸
駐車場等を所有しています。なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているた
め、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額および時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,297,780 1,275,617
期中増減額 △22,163 △21,479
期末残高 1,275,617 1,254,138
期末時価 1,288,220 1,276,320
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 509,313 490,755
期中増減額 △18,558 29,700
期末残高 490,755 520,455
期末時価 1,426,000 1,426,000
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(43,689千円)です。当連結
会計年度の主な減少額は減価償却費(42,438千円)です。
3 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 101,515 99,348
賃貸費用 42,958 36,629
差額 58,557 62,719
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 96,841 97,200
賃貸費用 54,558 71,330
差額 42,283 25,869
その他(売却損益等) - △0
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸
収益は計上されていません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)につい
ては、賃貸費用に含まれています。
74/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分
解情報に重要性はないため記載を省略しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方
針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 16,792,395
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,378,269
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、履行義務の充足期間が1年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ 20,565,173 食品事業
三井物産㈱ 11,228,664 食品事業
三菱商事㈱ 10,129,004 食品事業
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に
定める原則的な取扱いに従って、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で記載しています。
75/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高
が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠商事㈱ 21,043,181 食品事業
三井物産㈱ 11,584,895 食品事業
三菱商事㈱ 10,420,110 食品事業
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
76/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
資本金又は
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千米ドル)
割合(%)
P.T. 製品等の製造
アネカ・ (所有) 委託
缶詰等の
インドネ 缶詰等の仕
関連会社 製造販売 役員の兼任、 買掛金
ツナ・ 25,000 直接 33.00 5,914,917 1,130,873
シア国 入
インドネ 出向
シア
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千米ドル) 割合(%)
P.T. 製品等の製造
アネカ・ (所有) 委託
缶詰等の
インドネ 缶詰等の仕
関連会社 製造販売 役員の兼任、 買掛金
ツナ・ 25,000 直接 33.00 5,256,632 1,362,897
シア国 入
インドネ 出向
シア
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊
藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見
積価格を検討のうえ決定しています。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額
3,446.66円 3,711.85円
1株当たり当期純利益 316.24円 213.64円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,976,063 2,010,490
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,976,063 2,010,490
益(千円)
期中平均株式数(株) 9,410,745 9,410,677
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 482,688 482,688 0.32 -
1年以内に返済予定のリース債務 42,614 42,085 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,681,541 3,198,853 0.31 2023年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 79,198 44,073 - 2023年~2027年
その他有利子負債(長期預り金) 32,090 32,090 3.53 取引終了時
合計 4,318,132 3,799,789 - -
(注)1 平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 482,688 482,688 475,818 402,648
リース債務 21,874 13,528 4,551 2,059
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 17,363,449 35,359,036 52,589,906 68,447,247
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 1,346,759 2,599,518 3,266,151 2,929,301
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
941,942 1,815,312 2,244,282 2,010,490
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 100.09 192.90 238.48 213.64
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
100.09 92.81 45.58 △24.84
純損失(△)(円)
78/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,428,101 3,405,672
現金及び預金
6,752,655 7,570,025
受取手形
※2 10,016,899 ※2 10,785,461
売掛金
8,175,671 9,010,250
商品及び製品
55,301 65,707
仕掛品
2,759,400 2,344,130
原材料及び貯蔵品
157,628 183,746
前払費用
2,224,401 1,968,137
その他
△ 16,669 △ 2,738
貸倒引当金
32,553,389 35,330,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,629,293 ※1 7,147,435
建物
267,355 241,533
構築物
3,568,765 3,533,076
機械及び装置
17,524 4,743
車両運搬具
674,337 645,485
工具、器具及び備品
※1 3,487,847 ※1 3,487,847
土地
208,577 180,189
リース資産
150,895 73,048
建設仮勘定
15,004,595 15,313,359
有形固定資産合計
無形固定資産
306,577 262,723
ソフトウエア
150,582 146,125
その他
457,159 408,848
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 6,335,936 ※1 7,212,169
投資有価証券
1,040,930 1,040,930
関係会社株式
698
従業員に対する長期貸付金 -
341,839 365,308
前払年金費用
459,272 520,357
その他
△ 3,195 △ 3,250
貸倒引当金
8,174,783 9,136,213
投資その他の資産合計
23,636,538 24,858,422
固定資産合計
56,189,928 60,188,815
資産合計
79/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
11,565,823 12,215,854
買掛金
※1 482,688 ※1 482,688
1年内返済予定の長期借入金
42,614 42,085
リース債務
※2 5,212,360 ※2 5,990,161
未払金
273,532 254,794
未払費用
430,913 509,884
未払法人税等
11,625 11,108
前受金
37,402 26,350
預り金
31,408 30,607
売上割戻引当金
2,816 3,301
販売促進引当金
385,916 390,481
賞与引当金
429,983
-
その他
18,477,102 20,387,302
流動負債合計
固定負債
※1 3,681,541 ※1 3,198,853
長期借入金
79,198 44,073
リース債務
1,217,804 1,515,465
繰延税金負債
2,872 2,921
退職給付引当金
773,099 799,573
役員退職慰労引当金
102,988 129,657
その他
5,857,504 5,690,543
固定負債合計
24,334,606 26,077,845
負債合計
純資産の部
株主資本
1,441,669 1,441,669
資本金
資本剰余金
942,527 942,527
その他資本剰余金
942,527 942,527
資本剰余金合計
利益剰余金
360,417 360,417
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
配当引当積立金
180,426 180,426
固定資産圧縮積立金
200,000 200,000
新市場開拓準備金
12,000,000 12,000,000
別途積立金
14,597,422 16,139,821
繰越利益剰余金
28,338,265 29,880,665
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,162,718 △ 2,163,143
28,559,744 30,101,719
株主資本合計
評価・換算差額等
3,197,868 3,820,843
その他有価証券評価差額金
97,708 188,406
繰延ヘッジ損益
3,295,577 4,009,250
評価・換算差額等合計
31,855,321 34,110,969
純資産合計
56,189,928 60,188,815
負債純資産合計
80/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 66,655,109 ※1 68,258,335
売上高
※1 50,592,103 ※1 52,705,866
売上原価
16,063,005 15,552,468
売上総利益
※1 ,※2 12,641,836 ※1 ,※2 13,314,241
販売費及び一般管理費
3,421,168 2,238,227
営業利益
営業外収益
※1 318,707 ※1 217,773
受取利息及び配当金
37,602 39,278
仕入割引
88,005 70,021
賃貸料収入
59,026 46,245
その他
503,341 373,320
営業外収益合計
営業外費用
7,371 13,831
支払利息
41,112 35,960
賃貸収入原価
17,259 14,528
その他
65,743 64,319
営業外費用合計
3,858,766 2,547,228
経常利益
特別利益
※3 1,466 ※3 2,199
固定資産売却益
658
投資有価証券売却益 -
5,250 349,041
補助金収入
※4 78,722
-
受取補償金
7,374 429,963
特別利益合計
特別損失
54
貸倒引当金繰入額 -
※5 17,339 ※5 54,911
固定資産除却損
※6 991
固定資産売却損 -
1,875
投資有価証券評価損 -
61,922
抱合せ株式消滅差損 -
3,519
-
災害による損失
83,773 56,841
特別損失合計
3,782,368 2,920,350
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 860,699 899,118
50,118 8,297
法人税等調整額
910,818 907,415
法人税等合計
2,871,549 2,012,934
当期純利益
81/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 12,792,559 59.9 15,122,309 65.3
Ⅱ 労務費 2,107,362 9.8 2,122,796 9.2
Ⅲ 外注加工費 571,784 2.7 447,830 1.9
2,278,185 2,894,020
Ⅳ 経費 ※1 10.7 12.5
自家製品製造費用
17,749,890 20,586,957
3,605,446 2,560,271
半製品仕入高 16.9 11.1
当期総製造費用 100.0 100.0
21,355,337 23,147,228
期首半製品・仕掛品棚卸高 395,202 296,107
254 46
半製品他勘定受入高 ※2
合計
21,750,794 23,443,382
期末半製品・仕掛品棚卸高 296,107 297,928
10,274 9,779
半製品・仕掛品他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
21,444,411 23,135,674
原価計算の方法
缶詰製品等について工程別総合原価計算を行っています。
なお、原価差額は期末において売上原価と棚卸資産に配賦しています。
(注)※1 経費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費(千円) 829,360 1,240,531
修繕費 (千円) 245,151 364,069
水道光熱費(千円) 394,279 451,894
※2 半製品他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他 (千円) 254 46
※3 半製品・仕掛品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
未収入金 (千円) 1,776 536
その他 (千円) 8,498 9,242
合計 (千円) 10,274 9,779
82/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
配当引当積 固定資産圧 新市場開拓
別途積立金
立金 縮積立金 準備金
当期首残高 1,441,669 942,527 942,527 360,417 1,000,000 180,117 200,000 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立
308
金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 308 - -
当期末残高 1,441,669 942,527 942,527 360,417 1,000,000 180,426 200,000 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 12,224,950 25,965,485 △ 2,162,718 26,186,964 2,045,553 70,348 2,115,901 28,302,865
当期変動額
剰余金の配当
△ 498,769 △ 498,769 △ 498,769 △ 498,769
当期純利益 2,871,549 2,871,549 2,871,549 2,871,549
固定資産圧縮積立
△ 308 - - -
金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,152,315 27,360 1,179,675 1,179,675
(純額)
当期変動額合計 2,372,471 2,372,780 - 2,372,780 1,152,315 27,360 1,179,675 3,552,455
当期末残高 14,597,422 28,338,265 △ 2,162,718 28,559,744 3,197,868 97,708 3,295,577 31,855,321
83/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
配当引当積 固定資産圧 新市場開拓
別途積立金
立金 縮積立金 準備金
当期首残高
1,441,669 942,527 942,527 360,417 1,000,000 180,426 200,000 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - -
当期末残高
1,441,669 942,527 942,527 360,417 1,000,000 180,426 200,000 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 14,597,422 28,338,265 △ 2,162,718 28,559,744 3,197,868 97,708 3,295,577 31,855,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 470,535 △ 470,535 △ 470,535 △ 470,535
当期純利益
2,012,934 2,012,934 2,012,934 2,012,934
自己株式の取得 △ 424 △ 424 △ 424
株主資本以外の項
目の当期変動額 622,975 90,697 713,673 713,673
(純額)
当期変動額合計
1,542,399 1,542,399 △ 424 1,541,975 622,975 90,697 713,673 2,255,648
当期末残高 16,139,821 29,880,665 △ 2,163,143 30,101,719 3,820,843 188,406 4,009,250 34,110,969
84/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算
定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に
取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)にもとづく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
(3)販売促進引当金
販売奨励金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しています。
(4)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
85/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。
7.収益及び費用の計上基準
主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注
した製品を引き渡す義務を負っています。この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。この収益は契約に
定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理を採用しています。なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処
理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。
また、金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金
(3)ヘッジ方針
社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リス
クをヘッジしています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであ
り、有効性の評価を省略しています。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の判定
当事業年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群(業務用を含む)の事業(以下「乾物事業」とい
う)について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の判定を行っています。判定には
乾物事業の資産グループに該当する有形固定資産の帳簿価額2,570,937千円(前事業年度は1,613,967千円)を対
象としています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたた
め、減損損失を計上していません。
2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
3.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
4.翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略していま
す。
86/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。
当該会計方針の変更は原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。た
だし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に含まれる変動
対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正するこ
と
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は15,837,500千円減少し、販売費及び一般管理費は
15,837,500千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に変更はありません。
なお、当該会計方針の変更は原則として遡及適用されていますが、純資産額に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、当社のバイオ製品の自社生産体制の見直しを決定しました。これにともないバイオプラント
の一部固定資産について、耐用年数の見直しを行い、将来にわたって変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価(減価償却費)が56,349千円増加し、営業利益、経常利益
および税引前当期純利益が56,349千円減少しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期に関しては、いまだ不透明で予測することは困難ですが、当社の業績
に与える影響は軽微であるとの判断のうえ、会計上の見積りを行っています。
87/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 209,942千円 196,063千円
土地 586,715 586,715
投資有価証券 403,245 400,000
計 1,199,902 1,182,779
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 372,648千円 372,648千円
長期借入金 3,118,251 2,745,603
計 3,490,899 3,118,251
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 901千円 547千円
短期金銭債務 324,375 347,014
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,047,775千円 9,495千円
売上原価・販売費及び一般管理費 3,447,314 3,595,836
営業取引以外の取引による取引高 176,836 30,692
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度43%、当事業年度43%です。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首より適用
し、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較分析を行っています。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売奨励金 2,079,243 千円 2,374,976 千円
1,761,574 1,640,879
広告宣伝費
2,127,564 2,308,402
荷造運賃
1,370,589 1,487,156
給料及び手当
217,641 232,751
賞与引当金繰入額
55,992 59,654
役員退職慰労引当金繰入額
12,606
貸倒引当金繰入額 -
355,910 335,118
減価償却費
88/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 1,436千円 978千円
車両運搬具 29 1,221
計 1,466 2,199
※4 受取補償金
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、原材料の不良にともなう受取補償金を計上しています。
※5 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 3,263千円 47,906千円
構築物 1,349 0
機械及び装置 10,154 6,839
工具、器具及び備品 1,229 165
リース資産 550 -
その他無形固定資産 793 -
計 17,339 54,911
※6 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 991千円 -
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 20,000
関連会社株式 1,020,930
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 20,000
関連会社株式 1,020,930
89/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額等 339,828千円 346,847千円
役員退職慰労引当金 230,924 238,832
賞与引当金 115,273 116,636
投資有価証券評価損 39,399 39,959
事業税 40,445 29,770
法定福利費 17,312 17,283
その他 57,355 57,963
繰延税金資産小計
840,539 847,293
評価性引当額 △500,460 △508,501
繰延税金資産合計
340,079 338,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,337,312 1,588,045
前払年金費用 102,107 109,117
固定資産圧縮積立金 76,847 76,847
その他 41,616 80,246
繰延税金負債合計
1,557,883 1,854,257
繰延税金負債の純額
1,217,804 1,515,465
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 29.9%
法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が
(調整)
法定実効税率の100分の5以下であ
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
るため注記を省略しています。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.4
評価性引当額の増減 0.3
住民税均等割 1.0
税額控除 △4.1
抱合せ株式消滅差損 0.5
合併による影響 △3.2
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
90/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,629,293 1,050,864 47,666 485,055 7,147,435 9,531,239
有形固定資産
構築物 267,355 8,973 0 34,794 241,533 641,428
機械及び装置 3,568,765 824,489 2,070 858,108 3,533,076 8,751,263
車両運搬具 17,524 19,851 28,800 3,831 4,743 57,236
工具、器具及び備品 674,337 166,742 79 195,514 645,485 1,739,917
土地 3,487,847 - - - 3,487,847 -
リース資産 208,577 3,643 - 32,030 180,189 140,755
建設仮勘定 150,895 886,619 964,466 - 73,048 -
計 15,004,595 2,961,183 1,043,083 1,609,335 15,313,359 20,861,840
ソフトウエア 306,577 59,844 - 103,698 262,723 -
無形固定資産
その他 150,582 27,801 - 32,257 146,125 -
計 457,159 87,645 - 135,956 408,848 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 木曽岬プラント改修工事 930,830千円
機械及び装置 木曽岬プラント新規取得 208,790千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,865 5,988 19,865 5,988
売上割戻引当金 31,408 30,607 31,408 30,607
販売促進引当金 2,816 3,301 2,816 3,301
賞与引当金 385,916 390,481 385,916 390,481
役員退職慰労引当金 773,099 59,654 33,180 799,573
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
91/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料および
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増手数料
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.hagoromofoods.co.jp/
毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された500株以
上保有の株主に対し、継続保有期間3年未満の場合は参考小売価格3,000
株主に対する特典
円相当の当社製品を、継続保有期間3年以上の場合は参考小売価格5,000
円相当の当社製品を贈呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利
以外の権利を行使することができません。
92/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第92期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2021年6月25日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
第93期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日東海財務局長に提出。
第93期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日東海財務局長に提出。
第93期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書
2021年6月28日東海財務局長に提出。
93/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
吉澤 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるはごろもフーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はご
ろもフーズ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
95/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識
る有形無形固定資産残高15,751,822千円のうち2,570,937 の判定に対して主に以下の手続を実施した。
千円は乾物事業に係る有形無形固定資産であり、連結総資 ・ 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセス
産(61,231,564千円)の4.2%を占めている。 を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてそ
会社は、減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の の有効性を評価した。
事業区分に基づいて資産のグルーピングを行い、営業活動 ・ 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、
から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪 管理会計上の区分を基準とした減損兆候判定資料等
化等の減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候があ を閲覧し、当該資料の網羅性及び正確性について評
る場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識 価した。
するかどうかの判定を行っている。 ・ 経営者等へのインタビューを実施し、事業計画の前
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループ 提となる事業戦略の理解及び合理性を評価した。
の使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッ ・ 会社の策定した事業計画について、直近の実績及び
シュ・フローの総額と固定資産簿価を比較し、判定を行っ 市場環境の変化を反映した合理的な見直しが行われ
ており、割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会 ているかどうか評価した。また、乾物事業の予算と
等で承認された事業計画及び専門家による資産評価レポー 実績との乖離分析、販売計画や主要原材料単価等の
トに基づき算定される。 仮定の合理性を評価した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) にあるとおり、 ・ 専門的な知識を必要とする資産評価について当監査
会社は当連結会計年度において、乾物事業に係る固定資産 法人内の専門要員を関与させ、会社の採用した評価
グループに減損の兆候があるとして減損損失の認識の判定 額の妥当性を検討した。
を行っている。判定に際しては直近の実績を反映して更新
した事業計画を用いている。当該事業計画では、将来の販
売計画や主要原材料単価について一定の仮定を用いてい
る。また、事業計画には進行中の乾物事業の製造拠点集約
計画等を反映させている。
主要な仮定である販売計画や主要原材料単価は、属する
市場及び外部環境の変化による不確実性を伴うものであ
り、かつ事業計画には経営者の判断も介在する。また資産
の評価にあたっては専門的な知識が必要となる。
以上から当監査法人は前連結会計年度に引き続き乾物事
業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
96/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、はごろもフーズ株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、はごろもフーズ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
97/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
98/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
吉澤 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
箕輪 光紘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるはごろもフーズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろも
フーズ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(乾物事業に係る固定資産の減損損失の認識の
判定)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
99/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
100/101
EDINET提出書類
はごろもフーズ株式会社(E00508)
有価証券報告書
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/101