株式会社駒井ハルテック 有価証券報告書 第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社駒井ハルテック(E01362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第93期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
KOMAIHALTEC Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 貴 任
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目２番21号
【電話番号】 06(4391)0811㈹
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯 塚 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03(3833)5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 小 谷 野 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 36,310 44,002 35,453 30,293 29,552
経常利益 (百万円) 1,632 2,144 274 825 1,803
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,350 △ 764 △ 317 776 1,345
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,677 △ 1,095 △ 773 1,689 1,870
純資産額 (百万円) 29,063 27,681 26,600 28,040 29,543
総資産額 (百万円) 58,183 54,046 50,749 49,944 52,526
１株当たり純資産額 (円) 6,168.53 5,863.84 5,619.13 5,957.09 6,256.97
１株当たり
当期純利益又は
(円) 284.40 △ 162.03 △ 67.23 164.79 289.12
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 50.00 51.22 52.41 55.45 55.45
自己資本利益率 (％) 4.73 ― ― 2.86 4.74
株価収益率 (倍) 8.80 ― ― 13.34 7.52
営業活動による
(百万円) 2,971 3,408 △ 2,280 3,491 4,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 488 △ 762 △ 426 △ 2,516 37
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 913 △ 2,166 △ 521 △ 686 △ 1,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,390 11,866 8,636 8,927 12,338
の期末残高
従業員数 (人) 552 560 579 650 644
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第89期、第92期、第93期につきましては潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
３ 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失と
なっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 33,580 40,174 31,754 25,390 25,309
経常利益 (百万円) 1,562 2,054 371 932 1,728
当期純利益又は
(百万円) 1,220 △ 813 △ 209 948 1,444
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,619 6,619 6,619 6,619 6,619
発行済株式総数 (千株) 4,972 4,972 4,972 4,972 4,972
純資産額 (百万円) 28,512 26,925 25,821 27,114 28,578
総資産額 (百万円) 56,094 51,290 48,213 46,910 49,445
１株当たり純資産額 (円) 6,051.71 5,703.59 5,454.58 5,832.86 6,139.51
１株当たり配当額
60.00 70.00 70.00 70.00 70.00
(円)
(内１株当たり
( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) 257.08 △ 172.52 △ 44.20 201.29 310.44
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.83 52.50 53.56 57.80 57.80
自己資本利益率 (％) 4.35 ― ― 3.58 5.19
株価収益率 (倍) 9.74 ― ― 10.92 7.00
配当性向 (％) 23.34 ― ― 34.78 22.55
従業員数 (人) 475 486 502 497 493
株主総利回り
114.98 89.01 75.96 110.72 112.74
(％)
（比較指標：配当込み
( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 2,783 2,568 1,977 2,744 2,560
最低株価 (円) 2,000 1,652 1,230 1,303 1,608
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第89期、第92期、第93期につきましては潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
３ 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失と
なっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用してお
り、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919
年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門
への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更
いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在
に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。
年 月 概 要
1943年４月 株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立
1952年３月 東京都港区芝田村町に東京事務所を開設
1954年３月 東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)
1956年５月 福岡市東浜町に福岡工場を建設
1956年５月 福岡営業所を開設(現九州営業所)
1957年６月 札幌出張所を開設(現札幌営業所)
1958年３月 広島営業所を開設(現中国営業所)
1958年５月 東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)
1958年11月 大阪店頭市場に株式を公開
1959年３月
福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立
(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)
1960年３月 大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止)
1961年８月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年５月 千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)
1966年４月 大阪市港区福崎へ本社を移転
1969年３月 大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)
1969年４月 東京営業所を東京支社に改称
1969年11月 名古屋営業所を開設
1972年12月 東京都台東区上野へ東京支社を移転
仙台営業所を開設(現東北営業所)
1973年４月
1975年８月
大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４
月当社に吸収合併）
1976年12月
大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当
社に吸収合併）
1978年５月 東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)
1978年11月 大阪市西区西本町へ本社を移転
1979年７月 宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立
1980年11月 東京支社を東京本社に昇格
1984年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
1984年11月 本社を本店に、東京本社を本社に改称
1987年４月 大阪市港区磯路へ本店を移転
1988年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
1989年４月 社名を駒井鉄工株式会社に変更
1994年２月 千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)
2001年９月 千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設
2003年10月
大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテッ
ク大阪工場に社名変更後2013年３月解散)
2003年11月 テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立
株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更
2010年10月
和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承
2012年10月 大阪支店に本店を統合し、本店に改称
2020年４月 KHファシリテック株式会社（現連結子会社）に出資
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設
計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・
据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業
務、不動産賃貸業等を行っております。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
―橋梁事業―
一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・
維持補修・検査業務等を行っております。
―鉄骨事業―
高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機
械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。
―インフラ環境事業―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。
―不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行って
おります。
―その他―
印刷事業等を行っております。
事業部門 事 業 内 容 会 社 名
当 社
橋梁の設計・製作及び現場架設
東北鉄骨橋梁㈱
橋梁事業
KHファシリテック㈱
鋼橋の現場工事の施工、維持補修 当 社 他１社
当 社
東北鉄骨橋梁㈱
鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方
㈱プロバンス
KHファシリテック㈱ 他１社
鉄骨事業
建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付 当 社
建築工事の企画・設計・施工・監理及びコン
当 社
㈱プロバンス 他１社
サルティング業務
環境事業 当 社 他１社
インフラ環境事業
海外事業 当 社
不動産事業 不動産賃貸業 当 社 他２社
印刷事業 ㈱シップス
その他
その他 当 社 他１社
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（事業系統図）
各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとお
りであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(％)
(連結子会社)
当社が受注した橋梁・鉄骨の製作及び現場工
事の施工を一部発注しております。
橋梁事業・鉄骨事業・
仙台市青葉区 450 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
東北鉄骨橋梁㈱
不動産事業
す。
役員の兼任２名
当社が受注した鉄骨の製作及び現場工事の施
工を一部発注しております。
㈱プロバンス 千葉県松戸市 80 鉄骨事業 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
す。
役員の兼任２名
当社で発生する複写業務やＯＡ機器、文具等
の一部を発注しております。
㈱シップス 千葉県松戸市 270 不動産事業・その他 100 当社は運転資金について融資を行っておりま
す。
役員の兼任１名
当社が受注した橋梁の製作を一部発注してお
ります。
KHファシリテック㈱ 北九州市若松区 50 橋梁事業・鉄骨事業 66.6 当社は運転資金について融資を行っておりま
す。
役員の兼任２名
(注)１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記４社は有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁事業 291
鉄骨事業 245
インフラ環境事業 16
その他 92
合 計 644
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
493 43.9 16.6 5,907,423
セグメントの名称 従業員数(人)
橋梁事業 291
鉄骨事業 120
インフラ環境事業 16
その他 66
合 計 493
(注)１ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術
力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最
大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の
一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
今後の国内景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の防疫を図りながら経済活動の正常化を進めることに
より、緩やかな回復傾向が続くと考えられます。一方、ウクライナ危機の長期化は、欧州を中心とした世界景気に大
きな下押し圧力となり、世界的な資源や原材料の高騰が企業収益を圧迫し、設備投資を抑制させる可能性があり、回
復途上の個人消費を冷やす恐れもあります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくイ
ンフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が見込まれ、
また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然として厳しい受注競争が続く
ものと思われます。
一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格
が今後ますます高騰化する懸念があり、納期のタイト化も顕著であることに加え、輸送費等のコストも増大しつつあ
り、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。
このような事業環境の下、当社は2022年４月からの東京証券取引所市場再編においてプライム市場を選択しまし
た。昨年12月に策定した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載しました施策についてしっかりと取
組んでまいります。
具体的には、以下の６項目を重点課題への取組みとし、グループ一丸となってまい進してまいります。
１）環境事業の成長加速
２）既存コア事業の技術力向上
３）カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組み
４）マーケット認知の向上
５）株主還元
６）事業ポートフォリオと業績目標
これらの取組みを通じて、サステナブルな社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの
さらなる充実を目指し、社会とともに持続的成長を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業への依存
当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳
しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼ
す恐れがあります。
(2) 鋼材価格等の変動
鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼ
す恐れがあります。
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(3) 安全上のリスク
当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をと
もないます。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直
接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな
影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 品質の保証
当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速
に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交
通規制等状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 金利の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(6) 労務費の変動
人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな
影響を及ぼす恐れがあります。
(7) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被
害を受け、事業活動が停滞した場合、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(8) その他
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に稼働を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える恐れがあります。当社グループにお
いてはこれらのリスクに対応するため、予防や感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。
新型コロナウイルスの影響につきましては現時点においては、当社グループの資金繰り及び財務の安定性に大き
な影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や
新規の資金調達へ影響を与える恐れがあります。また、政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された
場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に影響を与える恐れがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めにおいては、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあ
りましたが、昨年７月からの第５波また本年１月からのオミクロン株の感染拡大による第６波の影響により、
まん延防止等重点措置の適用地域が全国に拡大し、個人消費の回復にブレーキがかかり、景気回復も足踏み状
況が続きました。現状につきましては、比較的重症化リスクの低い変異株の感染が主流となり、また感染拡大
も落ち着いたことで個人消費の持ち直しを中心とした緩やかな回復途上にあります。一方、ロシアのウクライ
ナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁が原油や原材料価格の一段の高騰を招き、物価上昇圧力が企業収益の圧
迫要因になりつつあります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度をやや上回りましたが、発注金額ベースで
は新設工事と補修工事がほぼ半々となり、新設工事においては依然として熾烈な受注競争が続いております。
一方、鉄骨の発注量は前連結会計年度を上回る水準となりましたが、鋼材価格を始めとする原材料価格は引き
続き高水準で推移していることに加え、納期のタイト化も顕著となっていることから、企業収益が圧迫される
ことが懸念されます。
このような厳しい事業環境のなか、技術力と提案力の向上に努めつつ鋭意受注活動に注力した結果、当連結
会計年度の受注高は総額514億２百万円（前期比51.9％増）と大幅に増加しましたが、売上高は、総額295億５
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千２百万円（同2.4％減）にとどまりました。
損益につきましては、大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更獲得及び設備投資効果などによる生産性
向上などにより、営業利益15億１千万円（同231.0％増）となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
につきましては、営業外収益、特別利益があったことなどにより、それぞれ18億３百万円（同118.4％増）、13
億４千５百万円（同73.3％増）を確保いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は３千７百万円減少
し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業―
当連結会計年度の受注高は、国土交通省近畿地方整備局・大和御所道路橿原高田ＩＣ・Ｄ３ランプ橋上部他
工事、中日本高速道路株式会社・東海環状自動車道山県インターチェンジＣランプ橋他３橋（鋼上部工）工事
他の工事で217億３百万円（前期比54.8％増）となりました。
売上高は、国土交通省近畿地方整備局・伯母峯峠道路２号橋橋梁上部工事、国土交通省中部地方整備局・令
和元年度23号北玉垣高架橋鋼上部工事他の工事で123億７千４百万円（同6.0％減）となり、これにより受注残
高は255億３千１百万円（同57.6％増）となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
７千１百百万円減少し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微でありま
す。
― 鉄骨事業―
当連結会計年度の受注高は、（仮称）新宿南口計画新築工事、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業
新築工事他の工事で293億８千２百万円（前期比52.3％増）となりました。
売上高は、大型再開発工事にかかる売上などで164億８千７百万円（同4.5%増）となり、これにより受注残高
は312億２千４百万円（同70.1％増）となっております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３
千４百万円増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ与える影響は軽微であります。
― インフラ環境事業―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、３億１千
６百万円（前期比39.2％減）、売上高は１億３千万円（同83.9％減）となり、これにより受注残高は２億３百
万円（同1,013.3％増）となっております。
― 不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っ
ており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千４百万円（前期比1.9%増）となっておりま
す。
― その他―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高
は、１億４千４百万円（前期比17.1％増）となっております。
当連結会計年度末における総資産は525億２千６百万円（前連結会計年度末比25億８千２百万円増加）となりま
した。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が９億３千万円減少したものの、現金預金が34億１
千１百万円増加したことなどにより流動資産は316億円（同28億６千８百万円増加）となりました。固定資産は
209億２千５百万円（同２億８千５百万円減少）となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が10億円増加したことなどにより流動負債は138億４千７百万円（同20億
５千万円増加）となりました。固定負債は91億３千５百万円（同９億７千万円減少）となり、負債合計は229億８
千２百万円（同10億７千９百万円増加）となりました。
純資産の部では、利益剰余金が９億９千９百万円増加したことなどにより純資産は295億４千３百万円（同15億
２百万円増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末
に比べ34億１千１百万円増加し 123億３千８百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は 48億１千６百万円 （前連結会計年度 34億９千１百万円
の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益19億２千２百万円があったことなどによるものでありま
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す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は ３千７百万円 （前連結会計年度 25億１千６百万円 の支
出）となりました。これは固定資産取得による支出 ２億７百万円 があったものの、投資有価証券の売却による収
入 １億４千２百万円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は 14億４千６百万円 （前連結会計年度 ６億８千６百万円
の支出）となりました。これは社債発行による収入 14億７千７百万円 があったものの、社債償還による支出 21億
６千万円 があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
橋 梁 事 業 12,365 93.68
鉄 骨 事 業 16,531 109.98
インフラ環境事業 106 13.44
合 計 29,003 99.93
(注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。
b. 受注高及び受注残高
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
橋 梁 事 業
21,703 154.81
鉄 骨 事 業
29,382 152.26
受注高
インフラ環境事業 316 60.83
合 計 51,402 151.91
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当連結会計年度
（ 2022年３月31日 現在）
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
橋 梁 事 業
25,531 157.57
鉄 骨 事 業
31,224 170.11
受注残高
インフラ環境事業 203 1,113.34
合 計 56,959 164.74
c. 販売実績
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
橋 梁 事 業 12,374 93.98
鉄 骨 事 業 16,487 104.49
インフラ環境事業 130 16.06
不 動 産 事 業
414 101.86
そ の 他 144 117.14
合 計 29,552 97.55
(注) １.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
相手先 金額(百万円) 割合(％)
清水建設㈱ 4,359 14.39
国土交通省 4,278 14.12
当連結会計年度
相手先 金額(百万円) 割合(％)
国土交通省 3,955 13.39
大成建設株式会社 3,106 10.51
日鉄物産株式会社 3,000 10.15
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として 橋梁は工事の総発注量は前連結会計年度をやや上回
りましたが、発注金額ベースでは新 設工事と補修工事がほぼ半々となり、新設工事においては依然として熾烈な
受注競争が続いております。
一方、鉄骨の発注量は前連結会計年度を上回る水準となりましたが、鋼材価格を始めとする原材料価格は引き
続き高水準で推移していることに加え、納期のタイト化も顕著となっていることから、企業収益が圧迫されるこ
とが懸念されます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高217億３百万円、売上高123億７千
４百万円、受注残高255億３千１百万円となっており、セグメント利益は15億４千４百万円、セグメント資産は
119億７千４百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。
鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高293億８千２百万円、売上高164億
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８千７百万円、受注残高312億２千４百万円となっており、セグメント利益は12億３千６百万円、セグメント資産
は161億６千４百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を
図っ てまいります。
インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高３億１千６百万円、売上
高１億３千万円、受注残高２億３百万円となっており、セグメント損失は２億３百万円、セグメント資産は10億
３千４百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまい
ります。
不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億１千４百万円となってお
り、セグメント利益は３億１千万円、セグメント資産は12億５千万円であります。今後も安定した収益が見込め
ますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッ
シュ・フローは48億１千６百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億２千２百万円が
あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３千７百万円の支出となりました。これは、固定資産取得による支出２
億７百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入１億４千２百万円があったことなどによるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億４千６百万円の支出となりました。これは社債発行による収入14億
７千７百万円があったものの、社債償還による支出21億６千万円があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は123億３千８百万円（前連結会計年
度末比34億１千１百万円増加）となりました。
なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当
社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異
なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っ
ております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 126 百万円であります。
当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。
―橋梁事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。
１．建設生産システム全体の生産性向上へ資するICT技術を活用した研究開発
２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発
３．新たな架設方法の開発
１．につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。昨年度の引き続き官民研究開発投資拡大
プログラム（通称PRISM)予算を活用して国土交通省が実施する『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革
新的技術の導入・活用に関するプロジェクト』に採択され、ハイブリッド計測により出来形一元管理を行う技術
の実装を行うとともに、「ICTの全面的な活用」として実工事においても活用いたしました。その他、３Dモデル
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の活用により解析業務の効率化にも取り組んでおります。
２．につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。これまでの開発商品の更なる販売促進や
適用範囲の拡充に向けた検証試験などに取り組んでおります。
３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。新たな橋梁仮設用手延べ機の開発に当たり，
現場引張継手部の耐荷力実験を実施・検証を行いました。今後、該当工事の応札時に提案することで、受注機会
向上及び収益確保を目指しております。
当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は 21 百万円であります。
―鉄骨事業―
当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。
2
１．780N/mm 級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立
2
２．780N/mm 級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証
３．板厚60ｍｍ～80ｍｍ角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験
４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験
2
１．につきましては前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm 級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作
で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りＣＯ のあと多層サブマージアーク溶接の施工としており
2
ました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するた
めの研究になります。当連結会計年度では、開先形状や溶接条件を変数とした施工試験を実施し、継続中であり
ますが完成まで至っておりません。次期連結会計年度では、試験結果をもとに再度試験を実施し、実用化に向け
た取り組みを継続してまいります。
2
２．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm 級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作の
うち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連
結会計年度では、ミルメーカーとの共同研究にて、施工上、品質上の問題点を抽出し、溶接入熱を1100kJ/cm以
下とした施工範囲での確認試験を実施しました。次期連結会計年度では、検証結果をまとめ、実用化に向けた生
産体制を整えてまいります。
３．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図
るため、特に板厚60ｍｍ～80ｍｍについて性能検証試験を実施しております。前連結会計年度では、設備の増
強・改善（ワイヤ送給装置の能力向上）について設備メーカーと仕様を決定して準備を進めてきました。これと
は他に表層のアンダーカットの発生原因について対策を立案し実証試験を実施し品質の安定を図りました。当連
結会計年度では設備増強を進め、設備増強後の適正溶接条件の確立を目指します。
４．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向け
た取り組みになります。当連結会計年度ではエレクトロスラグ溶接の始終端部に発生する比較的浅い位置の欠陥
を無くすための研究を進めてまいりました。次期連結会計年度では、エレクトロスラグ溶接の始終端銅製エンド
タブの形状を改良し、デポ処理作業軽減による生産性向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は 7 百万円であります。
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―インフラ環境事業―
環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。
１．大型洋上風車用一体成型ブレード技術の研究開発
２．風車及び蓄電池の一体制御による出力安定化システムの技術開発
１．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「風力
発 電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、一体成型ブレー
ドの設計技術開発と製造技術開発を行いました。引き続き一体成型ブレードを風車実機に搭載して、運転データ
収集を行う予定です。
２. につきましては、同じく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業
「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、風力発電設
備に蓄電池を取り込んだ出力安定化システムの詳細設計を行いました。引き続き風車実機による運転データ収集
を行う予定です。
当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は 97 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資は、既存設備の更新等を中心に総額 228 百万円を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物・ 機械・
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
富津工場 橋梁事業
生産設備 2,252 347 185,655 5,125 164 7,890 154
(千葉県富津市) 鉄骨事業
和歌山工場 橋梁事業
生産設備 250 47 68,639 654 35 987 98
(日高郡由良町) 鉄骨事業
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物・ 機械・
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 運搬具
面積(㎡) 金額
東北鉄骨橋梁㈱
橋梁事業
岩沼工場 生産設備 138 137 67,746 316 122 714 50
鉄骨事業
(宮城県岩沼市)
KHファシリテック㈱
鉄骨事業 生産設備 201 74 33,227 728 21 1,025 69
若松工場
(北九州市若松区)
(注)１ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人) 賃借料(百万円)
(所在地)
本社 橋梁事業
営業及び事務 42 45
(東京都台東区) 鉄骨事業
本店
橋梁事業 営業及び事務 91 20
(大阪市西区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,972,709 4,972,709 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注) △44,754,382 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
(注) 当社は、2016年10月１日付けで普通株式10株に付き１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の
発行済み株式の減少44,754,382株は株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 25 97 42 9 3,540 3,732 ―
(人)
所有株式数
― 13,112 1,069 14,775 1,952 34 18,093 49,035 69,209
(単元)
所有株式数
― 26.74 2.18 30.13 3.98 0.07 36.90 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式317,937株は、「個人その他」に3,179単元に含まれております。
なお、自己株式317,937株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は
317,837株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 444,700 9.5
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 216,955 4.6
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１-５-２ 194,257 4.1
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１-６-６ 172,527 3.7
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１-６-１ 164,500 3.5
株式会社
ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社 東京都千代田区大手町２-７-１ 140,000 3.0
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２-２-１ 134,300 2.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 124,700 2.6
（信託口）
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２-２-３ 111,831 2.4
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２-６-１ 108,499 2.3
計 ― 1,812,269 38.9
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式317,837株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行は、全て信託業務に係る株式数で
あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
317,937
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,857 ―
4,585,563
普通株式
単元未満株式 ― ―
69,209
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 45,857 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀４－２－
317,800 ― 317,800 6.39
21
株式会社駒井ハルテック
計 ― 317,800 ― 317,800 6.39
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あり
ます。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 530 1,056,199
当期間における取得自己株式 153 283,830
(注) 当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（単元未満株式の買増請求
35 79,256 70 158,517
による売渡）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
6,858 12,323,826 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 317,837 ― 317,920 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し事業収益に応じた安定・継続的な配当を行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり70円（うち中間配当30円）としております。内部留保金の使
途については、今後の事業展開への備えとすることとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年11月12日
139 30.00
取締役会決議
2022年６月29日
186 40.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会基盤整備の一翼を担う企業としての自覚と責任を持ち、透明性・健全性の高い信頼される経営を
行うことで企業価値の向上を目指すことを重要な経営課題と考えております。
そのために、経営監視機能の充実を図り、経営者並びに従業員の責任を明確化し、適時適切な情報開示を行
い、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの充実を進めておりま
す。
なお、当社グループとしては、会計システム及び監査の一貫性を確保し、業務関連部門の執行責任者が子会社
の取締役を兼務することにより、業務の連携性・透明性を確保しております。
また、法令遵守に関する指導・支援を行うことにより、グループ全体としてのコンプライアンスの定着・徹底
を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では2002年度より執行役員制度を導入しており、取締役を少人数化することで迅速な経営判断を行えるよ
うにするとともに、意思決定機能と業務執行機能を分離することにより責任と権限を明確にして経営効率の向上
を目指しております。また、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図る目的から社外取締役３名を選任
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しております。
また、当社は監査役会設置会社で、社外監査役２名を含む４名の監査役が、取締役会をはじめとする社内の重
要会議に出席しております。この他、当社監査役は、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人と会合を
持ち、監査の計画、監査の実施状況等の説明を受け意見交換を行うなど、連携を図っております。また、会計監
査人と代表取締役との間で会合を行っており、これに監査役も参加し、会社の事業環境、基本方針、重要な会計
方針の説明を受け、意見交換を行っている他、監査業務の実施や内部統制システムの整備、あるいは経営リスク
管理及び品質管理、安全管理等に関して、コンプライアンス委員会、経営リスク管理委員会、サステナビリティ
委員会、環境品質委員会、中央安全衛生委員会及び内部統制監査委員会等に参加し、意見交換等を行っておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ 内部統制システム整備の状況
当社は、事業活動の目的達成のため、経営者、各部門の執行責任者が、経営管理、業務管理、業務執行の状
況について密接に意見・情報を交換することを基本とする内部統制システムを整備しております。
これにより業務の有効性を高め、且つ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識評価し、健全な事業活動を推
進することで企業価値の向上を目指しております。
2005年４月にコンプライアンス室を設置して社会規範・企業倫理の遵守等内部統制システムの整備・確立に
向けた全社的取組みを開始し、2005年６月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を新設して、コン
プライアンス宣言や行動規範を制定してまいりました。その後もコンプライアンス委員会及びコンプライアン
ス室を中心に社員教育の徹底、社内監視体制の強化、法令違反に対する罰則強化を含めた懲戒制度の見直しを
進めてきております。
また、2006年４月に「コンプライアンス・マニュアル」「報告・連絡・相談実施基準」「リスク管理実施基
準」等の規程を制定して、内部統制の基盤となる情報管理に関する判断基準及びリスクの評価、対応、危機管
理等の実施手順を明確にしてまいりました。加えて、特に当社としましては独占禁止法遵守のための取り組み
を優先して「独占禁止法遵守行動指針」「独禁法違反行為に対する処分規定」及び「社内通報制度」を制定
し、内部統制環境を整備してまいりました。
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更に、2006年５月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の施行に伴い業務の適正を確保する体制
の整備に向けた内部統制システムの基本方針を決議してきたところですが、2010年10月１日付けで駒井鉄工株
式 会社と株式会社ハルテックが合併したことに伴い、同日開催の取締役会において、内部統制に係る体制並び
に重要な社内規程類の見直しを行っております。
また、2015年５月の取締役会及び2020年６月の取締役会において、会社法の一部を改正する法律の施行に伴
う業務の適正を確保する体制の整備に向けた内部統制に係る体制の見直しを行っております。その基本方針の
内容は、以下のとおりです。
１) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ 総務部門及び財務部門は、全社に共通する重要な規程・記録類を整備して、それぞれ適切に管理・運用
いたします。
ｂ 各部門においては、部署ごとに業務標準を整備し、それぞれが管理すべき文書・記録類を明確にして、
規定された手順に従って作成・保管いたします。
２) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ 損失の危険を管理するために、全社規程として「リスク管理実施基準」を定め、以下の事項を実施する
体制を確立いたします。
a) 損失の危険発生を予防するための措置を講じること
b) 危機的状況に陥った場合は、危険の拡大・深刻化を防ぐこと
c) 危険発生による被害を最小限に食い止めること
d) 危機的状況を正常な状態に戻すこと
e) 既に発生した危機的状況を繰り返すことがないよう、再発防止策を講じること
f) その他、リスク管理を実施することが望ましいと判断する事項
ｂ 日常的に密接に意見・情報を交換することにより危険の予兆の早期発見に努め、損失の危険が顕在化し
てきた場合には関係部署が総務部・コンプライアンス室等と連携して、ａのb)～e)に記載した目的の達成
を図ります。
ｃ 社内通報制度の窓口を社外(外部)も含め、複数設けることで当社の取締役及び使用人又はこれらの者か
ら報告を受けた者がより通報しやすい体制を整備いたします。
３) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 部門ごとの職務執行責任を明確にし、効率的に運営するために執行役員制度を導入しております。
ｂ 重要案件の決議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告・確認は取締役会、経営会議
で行うものとし、取締役及び監査役に加えて執行役員も出席して意思決定の透明性を高めるとともに、情
報の共有化を図ります。
ｃ 中長期的な展望に立って経営計画を策定し、年度ごとに実施する事項及び達成すべき目標を明確にする
ことにより、職務の執行が効率的に行われることを確保いたします。
ｄ 年度ごとに会社が到達すべき目標を定めて、それを各部門・部署に展開、ブレークダウンし、四半期ご
とに目標達成度を診断することにより短期的な効率性を確保いたします。
ｅ 手順書がなければ職務の執行が効率的に行われない可能性がある業務については、部門ごとに必要な手
順書類を整備いたします。
ｆ 経営全般に関わる経営資源、財務状況、受注の確保、製品品質、施工の安全などに関する事項を経営
トップが年度ごとに診断し、見直しを図ることにより、経営システムの有効性及び職務執行効率性のスパ
イラルアップを図ります。
４) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ コンプライアンス室を設置し、専従者を配置いたします。
ｂ コンプライアンス委員会を設置し、各部門の執行責任者を委員に任命することにより、全体的な調整を
行うとともに牽制作用を有効に機能させます。
ｃ 部署ごとに業務に関連する法令等を明確にし、一覧表を作成させます。
ｄ 全部署を対象とした内部業務監査を定期的に実施する他、随時、抜き打ちでの内部業務監査を実施する
ことで業務の執行状況の確認を行います。
ｅ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除するとともに、有事の際は警察・
弁護士などの外部機関と緊密に連携し、迅速かつ組織的に対処いたします。
５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社において確立した内部統制システムを指導・教育し、普及を図ります。
ｂ 半期ごとに関係会社会議を開催して、業務の透明性及び密接な連携性を確保いたします。
ｃ 財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構
築、維持、向上を図ります。また、それを評価するために内部統制監査委員会を設置いたします。
ｄ 会計事務のＩＴ化を進め、子会社各社の業態に鑑み、可能な限りシステムを統一化することで財務会計
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の透明性を確保いたします。
ｅ 子会社を担当する事業部門を明確にし、当該部門が企業統治に関する責任を負います。
ｆ 子会社の取締役として、当社の担当事業部門の執行責任者が兼務することにより、業務の連携性を確保
いたします。
ｇ 子会社の監査役として、当社監査役が兼任することにより、監査の一貫性を確保し透明性を高めます。
ｈ 当社の会計監査人に連結子会社の監査を委託することにより、会計監査の一貫性、透明性を確保いたし
ます。
ｉ 子会社の代表に財務諸表が適正に作成されたことを確認させ、確認書を提出させます。
ｊ 社内通報制度により、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役
に報告をするための体制を整備することで業務の適正を確保いたします。
ｋ 外部通報窓口を新たに弁護士に委託し、拡充させることで業務の適正を確保いたします。
６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会からの求めがあった場合、１名又は若干名の監査役補助員を配置いたします。
７) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ 監査役補助員の選任及び異動は監査役会の承認を受けるものといたします。
ｂ 監査役補助員の人事考課及び労務管理は常任監査役が行うものといたします。
ｃ 監査役補助員の監査における、調査及び文書閲覧の権限は監査役に準ずるものといたします。
８) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 監査役は、取締役会、経営会議、関係会社会議及びコンプライアンス委員会に出席し、重要案件の決
議、各部門及び各種委員会の運営状況・実施状況などの報告を受け、確認を行います。
ｂ 取締役及び使用人が当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知り得た場合は、監査役に都度報告
いたします。
ｃ 監査役は、コンプライアンス室が実施した内部業務監査などの実施状況及びその結果、並びに社内通報
の内容及びその対策などについて、報告を受け、確認を行います。
ｄ 監査役は、半期ごとに代表取締役と監査役会との意見交換会を開催して、経営方針の蓋然性等の説明を
受け、それに対する監査役の意見を経営に反映させます。
ｅ 監査役に文書で報告すべき事項の詳細は、監査役と協議の上決定いたします。
ｆ 監査役が閲覧を求める文書・記録類は保管部署が閲覧に協力し、正当な理由なく拒否してはならないも
のといたします。
９) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役が求めた場合、コンプライアンス室は監査役と協議の上必要な監査を実施いたします。
ｂ 監査役が求めた場合、環境品質管理部署は内部環境品質監査で得られた情報及び製品の不具合に関する
情報を、安全管理部署は発生した事故の情報を提供するものといたします。
ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
１) 基本方針の改定
2020年６月26日開催の当社取締役会において、業務の適正を確保するために必要な「内部統制システムの基
本方針」の一部を改定しております。
２) コンプライアンス・リスク管理
ａ 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、対象期間において実施した内部統制監
査・コンプライアンス研修など諸施策の効果確認を行うとともに、さらなる改善に向けた対策などの検討
を行っております。
ｂ コンプライアンス室を中心に、「リスク管理実施基準」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「社内通報制度」
などリスク回避に向けた社内制度の有効性の確認を行っております。
３) 企業集団の内部統制
ａ 当社役員及び子会社代表者をメンバーとする関係会社会議を定期的に開催し、業務執行状況及び営業成
績・財務状況などの重要情報の報告を受けるとともに、情報の共有を図り、業務の透明性及び密接な連携
性の確保に努めております。
ｂ 子会社に対する監査などを通じた監督・指導により、当社グループ全体として業務の適正を確保してお
ります。
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４) 監査役の職務の実効性確保
監査役が取締役会及び経営会議などに出席することにより、取締役及び使用人などから必要な情報を得るほ
か、内部統制部門が監査役と適宜会合を持ち、必要な報告を行っております。
ⅲ リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な会社情報を管理組織を通じて社内トップに集約すると同時に情報管理責任者である総務部担
当役員にも報告される社内体制を構築しております。
また、2021年6月に社長を委員長とする経営リスク管理委員会を新設し、経営リスク項目について一元的に管
理、評価、議論し、経営リスク項目の見直しを行い、取締役会に上程し、取締役会からのフィードバックを受
け、以降の経営リスク管理に反映する社内体制を構築しております。
グループ各社に対しては、当社役員が各社の役員を兼務するとともに、当社役員・監査役と各社代表者によ
る関係会社会議及び各社ごとの個別会議を定期的に開催しており、情報の早期収集・共有を図り、適切な経営
指導を行うよう努めております。
ⅳ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が規定する額としております。
ⅴ 役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律
上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償対象とするもので、保険料を全額当社が負
担しております。
当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する
予定であります。
ⅵ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ⅶ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款で定めております。
ⅷ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
１) 自己株式の取得
当社は、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ⅸ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 株式会社駒井鐵工所（1989年駒井鉄工株
式会社に社名変更）入社
1996年４月 同社東京工場生産計画部長
2004年12月 同社理事、鉄構事業部生産本部長
2006年４月 同社執行役員、鉄構生産本部長
2007年６月 同社取締役兼執行役員
2008年３月 同社鉄構事業部長
取締役会長 田 中 進 1953年６月10日 生 (注)3 8,151
2008年６月 同社常務取締役兼常務執行役員
2010年６月 同社専務取締役兼専務執行役員
2010年10月 当社専務取締役兼専務執行役員
2012年４月 当社代表取締役社長
2021年４月 当社代表取締役会長
2021年６月 当社取締役会長（現）
1983年４月 株式会社駒井鐵工所（1989年駒井鉄工株
式会社に社名変更）入社
2005年８月 同社財務部長
2008年７月 同社理事
2009年６月 同社執行役員
2010年10月 当社執行役員
2010年10月 当社財務部長
代表取締役社長 中 村 貴 任 1960年１月11日 生 (注)4 6,372
2013年４月 当社管理本部長
2014年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
2018年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
2020年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長（現）
1988年10月 株式会社駒井鐵工所（1989年駒井鉄工株
式会社に社名変更）入社
1997年６月 同社取締役経営企画室長
2002年４月 同社執行役員経営企画部長兼ニュービジ
ネス開発部担当
常務取締役兼
2006年６月 同社環境事業部担当
常務執行役員 駒 井 恵 美 1964年５月13日 生 (注)3 81,642
2010年10月 当社執行役員環境事業部担当
環境インフラ本部長
2014年５月 当社インフラ開発本部長
2021年４月 当社環境インフラ本部長（現）
2021年６月 当社取締役
2022年６月 当社常務取締役兼常務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社春本鐵工所（1996年株式会社春
本鐵工、2001年株式会社ハルテックに社
名変更）入社
2005年５月 同社技術グループ和歌山工場次長
2008年４月 同社生産グループ和歌山工場副工場長
2010年10月 当社橋梁事業部橋梁生産本部和歌山工場
取締役兼執行役員
副工場長兼業務安全課長
環境品質管理室担当
2011年４月 当社理事
平 見 勝 洋 1963年１月26日 生 (注)3 3,613
安全管理室担当
2011年６月 当社執行役員（現）
ＤＸ統括
2017年４月 当社ICT推進室担当兼ICT推進室長
2021年４月 当社技術開発本部長
環境品質管理室担当（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2022年６月 安全管理室担当 ＤＸ統括（現）
1989年４月 駒井鉄工株式会社入社
2009年７月 同社橋梁事業部橋梁工事本部
橋梁工事部長
取締役兼執行役員
2010年10月 当社企画・管理本部人事部部長
鉄構営業本部長
2016年４月 当社管理本部総務部長
駒 井 寛 1965年６月12日 生 (注)3 5,838
調達室担当
2020年６月 当社執行役員（現）
鉄構事業担当
管理本部副本部長兼総務部長
2021年４月 当社鉄構営業本部長 調達室担当（現）
2021年６月 当社取締役（現）
1987年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2017年７月 同行戦略金融推進部部付部長
取締役兼執行役員
2020年５月 当社理事管理本部長付部長
管理本部長 飯 塚 勉 1965年３月16日 生 (注)4 387
2021年４月 当社管理本部長（現）
関係会社担当
2021年６月 当社執行役員 関係会社担当（現）
2022年６月 当社取締役（現）
1974年９月 監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
1996年６月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）代表社員
寺 澤 豊
取締役 1948年１月２日 生 (注)4 ―
2011年10月 寺澤豊公認会計士事務所 代表（現）
2012年12月 社会福祉法人城南福祉会 監事
2018年６月 当社取締役（現）
1977年４月 兵庫県土木交通政策課入庁
2009年４月 兵庫県県土整備部まちづくり担当部長
2010年10月 西宮副市長就任
2014年６月 西宮副市長退任
取締役 本 井 敏 雄 1951年４月７日 生 (注)3 ―
2018年８月 奥村組土木興業株式会社環境開発本部プ
ロジェクト推進室担当部長（現）
兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリ
ング部担当部長（現）
当社取締役（現）
2021年６月
1985年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
2011年４月 同行執行役員事務統括部長
2015年４月 同行常務執行役員
取締役 国 崎 肇 1960年１月12日 生 (注)4 ―
2016年５月 株式会社日本総合研究所常務執行役員
2017年６月 同社取締役専務執行役員
2020年４月 同社取締役兼副社長執行役員（現）
当社取締役（現）
2022年６月
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
2008年４月 同行上大岡法人営業部長
2011年４月 同行浅草法人営業部長
常任監査役
大 森 元
1960年５月７日 生 (注)5 458
(常勤)
2014年５月 当社管理本部部長
2014年６月 当社監査役
2018年６月 当社常任監査役（現）
1986年４月 株式会社駒井鐡工所（現 株式会社
駒井ハルテック）入社
2005年７月 同社橋梁営業本部大阪営業部長
2010年10月 当社橋梁事業部橋梁営業本部大阪
監査役
松 岡 成 行 1962年５月６日 生 (注)5 1,071
橋梁営業部部長
（常勤）
2016年４月 当社環境品質管理室長
2020年４月 当社理事
2022年６月 当社監査役（現）
1971年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友
銀行）入行
2005年６月 同行専務取締役
2006年５月 三井住友カード株式会社
吉 松 均
監査役 1948年７月７日 生 (注)6 ―
代表取締役副社長
2011年６月 同社代表取締役副会長
2011年６月 当社監査役（現）
1982年４月 日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
2011年３月
札幌支社長兼北海道総合法人部長
2013年３月 大星ビル管理株式会社 顧問
2013年６月 同社 代表取締役副社長
アロマ スクエア株式会社
2015年４月
監査役 清 水 一 朗 1959年９月30日 生 (注)7 ―
代表取締役社長
大宮ソニックシティ株式会社
2015年４月
代表取締役社長
ＳＭＫ株式会社 社外監査役
2015年６月
2016年６月 当社監査役(現)
2020年４月 公益財団法人ニッセイ緑の財団
理事長(現)
計 107,534
(注) １ 取締役寺澤豊、同本井敏雄及び同国崎肇は、社外取締役であります。
２ 監査役吉松均及び同清水一朗は、社外監査役であります。
３ 取締役田中進、同駒井恵美、同平見勝洋、同駒井寛、同本井敏雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役中村貴任、同飯塚勉、同寺澤豊、同国崎肇の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大森元、同松岡成行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役吉松均の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
７ 監査役清水一朗の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で、上記取締役兼任の４名(駒井恵美、平見勝洋、駒井寛、飯塚勉)及び以下の７名でありま
す。
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役名 職名 氏名
常務執行役員 鋼構造生産本部長 坂 本 孝 司
常務執行役員 工事本部長 落 合 教 道
常務執行役員 橋梁営業本部長 橋梁事業担当 奥 田 岳 史
執行役員 鋼構造生産本部 富津工場長 花 里 貴 明
コンプライアンス室担当 コンプライアンス室
執行役員 直 江 康 司
長
執行役員 鋼構造生産本部 和歌山工場長 板 橋 健 一
執行役員 技術開発本部長 橘 肇
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役寺澤豊氏は、寺澤豊公認会計士事務所代表の要職にあり、また、長年大手監査法人に勤務し、公認会
計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加え、監査法
人の代表社員として経営にも携わっており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバ
ナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。
同氏は、当事業年度開催の取締役会全12回のうち11回に出席し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識
と経験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しておりま
す。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っ
ております。
なお、当社と同氏及び寺澤豊公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は寺澤豊氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は寺澤豊氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役本井敏雄氏は、奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長並びに兵庫奥栄建
設株式会社環境エンジニアリング部担当部長の要職にあり、また、長年兵庫県庁で勤務し、技術士、工学博士とし
て土木等に関する豊富な知識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと
判断し、選任しております。
同氏は、社外取締役就任後開催の取締役会全９回すべてに出席し、技術士、工学博士として土木工学に関する豊
富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しておりま
す。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っ
ております。
なお、当社と同氏及び奥村組土木興業株式会社、兵庫奥栄建設株式会社との間には特別の利害関係はありませ
ん。
なお、当社は本井敏雄氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は本井敏雄氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す
る場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役国崎肇氏は、株式会社三井住友銀行常務執行役員及び株式会社日本総合研究所取締役兼副社長執行役
員などの要職を歴任され経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、取締役会の透明性の向上及
び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。株式会社三井
住友銀行は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の4.67％を保有する株主であり、当社は同行との間で借入
れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は国崎肇氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は国崎肇氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
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社外監査役吉松均氏は、株式会社三井住友銀行専務取締役・三井住友カード株式会社代表取締役副会長などの要
職を歴任され、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かして
いただけるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総
数の4.67％を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は吉松均氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が
定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は吉松均氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役清水一朗氏は、日本生命保険相互会社執行役員、アロマ スクエア株式会社代表取締役社長などの要職
を歴任され、現在は公益財団法人ニッセイ緑の財団理事長の職にあります。経営に関する豊富な実務経験と高度な
専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。日本生
命保険相互会社は、当社の発行済株式（自己株式を除く）総数の3.71％を保有する株主であり、当社は同社との間
で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏及び公益財団法人ニッセイ緑の財団との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は清水一朗氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所
が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は清水一朗氏との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す
る場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、
取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を
持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない
者を選定しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名によって構成されており、各監査役はそ
れぞれ総務部門、法務部門、海外部門、金融機関等で長年にわたる勤務経験があり、それぞれの分野における相当
程度の知見を有しております。
監査役は取締役会、コンプライアンス委員会に出席し経営の監視を行っている他、代表取締役と定期的に会合を
持ち、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換し、代表取締役と相互の認識を深めるとともに、会計監査
人との定期的な会合を通じて相互に連携を図っております。また、常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の
重要な会議にも可能な限り出席し、議案及び報告事項についての意見交換並びに質疑応答を通じて経営の健全性、
透明性を監視しております 。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大森 元 ７ ７
藤枝 伸明 ７ ７
吉松 均 ７ ７
清水 一朗 ７ ７
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、コンプライアンス室、環境品質管理室（合計６名）が担当しており、社内各部門に対して定
期的及び抜き打ちにて業務監査を実施し、内部統制システムが適切に機能しているか、不正な行為が行われていな
いかなどを検証しております。この監査を通じて顕在化した問題点は、その場で改善指導が行われ、被監査部門は
改善結果を報告書として提出することとなっております。
また、内部監査部門は監査役及び会計監査人との連携を図り、内部監査の充実を図っております。
尚、これらの監査結果については、別途代表取締役に報告し、改善に向けた積極的な意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1961年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 笹山 直孝
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指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 公夫
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、その他８名であります。
会計監査人は、四半期、期末だけでなく期中においても適宜監査を実施しており、会社からも経営に関わる重
要な事項につき適宜報告を行っております。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」などを参考にして、会計監査人の独立性、専門性、監査実績並びに財務経理部門、内部監査部門とのコ
ミュニケ－ションが適切に行われているか等を総合的に検証し、会計監査人の選定及び再任を決定しておりま
す。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための
体制、監査品質に関する報告等を受け、検討し、総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 ― 45 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ. を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、工事件数、業務の特性等を
勘案し合理的に決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報
酬等の額は適当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「非金銭報酬」の３つで構成され、以下の対応方針に基
づいて決定することについて、取締役会で決議しております。
ⅰ 割合方針
・固定報酬部分 100%
・業績連動報酬部分（※１） 0%から20%
・非金銭報酬部分 （※２） 0%から20%
（※１）役員賞与（※２）譲渡制限付株式報酬
ⅱ 決定方針
・固定報酬部分の個人別報酬については、代表取締役に一任し、決定しております。
・業績連動部分については、業績及び財務状況等を踏まえ、支払総額及び支払時期を取締役会に付議します。支
払総額については、株主総会に決として付議し、株主の承認を得ることとしております。個人別報酬について
は、代表取締役に一任し、決定しております。
・非金銭報酬部分については、前期の業績目標に対する実績、貢献度及び当期の業績見込みを考慮し、代表取締
役に一任し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役
分は年額24百万円以内）と決議されております。取締役の員数は定款の定めにより10名以内となります。
また、譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会において年額50
百万円以内と決議されております。
監査役の報酬決定に際しては、株主総会において決議された報酬限度額内において、各役員の職責、就任年数な
どを総合的に勘案の上、監査役会で協議し決定することとしております。監査役の報酬限度額は、2018年６月28日
開催の第89回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されております。監査役の員数は定款の定めにより４
名以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞 与
株式報酬
(人)
取締役
96 89 7 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
31 31 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 － － 5
（注）１ 上記の他、使用人兼務取締役の使用人部分の報酬等の総額は３名で30百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
取引先との関係構築・維持・強化を図ることは事業活動上重要であると考えており、当社の中長期的な企業
価値向上に寄与すると判断できる場合は、他社の株式を保有する方針であり、その内容は、定期的に経営会議
にて検証しております。
2022年５月23日開催の経営会議において、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と
見通し等を踏まえ、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有
の全ての銘柄について保有を適切と判断しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 248
非上場株式以外の株式 31 5,153
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 142
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主
1,309,250 1,309,250
㈱三菱ＵＦＪ
要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案
フィナンシャル 有(注3)
し、同社との友好な関係を維持、強化を図る
グループ
995 774
ため継続して保有しております。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
267,071 267,071
住友商事㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
565 421
図るため継続して保有しております。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
517,723 517,723
㈱大林組 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 有
465 525
ております。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
100,000 100,000
三菱商事㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
460 313
図るため継続して保有しております。
当社事業で当社グループと同社グループの㈱
200,000 200,000
㈱横河ブリッジ
横河ブリッジと取引関係があり、事業上の関
ホールディング 有
係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強
ス
388 410
化を図るため継続して保有しております。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
31,600 31,600
㈱ナガワ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 有
317 281
ております。
同社グループの㈱三井住友銀行は当社のメイ
77,392 77,392
㈱三井住友フィ
ンバンクであり、事業上の関係を勘案し、同
ナンシャルグ 有(注3)
社との友好な関係の維持、強化を図るため継
ループ
302 310
続して保有しております。
当社事業で当社グループと取引関係があり、
470,000 470,000
㈱巴コーポレー 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
有
ション の維持、強化を図るため継続して保有してお
228 188
ります。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
60,000 60,000
大成建設㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
212 256
ております。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
54,772 54,772
三井物産㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
182 126
図るため継続して保有しております。
当社事業で当社グループと同社グループの宮
49,000 49,000
宮地エンジニア 地エンジニアリング㈱と取引関係があり、事
リンググループ 業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の 有(注3)
㈱ 維持、強化を図るため継続して保有しており
169 116
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
61,875 61,875
日本製鉄㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
134 116
図るため継続して保有しております。
当社事業で当社グループと取引関係があり、
40,000 40,000
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係
高田機工㈱ 有
の維持、強化を図るため継続して保有してお
116 112
ります。
同社グループの野村證券㈱は当社の主要な取
189,645 189,645
野村ホールディ 引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、
有(注3)
ングス㈱ 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
97 110
継続して保有しております。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
53,686 53,686
丸紅㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
76 49
図るため継続して保有しております。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
20,886 20,886
㈱奥村組 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
62 61
ております。
近鉄グループ 当社製品の販路拡大に向け、同社グループの
15,149 15,149
ホールディング 近畿日本鉄道㈱との良好な関係の維持、強化 無
53 63
ス㈱ を図るため継続して保有しております。
溶接機の製造元であり、事業上の関係を勘案
39,214 39,214
パナソニック㈱ し、同社との良好な関係の維持、強化を図る 無
46 55
ため継続して保有しております。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
22,317 22,317
ジェイ エフ
勘案し、同社グループのジェイ エフ
イー ホール 有(注3)
イー スチール㈱との良好な関係の維持、強
ディングス㈱
38 30
化を図るため継続して保有しております。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
24,903 24,903
鹿島建設㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
37 39
ております。
当社製品の販路拡大に向け、同社グループの
10,096 10,096
阪急阪神ホール 阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱との良好な関
無
ディングス㈱ 係の維持、強化を図るため継続して保有して
35 35
おります。
同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社の
8,450 8,450
三井住友トラス
主要な取引銀行であり、事業上の関係を勘案
ト・ホールディ 有(注3)
し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
ングス㈱
33 32
ため継続して保有しております。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
39,911 39,911
戸田建設㈱ 関係の維持、強化を図るため継続して保有し 無
29 32
ております。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
26,927 26,904
関係の維持、強化を図るため継続して保有し
㈱安藤・間 無
ております。
24 22
取引先持株会を通じた株式の取得
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
17,200 17,200
Ｅ・Ｊホール
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ディングス㈱
21 18
図るため継続して保有しております。
同社グループの㈱りそな銀行は当社の主要な
26,000 26,000
㈱りそなホール 取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同
有(注3)
ディングス 社との良好な関係の維持、強化を図るため継
13 12
続して保有しております。
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
20,000 20,000
㈱神戸製鋼所 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
11 14
図るため継続して保有しております。
当社製品の販路拡大に向け、同社との良好な
9,408 9,387
関係の維持、強化を図るため継続して保有し
京浜急行電鉄㈱ 無
ております。
11 15
取引先持株会を通じた株式の取得
同社グループの㈱みずほ銀行は当社の主要な
6,862 6,862
㈱みずほフィナ
取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同
ンシャルグルー 有(注3)
社との良好な関係の維持、強化を図るため継
プ
10 10
続して保有しております。
同社グループの岡三証券㈱は当社の主要な取
24,783 24,783
㈱岡三証券グ 引証券会社であり、事業上の関係を勘案し、
有
ループ 同社との良好な関係の維持、強化を図るため
9 11
継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を
1,050 1,050
日本鋳造㈱ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
0 0
図るため継続して保有しております。
前事業年度には当社製品の販路拡大に向け、
― 64,680
同社との良好な関係の維持、強化を図るため
ダイビル㈱ 無
継続して保有しておりましたが、当事業年度
― 92
に全株式を売却しております。
（注）1 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社
は、個別銘柄ごとに取得価額、期末評価額、配当金額、取引の実績と見通し等を踏まえ、その保有目的の合
理性と保有することによる関連収益及び便益を検証した結果、現在保有の全ての銘柄について保有を適切と
判断しております。
２ 当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等が開催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,927 12,338
受取手形・完成工事未収入金 16,988 -
※1 16,057
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 -
電子記録債権 972 1,662
※6 156 ※6 181
未成工事支出金
材料貯蔵品 363 561
未収入金 183 496
その他 1,143 305
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 28,732 31,600
固定資産
有形固定資産
※3 12,818 ※3 12,876
建物・構築物
※5 8,104 ※5 8,090
機械・運搬具
※3 8,585 ※3 8,585
土地
その他 2,223 2,289
△ 17,379 △ 17,835
減価償却累計額
有形固定資産合計 14,351 14,005
無形固定資産
のれん 1,223 917
114 118
その他
無形固定資産合計 1,337 1,035
投資その他の資産
※2 ,※3 5,180 ※2 ,※3 5,573
投資有価証券
長期貸付金 95 93
繰延税金資産 104 44
その他 234 266
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,521 5,884
固定資産合計 21,211 20,925
資産合計 49,944 52,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 5,158 6,158
電子記録債務 256 312
※3 1,947 ※3 2,472
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,110 1,760
未払法人税等 99 273
未払消費税等 296 537
未成工事受入金 816 1,102
賞与引当金 375 466
※6 219 ※6 136
工事損失引当金
515 626
その他
流動負債合計 11,796 13,847
固定負債
社債 3,570 3,260
※3 2,340 ※3 1,509
長期借入金
繰延税金負債 1,078 1,377
退職給付に係る負債 2,581 2,515
536 473
その他
固定負債合計 10,106 9,135
負債合計 21,903 22,982
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,215 8,211
利益剰余金 11,710 12,710
△ 734 △ 719
自己株式
株主資本合計 25,811 26,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,937 2,293
△ 57 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,880 2,302
非支配株主持分 349 418
純資産合計 28,040 29,543
負債純資産合計 49,944 52,526
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 30,293 ※1 29,552
完成工事高
※2 26,569 ※2 24,675
完成工事原価
完成工事総利益 3,723 4,876
※3 ,※4 3,267 ※3 ,※4 3,366
販売費及び一般管理費
営業利益 456 1,510
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 155 172
受取保険金 180 5
受取家賃 56 57
材料屑売却益 48 88
受取損害賠償金 103 27
31 57
雑収入
営業外収益合計 578 409
営業外費用
支払利息 66 59
社債発行費 34 22
支払手数料 83 12
売電費用 20 18
3 2
雑支出
営業外費用合計 208 116
経常利益 825 1,803
特別利益
※5 0 ※5 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7 122
会員権償還益 5 -
0 -
その他
特別利益合計 14 123
特別損失
※6 1 ※6 0
固定資産売却損
※7 2 ※7 4
固定資産除却損
投資有価証券償還損 0 -
0 -
その他
特別損失合計 5 5
税金等調整前当期純利益 835 1,922
法人税、住民税及び事業税
116 298
△ 207 175
法人税等調整額
法人税等合計 △ 91 474
当期純利益
926 1,447
非支配株主に帰属する当期純利益 149 102
776 1,345
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 926 1,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 795 356
△ 32 66
退職給付に係る調整額
※ 762 ※ 422
その他の包括利益合計
包括利益 1,689 1,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,539 1,767
非支配株主に係る包括利益 149 102
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
持分 合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,619 8,222 11,218 △ 578 25,482 1,141 △ 24 1,117 - 26,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 284 △ 284 △ 284
親会社株主に帰属す
776 776 776
る当期純利益
自己株式の取得 △ 174 △ 174 △ 174
自己株式の処分 △ 7 18 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 795 △ 32 762 349 1,112
額）
当期変動額合計 - △ 7 492 △ 156 328 795 △ 32 762 349 1,440
当期末残高 6,619 8,215 11,710 △ 734 25,811 1,937 △ 57 1,880 349 28,040
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
持分 合計
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,619 8,215 11,710 △ 734 25,811 1,937 △ 57 1,880 349 28,040
会計方針の変更によ
3 3 3
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,619 8,215 11,714 △ 734 25,814 1,937 △ 57 1,880 349 28,044
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 348 △ 348 △ 348
親会社株主に帰属す
1,345 1,345 1,345
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 3 15 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 356 66 422 68 491
額）
当期変動額合計 - △ 3 996 14 1,007 356 66 422 68 1,499
当期末残高 6,619 8,211 12,710 △ 719 26,822 2,293 9 2,302 418 29,543
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 835 1,922
減価償却費 646 565
のれん償却額 305 305
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 172
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 122
支払利息 78 72
社債発行費 34 22
為替差損益（△は益） △ 1 △ 4
有形固定資産除売却損益（△は益） 4 4
売上債権の増減額（△は増加） 5,396 241
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 1,197 △ 223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,258 1,057
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,193 286
未収入金の増減額（△は増加） △ 22 △ 312
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 791 817
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 664 240
未払金の増減額（△は減少） △ 258 43
358 28
その他
小計 3,461 4,809
利息及び配当金の受取額
156 172
利息の支払額 △ 74 △ 73
△ 51 △ 92
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,491 4,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 100 100
固定資産の取得による支出 △ 791 △ 207
固定資産の売却による収入 24 2
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 13 142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 1,876
-
取得による支出
会員権の売却による収入 0 -
会員権の償還による収入 11 -
2 2
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,516 37
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 △ 500
リース債務の返済による支出 △ 68 △ 74
長期借入れによる収入 1,680 900
長期借入金の返済による支出 △ 1,844 △ 706
社債の発行による収入 1,965 1,477
社債の償還による支出 △ 2,260 △ 2,160
自己株式の処分による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △ 174 △ 1
配当金の支払額 △ 284 △ 348
- △ 33
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 686 △ 1,446
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290 3,411
現金及び現金同等物の期首残高 8,636 8,927
現金及び現金同等物の期末残高 8,927 12,338
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社名は「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社（上海駒建鋼結構技術有限公司他）は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
＜市場価格のない株式等以外のもの＞
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
＜市場価格のない株式等＞
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除
く）については主として定率法によっております。なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定
額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 ４年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。
③工事損失引当金
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に
見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、連結会計年度末日後の損失見積額を計上してお
ります。
(4)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に長期の工事契約を締結しています。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各連結会計年度末までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づ
いて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱
いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を
採用しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債務
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
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③ヘッジ方針
外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象として
の適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及
びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年度４月１日 至 2021年３月31日）
１. 工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
完成工事高 25,803
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗度
の見積りは原価比例法）を適用しています。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り、当連結会
計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）及び同種同規模工事に
おける材料単価、外注費、現場工事費等が今後も同水準で推移するとの仮定を置いて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積
りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることか
ら、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。この
ため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工
事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 1,913
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で認識しております。
② 主要な仮定
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(百万円)
当連結会計年度
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆
候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額10,465百万円を上回ることから減
損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画
や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可
能性があります。
当連結会計年度（自 2021年度４月１日 至 2022年３月31日）
１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
完成工事高 28,382
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及
び工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事
高と完成工事原価を認識しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量（材料の使用量など）は今後も同水準で推移
すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの
仮定を置いて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積
りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることか
ら、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。この
ため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工
事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
繰延税金資産 1,699
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で認識しております。
② 主要な仮定
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積
りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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３. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候
があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額8,872百万円を上回ることから減損
損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市
場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性が
あります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の完成
工事高は３千７百万円、完成工事原価は４千２百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼす
ものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
に関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞ
れ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 117 百万円
〃
完成工事未収入金 4,620
〃
契約資産 11,319
※２ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する株式金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 38百万円 38百万円
※３ 担保に供している資産は、次のとおりであります。括弧内は仮登記であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 2,467百万円 (2,369百万円) 2,381百万円 (2,292百万円)
土地 6,373 〃 (6,057 〃 ) 6,373 〃 (6,057 〃 )
投資有価証券 716 〃 868 〃
9,558 〃 (8,426 〃 ) 9,623 〃 (8,350 〃 )
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 399百万円 596百万円
(うち長期借入金より振替分 119 〃 316 〃 )
469 〃 153 〃
長期借入金
計 869 〃 749 〃
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
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※５ 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械・運搬具 310百万円 310百万円
計 310 〃 310 〃
※６ 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金 22百万円 2百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
200百万円 △74百万円
※３ このうち、主要な費用項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 967 百万円 1,064 百万円
賞与引当金繰入額 190 〃 210 〃
退職給付費用 73 〃 71 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 0 〃
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
50 百万円 126 百万円
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械・運搬具 0百万円 0百万円
合計 0 〃 0 〃
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※６ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 0百万円 0百万円
機械・運搬具 0 〃 ― 〃
その他（有形） 0 〃 0 〃
土地 ― 〃 0 〃
その他（無形） 1 〃 ― 〃
合計 1 〃 0 〃
※７ 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 1百万円 2百万円
機械・運搬具 0 〃 0 〃
その他（有形） 0 〃 0 〃
その他（無形） 0 〃 0 〃
合計 2 〃 4 〃
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,089百万円 633百万円
組替調整額 △6 〃 △122 〃
税効果調整前
1,082百万円 510百万円
税効果額
△287 〃 △153 〃
その他有価証券評価差額金
795百万円 356百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △89百万円 67百万円
42 〃 27 〃
組替調整額
税効果調整前
△47百万円 95百万円
14 〃 △29 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △32百万円 66百万円
その他の包括利益合計 762百万円 422百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 4,972,709 ― ― 4,972,709
合 計 4,972,709 ― ― 4,972,709
自己株式
普通株式 238,876 92,997 7,673 324,200
合 計 238,876 92,997 7,673 324,200
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加85,324株は、単元未満株式の買取請求による増加597株、取締役会決議
に基づく自己株式の取得による増加92,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少7,673
株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2020年６月26日
普通株式 165百万円 35円00銭 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 118百万円 25円00銭 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 209百万円 利益剰余金 45円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 4,972,709 ― ― 4,972,709
合 計 4,972,709 ― ― 4,972,709
自己株式
普通株式 324,200 530 6,893 317,837
合 計 324,200 530 6,893 317,837
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,363株は、単元未満株式の買取請求による増加530株、譲渡制限付株
式報酬としての自己株式処分による減少6,858株、単元未満株式の買増請求による減少35株であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
2021年６月29日
普通株式 209百万円 45円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 139百万円 30円00銭 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 186百万円 利益剰余金 40円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金預金勘定の残高と一致しております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たにKHファシリテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にKHファシリテック株式会社株式の取得価額とKHファシリテック株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の
とおりです。
流動資産 1,493百万円
固定資産 1,190 〃
のれん 1,529 〃
流動負債 △1,973 〃
固定負債 △113 〃
△199 〃
非支配株主持分
株式の取得価額
1,927百万円
△50 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,876百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械・運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
であります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 67百万円 37百万円
47 〃 22 〃
１年超
115 〃 60 〃
合計
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 322百万円 322百万円
7,250 〃 6,928 〃
１年超
7,573 〃 7,250 〃
合計
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発
行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び契約資産、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒され
ております。未収入金は、主に営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスでありま
す。一括ファクタリングはファクタリング会社の信用リスクに、債務引受型決済サービスは顧客の信用リスク
に晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。このうち一部は、外貨建ての
ものであり為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約）を利用してヘッジしてお
ります。また、借入金のうち、短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則
として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び営業債権を対象とした一括ファクタリング・債務引受型決済サービスについ
て、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避し債務の固定化を図るために、為替予約をヘッジ
手段として利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、株式は業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企
業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。
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③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
4,892 4,892 ―
その他有価証券
資産計
4,892 4,892 ―
（1）社債 3,570 3,552 △17
2,340 2,325 △14
（2）長期借入金
負債計
5,910 5,878 △32
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借
入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 287
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券
5,285 5,285 ―
その他有価証券
資産計
5,285 5,285 ―
（1）社債 3,260 3,240 △19
1,509 1,505 △4
（2）長期借入金
負債計
4,769 4,745 △24
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払
金」「短期借入金」「１年以内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 287
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 8,927 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金 16,988 ― ― ―
電子記録債権 972 ― ― ―
未収入金 183 ― ― ―
投資有価証券
― 99 99 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 27,071 99 99 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 12,338 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 16,057 ― ― ―
電子記録債権 1,662 ― ― ―
未収入金 496 ― ― ―
投資有価証券
― 99 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 30,554 99 ― ―
（注）２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,947 ― ― ― ― ―
社債 2,110 1,460 1,060 700 350 ―
長期借入金 667 1,512 406 315 106 ―
合計 4,725 2,972 1,466 1,015 456 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,472 ― ― ― ― ―
社債 1,760 1,360 1,000 650 250 ―
長期借入金 1,692 587 496 286 139 ―
合計 5,925 1,947 1,496 936 389 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,184 － － 5,184
社債 － 99 － 99
その他 1 － － 1
資産計 5,184 99 － 5,285
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,240 － 3,240
長期借入金 － 1,505 － 1,505
負債計 － 4,745 － 4,745
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,502 1,722 2,779
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
1 0 0
小計 4,503 1,723 2,779
(1) 株式
189 250 △61
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) 債券
199 200 △0
(3) その他
― ― ―
小計 389 450 △61
合計 4,892 2,174 2,718
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額287百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
4,941 1,688 3,253
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
1 0 0
小計 4,943 1,689 3,253
(1) 株式
242 267 △24
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(2) 債券
99 100 △0
(3) その他
― ― ―
小計 342 367 △25
合計 5,285 2,056 3,228
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額287百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 13 7 0
債券 100 ― 0
合計 113 7 0
(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 142 122 ―
債券 ― ― ―
合計 142 122 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,795 4,018
勤務費用 173 186
利息費用 16 7
数理計算上の差異の発生額 163 △21
退職給付の支払額 △131 △203
退職給付債務の期末残高 4,018 3,986
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,457 1,561
期待運用収益 18 19
数理計算上の差異の発生額 73 46
事業主からの拠出額 81 79
退職給付の支払額 △68 △105
年金資産の期末残高 1,561 1,601
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,024 1,990
年金資産 △1,561 △1,601
463 389
非積立型制度の退職給付債務 1,993 1,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,456 2,385
退職給付に係る負債 2,456 2,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,456 2,385
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 173 186
利息費用 16 7
期待運用収益 △18 △19
数理計算上の差異の費用処理額 49 27
過去勤務費用の費用処理額 △6 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 213 201
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 6 ―
数理計算上の差異 40 △95
合計 47 △95
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 82 △13
合計 82 △13
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 22% 34%
株式 27% 29%
現金及び預金 2% 1%
一般勘定 45% 33%
その他 4% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.18% 0.22%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
将来の給付改定は 将来の給付改定は
予想昇給率
見込んでおりません。 見込んでおりません。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 85 125
退職給付費用 55 8
退職給付の支払額 △15 △3
退職給付に係る負債の期末残高 125 129
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 125 129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125 129
退職給付に係る負債 125 129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125 129
(3) 退職給付費用
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 55 8
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 27百万円 28百万円
賞与引当金 115 〃 142 〃
工事損失引当金 72 〃 42 〃
退職給付に係る負債 777 〃 757 〃
投資有価証券評価損 0 〃 0 〃
会員権評価損 18 〃 18 〃
減損損失 4,415 〃 4,457 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 406 〃 150 〃
風車部品評価差額 2 〃 2 〃
合併固定資産時価評価差額 244 〃 244 〃
連結会社間の未実現損益消去 585 〃 586 〃
資産調整勘定 572 〃 429 〃
209 〃 175 〃
その他
繰延税金資産小計 7,448 〃 7,034 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△293 〃 △126 〃
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△5,239 〃 △5,206 〃
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △5,532 〃 △5,333 〃
繰延税金資産合計 1,915 〃 1,701 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,922 〃 △1,913 〃
その他有価証券評価差額金 △781 〃 △935 〃
合併固定資産時価評価差額 △184 〃 △184 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,889 〃 △3,033 〃
繰延税金負債の純額 △974 〃 △1,332 〃
(注) １．評価性引当額には重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 37 176 96 ― 8 87 406百万円
△293 〃
評価性引当額 △37 △131 △28 ― △8 △87
(b)113 〃
繰延税金資産 ― 45 68 ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金406百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高257百万円（法定実効税率を乗じた
額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 13 ― 8 28 95 150百万円
評価性引当額 △4 △10 ― △8 △28 △74 △126 〃
(b)23 〃
繰延税金資産 ― 2 ― ― ― 21
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社ほか１社における税務上の繰越欠損金の残高30百万円（法定実効税率を
乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.2 △1.6
項目
住民税均等割等 3.7 1.6
評価性引当金 △48.6 0.9
繰越欠損金の利用 △9.4 △13.7
のれんの償却 11.2 4.9
その他 1.4 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.9 24.7
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした土地等を所有
しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工
事原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円（賃貸収益は完成工事高に、賃貸費用は完成工
事原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,295百万円 1,285百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △10 〃 △15 〃
期末残高 1,285 〃 1,269 〃
期末時価 6,891 〃 6,891 〃
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
期中増減のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は主に減価償却費であります。
３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む）金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
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従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事
業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産
橋梁 鉄骨 インフラ
計
事業 事業 環境事業
事業
一時点で移転される財 227 207 98 ― 532 144 677
一定期間にわたり移転される財 12,147 16,280 32 ― 28,460 ― 28,460
顧客との契約から生じる収益 12,374 16,487 130 ― 28,993 144 29,138
その他の収益 ― ― ― 414 414 ― 414
外部顧客への売上高 12,374 16,487 130 414 29,407 144 29,552
２．収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
当連結会計年度
期首残高 期末残高
受取手形 446百万円 117百万円
完成工事未収入金 764百万円 4,620百万円
契約資産 15,889百万円 11,319百万円
契約負債 816百万円 1,102百万円
（注）１．契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するも
のであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。
２．契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」
に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で56,675百万円であります。当該履行義務は工事契約
に関するものであり、期末日後概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ
環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、
鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしており
ます。なお、前連結会計年度において、KHファシリテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化したこと
により、前連結会計年度より「鉄骨事業」に追加しております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境
事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未
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利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて当連結会計年度の「橋梁事業」の売上高は71百万円減少、「鉄骨事業」の売上
高は34百万円増加しております。なお、セグメント利益への影響はそれぞれ軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
不動産 （注1） （注2） 計上額
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 13,167 15,780 815 406 30,169 123 30,293 ― 30,293
セグメント間の内部
― ― ― 6 6 105 112 △ 112 ―
売上高又は振替高
計 13,167 15,780 815 413 30,176 229 30,406 △ 112 30,293
セグメント利益又は損失
633 811 60 309 1,814 △ 34 1,780 △ 1,323 456
(△)
セグメント資産 12,340 15,994 1,059 1,225 30,620 86 30,706 19,237 49,944
その他の項目
減価償却費 107 345 62 20 536 2 539 107 646
のれんの償却 ― 305 ― ― 305 ― 305 ― 305
有形固定資産及び
190 409 60 7 668 5 673 34 707
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに
帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社は当連結会計年度において、KHファシリテック株式会社を連結範囲に含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財
報告セグメント
その他 調整額 務諸表
合計
不動産 （注1） （注2） 計上額
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 計
環境事業
事業 （注3）
売上高
一時点で移転される財 227 207 98 ― 532 144 677 ― 677
一定の期間にわたり
12,147 16,280 32 ― 28,460 ― 28,460 ― 28,460
移転される財
顧客との契約から生じ
12,374 16,487 130 ― 28,993 144 29,138 ― 29,138
る収益
その他の収益 ― ― ― 414 414 ― 414 ― 414
外部顧客への売上高 12,374 16,487 130 414 29,407 144 29,552 ― 29,552
セグメント間の内部
― 13 ― 6 20 110 131 △ 131 ―
売上高又は振替高
計 12,374 16,501 130 421 29,428 255 29,683 △ 131 29,552
セグメント利益又は損失
1,544 1,236 △ 203 310 2,887 △ 29 2,857 △ 1,347 1,510
(△)
セグメント資産 11,974 16,164 1,034 1,250 30,424 42 30,467 22,059 52,526
その他の項目
減価償却費 113 261 58 21 455 2 457 107 565
のれんの償却 ― 305 ― ― 305 ― 305 ― 305
有形固定資産及び
103 45 37 2 187 ― 187 40 228
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,347百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び報告セグメントに
帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設
備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等で
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
清水建設㈱ 4,359 鉄骨事業
国土交通省 4,278 橋梁事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 3,955 橋梁事業
大成建設㈱ 3,106 鉄骨事業、橋梁事業
日鉄物産株式会社 3,000 鉄骨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度にKHファシリテック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「鉄骨事業」セ
グメントにおいて、のれんの金額が1,529百万円増加しております。
(単位：百万円)
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 不動産事業 その他 合計
環境事業
当期償却額 ― 305 ― ― ― 305
当期末残高 ― 1,223 ― ― ― 1,223
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
インフラ
橋梁事業 鉄骨事業 不動産事業 その他 合計
環境事業
当期償却額 ― 305 ― ― ― 305
当期末残高 ― 917 ― ― ― 917
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
5,957円09銭 6,256円97銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 28,040 29,543
純資産の部の合計額から控除する金額
349 418
（百万円）
(うち非支配株主持分)（百万円） （349） （418）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 27,691 29,125
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,648,509 4,654,872
期末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
164円79銭 289円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
776 1,345
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益
776 1,345
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 4,710,853 4,652,980
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 年 2021年
―
第18回
㈱駒井ハルテック 50 無担保社債
無担保社債
(―)
９月30日 0.11％ ９月30日
2016年 年 2021年
―
第19回
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
無担保社債
(―)
12月26日 0.43％ 12月26日
2016年 年 2021年
―
第20回
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
無担保社債
(―)
12月26日 0.53％ 12月26日
2017年 年 2022年
―
第21回
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
無担保社債
(―)
２月28日 0.44％ ２月28日
2017年 年 2022年
―
第22回
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
無担保社債
(―)
２月28日 0.34％ ２月28日
2017年 年 2022年
―
第23回
㈱駒井ハルテック 100 無担保社債
無担保社債
(―)
３月31日 0.20％ ３月31日
2017年 年 2022年
50
第24回
㈱駒井ハルテック 150 無担保社債
無担保社債
(50)
９月29日 0.17％ ９月30日
2017年 年 2022年
50
第25回
㈱駒井ハルテック 150 無担保社債
無担保社債
(50)
９月29日 0.49％ ９月30日
2017年 年 2022年
100
第26回
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
無担保社債
(100)
11月27日 0.44％ 11月25日
2018年 年 2023年
100
第27回
㈱駒井ハルテック 200 無担保社債
無担保社債
(100)
３月30日 0.20％ ３月31日
2018年 年 2023年
150
第28回
㈱駒井ハルテック 250 無担保社債
無担保社債
(100)
９月28日 0.24％ ９月29日
2018年 年 2023年
150
第29回
㈱駒井ハルテック 250 無担保社債
無担保社債
(100)
９月25日 0.49％ ９月25日
2019年 年 2024年
200
第30回
㈱駒井ハルテック 300 無担保社債
無担保社債
(100)
３月25日 0.38％ ３月25日
2019年 年 2024年
120
第31回
㈱駒井ハルテック 180 無担保社債
無担保社債
(60)
３月28日 0.31％ ３月29日
2019年 年 2024年
250
第32回
㈱駒井ハルテック 350 無担保社債
無担保社債
(100)
９月30日 0.07％ ９月30日
2019年 年 2024年
250
第33回
㈱駒井ハルテック 350 無担保社債
無担保社債
(100)
９月25日 0.30％ ９月25日
2019年 年 2024年
300
第34回
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
無担保社債
(100)
12月25日 0.35％ 12月25日
2020年 年 2025年
300
第35回
㈱駒井ハルテック 400 無担保社債
無担保社債
(100)
３月25日 0.55％ ３月31日
2020年 年 2025年
350
第36回
㈱駒井ハルテック 450 無担保社債
無担保社債
(100)
９月25日 0.33％ ９月25日
2020年 年 2025年
400
第37回
㈱駒井ハルテック 500 無担保社債
無担保社債
(100)
12月25日 0.43％ 12月25日
2021年 年 2026年
400
第38回
㈱駒井ハルテック 500 無担保社債
無担保社債
(100)
３月29日 0.04％ ３月27日
2021年 年 2026年
400
第39回
㈱駒井ハルテック 500 無担保社債
無担保社債
(100)
３月29日 0.45％ ３月31日
2021年 年 2026年
450
第40回
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
無担保社債
(100)
6月25日 0.27％ 6月25日
2022年 年 2027年
500
第41回
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
無担保社債
(100)
３月29日 0.33％ ３月29日
2022年 年 2027年
500
第42回
㈱駒井ハルテック ― 無担保社債
無担保社債
(100)
３月29日 0.55％ ３月29日
5,020
合計 ― ― 5,680 ― ― ―
(1,760)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,760 1,350 1,000 650 250
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,280 780 1.240 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 667 1,692 0.744 ―
１年以内に返済予定のリース債務 71 70 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年９月～
2,340 1,509 0.945
ものを除く。) 2027年２月
リース債務（１年以内に返済予定の 2025年５月～
280 218 ―
ものを除く。） 2026年12月
合計 4,641 4,271 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額 （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 587 496 286 139
リース債務 69 68 60 20
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 6,561 13,531 21,078 29,552
税金等調整前四半期
162 1,053 1,413 1,922
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 137 833 1,151 1,345
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
29.55 179.27 247.47 289.12
純利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.55 149.67 68.20 41.66
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,666 11,292
受取手形 398 20
電子記録債権 802 1,592
完成工事未収入金 15,741 -
完成工事未収入金及び契約資産 - 14,606
未成工事支出金 172 91
材料貯蔵品 358 556
前払費用 78 61
未収入金 169 492
その他 1,215 273
△ 151 △ 179
貸倒引当金
流動資産合計 26,452 28,809
固定資産
有形固定資産
※1 9,009 ※1 9,044
建物
△ 5,714 △ 5,866
減価償却累計額
建物（純額） 3,295 3,177
構築物
1,628 1,630
△ 1,314 △ 1,334
減価償却累計額
構築物（純額） 314 296
※3 6,202 ※3 6,186
機械及び装置
△ 5,386 △ 5,467
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 816 718
車両運搬具
187 187
△ 178 △ 182
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9 5
工具、器具及び備品
1,549 1,569
△ 1,351 △ 1,383
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 198 186
※1 7,441 ※1 7,441
土地
リース資産 193 193
△ 45 △ 78
減価償却累計額
リース資産（純額） 147 115
建設仮勘定 51 89
有形固定資産合計 12,273 12,029
無形固定資産
ソフトウエア 74 67
24 38
その他
無形固定資産合計 98 105
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※1 5,112 ※1 5,502
投資有価証券
関係会社株式 2,468 2,468
関係会社出資金 20 20
従業員に対する長期貸付金 7 5
関係会社長期貸付金 255 249
長期差入保証金 182 176
長期前払費用 2 39
その他 45 47
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,085 8,500
固定資産合計 20,457 20,635
資産合計 46,910 49,445
負債の部
流動負債
支払手形 1,329 1,496
工事未払金 3,455 3,781
※1 780 ※1 280
短期借入金
※1 476 ※1 1,476
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 2,110 1,760
リース債務 35 34
未払金 44 99
未払消費税等 - 525
未払費用 163 287
未払法人税等 88 257
未成工事受入金 637 1,012
預り金 87 50
賞与引当金 316 408
工事損失引当金 189 136
設備関係支払手形 9 13
29 28
その他
流動負債合計 9,754 11,648
固定負債
社債 3,570 3,260
長期借入金 1,921 1,120
リース債務 128 102
繰延税金負債 1,686 1,956
退職給付引当金 2,373 2,398
債務保証損失引当金 133 148
228 231
その他
固定負債合計 10,041 9,217
負債合計 19,795 20,866
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金
資本準備金 6,273 6,273
1,941 1,938
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,215 8,211
利益剰余金
利益準備金 761 761
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,357 4,336
東京湾横断道路株式控除積立金 0 0
別途積立金 2,834 2,834
3,130 4,248
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,084 12,181
自己株式 △ 734 △ 719
株主資本合計 25,185 26,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,928 2,284
1,928 2,284
評価・換算差額等合計
純資産合計 27,114 28,578
負債純資産合計 46,910 49,445
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
完成工事高 25,390 25,309
22,369 21,229
完成工事原価
完成工事総利益 3,021 4,079
販売費及び一般管理費
役員報酬 169 150
従業員給料手当 862 973
賞与引当金繰入額 190 209
退職給付引当金繰入額 70 67
法定福利費 172 187
福利厚生費 48 72
修繕維持費 45 39
事業税 107 120
事務用品費 50 49
通信交通費 104 116
動力用水光熱費 20 20
広告宣伝費 10 14
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 4
交際費 29 33
諸会費 23 23
寄付金 1 5
地代家賃 135 130
減価償却費 86 91
調査研究費 50 126
租税公課 33 31
保険料 12 11
設計料 12 9
199 163
雑費
販売費及び一般管理費合計 2,434 2,644
営業利益 586 1,434
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 5 4
※1 238
受取配当金 154
受取家賃 54 55
材料屑売却益 29 70
受取保険金 174 5
受取損害賠償金 103 27
26 40
雑収入
営業外収益合計 548 442
営業外費用
支払利息 50 45
社債発行費 34 22
※2 8 ※2 32
貸倒引当金繰入額
支払手数料 83 12
※2 0 ※2 15
債務保証損失引当金繰入額
売電費用 20 18
3 1
雑支出
営業外費用合計 201 148
経常利益 932 1,728
特別利益
※3 0
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 7 122
会員権償還益 5 -
0 -
その他
特別利益合計 13 123
特別損失
※5 2 ※5 4
固定資産除却損
※4 0
固定資産売却損 -
※6 16
関係会社株式評価損 -
0 -
その他
特別損失合計 19 4
税引前当期純利益 927 1,847
法人税、住民税及び事業税
106 286
△ 127 116
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20 402
当期純利益 948 1,444
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 7,715 34.5 7,276 34.3
労務費 2,257 10.1 2,274 10.7
外注費 8,679 38.8 8,694 40.9
経費 3,717 16.6 2,984 14.1
(うち人件費) (600) (2.7) (636) (3.0)
計 22,369 100 21,229 100
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算であります。直接材料費・直接労務費・外注費・直接経費については
個々の工事の実際支出金額であり、間接材料費・間接労務費・間接経費については期間中の支出額を完成工
事・未成工事・建設仮勘定(自家設備)の直接作業時間の比率をもって個々の工事に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金 東京湾
資本 利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
固定資産 横断道路 繰越
準備金 合計
別途積立金
剰余金 合計
圧縮積立金 株式控除 利益剰余金
積立金
当期首残高 6,619 6,273 1,948 8,222 761 4,378 0 2,834 2,445 10,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 284 △ 284
固定資産圧縮積立金
△ 21 21 -
の取崩
当期純利益 948 948
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 7 △ 7 - △ 21 - - 685 664
当期末残高 6,619 6,273 1,941 8,215 761 4,357 0 2,834 3,130 11,084
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 578 24,684 1,136 1,136 25,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 284 △ 284
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 948 948
自己株式の取得 △ 174 △ 174 △ 174
自己株式の処分 18 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 792 792 792
額）
当期変動額合計 △ 156 500 792 792 1,292
当期末残高 △ 734 25,185 1,928 1,928 27,114
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金 東京湾
資本 利益剰余金
資本 剰余金 利益準備金
固定資産 横断道路 繰越
準備金 合計
別途積立金
剰余金 合計
圧縮積立金 株式控除 利益剰余金
積立金
当期首残高 6,619 6,273 1,941 8,215 761 4,357 0 2,834 3,130 11,084
会計方針の変更によ
1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,619 6,273 1,941 8,215 761 4,357 0 2,834 3,132 11,086
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 348 △ 348
固定資産圧縮積立金
△ 20 20 -
の取崩
当期純利益 1,444 1,444
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 3 △ 3 - △ 20 - - 1,116 1,095
当期末残高 6,619 6,273 1,938 8,211 761 4,336 0 2,834 4,248 12,181
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 734 25,185 1,928 1,928 27,114
会計方針の変更によ
1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 734 25,186 1,928 1,928 27,115
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 348 △ 348
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 1,444 1,444
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 15 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 356 356 356
額）
当期変動額合計 14 1,106 356 356 1,463
当期末残高 △ 719 26,293 2,284 2,284 28,578
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
＜市場価格のない株式等以外のもの＞
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
＜市場価格のない株式等＞
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産（リース資産を除く）については定額法、建物以外の有形固定資産（リース資産を除く）につ
いては主として定率法によっております。なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用して
おります。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。
工事損失引当金
当事業年度末の手持ち工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点での当該損失額を合理的に見積るこ
とが可能な工事について、将来の損失に備えるため、事業年度末日後の損失見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生時の事業年度から費用処理しております。
債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
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５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に長期の工事契約を締結しています。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各事業年度末までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる
場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引につきましては、振当処理を採用
しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建て金銭債務
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
外貨建て金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適
格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2020年度４月１日 至 2021年３月31日）
１. 工事進行基準の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
完成工事高 23,850
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事進行基準の適用」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産 1,197
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
３. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年度４月１日 至 2022年３月31日）
１. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
完成工事高 24,437
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収
益」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
繰延税金資産 1,072
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま
す。
３. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
減損損失 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事につい
ては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の完成工事高は９千９百万円、完成
工事原価は９千８百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収
入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について
は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
す。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を
及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化に
よっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物（但し、仮登記） 2,369百万円 2,292百万円
土地（但し、仮登記） 6,057 〃 6,057 〃
投資有価証券 716 〃 868 〃
計 9,143 〃 9,218 〃
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担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 480百万円 480百万円
（うち長期借入金より振替分 200 〃 200 〃）
計 480 〃 480 〃
２ 偶発債務(保証債務)
下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
東北鉄骨橋梁㈱ 300百万円 300百万円
㈱プロバンス 200 〃 200 〃
計 500 〃 500 〃
※３ 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 310百万円 310百万円
計 310 〃 310 〃
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 5,000 〃 5,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 ―百万円 66百万円
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 8百万円 32百万円
債務保証損失引当金繰入額 0 〃 15 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 ―百万円 0百万円
合計 ― 〃 0 〃
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※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
合計 ― 〃 0 〃
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 1百万円 ―百万円
構築物 ― 〃 2 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
その他（無形） 0 〃 0 〃
合計 2 〃 4 〃
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社シップスの株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
(１)子会社株式 2,450
(２)関連会社株式 18
計 2,468
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
(１)子会社株式 2,450
(２)関連会社株式 18
計 2,468
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 96百万円 124百万円
未払事業税 15 〃 19 〃
工事損失引当金 58 〃 41 〃
貸倒引当金 48 〃 56 〃
退職給付引当金 726 〃 733 〃
会員権評価損 16 〃 16 〃
子会社株式評価損 107 〃 107 〃
減損損失 4,415 〃 4,372 〃
税務上の繰越欠損金 257 〃 2 〃
風車部品評価差額 2 〃 2 〃
合併固定資産時価評価差額 244 〃 244 〃
217 〃 186 〃
その他
繰延税金資産小計 6,205 〃 5,908 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△144 〃 ― 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,862 〃 △4,836 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △5,007 〃 △4,836 〃
繰延税金資産合計 1,197 〃 1,072 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,921 〃 △1,912 〃
その他有価証券評価差額金 △778 〃 △931 〃
合併固定資産時価評価差額 △184 〃 △184 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,884 〃 △3,029 〃
繰延税金負債の純額 △1,686 〃 △1,956 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.9 0.5
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.0 △1.7
ない項目
住民税均等割等 2.9 1.5
繰越欠損金の利用 △8.3 △13.8
評価性引当金 △27.1 4.6
△0.2 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
△2.2 21.8
率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
「その他有価証券」
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ 1,309,250 995
住友商事㈱ 267,071 565
㈱大林組 517,723 465
三菱商事㈱ 100,000 460
㈱横河ブリッジホールディングス 200,000 388
㈱ナガワ 31,600 317
㈱三井住友フィナンシャルグループ 77,392 302
㈱巴コーポレーション 470,000 228
大成建設㈱ 60,000 212
三井物産㈱ 54,772 182
宮地エンジニアリンググループ㈱ 49,000 169
日本製鉄㈱ 61,875 134
高田機工㈱ 40,000 116
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
野村ホールディングス㈱ 189,645 97
丸紅㈱ 53,686 76
関西国際空港土地保有㈱ 1,420 71
㈱奥村組 20,886 62
近鉄グループホールディングス㈱ 15,149 53
その他33銘柄 392,569 402
計 3,914,038 5,402
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
（投資有価証券）
「その他有価証券」
第46回鹿島建設(グリーンボンド) 100 99
計 100 99
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【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
（投資有価証券）
「その他有価証券」
（証券投資信託の受益証券）
2口 1
三井不動産ロジスティクスパーク
計 2口 1
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,009 34 ― 9,044 5,866 152 3,177
構築物 1,628 2 0 1,630 1,334 20 296
機械及び装置 6,202 44 61 6,186 5,467 141 718
車両運搬具 187 ― ― 187 182 4 5
工具、器具及び備品 1,549 38 18 1,569 1,383 50 186
土地 7,441 ― ― 7,441 ― ― 7,441
リース資産(有形) 193 ― ― 193 78 32 115
建設仮勘定 51 52 14 89 ― ― 89
有形固定資産計 26,263 172 94 26,342 14,312 401 12,029
無形固定資産
ソフトウエア 607 22 - 630 562 29 67
その他 807 17 10 814 776 2 38
無形固定資産計 1,415 39 10 1,444 1,339 32 105
長期前払費用 2 39 2 39 ― ― 39
社債発行費 ― 22 ― ― ― 22 ―
（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、橋梁事業の設備投資18百万円であります。
２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、橋梁事業の生産設備38百万円であります。
３．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、インフラ環境事業の売電設備36百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 159 32 ― 4 188
賞与引当金 316 408 316 ― 408
工事損失引当金 189 135 70 118 136
債務保証損失引当金 133 1 ― ― 148
(注)１ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、引当債権の回収等による戻入額であります。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。そのURLは次のとおりであ
ります。
https://www.komaihaltec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４） 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類 ( 第92期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類 ( 第92期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （ 第93期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月10日
及び確認書 至 2021年６月30日 ） 関東財務局長に提出
( 第93期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 ） 関東財務局長に提出
( 第93期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 ） 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年７月６日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 公 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社駒井ハルテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足さ
株式会社駒井ハルテック及び連結子会社では主に長期の れる工事契約における工事原価総額の見積りの妥当性を
工事契約を締結しており、財又はサービスに対する支配 検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
(1)内部統制の評価
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運
て、一定の期間にわたり収益を認識している。また履行
用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を
義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計期間末まで
当てて評価を実施した。
に発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占め
・工事原価総額の各要素である工種ごとに工事原価が積
る割合に基づいて行っている。履行義務を充足するにつ
上げにより計算され、社内規程に基づく承認により信
れて収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事
頼性を確保するための統制
原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り、当連結会
・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作
計年度の完成工事高と完成工事原価を認識している。当
業内容等の変更が適時に工事原価総額の見積りに反映
連結会計年度に財又はサービスを顧客に移転する履行義
されることを確保する統制
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
(2)工事原価総額の見積りの検討
した完成工事高は28,382 百万円であり、連結売上高の
経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、
96％を占めている。工事はその施工内容、施工期間が工
主に以下の監査手続を実施した。
事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、
・一定の基準で抽出した工事契約について、工種ごとに
工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を
工事原価が積上げにより計算されているかを検討し、
得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、経
一定金額以上の工種の工事原価について根拠資料と照
営者による一定の仮定と判断を要し不確実性を伴うもの
合した。
になる。
・工事収益総額に一定金額以上の変更が発生している工
また工事は一般的に施工期間が長期にわたることから、
事契約について、追加原価の要否を質問により検討
工事着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作
し、工事原価総額の見直しが必要な場合には工事原価
業内容等が変更となる場合があり、それに伴い工事原価
総額の見積りに反映されているかを検討した。
総額が変動する可能性があることから、工事原価総額の
・工事原価総額が一定基準以上変動している工事契約に
見直しには不確実性が伴う。
ついて、質問及び主要な工種の工事原価についてその
以上から、当監査法人は、一定期間にわたって履行義務 根拠資料と照合することにより、変動内容の整合性を
が充足される工事契約における工事原価総額の見積り 検討した。
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の ・工事着手後に判明した事実や現場の状況変化による作
主要な検討事項に該当するものと判断した。 業内容等の変更の有無を工程表等に基づき質問し、工
事原価総額との整合性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
ロセスを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社駒井ハルテックの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社駒井ハルテックが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
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記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 公 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社駒井ハルテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社駒井ハルテックの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 （一定期間にわたって履行義務が充足される工
事契約の工事原価総額の見積り） と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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