朝日印刷株式会社 有価証券報告書 第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第106期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
38,530,070 39,331,885 40,460,050 40,143,337 38,806,512
売上高 (千円)
2,829,162 2,250,688 2,172,790 2,408,222 2,523,035
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
1,855,062 1,660,742 1,487,605 1,639,547 1,776,211
(千円)
期純利益
2,520,950 973,737 1,462,118 1,886,590 1,304,395
包括利益 (千円)
29,214,972 29,295,517 30,243,807 31,416,923 31,649,279
純資産額 (千円)
53,748,228 56,472,204 61,816,975 63,557,620 69,225,513
総資産額 (千円)
1,280.38 1,301.09 1,344.29 1,413.37 1,441.82
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
84.85 73.35 66.75 74.05 81.24
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
76.46 71.55
(円) － － －
たり当期純利益金額
53.8 51.4 48.3 48.8 45.3
自己資本比率 (％)
6.8 5.7 5.1 5.4 5.7
自己資本利益率 (％)
15.01 15.05 13.78 12.63 10.14
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,011,788 3,485,305 2,503,080 4,466,967 4,573,107
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,405,576 △ 877,043 △ 6,215,422 △ 4,332,451 △ 840,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
231,533 4,317,129 1,142,182 3,454,913
(千円) △ 643,689
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,829,603 5,669,398 6,274,180 7,549,410 14,733,717
(千円)
期末残高
1,352 1,373 1,724 1,688 1,684
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 319 ) ( 341 ) ( 232 ) ( 239 ) ( 210 )
（注）１．第104期、第105期、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．第105期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,833,031 36,822,125 37,594,638 37,392,852 36,122,063
売上高 (千円)
2,313,208 1,967,781 1,814,254 1,979,334 2,176,360
経常利益 (千円)
1,553,788 1,504,721 1,323,961 1,317,630 1,537,265
当期純利益 (千円)
2,221,753 2,228,753 2,228,753 2,228,753 2,228,753
資本金 (千円)
23,273 23,284 23,284 23,284 23,284
発行済株式総数 (千株)
26,280,448 26,209,059 26,736,612 27,513,773 27,686,474
純資産額 (千円)
47,975,762 50,762,528 55,334,094 57,346,977 63,274,811
総資産額 (千円)
1,162.27 1,173.92 1,204.83 1,254.43 1,273.93
１株当たり純資産額 (円)
26.00 23.00 21.00 30.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
71.07 66.46 59.41 59.51 70.31
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
64.06 64.83
(円) － － －
たり当期純利益金額
54.7 51.6 48.3 48.0 43.8
自己資本比率 (％)
6.3 5.7 5.0 4.9 5.6
自己資本利益率 (％)
17.93 16.61 15.49 15.71 11.72
株価収益率 (倍)
36.6 34.6 35.4 50.4 49.8
配当性向 (％)
1,004 1,030 1,188 1,211 1,177
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 263 ) ( 279 ) ( 151 ) ( 146 ) ( 138 )
96.5 85.6 73.5 76.8 71.2
株主総利回り (％)
（比較指標：日経225） (％) ( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,896 1,320 1,109 1,012 949
※1,420
最低株価 (円) 2,469 915 892 865 803
※1,248
（注）１．第104期、第105期、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．当社は2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、第
101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、※印は株式分割後による権利落後の
株価であります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第103期の期
首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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６．第102期の１株当たり配当額26円は、店頭登録（ＪＡＳＤＡＱ上場）25年記念・富山ＳＣＭセンター竣工記
念配当8.5円、第103期の１株当たり配当額23円は、新年号「令和」記念配当３円、第104期の１株当たり配
当額21円は、京都クリエイティブパーク西棟竣工記念配当１円、第105期の１株当たり配当額30円は、新社
長 就任・設立75周年記念配当９円、第106期の１株当たり配当額35円は、創業150周年記念配当５円を含んで
おります。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1946年５月 印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月 本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月 本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月 大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月 名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月 東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月 大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月 名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月 富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月 名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月 仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月 東京支店を新築。
1995年11月 阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月 大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月 東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月 協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月 滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月 株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月 石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月 熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月 朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月 本社を富山市大手町に移転。
2002年７月 奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月 静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月 金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月 富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月 神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月 富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月 栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月 群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月 株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月 岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月 朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月 富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月 京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月 三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月 徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月 名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月 富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月 滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月 福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月 新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月 株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月 山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月 シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月 阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月 本社を富山市一番町に移転。
2015年８月 京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を
2016年３月
移転。
2017年11月 東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月 富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
年月 事項
2019年12月 Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
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年月 事項
2020年３月 京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年７月 株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。
2020年10月 メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月 富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４
社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売でありま
す。
また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。
なお、2021年６月１日付けで当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社
であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
印刷包材事業
当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）
Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社
製品の製造を委託しております。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。
その他
人材派遣事業
子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣
を行っております。
以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。
（注）連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
大阪市 当社製品の委託製造
阪本印刷株式会社（注１） 100,000 印刷包材 100.0
北区 役員の兼任あり
協和カートン株式会社 富山県
20,000 印刷包材 100.0 当社製品の委託製造
（注１） 富山市
富山県
株式会社ニッポー 48,000 印刷包材 74.9 当社製品の委託製造
富山市
富山県 人材派遣あり
朝日人材サービス株式会社 80,000 人材派遣 100.0
富山市 役員の兼任あり
Harleigh (Malaysia)
Johor, 500
印刷包材 100.0 役員の兼任あり
Sdn.Bhd.（注２）
Malaysia 千RYM
Shin-Nippon Industries
Johor, 2,500
印刷包材 100.0 役員の兼任あり
Malaysia 千RYM
Sdn.Bhd.（注２）
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2022年２月９日に当社は連結子会社であるHarleigh (Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries
Sdn.Bhd.の各々の株式を35.0％追加取得し両社を当社の完全子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,653
印刷包材事業 ( 208 )
18
包装システム販売事業 ( 1 )
1,671
報告セグメント計 ( 209 )
13
その他 ( 1 )
1,684
合計 ( 210 )
（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,177 35.5 12.7 4,492,814
( 138 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,159
印刷包材事業 ( 137 )
18
包装システム販売事業 ( 1 )
1,177
報告セグメント計 ( 138 )
その他 － ( －)
1,177
合計 ( 138 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
朝日印刷グループ経営理念
当社グループは今年４月に迎えた創業150周年を機に以下の新たな経営理念を掲げました。
「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」
これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せ
を感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精
神です。
「朝日印刷グループの使命と目指す姿」
当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供す
ることで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追
求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞ
れが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイ
デンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
朝日印刷グループ：12の行動指針
「仕事の充実」
１. 印刷・包装No.1のプロフェッショナルとして製品一つ一つに誇りを込めて仕事をします。
２. お客様の新しい価値創出に向かって、常識に囚われずチャレンジし続けます。
３. 一人ひとりが夢を持ち、仕事を通して夢を叶えられるような会社にします 。
「心身の健康」
４. 私たちの働き方の多様性をお互いに理解・尊重します。
５. プロとしてベストな状態で仕事が出来るように、心と身体の健康を大切にします。
「仲間との良い関係」
６. 感謝の気持ち、仕事の感動を言葉と笑顔で伝え合います。
７. 自分と異なる意見にも耳を傾けて、より良い結果へ向けてお互いに協力します。
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「エンゲージメント・帰属意識」
８. 会社のミッションは役職や部門の壁を越えて達成します。
９. 仕事の成果は関わってくれた全ての人々の力であることを忘れずに感謝します。
10. 富山から世界へ自慢できる幸福な会社を目指して、私たち自身で会社を変えていきます。
「社会貢献」
11. 紙と包材事業を通して持続可能な社会へ貢献する会社であり続けます。
12. 私たちの製品は人々の生活と命を守るものであり、安定品質と供給責任を果たします。
(2）経営戦略等
当社グループは本年2022年4月からＡＤ2021計画を引き継ぎ、2024年度までの目指す姿を示す新たな中期経営計
画「ＡＸ2024」(朝日トランスフォーメーション2024)をスタートしました。
これは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とする新中期経営計画であり、「包むこころを大切に 新た
な第一歩を」を合言葉に、強力に推進してまいります。
売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本利益率の向上による企業価値の増大を目
指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、以下の5つの事業戦略を確実
に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。なお、計
画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７%、自己資本利益率6%を目標に、安定的に連結配
当性向40%以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。
新中期経営計画「ＡＸ2024」の５つの戦略は、次のとおりであります。
「ＡＸ2024 5つの事業戦略」
上記、新中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となって取組を進めてまいります。
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、
ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として
自己資本利益率(ＲＯＥ)を重視しております。
今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向
40%以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高
い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編や
Ｍ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受
ける可能性があります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を
目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届
けできる感動提供企業を目指しております。
ＡＸ2024計画での5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企
業価値を向上させていくことを財務上の課題として認識しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのた
め、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて
当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度に
おいて94.3％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めて
おります。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、
当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの
属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経
営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について
主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとし
た品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包
材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態
を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に
抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何
らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされること
があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について
当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持するこ
とが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリ
スクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収
益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について
当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの
知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先と
の信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動によ
る影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けま
す。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）原材料の供給状況による影響について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な
調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使
用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域におけ
る天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不
足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について
当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を順守し
環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製
造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について
当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものと
なります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投
資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回
収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。
取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが
発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について
現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工
場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の
対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について
当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループ
の操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各
社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、優先的に対処す
べき課題として、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態に鑑みて、2015年８月に京都府木津川市に新
たな製造拠点として京都クリエイティブパークを建設いたしました。そして2020年４月より同パークにおいて、店
頭用医薬品パッケージ並びに化粧品パッケージを主体として製造する西棟が稼働しております。これにより同パー
クでは、既存の東棟と合わせて医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造出来ることになります。今後は富山
地区並びにグループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢＣＰ（事業継続計画）の高度化に
努めてまいります。
（13）海外事業展開について
当社グループは、2022年2月に発行済株式総数の各々35％を追加取得し、完全子会社化したマレーシアの印刷会
社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠点にASEAN を中心とした販売・製造
体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいります。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の
難しさ、テロ・戦争・新型コロナウイルス感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績並びに財務状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（14）のれんの減損について
当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結
の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生
み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（15）感染症対策について
当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを
企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職
場」を実現してまいります。
1.関係法令順守
当社は、労働安全衛生法等の法令を順守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。
2.安全衛生委員会
当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生
方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症対策については、社長を対策本部長とした対策本部を設
置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施してお
ります。マニュアルでは、状況に応じた段階的な対応を取決めております。
当社では新型コロナウイルス感染拡大を受けて「新型感染症対策本部」を立ち上げ、今後自社で取るべき対応を
検討するほか、グループ従業員に在宅勤務や時差出勤を指示し、感染リスクの軽減を図っております。
また、当社の工場において、感染者が確認されるなど万一の際は、その工場が操業不可能になった場合にも他工
場やグループ会社（阪本印刷、協和カートン、ニッポー）など複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客
様への供給維持に努めております。
主な取り組み状況は、次のとおりです。
・受付前消毒液・体温計の設置
・応接室、会議室へのオゾン発生機、アクリルボードの設置
・応接室、会議室使用後の消毒
・従業員へのマスクの提供
管理本部
・対策本部を設置して全社的な感染防止対策を推進
・新本社社屋と旧本社社屋での２グループによる勤務
生産本部
・間接部門も含む工場間往来禁止
・協力工場、業務委託先への協力要請
・一工場が操業停止しても他工場で生産を対応できるよう準備を実施
・間接部門の各工場への配置
・一部間接部門での２グループによる勤務（1日交替で出勤、1日はテレワーク）
営業本部・企画開発本部
・東京支店、大阪支店での２グループによる勤務（１日交替で出勤、１日はテレワーク）
・他の支店、営業所での混雑を避けるためのフレックスタイムの活用奨励
・一部社員のリモートワークの推奨（デザイン部、開発部、海外事業開発室）
感染状況に応じてこれら施策を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29顧客号 2020年３月31日）等を適
用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載の
とおりであります。
(1）経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等が断続的に発出さ
れ、個人消費の本格的な回復には至らず、加えて世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う部品供給不足等の影響により、景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済におきましても、ウクライ
ナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、急速な円安が進む為替動向、さらに強い
感染力を持つ新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等による影響を注視する必要があり、依然として先行きの不透
明感が強まっております。
このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様へ
の対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に
携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、一時現
地政府による活動制限令もありましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業
活動を行ってまいりました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億36百万円減（前連結会計年度比3.3%減）の388億６百万円
となりました。
利益面につきましては、人事制度改訂による人件費の増加や諸資材値上げによる費用の増加もありましたが、内製
化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました。また、販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス
感染症の影響により前年並みであったこともあり、当連結会計年度における営業利益は22億95百万円（前連結会計年
度比14.5%増）、経常利益は、25億23百万円（前連結会計年度比4.8%増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、17億76百万円（前連結会計年度比8.3%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しており
ますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業
活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年実績を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅調
に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の
予防徹底などの行動変容により、前年実績を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイル
ス感染症によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあ
り、前年実績を上回りました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ６億90百万円増（前連結会計年度比1.9%
増）の366億11百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ６億20百万円増（前年同期比7.6%増）の88億25百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは 、 印刷包材と連携したトータル提案による 、 時流や得意先ニーズにマッチした新たな 「 包装 」 の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております 。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は 、 省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調で
はありますが、期ズレや世界的な半導体不足に伴う設備の納品遅れなどの影響もあり、前連結会計年度に比べ20億47
百万円減（前年同期比52.0%減）の18億89百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億96百万円減（前年同期比37.1%減）の３億33百万円となりました。
その他
人材派遣事業
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当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増（前年同期比7.4%増）の３
億４百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減（前年同期比10.6%減）の57百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、147億33百万円となり、前連結会計
年度末に比べ、71億84百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
営業活動の結果、増加した資金は、45億73百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益26億82百万円、減価償却費28億55百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
投資活動の結果、減少した資金は、８億40百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８億44百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
財務活動の結果、増加した資金は、34億54百万円となりました。
これは主に、社債の発行による収入35億円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
印刷包材事業（千円） 32,674,918 104.1
包装システム販売事業（千円） － －
報告セグメント計（千円） 32,674,918 104.1
その他（千円） － －
合計（千円） 32,674,918 104.1
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
印刷包材事業（千円） 2,835,142 90.9
包装システム販売事業（千円） 2,051,642 60.3
報告セグメント計（千円） 4,886,785 74.9
その他（千円） － －
合計（千円） 4,886,785 74.9
（注）１．金額は仕入価額により記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
印刷包材事業（千円） 36,611,851 101.9
包装システム販売事業（千円） 1,889,725 48.0
報告セグメント計（千円） 38,501,576 96.6
その他（千円） 304,936 107.4
合計（千円） 38,806,512 96.7
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の401億43百万円に比べ3.3%減収の388億６百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳し
さを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客
様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給
に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウ
イルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年実績を下回
りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少があ
りましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年実績を上回りました。この結
果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.9%増収の366億11百万円となり
ました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅
調ではありますが、期ズレや世界的な半導体不足に伴う設備の納品遅れなどの影響もあり、前連結会計年度に比
べ52.0%減収の18億89百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7.4%増収の３億４百万円となりまし
た。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の313億42百万円から17億53百万円減少し、295億89百万円に、また、販売費及び
一般管理費は、前連結会計年度の67億95百万円から１億25百万円増加し、69億21百万円となりました。
売上高は減少いたしましたが、内製化推進による製造経費の見直しにより、売上総利益は増加しました。ま
た、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛の影響により販売管理費は前年並みであったこともあり、営業利
益率は、前連結会計年度5.0％から0.9ポイント増加の5.9％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億４百万円に比べ２億91百万円増加し、22億95
百万円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の４億３百万円の利益（純額）から２億27百万円の利益（純額）と1億76百万
円減少しました。これは、主に営業外収益の作業くず売却益の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の24億８百万円に比べ１億14百万円増加し、25億23
百万円となりました。
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④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ１億37百万円増加し、２億19百万円、また、特別損失は前連
結会計年度に比べ１億12百万円減少し、60百万円となりました。
特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加であり、また、特別損失減少の主な要因は、固定資産
除売却損の減少によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し、17億76百万円と
なり、１株当たり当期純利益金額は81円24銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、692億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億67百万円増加いたしまし
た。
その内、流動資産は、327億35百万円と、前連結会計年度末に比べ80億67百万円増加いたしました。その主な
要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、364億90百万円と、前連結会計年度末に
比べ23億99百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少及び投資有価証券の減少によるもの
であります。
当連結会計年度末の負債合計は、375億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億35百万円増加いたしま
した。
その内、流動負債は、195億99百万円と、前連結会計年度末に比べ77億25百万円増加いたしました。その主な
要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、179億76百万円と、前連
結会計年度末に比べ22億89百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものでありま
す。
当連結会計年度末の純資産の部は、316億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたし
ました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、45.3％となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
②契約債務
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 30 30 － － －
社債 3,500 － － 3,500 －
長期借入金 17,291 6,408 7,883 3,000 －
リース債務 3,042 1,777 833 422 8
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履
行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は
12百万円であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など
の長期資金は、長期借入金で調達しております。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
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2017年４月に公表いたしました前中期経営計画ＡＤ2021計画(2017年４月から2022年３月までの５年間)では10
の事業戦略を推進してまいりました。また、ＡＤ2021計画の最終年度となる2022年３月期においては「売上高
450億円、営業利益率10％、自己資本利益率(ＲＯＥ)８％」の達成を目指してまいりました。
10の事業戦略の推進により、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、また、
社会環境面の要請に対し、次世代へ受け継ぐモノ作り企業としての環境対応の強化、従業員のワークライフバラ
ンスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革においても成果を上げました。
具体的な戦略推進にあたっては、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとし
て省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。2019年からはチェンジしたモノ作り体制
を成長ドライバーに、目標達成に向けグループ全体での取組を加速し、戦略を実行してまいりました。
このようにＡＤ2021計画での取組は多くの成果を上げましたが、新型コロナウイルス感染症により当社グルー
プを取り巻く環境が厳しくなり、ＡＤ2021計画の数値目標は下方修正いたしました。最終年度である2022年３月
期の実績は、売上高388億６百万円、営業利益率5.9％、自己資本利益率(ＲＯＥ)5.7％となり、目標としていた
当初の水準を下回りました。
なお、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。修正計画に対しては若干上回りました。
指標 期初計画 修正計画 実績 計画比
606百万円増
40,600
売上高（百万円） 38,200 38,806
（ 1.6％増）
～39,600
2,030 265百万円増
営業利益（百万円） 2,030 2,295
～1,580 （13.1％増）
126百万円増
親会社株主に帰属する当期純利益 1,650
1,650 1,776
（ 7.6％増）
（百万円） ～1,340
－ －
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） 8.0 5.7
（注）2021年度計画比は、2021年11月８日公表の「通期連結業績予想の修正、剰余金の配当および配当予想の修正に
関するお知らせ」にて開示いたしました修正計画と実績を比較しております。
当社グループでは、2024年度までに目指す姿を示す新たな中期経営計画ＡＸ2024（朝日トランスフォーメー
ション2024）をスタートさせております。
売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から自己資本利益率の向上による企業価値の最大を目
指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、５つの事業戦略を確実に
実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。
なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７％、自己資本利益率(ＲＯＥ)６％
を目標に、安定的に配当性向40％以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 35,745 千円となっております。
当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。
印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した
紙器構造の開発・改良、材料の研究と共に、生産本部内にラベル事業開発室、企画開発本部内に企画開発戦略室、
マーケティング研究課を設置し、新事業・新サービスにより包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出
することで、印刷包材事業における収益性を向上させることを目指しております。
また、中期経営計画(ＡＸ2024計画)で重要な課題の１つと位置付けた、新事業・新サービスによる市場深耕拡大や
ラベル事業拡大における付加価値最大化に向けてグループ会社が一体となり取り組んでまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）全体で 1,116 百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、印刷包材事業における生産設備の導入508百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の
売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容 土地
建物及び 機械装置
（所在地) トの名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
富山工場 印刷包材 印刷包材の
980,936 419
（富山県
包装シス 製造・管理 621,169 939,402 256,481 224,371 3,022,361
(65,604.68) ［64］
富山市） テム販売 設備
富山第二工場・
富山第三工場 印刷包材の 135
印刷包材
393,395 463,126 － 172,441 2,959 1,031,922
（富山県
製造設備 ［6］
富山市）
富山東工場
印刷包材の 761,049 133
（富山県 印刷包材 771,382 352,495 1,208,565 43,950 3,137,443
製造設備
(37,414.18) ［19］
富山市）
富山南工場
印刷包材の 221,779 55
(富山県 印刷包材 343,911 111,543 48,002 56,521 781,758
製造設備
(39,444.78) ［7］
富山市）
富山ＳＣＭセン
ター 包材製品の 8
印刷包材 430,924 － － － 493,445 924,370
(富山県 荷捌所
［3］
富山市）
京都クリエイ
ティブパーク
印刷包材の 109
(京都府
印刷包材 5,300,423 1,845,692 1,786,573 810,372 127,079 9,870,140
製造設備 ［14］
木津川市） (47,299.93)
クリエイティブ
印刷包材 販売・企画
センターほか 100,760 38
包装シス デザイン設 129,280 30,781 3,595 2,886 267,304
（富山県
(9,226.44) ［3］
テム販売 備
富山市）
本社
206,596 56
（富山県 印刷包材 管理設備 768,575 2,665 62,614 24,884 1,065,336
(428.45) ［7］
富山市）
印刷包材
東京支店ほか19 2,734,151 224
包装シス 販売設備 643,902 13,341 6,611 22,630 3,420,637
営業所
(1,428.57) ［15］
テム販売
社宅及び厚生施 743,120
－ － 739,298 27,662 1,434 569,046 2,080,562 －
設等 (11,400.72)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３．富山第二工場・富山第三工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めており
ます。
４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めておりま
す。
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
富田林工場
阪本印刷 印刷包材の 433,519 105
（大阪府 印刷包材 179,616 112,168 405,713 8,501 1,139,519
株式会社 製造設備
(6,002.98) ［28］
富田林市）
本社工場
協和カートン 印刷包材の 341,437 102
（富山県 印刷包材
404,846 316,941 2,996 5,134 1,071,357
株式会社 製造設備
(15,085.00) ［16］
富山市）
本社工場
株式会社 印刷包材の 77
（富山県 印刷包材
258,671 208,168 － － 5,383 472,223
ニッポー 製造設備 ［9］
富山市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グ
ループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
富山県 印刷包材の 自己資金及び
富山工場 印刷包材 600,000 159,960 2022年3月 2022年10月 （注）
富山市 製造設備 借入金
富山第二工場・ 富山県 印刷包材の 自己資金及び
印刷包材 300,000 39,000 2022年3月 2022年11月 （注）
富山第三工場 富山市 製造設備 借入金
富山県 印刷包材の 自己資金及び
富山東工場 印刷包材 200,000 64,350 2021年8月 2022年9月 （注）
富山市 製造設備 借入金
富山県 印刷包材の 自己資金及び
富山ＳＣＭ
印刷包材 503,330 492,138 2021年6月 2022年4月 （注）
センター 富山市 製品倉庫 借入金
阪本印刷 大阪府 印刷包材の 自己資金及び
印刷包材 300,000 － 2022年4月 2023年1月 （注）
株式会社 富田林市 製造設備 借入金
（注）完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省
略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
23,284,929 23,284,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年４月１日～
2017年12月31日 259,193 11,457,480 326,500 1,995,753 326,500 2,062,113
（注）１
2018年１月１日
11,457,480 22,914,960 － 1,995,753 － 2,062,113
（注）２
2018年１月１日～
2018年３月31日 358,862 23,273,822 226,000 2,221,753 226,000 2,288,113
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 11,107 23,284,929 7,000 2,228,753 7,000 2,295,113
（注）１
（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．2018年１月１日付けにて行った、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 14 146 24 3 2,593 2,791 －
所有株式数
－ 40,242 2,725 65,755 5,033 2,127 116,834 232,716 13,329
（単元）
所有株式数の
－ 17.29 1.17 28.26 2.16 0.91 50.20 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,531,982株は「個人その他」に15,319単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
朝日 重剛 2,244 10.32
富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,337 6.15
（信託口）
東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ 1,219 5.61
株式会社小森コーポレーション
1,208 5.56
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町１番１号
1,105 5.08
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町１番１号
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 917 4.22
株式会社北陸銀行
660 3.03
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町１番１号
625 2.88
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町１番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 482 2.22
第一生命保険株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
394 1.81
（常任代理人 シティバンク、
NO
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
10,195 46.87
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,531,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,739,700 217,397
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
13,329
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,284,929
発行済株式総数 － －
217,397
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式19,900株（議決権199個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
富山県富山市一番
1,531,900 1,531,900 6.58
朝日印刷株式会社 －
町１番１号
1,531,900 1,531,900 6.58
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式
19,900株（議決権199個）は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入して
おります。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が
本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時となります。
① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
(2）本制度の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
(3）信託期間
2017年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40,000千円を本信託に
拠出し、15,100株、39,889千円を取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72,000千円
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財
産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式
で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）がある
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ときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出
される金銭の合計額は、72,000千円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達
するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が
追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は19,900株となっておりま
す。
(5）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を充たした者に対して、当該受益者に付
与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限としま
す。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも
のであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１
株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付
与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役
に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポ
イント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000
ポイントから12,000ポイントに変更しております。
(8）当社株式の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の
当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
(9）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(10）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付さ
れることになります。
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(11）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取
締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、
上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
［本信託の概要］
名称 ：株式給付信託（BBT）
委託者 ：当社
受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日 ：2017年８月21日
金銭を信託する日 ：2017年８月21日
信託の期間 ：2017年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月８日）での決議状況
140,000 140,000,000
（取得日 2021年11月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 125,300 107,883,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 14,700 32,116,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.5 22.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.5 22.9
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月13日）での決議状況
100,000 84,300,000
（取得日 2021年12月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 80,000 67,440,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,000 16,860,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 8,300
当期間における取得自己株式（注） － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る取得自己株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注）１，２ 1,531,982 － 1,531,982 －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社
株式19,900株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による買取、単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定
的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性
向40.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額15円、１株当たり期末配当額20円を実
施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は43.1％、連結純資産配当率は2.5％となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するととも
に、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月８日
329,373 15
取締役会決議
2022年６月29日
435,058 20
定時株主総会決議
（注）１．2021年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
２．2022年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホル
ダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会
等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなこ
とを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えておりま
す。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適
正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。
＜基本方針＞
(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま
す。
(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ)株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役は、13名（内、社外取締役２名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査
役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回開催するほ
か、必要に応じて適宜開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決
定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置してお
ります。当委員会は、取締役の中から取締役会において選定される委員（３名以上）で構成し、その半数以上は
独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によっ
て選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行ってお
ります。
（代表取締役）
当社の代表取締役は、２名であります。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は、４名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監
査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に
基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握
のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査
の相当性の判断をしております。
（コンプライアンス統括室）
当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライア
ンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、社長室長（松原敏雄）を構成員として、当社グループ
全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
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（リスク管理委員会）
当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク
対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況
を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。当委員会の構成・権限等は次の
とおりです。
構成員 委員長：社長（朝日重紀）
統括責任者：社長室長（松原敏雄）
リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）
（広田敏幸、野村良三、佐藤和仁、西田良弘、塚田 武、佐々木昌太郎、保木秀之、
若林和人、坂井昭文、山下英二、水野宏明、伊藤 茂）
主な役割と権限 ・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認
・各現場におけるリスク管理の指示、推進
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・経営危機発生時の対応
当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの
監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況
内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令
の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用
に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりでありま
す。
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（コンプライアンスに関する取組み状況）
当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス
統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほ
か、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日
印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めて
おります。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置して
おります。
（リスク管理に関する取組み状況）
当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的とし
て、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半
期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、
各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・
抽出し、リスク低減を図ってまいります。
（子会社管理に関する取組み状況）
当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対す
る適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期
ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループ
としての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコン
プライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告しております。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びグループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執
行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟
費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としてお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．自己の株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的
とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
チ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年３月 当社入社
1975年６月 当社取締役
1979年１月 当社常務取締役
1983年３月 当社専務取締役
1984年12月 当社取締役副社長
1985年５月 当社代表取締役副社長
代表取締役
朝日 重剛
1947年３月28日 生
(注)４ 1,244
1986年５月 当社代表取締役社長
会長
1997年６月 当社代表取締役会長
2009年４月 当社取締役会長
2010年６月 当社代表取締役会長（現任）
2012年４月 公益財団法人朝日国際教育財団代表
理事（現任）
2001年３月 当社入社
2010年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社専務取締役
2020年４月 当社専務取締役
代表取締役
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.
朝日 重紀
1977年５月13日 生 (注)４ 253
社長
Director(現任）
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.
Director(現任）
2020年６月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2012年６月
当社取締役 社長室長・経営戦略室
長
2014年４月
当社取締役 社長室長・経営戦略室
長・経理部長・財務部長
2018年７月
当社取締役 管理本部長・財務部
長・社長室担当・情報システム室担
当・しごとチェンジ推進室担当
2020年４月
当社常務取締役 管理本部長・財務
取締役副社長
部長・社長室担当・情報システム室
広田 敏幸
1957年１月18日 生
(注)４ 18
管理本部長
担当・しごとチェンジ推進室担当
2021年４月
当社専務取締役 管理本部長・財務
部長・しごとチェンジ推進室担当
2021年７月 当社専務取締役 管理本部長・しご
とチェンジ推進室担当
2022年４月 当社取締役副社長 管理本部長・Ｄ
Ｘ推進室担当
2022年６月 当社取締役副社長 管理本部長（現
任）
1986年４月 当社入社
2013年８月 当社執行役員 品質保証部長
2014年４月 当社執行役員 富山工場長
常務取締役
2016年４月 当社執行役員 経営戦略室長
野村 良三
生産本部長 1963年12月25日 生 (注)４ 14
2016年６月 当社取締役 経営戦略室長
情報システム室担当
2019年６月 当社取締役 生産本部長
2021年４月 当社常務取締役 生産本部長・情報
システム室担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 当社入社
2013年８月 当社執行役員 大阪支店長
2016年４月 当社執行役員 営業副本部長・大阪
支店長
2016年６月 当社取締役 営業副本部長・大阪支
店長
常務取締役
2017年４月 当社取締役 営業副本部長・大阪支
営業本部長
店長・営業企画室長
佐藤 和仁
1967年８月15日 生 (注)４ 5
営業企画室長
2020年４月 当社取締役 西日本営業本部長・大
企画開発本部担当
阪支店長・営業企画室長
2021年４月 当社常務取締役 営業本部長・営業
企画室長
2022年４月 当社常務取締役 営業本部長・営業
企画室長・企画開発本部担当（現
任）
1982年４月 株式会社北陸銀行入社
2016年７月 当社入社
2017年４月 当社執行役員 総務部長・コンプラ
取締役
イアンス統括室長
松原 敏雄
社長室長 1959年６月22日 生 (注)４ 5
2017年６月 当社取締役 総務部長・コンプライ
コンプライアンス統括室長
アンス統括室長
2021年４月 当社取締役 社長室長・コンプライ
アンス統括室長（現任）
1989年３月 当社入社
2000年４月 当社大阪支店滋賀営業所長
2006年４月 当社名古屋支店長
2012年４月 当社生産管理部長
取締役
2015年６月 株式会社ニッポー代表取締役社長
西田 良弘
購買管理部長 1964年２月20日 生 (注)４ 3
2018年７月 当社京都クリエイティブパーク長
品質保証部担当
2021年４月 当社購買管理部長
2021年６月 当社取締役 購買管理部長・品質保
保証部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2006年４月 当社メーク営業部課長
2007年４月 当社メーク営業部特販課長
2009年４月 当社東京支店特販課長
2010年４月 当社大阪支店課長
2013年８月 当社メーク営業部長
2021年４月 当社海外事業開発室長
2021年６月 当社取締役 海外事業開発室長・企
画開発本部担当
取締役
2021年11月 当社取締役 海外事業開発室長・企
塚田 武
1966年８月23日 生 (注)４ 4
海外事業開発室長
画開発本部担当
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. CEO
（現任）
2022年２月 当社取締役 海外事業開発室長、企
画開発本部担当
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.
CEO（現任）
2022年４月 当社取締役 海外事業開発室長（現
任）
1990年４月 当社入社
2007年４月 当社大阪支店課長
2008年４月 当社東京支店東海営業所長
取締役
2012年４月 当社富山営業部副部長
佐々木 昌太郎
富山営業部長 1965年６月29日 生 (注)４ 3
2013年８月 当社富山営業部長
包装システム販売部担当
2021年６月 当社取締役 富山営業部長・包装シ
ステム販売部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 当社入社
2010年２月 当社東京支店新宿営業所長
2013年８月 当社社長室課長
取締役
保木 秀之
1972年５月27日 生 (注)４ 2
2017年４月 当社社長室長
総務部長
2021年４月 当社総務部長
2021年６月
当社取締役 総務部長（現任）
1987年９月 当社入社
2003年４月 当社東京支店課長
2004年10月 当社販売推進部課長
2011年４月 当社販売推進部長
取締役
2015年４月 当社しごとチェンジ推進室長
管理本部副本部長
若林 和人
1964年２月19日 生
(注)４ 4
2019年７月 当社経営戦略室長、しごとチェンジ
経営戦略室長
推進室長
ＤＸ推進室長
2022年４月 当社経営戦略室長、ＤＸ推進室長
2022年６月 当社取締役 管理本部副本部長、経
営戦略室長、ＤＸ推進室長（現任）
2000年４月 株式会社ジェック経営コンサルタン
ト入社
2010年６月 同社第二事業部長
2015年６月 当社取締役（現任）
高田 忠直
取締役 1977年５月21日 生
(注)４ 2
2017年６月 株式会社ジェック経営コンサルタン
ト営業本部部長
2018年８月 同社監査役
2019年８月
同社取締役（現任）
2005年７月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和
証券株式会社）入社
2008年７月 同社コーポレート・ファイナンス第
一部
2008年12月 税理士登録
2010年10月 同社ウェルスマネジメント部
水波 悟
取締役 1959年７月25日 生
(注)４ 2
2015年11月 税理士法人水波パートナーズ代表社
員
2016年６月
当社取締役（現任）
2021年12月 税理士法人アイユーコンサルティン
グ社員（現任）
1981年４月 当社入社
2016年７月 当社製品開発部事業開発課専任課長
広瀬 達也
常勤監査役 1958年５月23日 生 (注)５ 8
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年３月 税理士登録
税理士（現任）
2003年６月
当社監査役（現任）
桶屋 泰三
監査役 1953年12月９日 生 (注)５ 20
2007年６月
株式会社廣貫堂監査役（現任）
2016年６月
田中精密工業株式会社監査役（現
任）
1997年４月 弁護士登録
弁護士（現任）
古澤 昌彦
監査役 1961年５月８日 生 (注)５ 1
2017年６月
当社監査役（現任）
阪本印刷株式会社監査役（現任）
1974年４月 金沢国税局入局
2014年７月 同局課税部次長
2015年７月 同局徴収部長
2016年８月 税理士登録
監査役 釣 長人 1955年６月18日 生 (注)５ 1
税理士（現任）
2017年８月 三協立山株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 1,596
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（注）１．取締役 高田 忠直及び水波 悟は、社外取締役であります。
２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣 長人は、社外監査役であります。
３．取締役社長 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会
の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業経営、経営戦略、人材開発」の分野において、
当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委
託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役である水波 悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの
経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「経営の透明性とコーポレー
ト・ガバナンスの向上」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・
適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、現在、税理士法人アイユーコンサルティングの
社員を務めておりますが、当社と同社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社の主幹事証券である
大和証券株式会社の出身ですが、既に同社を退社しており、また、在職中、当社を管轄区域とする同社富山支店に
在籍したことや当社を担当したことはなく、当社と同氏との間には利害関係はありません。
なお、社外取締役両名は、指名・報酬諮問委員会（2021年２月設置）の委員（長）として、客観的かつ公正な視
点で当社の役員人事や取締役の報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼
務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を
保有（2022年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社と
の間には利害関係はありません。
社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役
を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。
社外監査役である釣 長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言を行っております。同氏は三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しており
ます。当社と同社との間には利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独
立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。
当社は社外取締役高田忠直氏及び水波 悟氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣 長人氏を、東京証券取引所に
対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員
の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開
示）に掲載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１
回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計
に関する事項の情報交換を実施しております。
また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、リスク管理委員会にオ
ブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・
社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての
社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
１．組織・人員
監査役会は上記記載のとおり４名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役は業務執行に
関して的確な判断ができるよう業務に精通していること、また、社外監査役については、客観的な視点から取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理
士）を基軸に選任しております。現在、監査役会議長は監査役広瀬達也（常勤監査役）が務めており、監査役
桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏を、税理士の資格を有し、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。監査役桶屋泰三（社外監査役）は、1979年に
税理士登録して以来、税務業務に長年携わり、2003年に現職に就任いたしました。監査役釣 長人（社外監査
役）は、1974年に金沢国税局に入局して以降、国税業務に携わり、2014年には同局課税部次長、2015年には同
局徴収部長を歴任し、2016年に同局退官後に税理士登録、2019年に現職に就任いたしました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 広瀬 達也 100％（16/16） 100％（19/19）
常勤監査役 丸山 修（注） 100％（16/16） 100％（19/19）
社外監査役 桶屋 泰三 100％（16/16） 100％（19/19）
社外監査役 古澤 昌彦 100％（16/16） 100％（19/19）
社外監査役 釣 長人 100％（16/16） 100％（19/19）
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、当社は監査役の職務遂行をサポートする組織を設置しておりませんが、業務監査の執行にあたっては
内部監査室と、会計監査にあたっては会計監査人と緊密な連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努
めております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催にあわせて月次で定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されておりま
す。2021年度は合計16回開催し、１回あたりの所要時間は約45分でした。年間を通じ次のような決議、報告、
審議がなされております。
決議13件：監査役会監査報告書の承認、会計監査人の再任、会計監査人の選任・解任並びに不再任に関する
株主総会提出議案の決定、監査役選任議案に関する監査役会同意、監査計画の承認 等
報告13件：四半期監査状況、会計監査人からの事業年度監査結果・四半期レビュー結果、常勤監査役実施期末
監査の結果、監査役監査報告書の内容 等
審議17件：取締役の法的義務の履行状況、監査役監査結果等の取締役会報告、監査計画（案） 等
３．監査役の主な活動
監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査（新型コロナウイルス感染
症の影響によるリモートでの往査を含む）を通して取締役の業務執行状況の確認を行っております。その他、
常勤監査役は事業所の業務監査及び子会社の往査、監査業務を通じた取締役に対する必要な助言・勧告の実施
等、社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公正な助言・勧告等の実施、社外から得られる重要な情報及び
有用な資料の提供等について業務分担しております。
監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております（2021年度２回実
施）。また、監査役会・内部監査室両者は連携を密にし、業務監査や子会社往査を踏まえ、監査実施状況及び
監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。その他、会計監査人、取締役及
び使用人から報告を受けた場合、必要に応じて調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じております。
常勤監査役・社外監査役は、取締役社長直轄の委員会であるリスク管理委員会のオブザーバーとして2021年
度は２回出席しております。
監査役会は、2021年度は主として１）取締役会等の意思決定の監査、２）内部統制システムに係る監査、
３）事業報告等及び計算関係書類の監査、４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための
体制の監査を重点監査項目として取り組みいたしました。
１）取締役会等の意思決定の監査：
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取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並び
に適正性・妥当性・合理性について監査しております。
２）内部統制システムに係る監査：
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。特に法令遵守体制の
整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査しております。また、グループ各社から当
社への経営状況等の報告や重要案件の事前協議等の実施状況を監査しております。
３）事業報告等及び計算関係書類の監査：
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査しております。また、計算関係書
類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに、会計監査人の会計監査報告の
相当性を判断しております。なお、会計監査人の監査の相当性を判断する一助として、四半期報告制度へ
の対応状況についても監査しております。
４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査：
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管
理体制を確認しております。
なお、監査活動全般におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど受けておりません。
② 内部監査の状況
１．組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、経営の各種執行活動の基準への準拠性及
び業務の執行管理全般について監査を実施しております。内部監査室の要員数は３名（2022年３月31日現在）
であり、2021年度は、子会社も含め延べ48部署の監査を実施いたしました。内部監査室長は、取締役社長に監
査報告書を提出し、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については取締役会に
も報告しております。また、監査報告書の写しの全部または一部を常勤監査役及び監査対象の部門長並びに関
連部門長等に送付し、改善報告書の提出を指示しております。監査対象の部門長は、改善指示された各事項へ
の対策処理の方針、計画並びに実施状況等を改善報告書に集約記載し、指定された期日までに内部監査室を通
じて取締役社長宛に提出しております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報
告については取締役社長直轄の委員会であるJ-SOX内部統制委員会が実施しており、内部監査室から３名の委
員が選任され、主たる役割を担っております。
２．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
１）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送
付するほか、必要に応じて監査役と協議し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意
見交換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署
に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求め
ております。
２）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、必要に応じて会計監査人との打ち合わせ、意見交換を実施しております。
３）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、事業年度末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につ
き報告を受け、意見交換を実施しております。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換
会など必要に応じて会計監査人との定期会合を開催し（2021年度は６回実施）、会計監査人の監査計画・重
点監査項目・監査状況・KAMの適用状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計
監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。
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監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
会議名 時期 概要
四半期レビュー報告及び ８月、11月、２月、 各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、
監査中間報告 ４月 意見交換を行う。
監査状況及びKAMに関する 会計監査人・監査役相互の監査状況についての情
３月
意見交換 報交換、意見交換を行う。
監査計画の説明 ８月 当事業年度の監査計画の説明を受ける。
内部統制報告書監査状況を含む年度決算監査報告
年度決算監査報告 ５月 及び会計監査人の職務の執行に関する監査役への
報告を受領した。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部・財務部は必要に応じて定期的な打合
せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監
査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理
部・財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
2003年（６月27日）以降。
３．業務を執行した公認会計士の氏名
仲下 寛司
安田 康宏
４．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名をもって構成されて
おります。
５．監査公認会計士等を選定した理由
当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当
社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実が無いことを確認したうえで、（公
社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作
成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行
い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。そ
の結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな
課題は認識されませんでした。
６．監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査役会は、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の監査遂行能力につ
いて職業倫理意識・品質管理体制・独立性が十分に機能しているかの観点から評価いたしました。
①監査法人による必要な情報提供②監査法人の品質管理システム③監査チームの独立性・職業倫理④監査法
人の外部レビュー及び行政処分等⑤監査チーム体制の十分性⑥監査計画及び監査報告の妥当性。
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７．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第106期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・単体） EY新日本有限責任監査法人
第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・単体） 監査法人銀河
なお、2022年５月23日提出の臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ⅰ．選任する監査公認会計士等の名称
監査法人銀河
ⅱ．退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）当該異動の年月日
2022年６月29日
３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった日
2003年６月27日
４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月29日開催の第106回定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が19年と長期
にわたっていることから、新たな視点での監査が必要であるとして、当社の今後の事業展開を踏まえ
検討を行ってまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人
に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として監査法
人銀河が適任であると判断したものであります。
６）上記５）の理由及び経緯に対する意見
ⅰ．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ⅱ．監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,192 31,186 1,836
提出会社 －
連結子会社 － － － －
30,192 31,186 1,836
計 －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額に
は、これらの合計額を記載しております。
また、当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計監査人に対して、コン
フォートレター作成業務の対価を支払っております。
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）．を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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４）監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等と協議した上で、会社の規模・業務
の特性、監査業務の内容、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に会計監査人
に対する報酬等を決定しております。
５）監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について
同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退
職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担
う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議
により決定しております。
なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名です。また、2017年６月29日開催
の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上に貢献を的確に反映する意識を高めるため取締役（社外
取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当該株主総会終結時点の
取締役（社外取締役を除く。）の員数は15名です。
2021年２月８日開催の取締役会において、職責や成果を反映した報酬体系を構築すべく、社外取締役から適切な
助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議
しております。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、決定方針に従い検討したうえで、会社法上の必
要な手続を経ております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②中長期の当社業績を反映した
業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬、③役員退職慰労金から構成する。なお、取締役（社外取
締役を除く。）の種類別の報酬割合について、数値的な比率は定めないこととするが、当社と同程度の事業規模や
関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて、各報酬の支給水準について適時見直しをすることにより、結
果として、適切な割合となるよう努めるものとする。なお、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経
営の監督機能を担う役割であるため、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給せず、固定報酬である基本報酬（月
額）を支給する。なお、役員退職慰労金については、特に功労があったと取締役会が認めた場合に支給することが
ある。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の職責や成果に応じ年度額を決定し、月次の報酬として
支給する。社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等
を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給する。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、な
らびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリット
と株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当
社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応
じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役（社外取締役を除く。）に付与するポイント数は、原則とし
て、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0～1.2の業績評価係
数を乗じて算出する。
ｄ．役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針
原則として退任時に、定時株主総会の承認を経た上で、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の役位や在任期間
に応じて支給額が定まる役員退職慰労金を定時株主総会後に支給する。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役に、その個人別の具体的な額の決定について
委任する。代表取締役は、上記方針に従い、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、個人別の報酬額を
決定する。なお、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっ
ては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大
限尊重して決定することを、上記委任の条件とする。
取締役（社外取締役を除く。）の信託型株式報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内
で、役員株式給付規程に基づき、個人別の内容を算出するものとし、取締役会に対してその結果を報告する。な
お、役員が退任（辞任・死亡退任を含む）するときは、役員株式給付規程に基づき、取締役会にて個人別の内容を
決定する。
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また、取締役の役員退職慰労金については、株主総会決議の定めに従い、取締役会決議に基づき、代表取締役に
その個人別の具体的な額及び時期・方法の決定について委任する。代表取締役は、個人別の具体的な額及び時期・
方法について、役員退職慰労金規程に基づき決定する。
ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、2021年２月８日に指名・報酬諮問委員会を設置し、併せて現状の報酬体系をベースとしながらも、会社
法に定められた事項や指名・報酬諮問委員会の関与について織り込んだ決定方針を決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度に係る取締役の基本報酬である固定報酬には、決定方針の決議前に代表取締役が職責や成果を
反映し、検討したうえで、会社法上の必要な手続きを経て決定したものも含まれますが、取締役の個人別の報酬等
について、2021年4月に開催された指名・報酬諮問委員会にて決定方針との整合性を改めて検証し、問題ない旨答
申を得ておりますので、取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．業績連動報酬等に関する事項
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（社外取締役を除
く。）の業績連動報酬においては、連結営業利益を指標としています。当該業績評価指標を採用した理由は、中長
期的な業績の向上への貢献を的確に反映する指標であると判断したことによるものです。
当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
目標 実績
連結営業利益 2,030百万円 2,295百万円
なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の内容につきましては、「第４提出会社の状況 (8)
役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年４月～６月の取締役の金銭報酬の額については2020年６月26日開催の取締役会に
て代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長濱尚、代表取締役副社長朝日重紀の3名に、2021年７月～2022年３月
の取締役の金銭報酬の額については2021年６月25日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長
朝日重紀の２名に、株主総会決議により定められた範囲内における取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を
委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当事
業の評価を行うために最も適しているからであります。なお、当社は2021年２月に指名・報酬諮問委員会を設置し
ており、以降は、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっ
ては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大
限尊重して決定することを、上記委任の条件とすることと定めております。
また、2021年６月25日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の退職慰労金について、同
株主総会において取締役会に一任された具体的金額、贈呈の時期、方法等の決定を、同日開催の取締役会にて代表
取締役会長朝日重剛、代表取締役社長朝日重紀の２名に委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任
した理由は、上記と同様であります。代表取締役が権限を行使するにあたっては、当社における一定の基準（役員
退職慰労金規程）に従うものであり、適切に権限が行使されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
221,802 167,850 7,984 45,967 7,984 13
（社外取締役を除く）
10,416 9,450 966 2
社外取締役 － －
計 232,218 177,300 7,984 46,933 7,984 15
監査役
16,506 14,706 1,800 2
－ －
（社外監査役を除く）
14,388 12,450 1,938 3
社外監査役 － －
計 30,894 27,156 － 3,738 － 5
（注）１．退職慰労金は、当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日）に新たに繰入れた役員退職慰労引当
金の総額を記載しております。
２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額
を記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総 額（千円） 内 容
対象となる役員の員数（人）
43,419 10 使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区
分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
〈方針〉
当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式に
ついては、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有すること
としております。
万一、発行会社のガバナンス等に問題があると判断される場合や、また当社の企業価値を損なう行為があったと
判断される場合については、その保有関係を見直し、保有株式の縮減を進めてまいります。
〈検証〉
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバラ
ンス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を
行っております。
当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
〈検証内容及び結果〉
（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の
大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。
（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面
を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
25 486,562
非上場株式
42 3,415,704
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 5,000
非上場株式 関係強化を目的とした新規取得
関係強化を目的とした新規取得
10 47,267
非上場株式以外の株式
取引先の持株会を通じた取得に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 0
非上場株式
3 45,031
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
300,000 300,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
参天製薬株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
な取引が実施されたことに加え、株式保
368,100 456,900
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
100,000 100,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
小野薬品工業 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
306,600 289,000 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
80,000 80,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
テルモ株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
297,920 319,920 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
348,495 348,495
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
株式会社
を目的として保有しております。当該株
―
三菱ケミカルホール
式の保有効果といたしましては、継続的
ディングス
284,755 289,216 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
74,449 74,144
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
久光製薬株式会社 有
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
272,483 534,579
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
30,000 30,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
日本新薬株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
249,900 246,900
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
49,800 49,800
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
サワイグループ
を目的として保有しております。当該株
ホールディングス 有
式の保有効果といたしましては、継続的
株式会社
222,108 267,426
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
30,500 30,500
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
株式会社 を目的として保有しております。当該株
有
ヤクルト本社 式の保有効果といたしましては、継続的
198,860 170,800
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
64,500 64,500
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
キッセイ薬品工業 を目的として保有しております。当該株
有
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
164,797 158,025
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
54,000 54,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
協和キリン株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
153,792 178,740
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
34,350 34,350
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
中外製薬株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
な取引が実施されたことに加え、株式保
140,731 154,197
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
368,151 360,733
を目的として保有しております。当該株
わかもと製薬 式の保有効果といたしましては、継続的
有
株式会社 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
106,395 154,393
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
55,000 55,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
ゼリア新薬工業 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
104,720 115,665 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
100,000 100,000
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
目的に保有しております。当該株式の保
株式会社ヤマト 有効果といたしましては、安定株主とし 有
て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た
75,400 67,300
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
81,149 78,244
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
日医工株式会社 有
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
62,971 77,853
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
地元公開企業を応援することを目的とし
66,400 66,400
て保有しております。当該株式の保有効
果といたしましては、安定株主として互
コーセル株式会社 有
いに地域経済発展に寄与出来たことに加
53,452 72,641 え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
21,300 21,300
関係を維持することを目的として保有を
しております。当該株式の保有効果とい
株式会社富山銀行 有
たしましては、継続的な取引が実施され
たことに加え、株式保有の経済合理性も
45,113 67,947
担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
15,000
－
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として取得いたしました。当該株
―
第一三共株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
40,200
な取引が実施されたことに加え、株式保
－
有の経済合理性も担保されております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
40,000 40,000
関係を維持することを目的として保有を
株式会社
しております。当該株式の保有効果とい
ほくほくフィナン 有
たしましては、継続的な取引が実施され
シャルグループ
35,720 41,160
たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
として保有しております。当該株式の保
2,850 2,720
株式会社 有効果といたしましては、継続的な取引
ＳＣＲＥＥＮ が実施されたことに加え、株式保有の経 有
ホールディングス 済合理性も担保されております。また、
35,222 26,488
持株会を通じた取得に伴い株式数が増加
しております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
42,300 42,300
株式会社 として保有しております。当該株式の保
小森コーポレーショ 有効果といたしましては、継続的な取引 有
ン が実施されたことに加え、株式保有の経
30,752 31,725
済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
70,000 70,000
関係を維持することを目的として保有を
株式会社 しております。当該株式の保有効果とい
有
富山第一銀行 たしましては、継続的な取引が実施され
22,120 21,980
たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
3,817 3,691
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社ミルボン
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
20,916 22,405
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
5,600 5,600
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
持田製薬株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
20,916 24,024 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
3,000 3,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
株式会社資生堂
式の保有効果といたしましては、継続的
18,654 22,266 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
6,370 6,370
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
ダイト株式会社 有
式の保有効果といたしましては、継続的
な取引が実施されたことに加え、株式保
18,218 22,900
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
6,500 6,500
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
扶桑薬品工業 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
14,209 16,542 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
10,000 10,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
富士製薬工業 を目的として保有しております。当該株
―
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
9,830 12,740 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
2,586 2,379
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社ツムラ
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
8,275 9,408
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
3,629 3,495
を目的として保有しております。当該株
不二ラテックス 式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
7,803 10,349
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
10,000 10,000
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
として保有しております。当該株式の保
竹田印刷株式会社 有効果といたしましては、継続的な取引 有
が実施されたことに加え、株式保有の経
6,260 6,600
済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
18,570 16,676
を目的として保有しております。当該株
セーラー万年筆 式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
3,379 3,618
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
1,000 1,000
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
鳥居薬品株式会社
式の保有効果といたしましては、継続的
3,135 3,000
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
1,030 463
を目的として保有しております。当該株
式の保有効果といたしましては、継続的
―
株式会社メニコン
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
3,025 3,023
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（千円） （千円）
3,000 3,000
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
として保有しております。当該株式の保
北越コーポレーショ
有効果といたしましては、継続的な取引 有
ン株式会社
が実施されたことに加え、株式保有の経
2,085 1,554
済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
1,200 1,200
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
株式会社ＭＴＧ ―
式の保有効果といたしましては、継続的
1,838 1,940 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
5,590 5,590
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
株式会社中京医薬品
式の保有効果といたしましては、継続的
1,503 2,006 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
取引先との円滑かつ緊密な信頼関係を維
400 400
持することを目的として保有をしており
ます。当該株式の保有効果といたしまし
第一生命株式会社 有
ては、継続的な取引が実施されたことに
999 760 加え、株式保有の経済合理性も担保され
ております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
540 540
関係を維持することを目的として保有を
株式会社
しております。当該株式の保有効果とい
―
みずほフィナンシャ
たしましては、継続的な取引が実施され
ルグループ
846 863 たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
200 200
として保有しております。当該株式の保
日本紙パルプ商事
有効果といたしましては、継続的な取引 有
株式会社
が実施されたことに加え、株式保有の経
776 730
済合理性も担保されております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
1,000 1,000
関係を維持することを目的として保有を
しております。当該株式の保有効果とい
丸三証券株式会社 有
たしましては、継続的な取引が実施され
498 643 たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
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当社の主要な仕入先との関係強化を目的
1,000 1,000
として保有しております。当該株式の保
平和紙業株式会社 有効果といたしましては、継続的な取引 有
が実施されたことに加え、株式保有の経
419 408
済合理性も担保されております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
14,000
－
関係を維持することを目的として保有を
しております。当該株式の保有効果とい
―
株式会社奥村組
たしましては、継続的な取引が実施され
41,188 たことに加え、株式保有の経済合理性も
－
担保されております。
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
12,000
－
目的に保有しております。当該株式の保
―
株式会社オリバー 有効果といたしましては、安定株主とし
て、互いの経営基盤の強化に寄与出来た
34,824
－
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
17,760
－
アルフレッサホール
を目的として保有しております。当該株
―
ディングス
式の保有効果といたしましては、継続的
株式会社
な取引が実施されたことに加え、株式保
37,882
－
有の経済合理性も担保されております
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,549,410 14,733,717
現金及び預金
1,775,542 1,432,929
受取手形
3,750,937 3,878,021
電子記録債権
8,210,251 8,896,383
売掛金
1,127,347 1,438,452
商品及び製品
986,604 1,012,360
仕掛品
687,978 744,016
原材料及び貯蔵品
587,188 603,229
その他
△ 8,061 △ 4,027
貸倒引当金
24,667,199 32,735,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 12,016,080 ※１ ,※２ 11,343,583
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 5,653,088 ※１ ,※２ 4,584,191
機械装置及び運搬具（純額）
9,041,785 8,888,466
土地
※１ 3,412,864 ※１ 2,987,099
リース資産（純額）
286,929 855,621
建設仮勘定
※１ 787,687 ※１ 752,179
その他（純額）
31,198,436 29,411,142
有形固定資産合計
無形固定資産
348,550 405,426
のれん
653,027 512,330
その他
1,001,578 917,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 5,633,740 ※３ 4,823,136
投資有価証券
64,033 62,684
長期貸付金
148,343 336,417
繰延税金資産
※１ 489,326 ※１ 691,391
投資不動産（純額）
417,757 299,122
その他
△ 62,794 △ 51,223
貸倒引当金
6,690,406 6,161,528
投資その他の資産合計
38,890,421 36,490,428
固定資産合計
63,557,620 69,225,513
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,175,835 268,950
支払手形
4,859,046 5,354,429
電子記録債務
1,494,187 1,702,992
買掛金
98,990 30,000
短期借入金
422,664 6,408,304
１年内返済予定の長期借入金
1,060,029 1,777,624
リース債務
1,210,296 1,391,737
未払金
383,861 576,268
未払法人税等
551,312 631,168
賞与引当金
618,186 1,458,288
その他
11,874,410 19,599,764
流動負債合計
固定負債
3,500,000
社債 －
15,375,004 10,883,370
長期借入金
2,404,432 1,265,271
リース債務
417,630 347,447
繰延税金負債
526,825 477,469
役員退職慰労引当金
22,994 24,170
役員株式給付引当金
1,430,266 1,429,073
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
76,712 37,248
その他
20,266,286 17,976,469
固定負債合計
32,140,696 37,576,233
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
25,921,663 26,932,209
利益剰余金
△ 1,355,999 △ 1,524,594
自己株式
29,184,779 30,026,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916,676 1,356,534
その他有価証券評価差額金
1,747
為替換算調整勘定 △ 25,056
△ 76,584 △ 49,800
退職給付に係る調整累計額
1,815,035 1,308,481
その他の包括利益累計額合計
417,108 314,067
非支配株主持分
31,416,923 31,649,279
純資産合計
63,557,620 69,225,513
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 40,143,337 ※１ 38,806,512
売上高
※３ 31,342,918 ※３ 29,589,438
売上原価
8,800,419 9,217,074
売上総利益
※２ ,※３ 6,795,744 ※２ ,※３ 6,921,129
販売費及び一般管理費
2,004,675 2,295,944
営業利益
営業外収益
2,022 3,632
受取利息
93,430 94,713
受取配当金
147,838 156,774
受取賃貸料
160,561
作業くず売却益 －
36,193 52,562
売電収入
21,404 63,860
保険解約返戻金
160,819 128,551
雑収入
622,272 500,096
営業外収益合計
営業外費用
88,851 81,577
支払利息
1,000 28,997
支払手数料
77,173 90,669
賃貸収入原価
29,433 45,070
減価償却費
22,266 26,689
雑損失
218,725 273,005
営業外費用合計
2,408,222 2,523,035
経常利益
特別利益
※４ 20,860 ※４ 7,378
固定資産売却益
60,948 212,374
投資有価証券売却益
81,809 219,752
特別利益合計
特別損失
※５ 103,098 ※５ 45,714
固定資産除売却損
7,950 1
投資有価証券売却損
2,141 4,884
投資有価証券評価損
※６ 22,470 ※６ 9,567
減損損失
37,185
－
損害補償損失
172,845 60,167
特別損失合計
2,317,186 2,682,620
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 682,687 902,091
△ 16,971 △ 20,432
法人税等調整額
665,716 881,659
法人税等合計
1,651,470 1,800,961
当期純利益
11,922 24,750
非支配株主に帰属する当期純利益
1,639,547 1,776,211
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,651,470 1,800,961
当期純利益
その他の包括利益
274,652
その他有価証券評価差額金 △ 559,853
36,503
為替換算調整勘定 △ 32,937
26,784
△ 6,595
退職給付に係る調整額
※ 235,119 ※ △ 496,565
その他の包括利益合計
1,886,590 1,304,395
包括利益
（内訳）
1,880,348 1,269,657
親会社株主に係る包括利益
6,241 34,738
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,228,753 2,390,361 24,748,722 △ 1,110,565 28,257,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 466,607 △ 466,607
親会社株主に帰属する
1,639,547 1,639,547
当期純利益
自己株式の取得
△ 249,660 △ 249,660
自己株式の処分 4,226 4,226
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う －
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,172,940 △ 245,433 927,506
当期末残高 2,228,753 2,390,361 25,921,663 △ 1,355,999 29,184,779
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,641,803 2,420 △ 69,988 1,574,234 412,300 30,243,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 466,607
親会社株主に帰属する
1,639,547
当期純利益
自己株式の取得 △ 249,660
自己株式の処分 4,226
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う －
増減
株主資本以外の項目の
274,872 △ 27,476 △ 6,595 240,800 4,808 245,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計
274,872 △ 27,476 △ 6,595 240,800 4,808 1,173,116
当期末残高 1,916,676 △ 25,056 △ 76,584 1,815,035 417,108 31,416,923
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,228,753 2,390,361 25,921,663 △ 1,355,999 29,184,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 768,538 △ 768,538
親会社株主に帰属する
1,776,211 1,776,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 175,331 △ 175,331
自己株式の処分
6,736 6,736
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
2,874 2,874
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,010,546 △ 168,595 841,951
当期末残高 2,228,753 2,390,361 26,932,209 △ 1,524,594 30,026,730
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,916,676 △ 25,056 △ 76,584 1,815,035 417,108 31,416,923
当期変動額
剰余金の配当
△ 768,538
親会社株主に帰属する
1,776,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 175,331
自己株式の処分
6,736
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
2,874
増減
株主資本以外の項目の
△ 560,141 26,803 26,784 △ 506,553 △ 103,041 △ 609,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 560,141 26,803 26,784 △ 506,553 △ 103,041 232,355
当期末残高
1,356,534 1,747 △ 49,800 1,308,481 314,067 31,649,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,317,186 2,682,620
税金等調整前当期純利益
2,961,391 2,855,641
減価償却費
22,470 9,567
減損損失
35,525 53,899
のれん償却額
47,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,653
78,741
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,515
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,188 △ 49,356
2,879 1,175
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
35,103 10,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 95,453 △ 98,346
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 67,152 －
87,680 81,131
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52,998 △ 212,372
2,141 4,884
投資有価証券評価損益（△は益）
82,237 38,336
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,183,490
売上債権の増減額（△は増加） △ 237,575
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 170,387 △ 386,305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 493,165 △ 363,537
816,650
△ 677,889
その他
5,153,426 5,270,272
小計
94,129 98,346
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 82,902 △ 81,896
法人税等の支払額 △ 699,644 △ 716,262
1,958 2,646
法人税等の還付額
4,466,967 4,573,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,358,326 △ 844,822
83,424 41,732
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 24,737 △ 102,396
198,279 288,918
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 222,092
貸付けによる支出 △ 60,000 －
1,244 2,129
貸付金の回収による収入
△ 172,335 △ 3,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,332,451 △ 840,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 54,958 △ 71,497
3,200,000 2,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 764,332 △ 505,994
3,500,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 249,660 △ 175,331
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 15,966 △ 38,035
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 505,246 △ 484,051
配当金の支払額 △ 466,220 △ 768,538
△ 1,432 △ 1,637
非支配株主への配当金の支払額
1,142,182 3,454,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,468 △ 15,659
1,275,229 7,172,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,274,180 7,549,410
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
12,138
－
増加額
※１ 7,549,410 ※１ 14,733,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社は４社であります。
主要な会社名
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
なお、2021年６月１日付けで朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社ア
サヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、2021年６月１日付けで朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社ア
サヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社の決算日は、12月31日であ
ります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とす
る定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履
行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社グループの
履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識して
います。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
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イ 印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行ってお
り、顧客との契約の中で当社グループが製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点において収益を認識しております。
ロ 包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチし
た新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客と
の契約の中で当社グループが約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複
数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じ
て均等按分し、収益を認識しております。
(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導
入しております。
(イ）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益
者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し
給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、
信託財産として分別管理しております。
(ロ）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント
数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式
を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
（マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識）
(1)連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.
の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、2022年２月に株式を追加取得し、両社を当社の完
全子会社といたしました。その結果として、連結貸借対照表にのれんを計上しております。
連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 348,550 405,426
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ新型コロナ
ウイルス感染症による影響等もあり、取得時から経営環境が大きく改善しておらずリスクに変化がないこ
とから、減損の兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
ループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、販売予測に基づく翌連結会計年度の予算とその後の
のれんの償却期間において売上成長率を1.5％～2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当
該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当連結会計年度末におい
て見直しを行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率でありま
す。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上
成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り
込んで算出しております。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当連結
会計年度末において想定される当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を十
分に上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、当該資産グループの割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下
回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であり、当連結会計年度において、連結
財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、表示方法の変更に記載のとおり、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しており
ます。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
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（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」「電子記録
債権」及び「売掛金」並びに、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」及び「未払金」に含めていた「支払
手形」「電子記録債務」及び「買掛金」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示し
ていた13,736,731千円は、「受取手形」1,775,542千円「電子記録債権」3,750,937千円「売掛金」
8,210,251千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた6,548,842千円及び、「未払
金」に表示していた2,190,523千円は、「支払手形」1,175,835千円「電子記録債務」4,859,046千円「買掛
金」1,494,187千円及び、「未払金」1,210,296千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「売電収入」及び「保険解約返戻
金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
218,417千円は、「売電収入」36,193千円、「保険解約返戻金」21,404千円、「雑収入」160,819千円として
組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 24,851,202 千円 26,870,392 千円
230,209 278,146
投資不動産
※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 155,200千円 155,200千円
機械装置及び運搬具 243,772 243,772
計 398,972 398,972
※３．非連結子会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 174,314千円 164,314千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運送費 2,091,174 千円 2,123,944 千円
1,637,520 1,727,051
給与賞与
144,774 165,169
賞与引当金繰入額
56,212 58,681
役員退職慰労引当金繰入額
7,261 7,984
役員株式給付引当金繰入額
66,140 69,676
退職給付費用
357,893 373,256
減価償却費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
30,855 千円 35,745 千円
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2,594千円 244千円
土地 4,581 1,908
機械装置及び運搬具 13,493 5,224
リース資産 190 －
計 20,860 7,378
※５．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 66,009千円 41,024千円
土地 6,773 －
機械装置及び運搬具 29,065 4,444
リース資産 771 －
その他 478 245
計 103,098 45,714
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※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所
用途 種類
朝日人材サービス株式会社本社ビル
営業及び賃貸資産 建物
（富山県富山市）
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
朝日人材サービス株式会社本社ビルについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物22,470千円を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所
用途 種類
朝日大手町ビル（富山県富山市） 賃貸資産 建物
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
朝日大手町ビルは賃料収入の減少などの継続的な低迷により、将来的に回収が見込まれない為、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、建物9,567千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 481,687千円 △599,005千円
組替調整額 △50,856 △212,375
税効果調整前
430,830 △811,380
税効果額 △156,178 △251,526
その他有価証券評価差額金
274,652 △559,853
為替換算調整勘定：
当期発生額 △32,937 36,503
組替調整額 － －
税効果調整前
△32,937 36,503
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△32,937 36,503
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △37,394 8,860
組替調整額 27,910 29,655
税効果調整前
△9,484 38,515
税効果額 2,888 △11,731
退職給付に係る調整額
△6,595 26,784
その他の包括利益合計
235,119 △496,565
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,284 － － 23,284
合計 23,284 － － 23,284
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 1,093 261 3 1,351
合計 1,093 261 3 1,351
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加261千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議
による取得による増加261千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少
３千株であります。
３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
25千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 244,413 11 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 222,193 10 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２．2020年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 439,165 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,284 － － 23,284
合計 23,284 － － 23,284
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 1,351 205 5 1,551
合計 1,351 205 5 1,551
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加205千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議
による取得による増加205千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少
５千株であります。
３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
19千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 439,165 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 329,373 15 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 435,058 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,549,410千円 14,733,717千円
現金及び現金同等物 7,549,410 14,733,717
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や
社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されておりま
すので、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行っており
ます。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引を有す
る企業の株式であります。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益とし
て認識しております。
営業債務である、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払金」は、全て１年以内の支払
期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
投資有価証券
－
その他有価証券（※） 5,135,856 5,135,856
負債
－ － －
社債
長期借入金(１年内返済予定分を含む） 15,797,668 15,801,101 3,433
リース債務 3,464,461 3,543,746 79,284
－ － －
デリバティブ取引
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含め
て記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
投資有価証券
その他有価証券（※） 4,330,252 4,330,252 －
負債
社債 3,500,000 3,489,150 △10,850
長期借入金(１年内返済予定分を含む） 17,291,674 17,268,018 △23,656
リース債務 3,042,896 3,112,861 69,965
－ － －
デリバティブ取引
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含め
て記載しております。
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録
債務」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 323,570 328,570
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
－ － －
現金及び預金 7,536,826
－ － －
受取手形 1,775,542
－ － －
電子記録債権 3,750,937
－ － －
売掛金 8,210,251
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
－ － －
債券（社債） 61,967
－ － －
合計 21,335,525
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当連結会計年度（2022年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 14,724,287 － － －
－ － －
受取手形 1,432,929
－ － －
電子記録債権 3,878,021
－ － －
売掛金 8,896,383
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
債券（社債） 61,967 50,000 － －
合計 28,993,589 50,000 － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 98,990
－
長期借入金 422,664 8,741,664 1,033,340 2,600,000 3,000,000
リース債務 1,060,029 1,689,115 611,131 42,093 29,920 32,171
当連結会計年度（2022年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,000 － － － － －
社債 － － － － 3,500,000 －
長期借入金 6,408,304 4,699,980 3,183,390 3,000,000 － －
リース債務 1,777,624 700,087 133,804 123,543 299,049 8,786
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
投資有価証券
その他有価証券
－
株式 4,053,638 169,577 4,223,215
－ －
社債 93,327 93,327
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は13,709千円でありま
す。
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
社債 3,489,150 3,489,150
－ －
長期借入金 17,268,018 17,268,018
－ －
リース債務 3,112,861 3,112,861
－ － － －
デリバティブ取引
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価をしており、活発な市場で取引がされているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
社債の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評
価し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
株式 4,957,741 2,178,942 2,778,798
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 25,014 21,284 3,730
るもの
小計 4,982,755 2,200,226 2,782,529
株式 99,582 115,511 △15,929
連結貸借対照
債券 53,518 61,967 △8,449
表計上額が取
得原価を超え
その他
－ － －
ないもの
小計
153,100 177,479 △24,378
合計
5,135,856 2,377,705 2,758,150
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
株式 3,938,337 1,936,606 2,001,730
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 13,709 11,151 2,557
るもの
小計 3,952,046 1,947,758 2,004,288
株式 284,877 338,831 △53,953
連結貸借対照
債券 93,327 111,967 △18,639
表計上額が取
得原価を超え
その他
－ － －
ないもの
小計
378,205 450,798 △72,592
合計
4,330,252 2,398,557 1,931,695
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 123,333 57,080 5,678
債券 5,000 － －
その他 69,945 3,867 2,271
合計 198,279 60,948 7,950
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 275,567 209,156 1
債券 － － －
その他 13,350 3,218 －
合計 288,918 212,374 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,141千円（その他有価証券の株式2,141千円）の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について4,884千円（その他有価証券の株式4,884千円）の減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用し
ております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,357,769千円 1,430,266千円
勤務費用 110,739 117,487
利息費用 240 252
数理計算上の差異の発生額 37,394 △8,860
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付の支払額 △75,876 △110,072
退職給付債務の期末残高 1,430,266 1,429,073
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,430,266 1,429,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,430,266 1,429,073
退職給付に係る負債 1,430,266 1,429,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,430,266 1,429,073
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 110,739千円 117,487千円
利息費用 240 252
数理計算上の差異の費用処理額 27,971 29,655
過去勤務費用の費用処理額 △61 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 138,889 147,333
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △61千円 △61千円
数理計算上の差異 △9,423 38,576
合 計 △9,484 38,515
(5）退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △216千円 △155千円
未認識数理計算上の差異 110,344 71,767
合 計 110,128 71,612
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.02％ 0.02％
2018年10月1日時点の基準給 2021年10月1日時点の基準給
予想昇給率 与に基づき算定した予想昇給 与に基づき算定した予想昇給
指数を使用しております。 指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度96,353千円、当連結会計年度101,955千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 36,633千円 39,213千円
賞与引当金 169,419 191,651
役員退職慰労引当金 160,942 145,673
役員株式給付引当金 7,003 7,361
退職給付に係る負債 442,207 442,581
債務保証損失引当金 3,783 3,783
貸倒引当金 22,724 17,737
減損損失 121,227 113,548
子会社株式取得関連費用 38,995 39,651
投資有価証券評価損 26,648 26,648
ゴルフ会員権評価損 11,701 10,597
96,099 105,179
その他
繰延税金資産 小計
1,137,387 1,143,629
△171,751 △173,514
評価性引当額
繰延税金資産 合計
965,636 970,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △853,236 △601,710
固定資産圧縮積立金 △216,512 △213,509
土地評価益 △117,923 △117,946
△47,250 △47,979
その他
繰延税金負債 合計
△1,234,923 △981,144
繰延税金負債の純額 △269,287 △11,030
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.2
住民税均等割
1.1 1.0
評価性引当額の増減額
0.1 △0.3
のれん償却額
0.5 0.6
税額控除
△4.3 △0.2
その他
0.4 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 32.9
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(１) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造
② 企業結合日
2022年２月９日（みなし取得日 2021年12月31日）
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
今回追加取得した株式の議決権比率は各々35.0％であり、当該取引により両社を当社の完全子会社といたしまし
た。
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取
得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 732,200 USD
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 現金 1,184,748 USD
取得原価合計 現金 1,916,948 USD
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
85,708千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時にの
れん計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額16,851千円については、
当連結会計年度に一括して計上しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 26,045,307 － 26,045,307 － 26,045,307
化粧品市場向け 7,011,076 － 7,011,076 － 7,011,076
その他 3,555,467 1,889,725 5,445,192 304,936 5,750,128
顧客との契約から生じる
36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512
収益
－ － － － －
その他の収益
36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材
事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており
ます。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチ
した新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
35,921,602 3,937,709 39,859,312 284,025 40,143,337 40,143,337
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
22,024 22,024 132,572 154,597
－ △ 154,597 －
内部売上高又は振替高
35,921,602 3,959,733 39,881,336 416,598 40,297,935 40,143,337
計 △ 154,597
8,205,689 530,214 8,735,904 64,515 8,800,419 8,800,419
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,735,904
「その他」の区分の利益 64,515
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △6,795,744
連結損益計算書の営業利益 2,004,675
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（２） 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512 38,806,512
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
154,551 154,551
－ － － △ 154,551 －
内部売上高又は振替高
36,611,851 1,889,725 38,501,576 459,487 38,961,064 38,806,512
計 △ 154,551
8,825,702 333,663 9,159,365 57,708 9,217,074 9,217,074
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 9,159,365
「その他」の区分の利益 57,708
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △6,921,129
連結損益計算書の営業利益 2,295,944
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他 全社・消去
印刷包材事業 合計
販売事業 （注）１ （注）２
22,470 22,470
減損損失 － － －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他 全社・消去
印刷包材事業 合計
販売事業 （注）１ （注）２
9,567 9,567
減損損失 － － －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他
印刷包材事業 全社・消去 合計
販売事業 （注）１
35,525 35,525
当期償却額 － － －
348,550 348,550
当期末残高 － － －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
印刷包材事業 包装システム その他
全社・消去 合計
（注）２ 販売事業 （注）１
53,899 53,899
当期償却額 － － －
405,426 405,426
当期末残高 － － －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を完全子会社としたことに伴
い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、「印刷包材事業」セグメントにおいてのれんが
85,708千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
自己株式の
者が議決 株式会社
（被所有）
富山県
権の過半 サンワールド 不動産賃貸業 取得
461,735 － 67,440 － －
富山市
直接 5.1
数を所有
（注）１
（注）２
している
会社
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有している
会社であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格
は2021年12月13日の終値によるものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
株式会社
者が議決
（被所有）
事業譲受
富山県
権の過半 サンワールド 461,735 不動産賃貸業 － 82,600 － －
富山市
直接 5.4
（注）２
数を所有 （注）１
している
会社
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有している
会社であります。
２．事業譲受については、太陽光発電事業に係る取引であり、その対価については、将来見込収益を参考に両社協
議の上決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,413円37銭 1,441円82銭
１株当たり当期純利益金額 74円05銭 81円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,639,547 1,776,211
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,639,547 1,776,211
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 22,142 21,864
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 31,416,923 31,649,279
純資産の部の合計額から控除する金額
417,108 314,067
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (417,108) (314,067)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,999,814 31,335,212
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
21,933 21,733
末の普通株式の数（千株）
４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度25千株、当連結会計年度19千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度25千株、当連結会計年度21千株）。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分
（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年11月14日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 144,900株
（３）処分価額 １株につき819円
（４）処分価額の総額 118,673,100円
（５）募集又は処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当
社従業員1,280名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計118,673,100円を付与しまし
た。その上で、当社は、同日開催の取締役会で、これらの金銭債権の合計118,673,100円を現物出資の目
的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金819円）、本自己株式処分として当社の普通
株式144,900株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期
的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設け
ることとし、対象従業員の譲渡制限期間を2022年11月14日（払込期日）から2026年１月８日までと設定い
たしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債
朝日印刷株式会 2022年 2027年
（社債間限定同順位特約付） － 3,500,000 0.43 なし
社 ２月３日 ２月３日
（グリーンボンド）
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － 3,500,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 98,990 30,000 0.62
－
１年以内に返済予定の長期借入金 422,664 6,408,304 0.18
－
１年以内に返済予定のリース債務 1,060,029 1,777,624 0.85
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 15,375,004 10,883,370 0.10 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,404,432 1,265,271 0.91 2023年～2027年
－ － － －
その他有利子負債
－ －
合計 19,361,120 20,364,570
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 4,699,980 3,183,390 3,000,000
リース債務 700,087 133,804 123,543 299,049
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,424,320 18,973,432 29,049,621 38,806,512
税金等調整前四半期（当期）純利益
611,358 1,366,701 2,227,674 2,682,620
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
402,819 908,651 1,488,998 1,776,211
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
18.37 41.42 67.97 81.24
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 18.37 23.06 26.56 13.22
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,267,489 12,020,311
現金及び預金
1,655,273 1,334,135
受取手形
3,640,435 3,730,749
電子記録債権
※２ 7,753,739 ※２ 8,431,472
売掛金
1,039,747 1,365,966
商品及び製品
818,366 858,321
仕掛品
552,095 572,514
原材料及び貯蔵品
30,714 32,721
前払費用
※２ 638,629 ※２ 1,053,786
その他
△ 5,279 △ 2,706
貸倒引当金
21,391,212 29,397,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 10,355,734 ※１ 9,767,928
建物
408,373 374,334
構築物
※１ 4,757,580 ※１ 3,736,331
機械及び装置
28,552 50,378
車両運搬具
751,889 717,718
工具、器具及び備品
7,688,286 7,534,968
土地
2,928,878 2,570,120
リース資産
126,729 850,058
建設仮勘定
27,046,024 25,601,839
有形固定資産合計
無形固定資産
460,495 326,445
その他
460,495 326,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,582,633 4,009,303
投資有価証券
2,731,692 2,955,938
関係会社株式
25,250 25,250
出資金
4,033 2,684
長期貸付金
482,808 93,248
関係会社長期貸付金
37,021 233,779
繰延税金資産
95,611 50,116
長期前払費用
273,667 428,532
投資不動産
223,995 157,597
その他
△ 7,467 △ 7,196
貸倒引当金
8,449,244 7,949,254
投資その他の資産合計
35,955,765 33,877,539
固定資産合計
57,346,977 63,274,811
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
980,765 113,611
支払手形
4,450,644 4,916,583
電子記録債務
※２ 1,714,857 ※２ 1,942,185
買掛金
386,664 6,378,304
１年内返済予定の長期借入金
989,848 1,456,644
リース債務
※２ 1,041,103 ※２ 1,232,681
未払金
275,801 460,290
未払法人税等
39,164 42,251
預り金
416,844 495,179
賞与引当金
9,983
設備関係支払手形 －
428,277 1,283,941
その他
10,733,954 18,321,673
流動負債合計
固定負債
3,500,000
社債 －
15,345,004 10,883,370
長期借入金
2,025,646 1,199,751
リース債務
1,147,735 1,165,425
退職給付引当金
498,225 445,749
役員退職慰労引当金
22,994 24,170
役員株式給付引当金
12,420 12,420
債務保証損失引当金
47,224 35,778
その他
19,099,249 17,266,664
固定負債合計
29,833,204 35,588,337
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
資本剰余金
2,295,113 2,295,113
資本準備金
82,807 82,807
その他資本剰余金
2,377,921 2,377,921
資本剰余金合計
利益剰余金
228,419 228,419
利益準備金
その他利益剰余金
134,705 130,038
固定資産圧縮積立金
20,935,500 21,635,500
別途積立金
1,402,568 1,475,961
繰越利益剰余金
22,701,193 23,469,919
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,355,999 △ 1,524,594
25,951,869 26,552,000
株主資本合計
評価・換算差額等
1,561,903 1,134,473
その他有価証券評価差額金
1,561,903 1,134,473
評価・換算差額等合計
27,513,773 27,686,474
純資産合計
57,346,977 63,274,811
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 37,392,852 ※１ 36,122,063
売上高
※１ 29,922,889 ※１ 28,329,522
売上原価
7,469,963 7,792,541
売上総利益
※１ ,※２ 5,861,991 ※１ ,※２ 6,009,548
販売費及び一般管理費
1,607,971 1,782,992
営業利益
営業外収益
141,972 236,745
受取利息及び受取配当金
※１ 162,551 ※１ 175,709
受取賃貸料
110,898
作業くず売却益 －
150,231 218,928
その他
565,652 631,384
営業外収益合計
営業外費用
74,617 71,785
支払利息
1,000 28,997
支払手数料
96,676 110,754
賃貸収入原価
21,995 26,478
その他
194,289 238,015
営業外費用合計
1,979,334 2,176,360
経常利益
特別利益
16,604 6,133
固定資産売却益
60,948 80,934
投資有価証券売却益
77,553 87,067
特別利益合計
特別損失
96,582
抱合せ株式消滅差損 －
101,621 43,344
固定資産除売却損
7,950
投資有価証券売却損 －
2,141
投資有価証券評価損 －
37,185
損害補償損失 －
9,567
－
減損損失
245,480 52,911
特別損失合計
1,811,407 2,210,517
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 502,500 688,400
△ 8,722 △ 15,148
法人税等調整額
493,777 673,251
法人税等合計
1,317,630 1,537,265
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 137,047 20,135,500 1,349,203
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2,342 2,342
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000
剰余金の配当 △ 466,607
当期純利益
1,317,630
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,342 800,000 53,364
当期末残高 2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 134,705 20,935,500 1,402,568
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 1,110,565 25,346,280 1,390,331 26,736,612
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 466,607 △ 466,607
当期純利益
1,317,630 1,317,630
自己株式の取得 △ 249,660 △ 249,660 △ 249,660
自己株式の処分 4,226 4,226 4,226
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 171,572 171,572
額（純額）
当期変動額合計 △ 245,433 605,588 171,572 777,161
当期末残高 △ 1,355,999 25,951,869 1,561,903 27,513,773
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 134,705 20,935,500 1,402,568
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4,666 4,666
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000
剰余金の配当 △ 768,538
当期純利益 1,537,265
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 4,666 700,000 73,392
当期末残高 2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 130,038 21,635,500 1,475,961
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 1,355,999 25,951,869 1,561,903 27,513,773
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 768,538 △ 768,538
当期純利益 1,537,265 1,537,265
自己株式の取得
△ 175,331 △ 175,331 △ 175,331
自己株式の処分
6,736 6,736 6,736
株主資本以外の項目の当期変動
△ 427,429 △ 427,429
額（純額）
当期変動額合計
△ 168,595 600,131 △ 427,429 172,701
当期末残高 △ 1,524,594 26,552,000 1,134,473 27,686,474
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し
ており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務を充足されると判断
し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客
に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1）印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており、
顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点において収益を認識しております。
(2）包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新
たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の
中で当社が約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期
間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分
し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入し
ております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を
満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式につ
いては、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理し
ております。
②会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（マレーシア子会社株式の減損の要否）
(1）財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上したHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.の関係会社株式の金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 198,316 283,933
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価において、実質価額の算定に超過収益力を加味しております。この結果、超過収益力
を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下していないことから減損処理を行っておりません。
超過収益力を反映した実質価額の算定に使用した将来業績予測の見積りは、販売予測に基づく翌事業
年度の予算とその後の売上成長率を1.5％～2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該
事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当事業年度末において見
直しを行っております。
将来業績予測の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界の
慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市場、
主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出しておりま
す。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当事業
年度末において、超過収益力を反映した実質価額が取得原価を上回っていることから、合理的な範囲で変
動したとしても、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下する可能性は低いと予測
しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度において減損処理が発生する可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であり、当事業年度において、財務諸表に与
える損益影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 150,000千円 150,000千円
機械及び装置 243,772 243,772
計 393,772 393,772
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 131,051千円 509,652千円
短期金銭債務 483,007 503,519
３．偶発債務
下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社ニッポー 74,000千円 50,000千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 107,723千円 106,326千円
仕入高 5,088,660 4,937,095
営業取引以外の取引による取引高 103,517 85,932
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度32％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運送費 1,884,712 千円 1,923,979 千円
1,411,334 1,488,396
給与賞与
123,910 144,982
賞与引当金繰入額
36,800 38,205
退職給付費用
47,882 50,671
役員退職慰労引当金繰入額
7,261 7,984
役員株式給付引当金繰入額
296,465 308,248
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 2,731,692
2,955,938
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27,316千円 30,045千円
賞与引当金 126,966 150,826
退職給付引当金 349,588 354,976
役員退職慰労引当金 151,754 135,770
役員株式給付引当金 7,003 7,361
債務保証損失引当金 3,783 3,783
減損損失 121,134 112,245
有価証券評価損 19,573 19,489
ゴルフ会員権評価損 11,701 10,597
80,357 85,916
その他
繰延税金資産 小計
899,180 911,014
△105,795 △104,524
評価性引当額
繰延税金資産 合計
793,385 806,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △667,235 △485,626
固定資産圧縮積立金 △59,000 △56,957
△30,127 △30,127
その他
繰延税金負債 合計
△756,363 △572,710
繰延税金資産（負債）の純額 37,021 233,779
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５以
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
下であるため注記を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
ます。
住民税均等割
1.4
税額控除
△5.0
抱合せ株式消滅差損
1.6
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことについて
決議いたしました。
なお、詳細について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 10,335,734 42,078 16,246 613,637 9,767,928 9,435,937
構築物 408,373 1,330 － 35,369 374,334 520,211
機械及び装置 4,757,580 75,214 3,156 1,093,307 3,736,331 8,663,353
車両運搬具 28,552 41,740 1,243 18,670 50,378 85,306
工具、器具及
751,889 31,622 5 65,788 717,718 890,131
び備品
土地 7,688,286 － ※2 153,318 － 7,534,968 －
リース資産
2,928,878 15,222 4,033 369,947 2,570,120 1,335,642
建設仮勘定 126,729 ※1 723,758 429 － 850,058 －
計 27,046,024 930,968 178,432 2,196,720 25,601,839 20,930,582
無形固定資産 借地権 64,670 － － － 64,670 －
ソフトウェア 392,728 48,542 － 182,356 258,915 －
その他
3,097 － 153 83 2,859 －
計
460,495 48,542 153 182,440 326,445 －
（注）有形固定資産の主な増減の内容は、次のとおりであります。
※１．ＳＣＭセンター倉庫棟の建設等
※２．用途変更による勘定科目の振替
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,747 9,902 12,747 9,902
賞与引当金 416,844 495,179 416,844 495,179
役員退職慰労引当金 498,225 50,671 103,147 445,749
役員株式給付引当金 22,994 7,984 6,809 24,170
債務保証損失引当金 12,420 － － 12,420
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 （注）
１００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.asahi-pp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及びその単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することがで
きない旨、定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日北陸財務局長に提出
（第106期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日北陸財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月２日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月23日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2022年６月17日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年11月８日 至 2021年11月30日）2021年12月10日北陸財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月13日 至 2021年12月31日）2022年１月11日北陸財務局長に提出
(6）有価証券届出書及びその添付書類
2022年１月11日北陸財務局長に提出
普通社債の発行
2022年４月11日北陸財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2022年１月21日北陸財務局長に提出
2022年１月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年１月28日北陸財務局長に提出
2022年１月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年５月13日北陸財務局長に提出
2022年４月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年６月17日北陸財務局長に提出
2022年４月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日
印刷株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結子会社である 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定における
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、
主として以下の監査手続を実施した。
Industries Sdn.Bhd.について、連結貸借対照表上、のれ
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
ん405,426千円を計上しており、総資産の0.6％を占めてい
承認された事業計画との整合性を検討した。
る。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
おり、会社は、当該のれんに係る資産グループについて、
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめる
取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、
ため、経営者と協議を行うとともに以下の対応を実施
かつ新型コロナウイルスによる影響等もあり取得時から経
した。
営環境が大きく改善しておらずリスクに変化がないことか
販売予測については、経営者が収集した主要顧客に
ら、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した
関する情報との整合性を検討した。また、過去実績か
が、減損損失の認識の判定において、当該資産グループか
らの趨勢分析を実施した結果と販売予測を比較した。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳
将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガ
簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
ポール経済全体の成長を織り込んだ売上高の成長率に
い。
ついては、マレーシア及びシンガポール経済に関する
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
外部機関によるレポートとの比較を実施し、経営者に
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された当
よる将来の不確実性の評価について検討した。
該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応
する事業計画に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり事
業計画の基礎となる販売予測及び将来の市場、主な商圏で
あるマレーシア及びシンガポール経済全体の成長率を織り
込んだ売上高の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は主要顧客の生産計画、売上高の成長率の基礎情報で
あるマレーシア及びシンガポール経済全体の成長率や為替
の影響等を大きく受けるため不確実性が高く、経営者の主
観的な判断に依存する程度も高いことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日印刷株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、朝日印刷株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日印刷
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
マレーシア子会社株式の減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.株式の減
株式を2,955,938千円（総資産の4.7％）計上しており、そ 損処理の要否における実質価額に反映された超過収益力の
のうち、子会社であるHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.株式 基礎となる将来業績予測の見積りについて、主として以下
の簿価は283,933千円であり、関係会社株式全体の9.6％を の監査手続を実施した。
占める。 ・ 将来業績予測について、取締役会によって承認された
会社は、子会社株式の減損処理の要否にあたり株式の実 事業計画との整合性を検討した。
質価額の取得価額に対する著しい低下の有無を判定してい ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
る。 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめる
おり、会社は、当事業年度において、Harleigh ため、経営者と協議を行うとともに以下の対応を実施
（Malaysia）Sdn.Bhd.株式について、超過収益力の反映に した。
より１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得 販売予測については、経営者が収集した主要顧客に
していることから、実質価額の算定に超過収益力を加味し 関する情報との整合性を検討した。また、過去実績か
ている。 らの趨勢分析を実施した結果と販売予測を比較した。
その結果、減損処理の要否の判定において、超過収益力 将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガ
を反映した実質価額がその取得価額に対して著しく低下し ポール経済全体の成長を織り込んだ売上高の成長率に
ていないことから、減損処理を行っていない。 ついては、マレーシア及びシンガポール経済に関する
超過収益力を反映した実質価額の算定に使用した将来業 外部機関によるレポートとの比較を実施し、経営者に
績予測の見積りは、取締役会によって承認された事業計画 よる将来の不確実性の評価について検討した。
に基づいて行っている。
将来業績予測の見積りにおける重要な仮定は、 注記事項
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり事業計画の基礎
となる販売予測及び将来の市場、主な商圏であるマレーシ
ア及びシンガポール経済全体の成長率を織り込んだ売上高
の成長率である。
将来業績予測の見積りにおける上記の重要な仮定は主要
顧客の生産計画、売上高の成長率の基礎情報であるマレー
シア及びシンガポール経済全体の成長率や為替の影響等を
大きく受けるため不確実性が高く、経営者の主観的な判断
に依存する程度も高いことから、当監査法人は当該事項を
監査上の主 要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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