四国電力株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内2番5号
【電話番号】 (087)821-5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 滝 川 孝 治
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
【最寄りの連絡場所】
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517-4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 阿 部 雄 介
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東2丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町4丁目1番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町6丁目6番地2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高(営業収益) (百万円) 731,775 737,274 733,187 719,231 641,948
経常利益又は
(百万円) 28,000 25,128 27,952 5,188 △ 12,114
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 19,675 16,995 18,092 2,999 △ 6,262
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 15,926 13,649 11,868 7,185 △ 6,260
純資産 (百万円) 312,564 321,189 326,648 327,953 315,297
総資産 (百万円) 1,330,226 1,353,941 1,373,640 1,430,424 1,500,744
1株当たり純資産額 (円) 1,516.51 1,550.27 1,577.57 1,583.09 1,520.93
1株当たり当期純利益又は
(円) 95.55 82.53 87.92 14.58 △ 30.44
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 23.5 23.6 23.6 22.8 20.8
自己資本利益率 (%) 6.4 5.4 5.6 0.9 △ 2.0
株価収益率 (倍) 13.21 16.33 9.71 58.98 -
営業活動による
(百万円) 123,512 54,507 107,313 52,293 49,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 81,955 △ 82,400 △ 99,946 △ 89,331 △ 125,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,757 14,541 6,318 48,310 82,261
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) 52,218 40,681 54,289 65,444 72,928
の期末残高
8,156 8,207 8,143 8,150 8,074
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 574 ] [ 532 ] [ 538 ] [ 526 ] [ 497 ]
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用してい
る。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31
日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価
格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営
業費用から控除している。第98期に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指
標等となっている。
2 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上している。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
4 第98期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高(営業収益) (百万円) 654,368 654,076 646,373 590,109 524,028
経常利益又は
(百万円) 19,602 15,708 19,468 △ 17,638 △ 29,047
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 14,395 11,402 14,520 △ 12,167 △ 13,048
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 145,551 145,551 145,551 145,551 145,551
発行済株式総数 (千株) 223,086 223,086 223,086 223,086 223,086
純資産 (百万円) 279,922 283,661 290,233 271,323 251,278
総資産 (百万円) 1,259,971 1,272,903 1,289,807 1,314,939 1,384,891
1株当たり純資産額 (円) 1,348.65 1,366.73 1,399.71 1,308.51 1,211.84
1株当たり配当額 30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) 69.35 54.94 70.00 △ 58.68 △ 62.93
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.2 22.3 22.5 20.6 18.1
自己資本利益率 (%) 5.2 4.0 5.1 △ 4.3 △ 5.0
株価収益率 (倍) 18.20 24.54 12.20 - -
配当性向 (%) 43.3 54.6 42.9 - -
従業員数 4,594 4,489 4,409 2,288 2,243
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 51 ] [ 60 ] [ 72 ] [ 70 ] [ 69 ]
株主総利回り 105.6 115.1 77.2 80.1 76.7
(%)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,553 1,596 1,395 930 913
最低株価 (円) 1,132 1,266 691 652 687
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用してい
る。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月
31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を第98期の期首より適用し、再生可能エネルギー固定
価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業
営業費用から控除している。第98期に係る主要な経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の
指標等となっている。
2 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めてい
る。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
4 第97期と第98期の株価収益率、および第97期と第98期の配当性向は、当期純損失であるため、記載していな
い。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
6 当社は2020年4月1日付けで、一般送配電事業等を四国電力送配電株式会社へ承継したため、第97期以降の
経営指標等については、第96期以前と比較し変動している。
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2 【沿革】
1951年5月 電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四
国電力㈱を設立
1951年12月 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954年5月 東京証券取引所に株式を上場
1961年12月 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963年7月 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965年11月 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970年6月 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971年7月 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977年9月 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984年7月 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ST
Net)を設立(現・連結子会社)
2000年6月 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003年4月 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存
続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004年6月 坂出LNG㈱を設立(現・連結子会社)
2004年10月 ㈱STNetと㈱ネットウェーブ四国が、㈱STNetを存続会社として合併
2006年9月 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007年12月 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
2019年4月 四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)
2020年4月 四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
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3 【事業の内容】
当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気
機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概
要は次のとおりである 。(2022年3月31日現在)
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 連結子会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼任等
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(%) (人)
香川県 一般送配電 電力小売託送サービスの利用および
兼任 1
四国電力送配電㈱ 8,000 100.0
高松市 事業 社債の引受
電気通信回線の利用、コンピュー
電気通信・
香川県
兼任 2
㈱STNet 3,000 100.0 ター処理業務の委託およびソフト
高松市
情報処理
ウェア開発の委託
有線テレビ
兼任 2
㈱ケーブルメディア 香川県 70.0
ジョン放送・
2,000 テレビCMの配信委託
四国 高松市 (19.5) 出向 1
電気通信
有線テレビ
兼任 3
ケーブルテレビ徳島 徳島県 75.6
ジョン放送・
499 テレビCMの配信委託
㈱ 徳島市 (0.02) 出向 1
電気通信
香川県
兼任 2
四国計測工業㈱ 仲多度郡 480 製造 100.0 計装工事の委託
多度津町
香川県 LNGの受入、貯蔵、気化、払出の
兼任 2
坂出LNG㈱ 450 エネルギー 70.0
坂出市 委託
四電エンジニアリン 香川県 電気、機械、土木および建築関係工
兼任 2
360 建設 100.0
グ㈱ 高松市 事の委託
商事・
香川県 ビルの賃借、資材の購入および産業
兼任 3
四電ビジネス㈱ 300 不動産・ 100.0
高松市 廃棄物処理の委託
サービス
その他4社
(注) 1 四国電力送配電㈱は、特定子会社である。
2 連結子会社はいずれも有価証券報告書を提出していない。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
4 四国電力送配電㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えている。
主要な損益情報等 ① 売上高 220,444百万円
② 経常利益 10,776百万円
③ 当期純利益 5,671百万円
④ 純資産額 57,708百万円
⑤ 総資産額 469,341百万円
(3) 持分法適用関連会社
議決権の 役員の
資本金 主 要 な
所有割合 兼任等
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
(%) (人)
香川県
兼任 2
㈱四電工 3,451 建設 32.0 電気設備工事の委託
高松市
兼任 1
オースト 1,200
YN Energy Pty Ltd
エネルギー 50.0 石炭の購買
(千豪ドル)
ラリア 出向 1
その他5社
(注) ㈱四電工は、有価証券報告書提出会社である。
(4) その他の関係会社
該当事項なし。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 50 ]
発電・販売事業 2,200
電気事業
[ 11 ]
送配電事業 2,061
[ 34 ]
情報通信事業 803
[ 18 ]
エネルギー事業 270
建設・エンジニアリング事業 1,366 [ 220 ]
その他 1,374 [ 164 ]
合計 8,074 [ 497 ]
(注) 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均
人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
[ 69 ]
2,243 42.7 20.2 7,722,074
セグメントの名称 従業員数(人)
[ 50 ]
発電・販売事業 2,200
[ 3 ]
エネルギー事業 42
[ 16 ]
その他 1
[ 69 ]
合計 2,243
(注) 1 従業員数は、出向者および休職者等を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の
平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 基本方針
当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けるこ
とにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さ
まから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービ
スをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。
(2) 経営環境および対処すべき課題
わが国は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言するとともに、2030年度において温室効果ガス排出量を2013
年度から46%削減することを目標としており、その達成に向けた様々な政策の導入が進められるなど、低炭素化・
脱炭素化の流れが加速している。こうした状況のもと、化石燃料の新規開発が停滞するなか、コロナ禍からの経済
回復などによる需要の急増が重なり、昨年来、燃料価格の高騰が続いている。さらに、本年2月に勃発したロシア
によるウクライナ侵攻の影響で国際情勢が不安定になっており、燃料調達を巡る状況に不透明感が増している。
一方、エネルギーリソースの分散化や飛躍的な進歩を遂げたデジタル技術の活用が進んでおり、今後、太陽光や
蓄電池などの多様な分散型エネルギーリソースをデジタル技術で統合・制御し、電力需給を調整する、新たなビジ
ネスモデルが誕生することも予想される。
当社グループとしては、このように事業環境が大きく変化するなかにあっても、中長期にわたる持続的な成長・
発展を実現できるよう、コア事業である電気事業においては、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性
向上」、電気事業以外の事業においては、「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大」に重点的に取
り組んでいく。また、カーボンニュートラルへの挑戦やデジタルトランスフォーメーションの推進等に注力するこ
とにより、「持続的な企業価値創出の基盤強化」にも努めていく。
① 発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上
発電事業においては、伊方発電所3号機の安全・安定運転を継続することはもとより、2023年6月の運転開始
を目指して進めている西条発電所1号機のリプレース工事を完遂することなどにより、ベースロード電源の最大
活用をはかっていく。併せて、設備の効率的な運用や、資機材等の調達コストの低減などによる効率化の深掘り
を進めるとともに、再生可能エネルギー開発の一層の推進などを通じて、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取
り組みを進めていく。また、販売事業においては、他の事業者とのアライアンスや電気以外の商品・サービスと
のセット販売の活用等により、販売力の強化に努めるとともに、電力取引市場の有効活用による収益の拡大を目
指していく。
なお、足元においては、ロシアのウクライナ侵攻に伴う不透明な燃料情勢に対応するため、燃料の安定調達を
最優先に、十分な在庫の維持や早めの配船手配などに努めるとともに、燃料価格高騰の影響を軽減すべく、機動
的な対応を進めていく。
送配電事業においては、設備の更新機会を捉えた送配電網のスリム化やリスク評価を踏まえた設備管理の最適
化・効率化を進めるとともに、災害復旧対応を含む供給信頼度の維持・向上をはかり、災害時のレジリエンスを
強化していく。また、スマートメーターを活用した送配電ネットワークの新たな価値の創造についても、積極的
に推進していく。
② 情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大
情報通信事業におけるローカル5GやAI・IoTなどを活用した新たなサービスの開発や、国際事業におけ
る再生可能エネルギーを中心とした新規案件の拡大など、今後成長が期待できる事業を軸に、事業領域・市場エ
リアの一層の拡大と収益性向上に努めていく。
さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出や、低炭素化・
脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供のほか、不動産・観光事業など四国の地域課題解決を起点とし
た取り組みの推進等により、収益機会の拡大をはかっていく。
③ 持続的な企業価値創出の基盤強化
当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の観点も踏まえ、気
候変動対策や地域共生活動の推進、コンプライアンスの徹底など、持続的な価値創造とよりよい社会の形成に向
けた取り組みを積極的に進めることにより、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から
信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。
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特に、脱炭素社会の実現に向けては、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開
発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運
輸 部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、再生可能エネルギーを最大活用する観点からの
送配電設備や需給運用の最適化などによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組
みを通じて、当社のCO 排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ(カーボンニュー
2
トラル)とすることに挑戦していく。
また、デジタル技術を活用して業務やビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーションを推進し、既存
事業の競争力強化に加え、お客さまの多様なニーズに対応した革新的なサービスを創出・提供していくことによ
り、持続的な企業価値創出を図るとともに、四国地域のスマート社会の実現に貢献していく。
(3) 経営目標
上記のような取り組みを通じて、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下
の経営目標の達成を目指していく。
2025年度経営目標(連結)
ROA 3%程度(ROE:7%程度)
経常利益 350億円程度
自己資本比率 25%以上(有利子負債倍率:2倍以下)
営業キャッシュ・フロー 1,100億円程度
※ ROAは「事業利益(経常利益+支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
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2 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的事項や行動原
則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リス
クの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合
的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧が図れる
よう、個別の規程を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として「危機ホッ
トライン」を設置することにより、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧を図るとともに、全従業員対象のe-
ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営
者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
る。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
当社グループでは、我が国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、
特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度
の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大
きな影響を受ける可能性がある。
② 環境規制の強化
当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、LNGコン
バインドサイクルの導入・石炭火力のUSC(超々臨界圧機)化による火力発電設備の高効率化などを通じて温
室効果ガスの削減をはかっている。
今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増
大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力事業を取り巻く環境
① 原子力発電所に係る訴訟への対応
当社は、伊方発電所3号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃
料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応
当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各
種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約
を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社
グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
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③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発
電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等に
より、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(3) 市場動向
① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進
するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループ
の業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 電力需要の変動
当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの
営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、
電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績
は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 燃料価格や為替相場の変動
当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契
約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。
また、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃料価格
や為替相場の著しい変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 設備・操業のトラブル等
当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々な
自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自治
体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。
今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生し
た場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の
事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっ
ている。
今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収
益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹
底を図るため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコン
プライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 感染症の流行
当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新
型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の
継続が可能な体制を整えている。
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や長期化により、設備・修繕工事の遅延や資機材調達に支障が生
じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 退職給付費用および債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用してい
る。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)
の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定
価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営
業費用から控除している。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少
している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)および(セグメント情報等)セグメント情報 4.報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載している。
2021年度の当社グループは、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」の達成に向けて、
電気事業における収益力の向上に取り組むとともに、情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大に向
けた諸施策を推進してきた。また、2022年1月には、伊方発電所3号機が通常運転の再開を果たし、電力需給の
安定と経営の正常化に目途を付けることができた。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」をはじめ、持
続的な企業価値創出に繋がる取り組みについても積極的に進めてきた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は、燃料費調整額や卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する
会計基準の適用に伴う売上減などから、 前連結会計年度に比べ772億82百万円 (△10.7%)減収 の 6,419億48百万円
となった。また、営業費用は、燃料価格の高騰や総販売電力量の増加等に伴う費用増があったものの、伊方発電
所3号機の運転再開に伴う費用減や収益認識に関する会計基準の適用に伴う減少などから、 前連結会計年度に比
べ573億8百万円 (△8.0%)減少 の 6,554億66百万円 となった。
この結果、営業損益は、 135億17百万円 の損失 (前連結会計年度は、64億56百万円の利益) 、支払利息など営業外
損益を差引き後の経常損益は、 121億14百万円 の損失 (前連結会計年度は、51億88百万円の利益) 、法人税等差引き
後の親会社株主に帰属する当期純損益は、 62億62百万円 の損失 (前連結会計年度は、29億99百万円の利益) となっ
た。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前連
結会計年度のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
[発電・販売事業]
売上高は、燃料費調整額や卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う売上減な
どから、 前連結会計年度に比べ725億27百万円 (△12.5%)減収 の 5,082億3百万円 となった。
経常損益は、伊方発電所3号機が運転再開を果たしたものの、燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が
悪化したことから、 402億17百万円 の損失(前連結会計年度は、 220億84百万円 の損失)となった。
[送配電事業]
売上高は、接続供給託送収益や需給調整収益が増加したことなどから、 前連結会計年度に比べ47億49百万円 (+
2.2%)増収 の 2,198億54百万円 となった。
経常利益は、人件費などの減少はあったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、前連結会計
年度に比べ 24億11百万円 (△18.6%)減益の 105億81百万円 となった。
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[情報通信事業]
売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などがあったものの、システム開発案件の減少など
から、 前連結会計年度に比べ8億24百万円 (△1.8%)減収 の 446億24百万円 となった。
経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、 前連結会計年度に比べ12億56百万円 (+
18.3%)増益 の 81億14百万円 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、石炭販売事業の販売数量の増などから、 前連結会計年度に比べ63億76百万円 (+31.7%)増収 の 264億
97百万円 となった。
経常利益は、LNG販売事業の調達単価が上昇したことなどから、 前連結会計年度に比べ2億8百万円 (△
6.6%)減益 の 29億59百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、 前連結会計年度に比べ73億49百万円 (+11.9%)増収 の 691億91百万円 と
なり、経常利益は、 前連結会計年度に比べ9億58百万円 (+31.6%)増益 の 39億89百万円 となった。
[その他]
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う商事業の減などから、 前連結会計年度に比べ137億12百万
円 (△27.5%)減収 の 361億72百万円 となり、経常利益は、 前連結会計年度に比べ17億44百万円 (+123.3%)増益 の
31億58百万円 となった。
②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産が増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ703億20百万円 (+4.9%)増加 の 1兆
5,007億44百万円 となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ829億77百万円 (+7.5%)増加 の 1
兆1,854億47百万円 となった。
(純資産)
純資産は、純損失となったことや配当金の支払いなどから、 前連結会計年度末に比べ126億56百万円 (△
3.9%)減少 の 3,152億97百万円 となった。
③キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
純損失となったことなどから、収入が 前連結会計年度に比べ24億51百万円 (△4.7%)減少 の 498億41百万円 と
なった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
伊方発電所に係る安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などから、支出が 前連結会計年度に比べ
357億70百万円 (+40.0%)増加 の 1,251億2百万円 となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債・借入金を純増調達したことなどから、収入が 前連結会計年度に比べ339億50百万円 (+70.3%)増加 の
822億61百万円 となった。
以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、 前連結会計年度に比べ74億84百万円増加
し、 729億28百万円 となった。
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④生産、受注および販売の実績
[発電・販売事業および送配電事業]
a.需給実績
前年度比
種別 2021年度
(%)
販売電力量
31,675 113.7
(百万kWh)
水力 1,976 82.7
原子力 2,362 -
自
社
新エネルギー等 7 108.5
電力供給
(百万kWh)
火力 12,619 107.3
他社受電 16,502 105.7
(水力・新エネ再掲) (6,257) (106.1)
損失電力量等 △1,791 94.0
(注)1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、当連結会計年度より送電端電力量に変更
している。これに伴い、前年度比については、前連結会計年度の値を現在の記載に合わせ算定している。
3 原子力発電の前年度比については、前年度は伊方発電所3号機が稼働していないため、記載していな
い。
b.販売実績
前年度比
種別 2021年度
(%)
電灯 8,035 97.9
小
売
電力 14,530 105.5
販
売
販売電力量
計 22,565 102.6
(百万kWh)
卸販売 9,110 155.2
合計 31,675 113.7
電灯 172,936 92.6
小
売
電力 214,830 95.0
販
売
料金収入
計 387,767 93.9
(百万円)
卸販売 114,615 168.6
合計 502,383 104.5
(注)1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を 当連結会計年度 の期首から適
用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令
和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を 当連結会計年度 の期首より適用して
いる。このため、小売販売に係る料金収入は、前連結会計年度に比べて減少している。
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c.資材の実績
石炭、重原油およびLNGの受払実績
<石炭>
区分 期首残高(t) 受入量(t) 払出量(t) 期末残高(t)
2020年度 459,184 2,675,150 2,900,225 234,109
2021年度 234,109 3,136,539 3,266,190 104,457
<重油>
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2020年度 89,646 143,324 134,007 98,964
2021年度 98,964 411,133 443,582 66,514
<原油>
区分 期首残高(kl) 受入量(kl) 払出量(kl) 期末残高(kl)
2020年度 29,912 - 29,912 -
2021年度 - - - -
<LNG>
区分 期首残高(t) 受入量(t) 払出量(t) 期末残高(t)
2020年度 9,772 530,321 490,287 49,806
2021年度 49,806 415,628 420,200 45,234
[情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他]
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および
受注規模を金額あるいは数量で示していない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位:億円)
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
( 45.5%) ( △9.8%) ( 6.1%) ( △68.1%) ( - %)
事業利益
356 321 340 108 △65
親会社株主に帰属する
( 73.4%) ( 6.5%) ( △83.4%) ( - %)
(△13.6%)
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
196 169 180 29 △62
当期純損失(△)
( 2.2%) ( 1.8%) ( 1.5%) ( 4.1%) ( 4.9 %)
総資産
13,302 13,539 13,736 14,304 15,007
( 2.9%) ( 2.2%) ( 1.7%) ( 0.4%) ( △3.9 %)
自己資本
3,122 3,192 3,245 3,256 3,128
伊方3号 伊方3号 伊方3号 伊方3号
伊方3号
備考
(稼働6ヵ月)
(稼働5ヵ月) (稼働9ヵ月) (全停止) (稼働4ヵ月)
2025年度
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
経営目標
[自己資本当期純利益率] [6.4%] [5.4%] [5.6%] [0.9%] [△2.0%] [7%程度]
総資産利益率※ 2.7% 2.4% 2.5% 0.8% △0.4% 3%程度
※ 総資産利益率=事業利益( 経常利益+支払利息) ÷総資産(期首・期末平均)
<総資産利益率>
2017年~2019年度は、伊方発電所3号機の稼働により一定の事業利益(経常利益+支払利息)が確保できた
ため、2.5%程度で推移してきたが、2020年度以降は、伊方発電所3号機の停止や燃料価格の高騰影響により事
業利益が大幅に悪化し、2020年度は0.8%、2021年度は△0.4%となった。
<自己資本当期純利益率>
2017~2019年度は、一定の純利益が確保できたため、5~6%台で推移してきたが、2020年度以降は大幅に
悪化し、2020年度は0.9%、2021年度は△2.0%となった。
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(ⅱ)財政状態の分析
◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位:億円)
2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末
( 290) ( 237) ( 197) ( 568)
( 703)
総資産
13,302 13,539 13,736 14,304 15,007
( △245) ( 210) ( 128) ( 546)
( 886)
社債・借入金
6,832 7,042 7,170 7,716 8,602
( 86) ( 70) ( 53) ( 11)
( △128)
自己資本
3,122 3,192 3,245 3,256 3,128
2025年度末
2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末
経営目標
[ 2.4倍] [ 2.7倍] [ 2倍以下]
[有利子負債倍率※] [2.2倍] [2.2倍] [2.2倍]
自己資本比率 23.5% 23.6% 23.6% 22.8% 20.8% 25%以上
※ 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本
<総資産>
伊方発電所の安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などによる事業用資産の増に加え、海外事業
投資の増などから増加傾向にあり、2017年度末から2021年度末にかけて約1,700億円増加した。
<社債・借入金>
設備投資等の増に伴い増加傾向にあり、2017年度末から2021年度末にかけて約1,800億円増加した。
<自己資本>
3,100~3,300億円のレンジでほぼ横ばいとなっている。
<自己資本比率>
以上の結果、自己資本比率は、2017年度末の23.5%が2021年度末には20.8%に低下した。
また、有利子負債倍率は、2017年度末の2.2倍が2021年度末には2.7倍に上昇した。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
◇キャッシュ・フローの推移 (単位:億円)
2025年度
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
経営目標
営業活動による
1,235 545 1,073 522 498 1,100億円程度
キャッシュ・フロー
投資活動による
△819 △824 △999 △893 △1,251
キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・
415 △278 73 △371 △752
フロー
財務活動による
△317 145 63 483 822
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
の 522 406 542 654 729
期末残高
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
減価償却による回収などにより、2017年度から2021年度の5ヵ年平均で770億円程度の収入となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
伊方発電所の安全対策工事や西条発電所1号機リプレース工事などに加え、海外発電事業への出資などによ
り、支出額は増加傾向となっている。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
フリー・キャッシュ・フローに応じて変動しており、2021年度は822億円の収入となった。
(ⅱ)資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節
要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載し
ている。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当
金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび
判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5 【研究開発活動】
当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究
開発に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 4,152 百万円であり、これは主に発電・販売事業( 2,618 百
万円)および送配電事業( 838 百万円)に係るものである。
主要な研究課題は次のとおりである。
(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発
設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。
(2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発
再生可能エネルギーの大量導入への対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、
カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で 102,617 百万円であ
り、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
発電・販売事業については、東日本大震災を踏まえた伊方発電所の追加安全対策工事や西条発電所1号機のリプ
レース工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で 65,526 百万円となった。
送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメ
ント間取引消去前)で 26,713 百万円となった。
これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全
体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、 100,788 百万円となった。
2021年度 設備別投資額
項目 金額(百万円)
発電・販売事業 65,526
(うち再生可能エネルギー) 4,153
(うち火力) 18,850
(うち原子力) 33,692
(うち原子燃料) 8,001
送配電事業 26,713
(うち送電) 7,765
(うち変電) 8,671
(うち配電) 8,112
情報通信事業 5,829
エネルギー事業 1,297
建設・エンジニアリング事業 191
その他の事業 3,060
総計 102,617
消去 △ 1,829
総合計 100,788
(注) 重要な設備の除却および売却はない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
区分 設備概要
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
発電所数 57ヵ所
水力
(10,049,705)
1,210 36,392 19,150 1,123 60,244 194
2,367
発電設備
認可最大出力 1,153,196kW
発
発電所数 4ヵ所
汽力
(1,378,543)
4,658 15,319 35,946 304 63,548 378
7,318
発電設備
電
認可最大出力 3,235,000kW
発電所数 1ヵ所
原子力
(1,058,297)
・
34,118 39,591 100,261 14,132 193,049 460
4,945
発電設備
認可最大出力 890,000kW
販
発電所数 1ヵ所
内燃力
(-)
5 - 47 - 53 -
-
発電設備
認可最大出力 3,600kW
売
新エネル
発電所数 1ヵ所
(106,831)
ギー等
29 - 131 0 252 -
91
事
認可最大出力 2,042kW
発電設備
事業所数
業
(352,866)
業務設備 本店 1ヵ所 東京支社 1ヵ所 5,512 - 557 836 12,886 1,135
5,979
支店 4ヵ所 営業所 10 ヵ所
(注) 1 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
2 従業員数欄には、建設工事従事者33人が含まれていない。
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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主要発電所( 2022年3月31日 現在)
水力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地 水系
(㎡)
最大 常時
-
本川 高知県吾川郡いの町 490,212 吉野川 615,000
(注2)
蔭平 徳島県那賀郡那賀町 482,645 那賀川 46,650 110
平山 高知県香美市土佐山田町 120,341 吉野川 44,400 6,200
広野 徳島県那賀郡那賀町 160,895 那賀川 36,500 0
大渡 高知県吾川郡仁淀川町 31,886 仁淀川 33,000 1,500
分水第一 高知県吾川郡いの町 324,880 吉野川 29,900 9,400
柳谷 愛媛県上浮穴郡久万高原町 211,660 仁淀川 23,800 940
面河第三 愛媛県上浮穴郡久万高原町 144,327 仁淀川 22,000 1,600
松尾川第二 徳島県三好市井川町 95,243 吉野川 21,400 9,800
松尾川第一 徳島県三好市井川町 438,995 吉野川 20,800 9,100
津賀 高知県高岡郡四万十町 839,932 渡川 18,650 2,600
佐賀 高知県幡多郡黒潮町 215,415 渡川 15,700 1,500
穴内川 高知県香美市土佐山田町 1,469,663 吉野川 12,500 1,400
大森川 高知県吾川郡いの町 1,023,297 吉野川 12,200 0
天神 高知県高知市土佐山 37,002 吉野川 11,800 1,500
分水第三 高知県吾川郡いの町 70,270 仁淀川 10,900 3,500
出合 徳島県三好市池田町 184,583 吉野川 10,600 2,100
仁淀川第三 高知県高岡郡越知町 48,092 仁淀川 10,300 1,800
(注) 1 上表は、当社水力発電所57ヵ所のうち認可最大出力10,000kW以上の発電所である。
2 純揚水式の発電所である。
汽力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
坂出 香川県坂出市 353,926 1,385,000
阿南 徳島県阿南市 281,627 900,000
橘湾 徳島県阿南市 314,753 700,000
西条 愛媛県西条市 306,052 250,000
原子力発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
伊方 愛媛県西宇和郡伊方町 858,509 890,000
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四国電力株式会社(E04505)
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太陽光発電所
認可出力(kW)
土地面積
発電所名 所在地
(㎡)
最大
松山 愛媛県松山市勝岡町 106,831 2,042
主要業務設備( 2022年3月31日 現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本店 香川県高松市ほか 126,680
支店等 徳島県徳島市ほか 226,186
(2) 連結子会社
<主要な子会社>
2022年3月31日 現在
従業
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
(人)
(3,266,937 )
送電設備 64 85,803 6,231 5,490 116,833 354
19,244
本社
(1,711,123 )
変電設備 2,494 62,744 132 83,375 237
-
18,003
(香川県高松市)
四国電力 送配電
送配電㈱ 事 業
他 8支社
(13,419 )
配電設備 71 154,260 53,156 307 207,910 709
114
15事業所
(147,950 )
業務設備 2,283 6,498 263 11,264 755
-
2,218
電気通信 (14,508)
790 6,139 5,696 202 13,966
本社
設備 1,137
情報通信
(香川県高松市)
㈱STNet 715
(18,832)
事 業
情報シス
他 8事業所
5,059 76 3,813 1,859 11,612
テム設備 803
㈱ケーブルメ 本社 情報通信 放送 (-)
37 468 163 11 681 38
ディア四国 (香川県高松市) 事 業 設備等 -
ケーブルテレビ 本社 情報通信 放送 (1,137)
590 1,175 475 48 2,429 45
徳島㈱ (徳島県徳島市) 事 業 設備等 138
多度津工場
(香川県仲多度郡
電気機器等 (63,010)
1,001 22 334 160 4,005
多度津町) 生産設備 2,487
他 1工場
その他の
四国計測工業㈱ 756
事 業
本社
(香川県仲多度郡
(-)
業務設備 204 91 31 131 459
多度津町) -
他 8事業所
エネルギー
本社
LNG (74,627)
坂出LNG㈱ 719 3,334 2,717 74 8,345 42
事 業 基地 1,500
(香川県坂出市)
本社
建設・
四電エンジニア (45,262)
(香川県高松市)
エンジニア 業務設備 1,349 83 19 150 5,036 1,061
リング㈱ 3,433
リング事業
他 15事業所
本社
その他の
賃貸ビル (1,090,664)
(香川県高松市)
四電ビジネス㈱ 16,277 403 9 1,241 23,542 524
等 5,611
事 業
他 12事業所
(注) 1 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
2 従業員数欄には、建設工事従事者6人が含まれていない。
3 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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<送配電事業の主要な設備>
各設備の概要( 2022年3月31日 現在)
設備の内容 設備概要
亘長 3,259km
架空電線路
回線延長 6,195km
亘長 122km
送電設備
地中電線路
回線延長 206km
支持物数 11,786基
変電所数 240ヵ所
認可出力 23,084,250kVA
変電設備 調相設備容量 3,140,000kVA
変換所数 1ヵ所
認可変換容量 1,400,000kW
亘長 45,408km
架空電線路
電線延長 166,833km
亘長 824km
地中電線路
電線延長 1,311km
配電設備
支持物数 850,998基
変圧器個数 515,900個
変圧器容量 10,070,727kVA
移動用発電機 認可最大出力 8,880kW
本社 1ヵ所
業務設備 事業所数
支社 8ヵ所 事業所 15ヵ所
主要送電線路( 2022年3月31日 現在)
電圧 亘長
線路名 種別
(kV) (km)
阿波幹線 架空 500 52.08
南阿波幹線 架空 500 36.67
四国中央西幹線 架空 500 72.48
四国中央中幹線 架空 500 50.05
四国中央東幹線 架空 500 62.64
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主要変電所( 2022年3月31日 現在)
土地面積 電圧 認可出力
変電所名 所在地
(㎡) (kV) (kVA)
阿波 徳島県名西郡神山町 66,835 500 1,500,000
川内 愛媛県東温市 92,010 500 1,500,000
東予 愛媛県四国中央市 195,798 500 750,000
讃岐 香川県綾歌郡綾川町 328,850 500 1,500,000
187
国府 徳島県徳島市 24,628 655,000
66
187
鳴門 徳島県鳴門市 41,282 620,000
66
高知 高知県高知市 24,140 187 700,000
松山 愛媛県松山市 33,868 187 800,000
北松山 愛媛県松山市 6,740 187 600,000
三島 愛媛県四国中央市 16,324 187 550,000
187
壬生川 愛媛県西条市 17,146 575,000
66
高松 香川県高松市 25,568 187 900,000
187
麻 香川県三豊市 18,966 815,000
66
主要変換所( 2022年3月31日 現在)
土地面積 電圧 変換容量
変換所名 所在地
(㎡) (kV) (kW)
(交流) 500
阿南 徳島県阿南市 160,198 1,400,000
(直流) ±250
主要業務設備( 2022年3月31日 現在)
土地面積
事業所名 所在地
(㎡)
本社 香川県高松市 9,297
支社等 徳島県徳島市ほか 138,652
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四国電力株式会社(E04505)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
2022年度は通期の業績を見通せず、設備投資計画を変更する可能性があるため、セグメント毎の設備投資計画
(総額)については記載を省略している。
なお、主要な設備計画、除却計画については次のとおりである。
<主要な設備計画>
発電・販売事業
会社名 設備の内容 着工 運転開始 出力(千kW)
西条発電所1号機
火力 2019年6月 2023年6月 500
(リプレース)
四国電力㈱
黒藤川発電所
水力 2021年6月 2024年6月 1.9
(新設)
<主要な除却計画>
重要な設備の除却および売却の計画はない。
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四国電力株式会社(E04505)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 223,086,202 223,086,202 市場第一部(事業年度末現在)
100株である。
プライム市場(提出日現在)
計 223,086,202 223,086,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)(注) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年3月30日 △5,000,000 223,086,202 - 145,551 - 35,198
(注) 自己株式の消却に伴う発行済株式総数の減少
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
政府およ
区分
外国法人等
状況
び
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
6 64 47 542 204 27 79,440 80,330 -
(人)
所有株式数
62,781 747,325 29,996 194,145 243,310 65 941,644 2,219,266 1,159,602
(単元)
所有株式数
2.83 33.68 1.35 8.75 10.96 0.00 42.43 100 -
の割合(%)
(注) 1 期末現在の自己株式は 15,555,866 株であり、「個人その他」に 155,558 単元( 15,555,800 株)、「単
元未満株式の状況」に 66 株含まれている。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 16 単元( 1,600 株)含まれて
いる。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 25,803 12.43
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 9,161 4.41
託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 8,851 4.26
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 7,818 3.77
住友共同電力株式会社 愛媛県新居浜市磯浦町16-5 7,062 3.40
高知県 高知県高知市丸ノ内1丁目2-20 6,230 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 5,923 2.85
四国電力従業員持株会 香川県高松市丸の内2-5 4,768 2.30
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 4,001 1.93
株式会社四国銀行 高知市南はりまや町1丁目1-1 2,749 1.32
計 - 82,366 39.69
(注)1 上記のほか、当社が保有する自己株式が 15,556 千株ある。
2 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式 177 千株については、発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 15,555,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,392 ―
203,539,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,159,602
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,392 ―
(注) 1 完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600 株(議決権 16 個)
および株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式 177,000 株(議決権 1,770 個)が含まれてい
る。
2 単元未満株式には、当社所有の自己株式 66 株および株式会社四電工の相互保有株式 81 株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式 48 株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 4 株並びに四電ビジネス株
式会社の相互保有株式 12 株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
香川県高松市丸の内
(自己保有株式)
15,555,800 - 15,555,800 6.97
四国電力株式会社
2番5号
香川県高松市花ノ宮町
(相互保有株式)
1,764,000 - 1,764,000 0.79
株式会社四電工
2丁目3番9号
(相互保有株式)
香川県高松市上之町
四電エンジニアリング
864,300 - 864,300 0.39
3丁目1番4号
株式会社
香川県仲多度郡多度津町
(相互保有株式)
191,300 - 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
大字南鴨200番地1
香川県高松市亀井町
(相互保有株式)
12,000 - 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
7番地9
計 ― 18,387,400 - 18,387,400 8.24
(注) 株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する株式 177,000 株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
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四国電力株式会社(E04505)
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の株式報酬については、2019年6月26日開催の第95回定時株主総
会決議に基づき、株式給付信託制度を導入している。
① 制度の概要
本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を
共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く。)の退任時とな
る。
② 信託金額の上限
160百万円(連続する3事業年度分)
③ 本制度により取得できる株式数
15万株
④ 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイ
ントが付与されるものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与される1年当たりのポイント
数の合計は5万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普
通株式1株に換算される。
⑤ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(監査等委員である取締役を除く。)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満
たした者
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四国電力株式会社(E04505)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,263 4,952,895
当期間における取得自己株式 1,246 966,342
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(単元未満株式の買増請求
789 1,942,413 - -
による売渡)
保有自己株式数 15,555,866 - 15,557,112 -
(注) 1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2022年6月1日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび単元未満株式の買増しによる株式数は含まれていない。
3 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有す
る株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘
案して判断することとしている。
また、配当については、中間および期末の年2回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第5項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
で決定している。
当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中
間配当、期末配当をそれぞれ1株当たり 15円 とし、年 30円 の配当を実施することとした。
なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
第98期 の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
3,113 15
取締役会決議
2022年6月28日
3,112 15
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(基本的な考え方)
当社は、「低廉で良質な電気を安定的にお届けすることで、地域の発展に貢献する」という基本的使命のも
と、持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポ
レート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりである。
(1) 株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
(2) 様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
(4) 監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機能の強化に努めます。
(5) 株主・投資家との建設的な対話に努めます。
(施策の実施状況)
① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状
況
イ.会社の機関の内容
当社は、今後、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対
応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機
能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強
化を図るため、監査等委員会設置会社を選択している。
「取締役会」は、社外取締役5名を含む14名(うち女性2名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決
定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月1回開催している。
「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会
に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週1回開催して
いる。なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。
「監査等委員会」は、社外取締役5名を含む6名(うち女性2名)の監査等委員である取締役で構成し、
監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。
「人事検討委員会」は、社外取締役5名と社内取締役2名の7名で構成し、代表取締役および取締役、
役付執行役員の選任・解任に関する事項や相談役・顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。
「報酬検討委員会」は、社外取締役5名と社内取締役1名の6名で構成し、取締役会の諮問に基づき、
取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。
社外取締役は、一般株主と利益相反のおそれのない独立性を有し、経営の監視機能および監査機能の客
観性および中立性を担保している。
また、当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入してい
る。
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<設置機関の長および構成員>
取締役会 常務会
佐伯 勇人 長井 啓介
設置機関の長
取締役社長
役職名 取締役会長
社長執行役員
長井 啓介、山田 研二
山田 研二、白井 久司
白井 久司、西崎 明文
西崎 明文、宮本 喜弘
宮本 喜弘、宮崎 誠司
宮崎 誠司、太田 正宏
太田 正宏、川原 央
香川 亮平(社外取締役)
設置機関の構成員
髙畑 富士子(社外取締役)
※ 取締役会長および調査権限を有
大塚 岩男(社外取締役)
する監査等委員である取締役
西山 彰一(社外取締役)
は出席することができる。
泉谷 八千代 ( 社外取締役 )
監査等委員会 人事検討委員会 報酬検討委員会
川原 央 髙畑 富士子(社外取締役) 香川 亮平(社外取締役)
設置機関の長
取締役 監査等委員
取締役 監査等委員 取締役 監査等委員
役職名
監査等委員会委員長
佐伯 勇人
香川 亮平(社外取締役) 西崎 明文
長井 啓介
髙畑 富士子(社外取締役) 髙畑 富士子(社外取締役)
香川 亮平(社外取締役)
大塚 岩男(社外取締役) 大塚 岩男(社外取締役)
設置機関の構成員
大塚 岩男(社外取締役)
西山 彰一(社外取締役) 西山 彰一(社外取締役)
西山 彰一(社外取締役)
泉谷 八千代(社外取締役) 泉谷 八千代(社外取締役)
泉谷 八千代(社外取締役)
ロ.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社では、年度ごとに、経営の基本的な方針・計画を定めたグループ経営計画を策定し、これを軸に計
画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。併せて、経営管理に関わる諸規程を整備
し、各職位の責任・権限や業務の基本的な枠組みを明確にして、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務
執行をはかっている。こうした統制システムについては、適正かつ有効に機能しているかどうか内部監査
を実施している。
リスク管理に関しては、当社のリスク管理における基本的事項や行動原則等を包括した基本規程として
「リスク管理規程」を制定しており、本規程のもと、事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映
するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行って
いる。また、全社横断的なリスクに対しては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもと適
切にリスク管理を行っているほか、自然災害などによる非常事態に関しては、個別に規程を整備し、管理
体制を明確化するなど、被害の最小化と早期復旧を図ることとしている。
なお、コンプライアンスの推進については、社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」のも
と、「四国電力コンプライアンスガイドライン」を制定するとともに、社内外に相談窓口を設置するなど
体制を整備し、全社大で精力的な活動を進めている。
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② 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名以内、監査等委員である取締役7名以内とする旨
定款に定めている。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めている。
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締
役会の決議によって、取締役の会社法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めている。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨定款に定めている。
⑥ その他の事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要等につい
ては、「(2)役員の状況(役員一覧)」の脚注4に記載のとおりである。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を法令の定
める限度額に限定する契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
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[当社のコーポレート・ガバナンスの体制]
[業務の適正を確保するための体制(2017年6月28日取締役会決議)]
当社は、地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄えるという基本精神のもと、社会からの信頼を
得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規
則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下の通り定める。
1 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会を原則として毎月1回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に
関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
(2) 法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、行動規範およびコンプライアン
スガイドラインを制定するとともに、コンプライアンスに関する専門委員会、社内外相談窓口を設置
し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適切に保
存・管理する。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 事業運営に関するリスクについて、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルのなか
でリスクの統制を行う。
(2) 各取締役は、自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、全社横断的なリスクに対し
ては、必要に応じて、専門委員会を設置し、総合的な対応を図る。
(3) 自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、個別に規程を整備し、管理体制を定める。
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4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制評価の
マネジメントサイクルを展開する。
(2) 各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行
を行う。
5 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 行動規範、コンプライアンスガイドラインなどの整備に加え、研修システムなどを活用したコンプラ
イアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(2) 業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(3) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門によ
る監査を実施する。
6 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会に脅威を与える反社会的勢力への対応を統括する組織を設置し、これらの勢力とは、断固とし
て対決する。
7 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ経営方針を定め、グループ各社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価することによ
り、グループ全体でマネジメントサイクルを展開する。
(2) グループ経営管理上必要な事項について、グループ各社に事前協議・報告を求める社内規程を整備・
運用するとともに、グループ各社のトップとの意見交換会を定期的に開催するなど、緊密な情報連係を
図る。
(3) グループ各社の事業活動に関するリスクを把握・評価のうえ、経営計画へ適切に反映し、リスクの統
制を行う。
(4) グループ各社に対しては、取締役および使用人の職務執行の適正を確保するため、コンプライアンス
等に関する方針を提示し、当社に準ずる体制の整備を求める。また、コンプライアンスに係る社内外相
談窓口において、グループ会社に係る事項の相談を受付け、適切な運用を図る。
(5) グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役などをグループ各社の取締
役、監査役に充てるとともに、適宜、当社内部監査部門による監査を実施する。
8 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するための専任組織を設置し、必要な監査等委員会補助スタッフを配置す
る。
9 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性およ
び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会補助スタッフの職務執行について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命
令からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保する。
(2) 監査等委員会補助スタッフの人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
10 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 法令の定めによるもののほか、重要会議への監査等委員である取締役の出席、経営層が情報共有する
社内報告制度などにより、グループ経営に係る重要な情報を監査等委員会に連係する。また、監査等委
員会から求められた場合、適切に報告する。
(2) 監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱い
は行わない。
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11 監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)のために必要
な費用については、当社が負担する。
12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等と監査等委員会との定期的な意見交換などの実施や内部監査部門と監査等委員会との緊密
な連係などにより、監査等委員会監査の実効性を高めるための環境整備を行う。
(2) 【役員の状況】
(役員一覧)
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 %)
氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役会長 佐 伯 勇 人 2022年6月~ 32,171 株
1977年4月 四国電力㈱入社
代表取締役 2023年6月
2011年6月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1954年7月25日 生)
画部長
2013年6月 同社 常務取締役 広報部・総務部・立
地部・東京支社担当
2015年6月 同社 取締役社長
2019年6月 同社 取締役会長(現)
取締役社長 長 井 啓 介 2022年6月~ 33,113 株
1981年4月 四国電力㈱入社
社長執行役員 2023年6月
2013年6月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1957年2月11日 生)
代表取締役
画部長
2015年6月 同社 常務取締役 総合企画室長
2017年6月 同社 取締役副社長 総合企画室長,情
報通信部担当
2018年4月 同社 取締役副社長 総合企画室長,再
生可能エネルギー部・需給運用
部・情報システム部担当
2019年6月 同社 取締役社長 社長執行役員(現)
取締役 山 田 研 二 2022年6月~ 17,741 株
1980年4月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2023年6月
2015年6月 同社 常務執行役員 原子力本部原子力
(1956年2月24日 生)
原子力本部長,
部担任
土木建築部担当
2016年6月 同社 常務取締役 原子力本部副本部長
代表取締役
2017年6月 同社 常務取締役 原子力本部副本部
長,土木建築部担当
2019年6月 同社 取締役 副社長執行役員 原子力本
部長,土木建築部担当(現)
取締役 白 井 久 司 2022年6月~ 16,554 株
1981年4月 四国電力㈱入社
副社長執行役員 2023年6月
2016年6月 同社 常務執行役員 経理部担任
(1958年10月3日 生)
事業開発室長,
2017年6月 同社 常務取締役 経理部・資材部担当
経理部・資材部・情報
2019年6月 同社 取締役 常務執行役員 事業開発室
システム部担当
長,経理部・資材部・情報システ
代表取締役
ム部担当
2022年6月 同社 取締役 副社長執行役員 事業開発
室長,経理部・資材部・情報シス
テム部担当(現)
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 西 崎 明 文 2022年6月~ 17,722 株
1980年4月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2023年6月
2016年6月 同社 常務執行役員 東京支社長
(1957年2月5日 生)
総務部・立地環境部・
2018年6月 同社 常務取締役 秘書部・人事労務
人事労務部・総合研修
部・総合研修所・総合健康開発セ
所・総合健康開発セン
ンター・東京支社担当
ター・東京支社担当
2018年6月 四電ビジネス㈱ 取締役(現)
2019年6月 四国電力㈱ 取締役 常務執行役員 総務
部・立地環境部・人事労務
部・総合研修所・総合健康
開発センター・東京支社担
当(現)
2019年6月 四電エンジニアリング㈱ 取締役(現)
取締役 宮 本 喜 弘 2022年6月~ 10,598 株
1985年4月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2023年6月
2019年6月 同社 常務執行役員 総合企画室経営企
(1963年1月6日 生)
総合企画室長,
画部長
再生可能エネルギー
2021年6月 同社 取締役 常務執行役員 総合企画室
部・広報部担当
長,再生可能エネルギー部・広報
部担当(現)
2022年6月 ㈱STNet取締役(現)
取締役 宮 崎 誠 司 2022年6月~ 5,304 株
1983年4月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2023年6月
2019年6月 同社 常務執行役員 営業推進本部副本
(1960年6月26日 生)
営業推進本部長
部長
2022年6月 同社 取締役 常務執行役員 営業推進本
部長(現)
2022年6月 四国計測工業㈱ 取締役(現)
取締役 太 田 正 宏 2022年6月~ 4,564 株
1984年4月 四国電力㈱入社
常務執行役員 2023年6月
2020年6月 同社 常務執行役員 火力本部副本部長
(1960年5月14日 生)
火力本部長
火力部担任
2022年6月 同社 取締役 常務執行役員 火力本部長
(現)
2022年6月 坂出LNG㈱ 取締役(現)
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氏名
役職名 略歴 任期 所有株式数
(生年月日)
取締役 川 原 央 2021年6月~ 18,475 株
1980年4月 四国電力㈱入社
監査等委員 2023年6月
2018年4月 同社 常務執行役員 送配電カンパニー
( 1957年9月12日 生)
監査等委員会委員長
社長補佐 企画部・送変電部担当
(常勤)
同社 取締役監査等委員
2019年6月
2020年4月 四国電力送配電㈱ 監査役(現)
2021年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員
監査等委員会委員長(現)
2021年6月 ㈱四電工 取締役監査等委員(現)
2021年6月 ㈱STNet 監査役(現)
2021年6月 四電エンジニアリング㈱ 監査役(現)
取締役 香 川 亮 平 2021年6月~ 4,204 株
2016年4月 ㈱百十四銀行 取締役専務執行役員
監査等委員 2023年6月
2019年4月 同社 取締役専務執行役員 兼 CCO
( 1958年11月21日 生)
2019年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
2021年4月 ㈱百十四銀行 取締役副頭取 兼 CCO
(現)
取締役 髙 畑 富 士 子 2022年6月~ 2,920 株
2007年9月 ㈱ときわ 取締役専務
監査等委員 2024年6月
2015年9月 同社 取締役社長(現)
( 1955年9月20日 生)
2020年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 大 塚 岩 男 2021年6月~ 1,382 株
2011年6月 ㈱伊予銀行 取締役専務
監査等委員 2023年6月
2012年6月 同社 取締役頭取
( 1952年4月7日 生)
2019年6月 四国旅客鉄道㈱ 監査役(現)
2020年4月 ㈱伊予銀行 取締役会長(現)
2021年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 西 山 彰 一 2021年6月~ 1,382 株
1994年6月 宇治電化学工業㈱ 取締役専務
監査等委員 2023年6月
1999年1月 同社 取締役社長(現)
( 1955年1月6日 生)
2021年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
取締役 泉 谷 八 千 代 2021年6月~ 691 株
2011年6月 日本放送協会 奈良放送局長
監査等委員 2023年6月
2013年6月 同 人事局ワーク・ライフ・バランス
( 1958年9月9日 生)
推進事務局長
2015年6月 同 松山放送局長
2017年6月 同 アナウンス室長
2018年6月 ㈱エヌエイチケイ文化センター
取締役講座推進本部長
2019年6月 同社 取締役社長
(2021年4月退任)
2021年6月 四国電力㈱ 取締役監査等委員(現)
計 14名 166,821 株
(注) 1 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、社外取締役である。
2 取締役 香川亮平、髙畑富士子、大塚岩男、西山彰一および泉谷八千代は、株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員である。
3 当社は、業務執行機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
4 当社は、会社法第430条の3に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしている。当
該保険契約の被保険者は、当社取締役(監査等委員である取締役ならびに退任した取締役および監査役を含
む。)である。当社は、取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約におい
て、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害や法令に違反することを被保険
者が認識しながら行った行為に起因する損害等については保険金を支払わない旨を規定している。また、免責
金額等について定め、一定額に至らない損害については保険金を支払わない旨等を規定している。
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(社外取締役)
社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員である取締役である。
社外取締役香川亮平氏が取締役副頭取兼CCO(コンプライアンス最高責任者)を務める株式会社百十四
銀行および社外取締役大塚岩男氏が取締役会長を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の
取引がある。
株式会社百十四銀行、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀
行 および社外取締役西山彰一氏が取締役社長を務める宇治電化学工業株式会社並びに香川亮平氏、大塚岩
男氏および西山彰一氏と当社との間には、通常の電力取引がある。
株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役5名全員は
「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。また、当社は、「株式の保有状況」に
記載のとおり、株式会社百十四銀行および株式会社伊予銀行の株式を保有している。
これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員
を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見
識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務
の執行を適切に監査できる者を選任している。
当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から
取締役の職務執行状況等を適切に監査すること並びに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として
独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。
社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内
部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門
から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。
社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的な意見交換を行っている。
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(3) 【監査の状況】
(監査等委員会監査の状況)
監査等委員会は、社外取締役5名を含む6名(うち女性2名)の監査等委員である取締役で構成し、銀行業務
の経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職
務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ7名を配置している。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締
役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言
等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制シ
ステムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等
委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施してい
る。
当事業年度において当社は、取締役会を12回、監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりである。
出 席 状 況
役 職 氏 名
取締役監査等委員 2021年6月25日退任。
新 井 裕 史
(常勤) 取締役会2回、監査等委員会5回に出席。
取締役監査等委員
川 原 央
取締役会12回、監査等委員会19回のすべてに出席。
(常勤)
2021年6月25日退任。
取締役監査等委員 森 田 浩 治
取締役会2回、監査等委員会5回に出席。
2021年6月25日退任。
取締役監査等委員 井 原 理 代
取締役会2回、監査等委員会5回に出席。
2021年6月25日退任。
取締役監査等委員 竹 内 克 之
取締役会2回、監査等委員会5回に出席。
取締役会12回のすべて、監査等委員会19回のうち18回に出
取締役監査等委員 香 川 亮 平
席。
取締役監査等委員 髙 畑 富士子 取締役会12回、監査等委員会19回のすべてに出席。
2021年6月25日就任。
取締役監査等委員 大 塚 岩 男
取締役会10回、監査等委員会14回に出席。
2021年6月25日就任。
取締役監査等委員 西 山 彰 一
取締役会10回、監査等委員会14回に出席。
2021年6月25日就任。
取締役監査等委員 泉 谷 八千代
取締役会10回、監査等委員会14回に出席。
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画(監査方針・重点監査項目等)、事業報告等や意思決定プロ
セス(子会社等を含む。)、内部統制システムの整備・運用状況(各事業場・子会社等を含む。)、取締役の義務違
反の有無(利益相反取引・競業取引等)、監査上の主要な検討事項(KAM)についての協議、会計監査人の監査の
相当性などに関する監査結果報告および会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、取
締役(監査等委員を除く。)の選任等および報酬等に対する意見決定等である。
(内部監査の状況)
内部監査部門については、社長直属の組織として原子力監査担当を含め13名を配置し、当社および関係会社を
対象に、業務の適正性・有効性について内部監査を実施している。その内部監査結果等を常務会および監査等委
員会に報告するとともに、関係部門に必要な改善を促し、その改善状況を確認している。
なお、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、適宜、
互いに緊密な連係を保っている。
(会計監査の状況)
会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は35年間である。当決算期に係る監査
は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士川合弘泰、越智慶太、池田哲也の3名が執行した。
なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他3名となっている。
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(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計
監査人を解任することとしている。
また、上記の場合のほか、会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でないと判断する合理的な理由が
ある場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることとしており、これ
らに抵触する事項がないこと、また、監査等委員会で定めている、外部会計監査人候補を適切に選定し評価する
基準に基づき評価し選定した。
(監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、外部会計監査人候補を適切に選定し評価するため、日本監査役協会から公表された「会計監
査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に当社の監査の状況等も勘案した基準を定めてお
り、当該基準等に基づき評価している。
(監査報酬の内容等)
<監査公認会計士等に対する報酬の内容>
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 1 76 1
連結子会社 63 0 60 1
計 131 2 136 3
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に基づく手続業務である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別
措置法に基づく手続業務等である。
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<監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト)に属する者に対する報酬の内容(監査公認会計士等を除く)>
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 0 - 10
連結子会社 6 10 18 10
計 6 10 18 21
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、海外発電事業における税務コンサルティング業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における税務コンサルティング業務等である。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新規事業に関するアドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社における法人税申告業務等である。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項なし。
(監査報酬の決定方針)
特に定めていない。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し、審議した結果、これらの内容は妥当であ
ると判断したため、会計監査人としての報酬の額に同意した。
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(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針について、取締役会の決議により、次の「取
締役の報酬の決定方針」ならびに「取締役の報酬および決定手続き」に記載のとおり定めている。
<取締役の報酬の決定方針>
取締役の報酬については、当社の基本的使命の実現や持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価
として適切な報酬となるよう、会社業績や職務の内容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬
水準などを総合勘案のうえ、決定する。
<取締役の報酬および決定手続き>
1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本となる月額報酬、基準となる指標を定めずに
毎年度の業績等を考慮して株主総会の決議を得て支給する賞与および中長期的な業績の向上と企業価値の増
大をねらいに支給する株式報酬により構成する。ただし、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとする。
2 株式報酬(株式給付信託)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外
取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、原則として取締役退任時に、在任中に
付与されたポイント数に応じた当社株式および当社株式を時価換算した金銭が、信託を通じて給付されるも
のとする。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬および株式報酬の支給割合については、9対1の
割合を目安として設定し、賞与については、毎年度の業績等を考慮して、株主総会の決議および次項の決定
手続きを経て支給額を定めるものとする。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬は、報酬検討委員会の取締役会への答申に基
づき、株主総会決議で定められた限度額等の範囲内で、月額報酬および賞与については、取締役会が決定
し、株式報酬については、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、毎年、役位に応じて一定数のポイ
ントを付与する。
5 監査等委員である取締役の報酬は、月額報酬のみとし、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により個人別の報酬を決定する。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬の額は、2017年6月28日開催の第93回定時株主総会
において月額3,800万円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の員数は11名である。また、株式報酬は、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において、月
額報酬とは別枠として、連続する3事業年度に当社が信託に拠出する金額は160百万円を上限とし、取締役に付
与される1年あたりのポイント数の合計は5万ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総
会終結時点の社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名である。
監査等委員である取締役の月額報酬の額は、2017年6月28日開催の第93回定時株主総会において月額1,000万
円以内と決議されている。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名である。
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2021年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の月額報酬の額については、取締役
会決議による委任を受けて、取締役会長 佐伯勇人および取締役社長 社長執行役員 長井啓介が決定している。
取締役会が権限を委任した理由は、当社の業務を総理する取締役会長および業務の執行を統轄する取締役社
長 社長執行役員が、各取締役の職責等を踏まえて月額報酬の額を決定することが妥当であると判断したためで
ある。
取締役会は、委任した権限が適切に行使されるよう、報酬検討委員会に月額報酬の原案を諮問し答申を得る
とともに、当該答申に基づき、株主総会決議で定められた限度額の範囲内で、取締役会長および取締役社長 社
長執行役員が月額報酬の額を決定すべきこととする措置を講じている。
取締役会は、報酬検討委員会において、決定方針に基づいた総合的な検討のうえで答申がなされていること
から、当該答申に基づき決定された月額報酬の内容は、決定方針に沿うものであると判断している。
なお、2021年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の月額報酬の額は上記の手続
きにより決定しているが、決定プロセスの透明性および公平性をより向上させる観点から、2021年12月21日開
催の取締役会の決議により決定手続きを変更し、今後は、「(4)役員の報酬等<取締役の報酬および決定手
続き>」第4項に記載のとおり、報酬検討委員会の取締役会への答申に基づき、株主総会決議で定められた限
度額等の範囲内で、取締役会が決定することとしている。
(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数)
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
賞与 株式報酬
(名)
月額報酬
(業績連動報酬等) (非金銭報酬等)
取締役(監査等委員を除く)
309 278 - 30 9
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
39 39 - - 2
(社外取締役を除く)
社外役員 45 45 - - 8
(注) 1 株式報酬の内容は、「(4)役員の報酬等(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針の内容および決定方法)」に記載のとおりである。
2 株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。
3 報酬等の総額および支給人数には、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退
任した取締役に対する報酬等の額および当該取締役の人数を含めている。
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(5) 【株式の保有状況】
(投資株式の区分の基準および考え方)
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有している株
式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有している株式を「純投資目的以外の目的である
投資株式」としている。
(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)
① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、電気事業の安定的・効率的な運営など、長期的かつ継続的な企業価値の向上に資すると判断して取
得した株式について、毎年、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、保有の合理性を
検証している。そのうえで、保有の必要性について取締役会に報告し、保有の必要性が認められなくなった株
式については売却している。
② 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 67 28,856
非上場株式以外の株式 8 3,366
(注) 非上場株式のうち、原子力関係として10銘柄26,715百万円を保有しており、そのうち25,680百万円は日
本原燃株式会社の株式である。同社事業は、核燃料サイクルで重要な役割を担っており、原子力発電所の
安定運転に必要なことから出資している。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引関係の強化や新規事業に向けた協
非上場株式 2 325
力関係構築のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 4 631
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③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
および株式数が増加した理由 (注)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
(百万円) (百万円)
2,714,262 2,714,262
㈱伊予銀行 安定的な資金調達 有
1,628 1,802
420,546 420,546
㈱百十四銀行 安定的な資金調達 有
697 710
130,000 130,000
㈱日本製鋼所 安定的な資材調達 無
496 341
75,603 75,603
㈱阿波銀行 安定的な資金調達 有
164 188
455,005 455,005
トモニホールディング
安定的な資金調達 無
ス㈱
149 147
140,720 140,720
㈱四国銀行 安定的な資金調達 有
105 110
106,054 106,054
㈱愛媛銀行 安定的な資金調達 有
99 108
34,750 34,750
㈱高知銀行 安定的な資金調達 有
26 29
― 168,499
㈱みずほフィナンシャ
安定的な資金調達 無
ルグループ
― 269
― 59,462
三井住友トラスト・
安定的な資金調達 無
ホールディングス㈱
― 229
― 134,900
㈱三菱UFJフィナン
安定的な資金調達 無
シャル・グループ
― 79
― 13,502
㈱三井住友フィナン
安定的な資金調達 無
シャルグループ
― 54
(注) 1 個別の保有の合理性については、事業運営上の重要性や資本コストを踏まえた収益性等を勘案し、検証して
いるが、定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載が困難である。
2 当事業年度中に株式数が増加した銘柄はない。
3 トモニホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、子会社である㈱香川銀行および㈱徳島大正銀
行はそれぞれ当社株式を保有している。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成し
ている。
なお、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和3年9月24日内閣府令第61号。以下「改正府令」という。)附則第3
条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
なお、当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構の行うセミナーに参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
固定資産 1,190,689 1,248,129
注1 ,注2 ,注3 940,873 注1 ,注2 ,注3 965,863
有形及び無形固定資産
水力発電設備 58,593 58,187
汽力発電設備 68,868 61,830
原子力発電設備 119,799 189,206
送電設備 118,678 115,821
変電設備 80,192 80,967
配電設備 202,067 201,656
その他の固定資産 100,758 97,808
建設仮勘定及び除却仮勘定 123,491 88,951
原子力廃止関連仮勘定 43,168 41,136
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,254 30,297
核燃料 93,869 94,844
装荷核燃料 - 12,219
加工中等核燃料 93,869 82,625
投資その他の資産 155,947 187,421
注9 52,968 注9 52,741
長期投資
注4 ,注9 54,312 注4 ,注9 80,361
関係会社長期投資
繰延税金資産 31,728 35,425
退職給付に係る資産 8,150 9,998
その他 8,818 9,773
貸倒引当金 △ 30 △ 878
流動資産 239,734 252,614
注9 65,494 注9 72,978
現金及び預金
受取手形及び売掛金 101,558 -
注6 79,322
受取手形、売掛金及び契約資産 -
リース債権及びリース投資資産 15,440 15,701
注5 27,991 注5 31,507
棚卸資産
その他 30,080 53,976
△ 829 △ 872
貸倒引当金
資産合計 1,430,424 1,500,744
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
固定負債 906,992 919,592
注9 349,988 注9 349,990
社債
注9 370,300 注9 382,400
長期借入金
退職給付に係る負債 23,909 22,987
資産除去債務 126,885 128,796
その他 35,908 35,417
流動負債 187,666 264,608
注9 44,602 注9 97,394
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 10,000 33,000
支払手形及び買掛金 42,371 45,752
注8 11,900 注8 5,813
未払税金
注7 82,648
その他 78,792
特別法上の引当金 7,811 1,246
7,811 1,246
渇水準備引当金
負債合計 1,102,470 1,185,447
純資産の部
株主資本 318,381 305,753
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 179,315 166,683
自己株式 △ 41,684 △ 41,680
その他の包括利益累計額 7,297 7,139
その他有価証券評価差額金 1,779 1,345
繰延ヘッジ損益 1,526 1,516
為替換算調整勘定 730 3,362
退職給付に係る調整累計額 3,260 915
2,275 2,404
非支配株主持分
純資産合計 327,953 315,297
負債純資産合計 1,430,424 1,500,744
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注1 641,948
営業収益 719,231
電気事業営業収益 616,375 535,241
その他事業営業収益 102,855 106,707
営業費用 712,774 655,466
注2 ,注3 621,147 注2 ,注3 560,663
電気事業営業費用
その他事業営業費用 91,626 94,803
売上原価 77,566 82,269
注2 ,注3 14,060 注2 ,注3 12,533
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 6,456 △ 13,517
営業外収益
6,529 7,883
受取配当金 1,483 1,056
受取利息 547 639
固定資産売却益 26 836
有価証券売却益 1,477 274
為替差益 1,369 1,991
持分法による投資利益 945 2,025
その他 679 1,059
営業外費用 7,797 6,481
支払利息 5,675 5,579
有価証券評価損 757 181
1,364 720
その他
経常利益又は経常損失(△) 5,188 △ 12,114
渇水準備金引当又は取崩し
- △ 6,565
注4 △ 6,565
渇水準備引当金取崩し(貸方) -
特別損失 - 1,541
注5 1,541
-
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,188 △ 7,091
失(△)
法人税、住民税及び事業税
2,480 1,537
△ 480 △ 2,526
法人税等調整額
法人税等合計 2,000 △ 988
当期純利益又は当期純損失(△) 3,188 △ 6,102
非支配株主に帰属する当期純利益 188 159
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,999 △ 6,262
帰属する当期純損失(△)
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四国電力株式会社(E04505)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 3,188 △ 6,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 283 △ 313
繰延ヘッジ損益 △ 439 △ 370
為替換算調整勘定 △ 886 2,045
退職給付に係る調整額 6,136 △ 2,428
△ 530 908
持分法適用会社に対する持分相当額
注 3,997 注 △ 157
その他の包括利益合計
包括利益 7,185 △ 6,260
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,997 △ 6,420
非支配株主に係る包括利益 188 159
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 182,178 △ 41,687 321,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属する
2,999 2,999
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 8 6
持分法の適用範囲の変
333 333
動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,862 3 △ 2,859
当期末残高 145,551 35,198 179,315 △ 41,684 318,381
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,729 3,333 1,426 △ 3,190 3,300 2,107 326,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属する
2,999
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 6
持分法の適用範囲の変
△ 20 △ 20 312
動
株主資本以外の項目の
49 △ 1,807 △ 676 6,451 4,017 167 4,185
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49 △ 1,807 △ 696 6,451 3,997 167 1,305
当期末残高 1,779 1,526 730 3,260 7,297 2,275 327,953
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 145,551 35,198 179,315 △ 41,684 318,381
会計方針の変更による
△ 174 △ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
145,551 35,198 179,141 △ 41,684 318,206
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194 △ 6,194
親会社株主に帰属する
△ 6,262 △ 6,262
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 9 7
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 12,457 4 △ 12,453
当期末残高 145,551 35,198 166,683 △ 41,680 305,753
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
株主持分 合計
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,779 1,526 730 3,260 7,297 2,275 327,953
会計方針の変更による
△ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,779 1,526 730 3,260 7,297 2,275 327,779
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,194
親会社株主に帰属する
△ 6,262
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
△ 433 △ 10 2,631 △ 2,345 △ 157 128 △ 28
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 433 △ 10 2,631 △ 2,345 △ 157 128 △ 12,482
当期末残高 1,345 1,516 3,362 915 7,139 2,404 315,297
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
5,188 △ 7,091
純損失(△)
減価償却費 58,593 62,725
原子力発電施設解体費 3,763 3,885
原子力廃止関連仮勘定償却費 465 2,031
核燃料減損額 - 1,980
固定資産除却損 3,124 3,074
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 101 △ 736
貸倒引当金の増減額(△は減少) 730 890
渇水準備引当金の増減額(△は減少) - △ 6,565
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,355 △ 5,397
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,072 21,483
棚卸資産の増減額(△は増加) 943 △ 3,389
仕入債務の増減額(△は減少) 4,477 3,381
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,026 △ 7,824
持分法による投資損益(△は益) △ 945 △ 2,025
受取利息及び受取配当金 △ 2,031 △ 1,696
支払利息 5,675 5,579
インバランス収支還元損失 - 1,541
△ 8,929 △ 15,938
その他
小計 64,412 55,909
利息及び配当金の受取額
2,228 2,094
利息の支払額 △ 5,757 △ 5,967
△ 8,590 △ 2,195
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,293 49,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 82,672 △ 104,156
固定資産の売却による収入 207 1,544
資産除去債務の履行による支出 △ 455 △ 844
投融資による支出 △ 13,854 △ 23,417
投融資の回収による収入 6,385 1,771
定期預金の預入による支出 △ 50 -
1,107 -
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,331 △ 125,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 65,000 65,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 35,000
長期借入れによる収入 50,500 42,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,843 △ 6,379
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
10,000 23,000
少)
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 4
配当金の支払額 △ 6,194 △ 6,194
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 30
△ 126 △ 129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,310 82,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 116 484
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,155 7,484
現金及び現金同等物の期首残高 54,289 65,444
注 65,444 注 72,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社 12 社
四国電力送配電㈱、㈱STNet、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、
四国計測工業㈱、坂出LNG㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、
四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V.
非連結子会社 14社
四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、㈱よんでんライフケア、 Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、
伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、
長谷池水上太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、SEP International Hamriyah B.V.、
SEP International America Corporation
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持
分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がな
い。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社 1 社
SEP International Hamriyah B.V.
持分法を適用している関連会社 7 社
㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他5社
持分法適用範囲の変更
重要性が増したため、 DGA Vung Ang 2 B.V. を当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。
持分法を適用していない関連会社 17社
新居浜LNG㈱、土佐発電㈱、四変テック㈱、㈱大川原ウインドファーム、橘火力港湾サービス㈱、
三崎ウィンド・パワー㈱、㈱高知電子計算センター、坂出バイオマスパワー(同)、
平田バイオエナジー(同)、Sun Trinity(同)、今ノ山風力(同) 他6社
持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社17社は 、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としてもその影響に重要性がない。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、 SEP International Netherlands B.V. 1社であり、12月
31日を決算日としている。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・長期投資のうちのその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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ロ 棚卸資産
・発電用燃料及び電力量計
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 償却方法
・有形固定資産……主として定率法
・無形固定資産……定額法
ロ 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
ロ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金であ
る。
(4) 重要な収益の計上基準
当社企業集団の主たる事業である電気事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、
履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については電気事業会計規則に従い、
主として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
また、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素
は含まれていない。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づいて計上している。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、主として発生連結会計年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、主として発生連結会計年度の翌連結会計年度に一括費用処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回
避するため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処
理によっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性
の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 当社企業集団の主たる事業は電気事業であるため、連結財務諸表の用語及び様式について、「電気事業会計
規則」に準じて記載している。
ロ 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置
について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用
を適切に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産
業省令第30号)の規定に従い、費用計上している。
ハ 原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度
が措置されている。
当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉
の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上され
た固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係
る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出
金費及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出
のうえ、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。
また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて
回収することとなっている。
このため、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の6の規定に従い、原子力
特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」と
いう。)について、経済産業大臣より承認を得ており、「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77
号)第45条の21の5の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑
化負担金の回収を行っている。
原子力廃止関連仮勘定は,「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77号)
附則第5条及び第8条の規定に従い、料金回収に応じて償却している。
ニ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再
処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定
する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上し
ている。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使
用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
ホ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
ヘ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついて、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分につい
て繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
2 データセンター事業に係る資産の減損
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
その他の固定資産 10,926 10,272
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
情報通信事業セグメントの中核企業である㈱STNetは、データセンター事業を営むためにサーバな
どのIT機器を設置・収容して、安定した運用ができるよう、災害に強い堅牢性や高度のセキュリティ性
を具備した特殊な建物及び大型の電気設備を保有している。
当事業は、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、当事業の
資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。
この割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画における新規顧客の獲得、顧客の定
着率及びデータセンター使用料単価の見込みなどを用いて算定している。
主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がある。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び改正電気事業会計規則の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、
電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電
力量(検針日基準)に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施
行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格
買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費
用から控除している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は159,460百万円、営業費用は159,894百万円それぞれ減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ434百万円減少しており、当連結会計年度末の流動資産に
おける「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち再エネ特措法交付金に係る売掛金が14,840百万円減少し、「そ
の他」が同額増加している。また、利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
なお、1株当たり情報に与える影響については、「1株当たり情報」に記載している。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしている。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第31号 2021年6月17日)が当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用できることになっ
たことに伴い、当連結会計年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、同
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、これらによる連結財務諸表
への影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いない。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社長期投資」に
ついて、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
63,131百万円は、「関係会社長期投資」54,312百万円、「その他」8,818百万円として組替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」について、
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた705百万
円は、「固定資産売却益」26百万円、「その他」679百万円として組替えている。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度)
当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役
を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制
度(以下、「本制度」という。)を導入している。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて
給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上している。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は175百万円(前連結会計年度末182百万円)、株式数
は177千株(前連結会計年度末184千株)である。
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(連結貸借対照表関係)
1 有形及び無形固定資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産 929,823 百万円 956,920 百万円
無形固定資産 11,049 8,942
2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,505,582 百万円 2,510,799 百万円
3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
水力発電設備 8,835 百万円 8,955 百万円
汽力発電設備 385 224
原子力発電設備 1,013 1,995
送電設備 13,377 13,964
変電設備 3,191 3,137
配電設備 8,437 8,811
その他の固定資産 12,772 13,373
計 48,013 50,463
4 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
39,311 百万円 61,181 百万円
5 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品 376 百万円 536 百万円
仕掛品 9,186 11,048
原材料及び貯蔵品 18,427 19,922
計 27,991 31,507
6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 3,061 百万円
売掛金 68,544
契約資産 6,536
7 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 3,437 百万円
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8 未払税金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 954 百万円 432 百万円
事業税 2,556 3,133
電源開発促進税 802 864
事業所税 194 198
消費税等 7,201 991
核燃料税 189 189
諸税 1 2
計 11,900 5,813
9 担保資産及び担保付債務
(提出会社)
提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
社債
384,988 百万円 414,990 百万円
(1年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,000 25,000
(1年以内に返済すべき金額を含む)
(連結子会社)
・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期投資 1,353 百万円 1,429 百万円
関係会社長期投資 4,924 7,807
・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 50 百万円 50 百万円
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10 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
38,467 百万円 38,155 百万円
対する連帯保証債務
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
6,759 7,124
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
863 954
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 653 722
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 620 685
からの借入金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 7,277 6,224
務
計 54,641 53,866
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
1,660 百万円 1,835 百万円
の履行に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン2石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対
- 1,028
する保証債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅株式会社との燃料売買契約の履行に
- 826
対する保証債務
計 1,660 3,689
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(連結損益計算書関係)
1 顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
633,983 百万円
2 販売費及び一般管理費内訳
(1) 「電気事業営業費用」の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費及び一般管理費以外 737,627 百万円 699,124 百万円
販売費及び一般管理費 64,634 56,738
(給料手当) ( 15,520 ) ( 15,166 )
(委託費) ( 15,911 ) ( 15,552 )
(その他) ( 33,201 ) ( 26,019 )
計 802,262 755,863
内部取引消去額 △181,114 △195,199
合計 621,147 560,663
(2) 「その他の営業費用」の「販売費及び一般管理費」の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費及び一般管理費 22,288 百万円 20,943 百万円
(人件費) ( 10,131 ) ( 10,215 )
(委託費) ( 2,864 ) ( 2,249 )
(その他) ( 9,292 ) ( 8,478 )
内部取引消去額 △8,228 △8,409
合計 14,060 12,533
3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
4,031 百万円 4,152 百万円
4 渇水準備引当金の取崩し
電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有す
るものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条第
2項の規定に基づき、収支悪化に伴う自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てるため、特例許可による渇水準
備引当金の取崩しについて、2022年3月11日に経済産業大臣に申請を行い、3月25日に許可を得たため、同引当
金の一部を取崩している。
5 特別損失の内容
インバランス収支還元損失
一般送配電事業者は、2021年1月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分について、小売電気
事業者の負担額に応じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行う特別措置を講じるよう経済産業省から要
請を受けた。これを踏まえ、電気事業法第18条第2項ただし書の規定に基づき、2022年1月27日に経済産業大臣
に対して当該特別措置に係る特例認可申請を行い、2月14日に認可を受けたため、当該特別措置に係る調整額を
計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,167 百万円 △122 百万円
△1,477 △274
組替調整額
税効果調整前
△310 △397
26 83
税効果額
その他有価証券評価差額金 △283 △313
繰延ヘッジ損益
当期発生額 633 1,135
△1,243 △1,649
組替調整額
税効果調整前
△610 △513
170 143
税効果額
繰延ヘッジ損益 △439 △370
為替換算調整勘定
△886 2,045
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,593 1,135
3,945 △4,498
組替調整額
税効果調整前
8,538 △3,363
△2,402 935
税効果額
退職給付に係る調整額 6,136 △2,428
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △685 482
155 425
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
△530 908
当額
3,997 △157
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 - - 223,086
合計 223,086 - - 223,086
自己株式
普通株式 17,364 6 7 17,364
合計 17,364 6 7 17,364
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式
184千株が含まれている。
2 自己株式の増加6千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加6千株である。
3 自己株式の減少7千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少1千株、株式給付信託(BBT)
に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少5千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社
株式)の当社帰属分0千株である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年6月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)1株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2020年3月31日
(ニ)効力発生日 2020年6月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
2020年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)1株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2020年9月30日
(ニ)効力発生日 2020年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年6月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2021年3月31日
(ホ)効力発生日 2021年6月28日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 223,086 - - 223,086
合計 223,086 - - 223,086
自己株式
普通株式 17,364 6 8 17,362
合計 17,364 6 8 17,362
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式
177千株が含まれている。
2 自己株式の増加6千株は、単元未満株式の買取り(取得)による増加6千株である。
3 自己株式の減少8千株は、単元未満株式の買増し(処分)による減少1千株、株式給付信託(BBT)に
係る信託口が保有する当社株式の払出による減少7千株、持分法適用会社が処分した自己株式(当社株
式)の当社帰属分1千株である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年6月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)1株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2021年3月31日
(ニ)効力発生日 2021年6月28日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
2021年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113百万円
(ロ)1株当たりの配当額 15円
(ハ)基準日 2021年9月30日
(ニ)効力発生日 2021年11月30日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年6月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,112百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 15円
(ニ)基準日 2022年3月31日
(ホ)効力発生日 2022年6月29日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万
円が含まれている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 65,494 百万円 72,978 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 65,444 72,928
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 160 166
1年超 618 478
合計 779 645
転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動資産 14,352 14,625
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動負債 2,362 2,458
固定負債 11,990 12,167
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコ
マーシャル・ペーパーにより調達している。
一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。
デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リ
スク・為替の変動リスク等を回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的
に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。
売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。
社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的で
ある。
支払手形及び買掛金の支払期日は1年以内である。
一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定
化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替
変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、信用度の高い金融機関を取引相手としていること
から、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。なお、取引の運用・管理は経理担当部門が行っ
ている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
その他有価証券(*1) 5,483 5,483 -
資産計 5,483 5,483 -
社債(*2) 384,988 392,975 7,986
長期借入金(*2) 376,684 385,330 8,646
負債計 761,672 778,306 16,633
デリバティブ取引計(*3) 6,635 6,635 -
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」
については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省
略している。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
(百万円)
非上場株式等 34,965
(※)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券 その他有価証券」には含めていな
い。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券
その他有価証券(*1) 4,860 4,860 -
資産計 4,860 4,860 -
社債(*2) 414,990 416,161 1,170
長期借入金(*2) 412,300 415,234 2,934
負債計 827,290 831,395 4,104
デリバティブ取引計(*3) 6,133 6,133 -
(*1) その他有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資に含まれている。
(*2) 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含めて記載している。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(*4) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「コマーシャル・ペーパー」
については、現金であること、及び短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省
略している。
(*5) 市場価格のない株式等は、「有価証券 その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
(百万円)
非上場株式等 31,706
(*6) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「有価証券
その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
(百万円)
非上場有価証券 3,979
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内
(百万円)
現金及び預金 65,494
受取手形及び売掛金 101,558
合計 167,052
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内
(百万円)
現金及び預金 72,978
受取手形 3,514
売掛金 69,271
合計 145,764
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 35,000 65,000 65,000 20,000 - 200,000
長期借入金 6,384 29,900 22,600 30,300 40,000 247,500
コマーシャル・ペーパー 10,000 - - - - -
合計 51,384 94,900 87,600 50,300 40,000 447,500
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 65,000 65,000 45,000 - 10,000 230,000
長期借入金 29,900 22,600 30,300 40,000 21,000 268,500
コマーシャル・ペーパー 33,000 - - - - -
合計 127,900 87,600 75,300 40,000 31,000 498,500
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 4,830 29 - 4,860
デリバティブ取引
通貨関連 - 6,135 - 6,135
資産計 4,830 6,164 - 10,995
デリバティブ取引
金利関連 - 1 - 1
負債計 - 1 - 1
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 416,161 - 416,161
長期借入金 - 415,234 - 415,234
負債計 - 831,395 - 831,395
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることから、レベル
1の時価に分類している。
投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベ
ル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル2の時価に分類している。
デリバティブ内包型の長期借入に係る組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,099 1,652 2,446
29 26 3
その他
小計 4,128 1,679 2,449
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,354 1,568 △214
株式
小計
1,354 1,568 △214
合計 5,483 3,247 2,235
(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
34,965百万円)は含めていない。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,293 1,184 2,109
29 26 2
その他
小計 3,322 1,210 2,112
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,537 1,854 △317
株式
小計
1,537 1,854 △317
合計 4,860 3,065 1,794
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額31,706百万円)及び 貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資(連結貸借対照表計上額3,979百万円) は含めていない。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,759 1,477 -
合計 2,759 1,477 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 631 274 -
合計 631 274 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について757百万円(その他有価証券の株式757百万円)減損処理を行って
いる。
当連結会計年度において、有価証券について181百万円(その他有価証券の株式181百万円)減損処理を行って
いる。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ている。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
<通貨関連>
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
原則的
買掛金及び
処理方法
米ドル 12,384 9,521 6,645
予定取引
買掛金及び
ユーロ 0 - 0
予定取引
合 計 12,384 9,521 6,645
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
買掛金及び
米ドル 9,633 6,732 6,135
予定取引
合 計 9,633 6,732 6,135
<金利関連>
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 18,000 18,000 △10
合 計 18,000 18,000 △10
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 ヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 18,000 - △1
合 計 18,000 - △1
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の
連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 144,725 百万円 141,337 百万円
勤務費用 4,963 4,837
利息費用 163 163
数理計算上の差異の発生額 △377 92
退職給付の支払額 △8,121 △8,237
過去勤務費用の発生額 △17 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 141,337 138,192
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 123,585 百万円 126,261 百万円
期待運用収益 2,469 2,523
数理計算上の差異の発生額 4,215 1,227
事業主からの拠出額 2,568 2,500
退職給付の支払額 △6,577 △6,555
年金資産の期末残高 126,261 125,958
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 118,476 百万円 116,285 百万円
年金資産 △126,261 △125,958
△7,784 △9,673
非積立型制度の退職給付債務 22,860 21,907
連結貸借対照表に計上された負債
15,075 12,234
と資産の純額
退職給付に係る負債 23,128 百万円 22,128 百万円
退職給付に係る資産 △8,053 △9,894
連結貸借対照表に計上された負債
15,075 12,234
と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 4,963 百万円 4,837 百万円
利息費用 163 163
期待運用収益 △2,469 △2,523
数理計算上の差異の費用処理額 3,945 △4,498
その他 △118 △93
確定給付制度に係る退職給付費用 6,484 △2,115
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △8,538 百万円 3,363 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △4,508 百万円 △1,145 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 34 % 33 %
株式 12 % 12 %
生保一般勘定 52 % 52 %
その他 2 % 3 %
計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
% 他 % 他
割引率 0.1 0.1
% 他 % 他
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債・資産(△)の
702 百万円 683 百万円
期首残高
退職給付費用 103 185
退職給付の支払額 △53 △43
制度への拠出額 △68 △70
退職給付に係る負債・資産(△)の
683 754
期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,560 百万円 1,611 百万円
年金資産 △1,105 △1,144
454 467
非積立型制度の退職給付債務 229 287
連結貸借対照表に計上された負債
683 754
と資産の純額
退職給付に係る負債 781 百万円 858 百万円
退職給付に係る資産 △97 △103
連結貸借対照表に計上された負債
683 754
と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 103百万円 当連結会計年度 185百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共
済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,551百万円 、当連結会計年度 1,535百万円 である。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 19,028 百万円 20,178 百万円
資産除去債務 14,209 14,250
税務上の繰越欠損金(注) 1,545 7,309
退職給付に係る負債 7,022 6,762
未実現利益 4,408 4,080
18,939 16,368
その他
繰延税金資産小計
65,152 68,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △495 △345
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,171 △10,751
△10,667 △11,096
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
54,485 57,852
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,087 △11,518
資産除去債務相当資産 △4,064 △3,747
前払年金費用 △2,271 △2,789
繰延ヘッジ損益 △1,904 △1,749
△2,430 △2,621
その他
繰延税金負債合計
△22,757 △22,427
繰延税金資産の純額 31,728 35,425
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 149 249 93 91 38 922 1,545
評価性引当額 △110 △249 △93 △40 △2 - △495
繰延税金資産(*2) 39 - - 51 36 922 1,049
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分に
ついて繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(*1) 249 93 91 38 - 6,835 7,309
評価性引当額 △208 △93 △40 △2 - - △345
繰延税金資産(*2) 40 - 51 36 - 6,835 6,964
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(*2) 経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分に
ついて繰延税金資産を計上している。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」について、重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度についての表示の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた20,484百万円は、「税務上
の繰越欠損金」1,545百万円、「その他」18,939百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 28.0 %
(調整)
評価性引当額 8.4 %
税金等調整前当期純損失のため
記載していない。
連結子会社の税率差異 5.3 %
税額控除 △4.5 %
その他 1.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に
ついて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切
に計上する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第
30号)の規定に従い、費用計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込期間とし、割
引率2.3%を使用して算定した金額を計上している。
ただし、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金
額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 124,731 百万円 126,885 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △455 △844
その他 2,609 2,756
期末残高 126,885 128,796
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
建設・エンジ
電気事業
情報通信 エネルギー
ニアリング
計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 387,712 55 - - - 387,767
卸販売収入 71,766 42,848 - - - 114,615
その他収入 1,965 30,892 35,606 22,879 38,422 129,766
計 461,444 73,796 35,606 22,879 38,422 632,149
(注) 1 金額は外部顧客への売上高を表示している。
2 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
2 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 59,571 72,016
契約資産 11,540 6,537
契約負債 7,555 3,437
(注) 1 顧客との契約から生じた債権には、再生可能エネルギー固定価格買取制度による再エネ特措法賦
課金に係る債権を含んでいる。
2 契約資産及び契約負債は、主として電気事業以外の事業において計上されたものである。
② 残存履行義務に配分した取引価格
電気事業における小売販売及び卸販売に係る残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであり、
各契約に定める実需給年度に収益として認識する見込みである。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 -
1年超3年以内 38,041
3年超 12,429
合計 50,470
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)80-22項(1)及び(2)に定め
る実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当初に予想される契約期間が1
年を超える契約のうち、検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識する契約を含めていな
い。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当社グループは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「エネルギー事業」及び「建
設・エンジニアリング事業」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値である。セグメント間
の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
電気事業 合計 諸表計上額
建設・エン
(注1) (注2)
情報通信 エネルギー
(注3)
ジニアリン 計
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
545,430 70,945 35,952 16,693 31,372 700,394 18,837 719,231 - 719,231
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 35,299 144,159 9,496 3,427 30,469 222,852 31,047 253,900 △ 253,900 -
振替高
計 580,730 215,104 45,449 20,121 61,841 923,247 49,884 973,132 △ 253,900 719,231
セグメント利益又
△ 22,084 12,992 6,857 3,167 3,030 3,964 1,414 5,378 △ 189 5,188
は損失(△)
セグメント資産 1,223,392 485,530 52,422 44,135 69,197 1,874,678 53,920 1,928,598 △ 498,174 1,430,424
その他の項目
減価償却費
24,996 24,398 6,229 1,572 261 57,458 2,541 60,000 △ 1,406 58,593
(核燃料減損額を
含む)
受取利息 3,875 8 4 122 152 4,163 1 4,164 △ 3,617 547
支払利息 5,604 3,161 34 306 39 9,147 146 9,293 △ 3,617 5,675
持分法投資利益 - - - 110 850 961 - 961 △ 15 945
有形固定資産及
び無形固定資産 55,629 21,617 5,172 555 159 83,134 3,995 87,129 △ 1,286 85,842
の増加額
持分法適用会社
- - - 6,629 16,469 23,098 - 23,098 - 23,098
への投資額
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △189百万円 、セグメント資産の調整額 △498,174百万円 、減
価償却費の調整額 △1,406百万円 、受取利息の調整額 △3,617百万円 、支払利息の調整額 △3,617百万
円 、持分法投資利益の調整額 △15百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,286百
万円 は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致している。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
電気事業 合計 諸表計上額
建設・エン
(注1) (注2)
情報通信 エネルギー
(注3)
ジニアリン 計
事業 事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への
461,444 73,796 35,606 22,879 38,422 632,149 9,799 641,948 - 641,948
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 46,758 146,057 9,018 3,618 30,768 236,221 26,372 262,594 △ 262,594 -
振替高
計 508,203 219,854 44,624 26,497 69,191 868,371 36,172 904,543 △ 262,594 641,948
セグメント利益又
△ 40,217 10,581 8,114 2,959 3,989 △ 14,573 3,158 △ 11,415 △ 699 △ 12,114
は損失(△)
セグメント資産 1,281,933 469,186 54,828 59,736 60,222 1,925,908 54,437 1,980,345 △ 479,600 1,500,744
その他の項目
減価償却費
31,493 24,195 6,066 1,617 251 63,624 2,516 66,140 △ 1,434 64,705
(核燃料減損額を
含む)
受取利息 3,714 0 3 112 134 3,964 1 3,965 △ 3,325 639
支払利息 5,445 2,930 13 337 38 8,766 138 8,905 △ 3,325 5,579
持分法投資利益 - - - 1,034 1,033 2,067 - 2,067 △ 41 2,025
有形固定資産及
び無形固定資産 65,526 26,713 5,829 1,297 191 99,557 3,060 102,617 △ 1,829 100,788
の増加額
持分法適用会社
- - - 22,577 17,128 39,706 - 39,706 - 39,706
への投資額
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △699百万円 、セグメント資産の調整額 △479,600百万円 、減
価償却費の調整額 △1,434百万円 、受取利息の調整額 △3,325百万円 、支払利息の調整額 △3,325百万
円 、持分法投資利益の調整額 △41百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,829百
万円 は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と一致してい
る。
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4 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令
第22号 令和3年3月31日)の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当連結会計年度の期首より適用
し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ
特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が「発電・販売事業」において132,926百万
円、「送配電事業」において18,343百万円、「情報通信事業」において708百万円、「エネルギー事業」において
521百万円、「その他」において13,836百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメント損失
が30百万円増加し、「情報通信事業」においてセグメント利益が453百万円増加している。
また、2021年3月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグ
メントの利益を、当連結会計年度より「営業利益」から「経常利益」に変更している。あわせて、セグメント資
産の算定において、持分法適用会社への投資額を、従来の投資会社のセグメントに区分する方法から被投資会社
のセグメントに区分する方法に変更している。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報の利益を変更
後の利益により、セグメント情報の資産を変更後の区分により開示している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項がないため、記載を省略している。
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(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
会社等の名称 取引金額
は出資金
種類 所在地 科目
又は氏名 (百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)
(百万円)
割合(%)
当社取締役
資金の借入 長期借入金 41,500
㈱百十四
-
銀行
香川 亮平
役員 - - - -
取締役専務執
行
利息の支払い 198 - -
役員兼CCO
(代表取締役)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利
に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
会社等の名称 取引金額
は出資金
種類 所在地 科目
又は氏名 (百万円)
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注)
(百万円)
割合(%)
当社取締役
資金の借入 長期借入金 41,500
-
㈱百十四
香川 亮平
役員 - - - -
銀行
取締役副頭取
兼CCO 利息の支払い 193 -
-
(代表取締役)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利
に基づき決定している。なお、担保は提供していない。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注1)
(百万円)
(注2)
割合(%)
配電工事、
送配電設備等
18,037 1,651
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.2
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
14,997 1,800
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 ㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
2 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
期末残高
資本金又
取引の内容
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 科目 (百万円)
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (百万円)
(注1)
(百万円)
(注2)
割合(%)
配電工事、
送配電設備等
19,495 1,721
送電工事、
の建設
関連 香川県 (所有) 流動負債
電気設備工
㈱四電工 3,451 建設業
直接 32.0
会社 高松市 その他
送配電設備等
事の委託
15,095 1,913
の保守委託
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 ㈱四電工から提示された価格及び当社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。
2 流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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四国電力株式会社(E04505)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,583円09銭 1,520円93銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
14円58銭 △30円44銭
損失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式について
は、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末に
おける当該自己株式数は177千株(前連結会計年度末184千株)である。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、株式給付信託(BBT)に係る信託
口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、当連結会計年度における当該期中平均自己株式数は179千株(前連結会計年度184千株)である。
4 会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用している。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が62銭増加し、1株当たり当期純損失(△)が1円46
銭減少している。
5 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,999 △6,262
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 2,999 △6,262
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,725 205,725
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四国電力株式会社(E04505)
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(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、2022年6月28日開催の第98回定時株主総会に、資本準備金
の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。
(1)資本準備金の額の減少の目的
配当財源の充実を図るため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資
本剰余金に振り替えることとした。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額35,198,192,165円を31,600,000,000円減少して、3,598,192,165円とする。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
(3)資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年4月27日
②株主総会決議日 2022年6月28日
③債権者異議申述公告日 2022年7月12日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2022年8月12日(予定)
⑤効力発生日 2022年8月31日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第245回社債 2001.6.25 10,000 - 2.00 一般担保 2021.6.25
[20,000]
第251回社債(注2) 2002.12.2 20,000 1.72 〃 2022.9.22
20,000
第253回社債 2003.6.25 20,000 20,000 1.00 〃 2023.6.23
第264回社債 2007.5.31 29,988 29,990 2.26 〃 2027.5.25
[20,000]
第277回社債(注2) 2012.9.25 20,000 1.179 〃 2022.9.22
20,000
第281回社債 2013.9.25 20,000 20,000 1.111 〃 2023.9.25
第285回社債 2015.1.26 20,000 20,000 0.49 〃 2025.1.24
第289回社債 2016.11.30 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
第291回社債 2017.2.16 10,000 10,000 0.924 〃 2037.1.23
第292回社債 2017.5.25 10,000 10,000 0.385 〃 2027.5.25
第293回社債 2017.5.25 10,000 10,000 0.84 〃 2037.5.25
第295回社債 2017.10.25 10,000 10,000 0.815 〃 2037.10.23
第296回社債 2017.11.24 10,000 10,000 0.385 〃 2027.11.25
第298回社債 2018.4.25 10,000 10,000 0.962 〃 2043.4.24
第299回社債 2018.5.25 10,000 10,000 0.375 〃 2028.5.25
第300回社債 2018.5.25 10,000 10,000 0.738 〃 2038.5.25
第301回社債 2018.6.25 12,500 - 0.14 〃 2021.6.25
第302回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.444 〃 2028.10.25
第303回社債 2018.10.25 10,000 10,000 0.865 〃 2038.10.25
第304回社債 2018.12.25 12,500 - 0.14 〃 2021.12.24
[12,500]
第305回社債(注2) 2019.6.25 12,500 0.14 〃 2022.6.24
12,500
第306回社債 2019.6.25 10,000 10,000 0.94 〃 2049.6.25
第307回社債 2019.9.25 10,000 10,000 0.23 〃 2029.9.25
[12,500]
第308回社債(注2) 2019.12.25 12,500 0.14 〃 2022.12.23
12,500
第309回社債 2020.5.25 20,000 20,000 0.40 〃 2030.5.24
第310回社債 2020.5.25 10,000 10,000 0.65 〃 2040.5.25
第311回社債 2020.7.27 12,500 12,500 0.14 〃 2023.6.23
第312回社債 2020.10.26 10,000 10,000 0.62 〃 2040.10.25
第313回社債 2020.12.25 12,500 12,500 0.13 〃 2023.12.25
第314回社債 2021.5.25 - 10,000 0.29 〃 2031.5.23
第315回社債 2021.5.25 - 10,000 0.61 〃 2041.5.24
第316回社債 2021.6.25 - 12,500 0.13 〃 2024.6.25
第317回社債 2021.10.25 - 10,000 0.60 〃 2041.10.25
第318回社債 2021.12.24 - 12,500 0.13 〃 2024.12.25
第319回社債 2022.1.25 - 10,000 0.64 〃 2040.1.25
[65,000]
合計 - 384,988 - - -
414,990
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(注) 1 上記社債は、いずれも当社が発行した社債である。
また、上記社債のうち、連結子会社が所有するものはない。
2 当期末残高の[ ]内は、1年以内に償還予定の残高の再掲であり、連結貸借対照表上、流動負債
に計上している。
3 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
65,000 65,000 45,000 - 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年4月18日~
370,300 382,400 0.61
のものを除く。) 2041年3月29日
リース債務(1年以内に返済予定
12,149 12,297 - -
のものを除く。)
1年以内に返済予定の長期借入金 6,384 29,900 0.47 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,490 2,493 - -
その他有利子負債
2022年4月28日~
コマーシャル・ペーパー 10,000 33,000 △0.07
2022年5月30日
(1年以内返済)
計 401,324 460,091 - -
(注) 1 平均利率欄は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していない。
3 リース債務については、連結貸借対照表上、固定負債その他及び1年以内に期限到来の固定負債
に計上している。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,600 30,300 40,000 21,000
リース債務 2,344 2,183 2,012 1,775
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
110,079 2,897 844 112,131
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
16,805 2,756 2,897 16,664
(その他)
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 117,778 270,241 433,019 641,948
税金等調整前
四半期純利益又は
(百万円) △3,857 1,372 △15,823 △7,091
税金等調整前
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属
する四半期純利益又は
(百万円) △2,817 851 △11,462 △6,262
親会社株主に帰属
する四半期(当期)純損
失(△)
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △13.70 4.14 △55.72 △30.44
1株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益又は
(円) △13.70 17.83 △59.86 25.28
1株当たり四半期
純損失(△)
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② 重要な訴訟事件等
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に5次(提訴は、第1次
訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5
次訴訟が2019年3月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告
1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3
月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年
11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月 、第9次提訴が2022
年6月 )にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所3号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年3月、広島地方裁判所に
申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。
2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1
次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわ
たって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支
部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起
されており、現在、係争中である。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
固定資産 1,138,729 1,185,925
注1 268,103 注1 330,034
電気事業固定資産
水力発電設備 60,641 60,244
汽力発電設備 70,807 63,548
原子力発電設備 123,180 193,049
内燃力発電設備 20 53
新エネルギー等発電設備 273 252
業務設備 13,156 12,886
貸付設備 24 -
注1 ,注2 2,735 注1 ,注2 2,994
附帯事業固定資産
注1 31 注1 31
事業外固定資産
固定資産仮勘定 186,751 152,370
建設仮勘定 117,981 80,669
除却仮勘定 346 266
原子力廃止関連仮勘定 43,168 41,136
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,254 30,297
核燃料 93,869 94,844
装荷核燃料 - 12,219
加工中等核燃料 93,869 82,625
投資その他の資産 587,239 605,650
長期投資 41,949 41,054
関係会社長期投資 516,348 528,124
長期前払費用 6,705 7,333
前払年金費用 2,147 5,380
繰延税金資産 20,133 23,849
貸倒引当金 △ 45 △ 91
流動資産 176,210 198,965
現金及び預金 61,814 68,440
売掛金 62,045 53,181
諸未収入金 8,136 31,439
貯蔵品 14,105 15,086
前払費用 857 376
関係会社短期債権 20,364 21,316
雑流動資産 10,165 10,180
△ 1,279 △ 1,056
貸倒引当金
資産合計 1,314,939 1,384,891
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
固定負債 873,671 888,110
注3 349,988 注3 349,990
社債
注3 367,000 注3 380,500
長期借入金
長期未払債務 13 -
退職給付引当金 7,331 6,795
資産除去債務 126,885 128,796
雑固定負債 22,452 22,028
流動負債 162,133 244,255
注3 ,注5 42,109 注3 ,注5 93,500
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 10,000 33,000
買掛金 31,310 36,543
未払金 4,301 843
未払費用 25,155 20,157
注6 289 注6 1,851
未払税金
預り金 1,049 1,101
関係会社短期債務 47,616 44,678
諸前受金 54 8
雑流動負債 246 12,571
特別法上の引当金 7,811 1,246
7,811 1,246
渇水準備引当金
負債合計 1,043,616 1,133,612
純資産の部
株主資本 264,827 245,380
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
資本準備金 35,198 35,198
利益剰余金 122,547 103,097
利益準備金 32,819 32,819
その他利益剰余金 89,728 70,278
海外投資等損失準備金 2 -
繰越利益剰余金 89,726 70,278
自己株式 △ 38,470 △ 38,467
評価・換算差額等 6,495 5,897
その他有価証券評価差額金 1,787 1,567
4,708 4,330
繰延ヘッジ損益
純資産合計 271,323 251,278
負債純資産合計 1,314,939 1,384,891
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 590,109 524,028
電気事業営業収益 580,730 508,203
電灯料 186,826 172,936
電力料 226,057 214,775
他社販売電力料 62,690 105,088
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 1,478 -
賠償負担金相当収益 1,108 2,309
廃炉円滑化負担金相当収益 406 3,047
再エネ特措法交付金 92,155 -
電気事業雑収益 9,983 10,037
貸付設備収益 22 7
附帯事業営業収益 9,379 15,825
ガス供給事業営業収益 4,981 6,083
石炭販売事業営業収益 1,407 6,919
熱供給事業営業収益 1,053 1,048
その他附帯事業営業収益 1,935 1,773
注1 610,748 注1 564,215
営業費用
電気事業営業費用 603,342 549,264
水力発電費 11,763 12,372
汽力発電費 96,246 139,481
原子力発電費 52,447 64,896
内燃力発電費 9 62
新エネルギー等発電費 88 180
他社購入電力料 207,654 157,063
販売費 14,424 14,364
貸付設備費 233 6
一般管理費 24,527 19,990
接続供給託送料 136,280 136,399
原子力廃止関連仮勘定償却費 465 2,031
再エネ特措法納付金 57,023 -
事業税 2,390 2,735
電力費振替勘定(貸方) △ 210 △ 321
附帯事業営業費用 7,406 14,950
ガス供給事業営業費用 3,544 6,148
石炭販売事業営業費用 1,327 6,327
熱供給事業営業費用 806 900
1,727 1,574
その他附帯事業営業費用
営業損失(△) △ 20,638 △ 40,187
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注2 10,301 注2 17,401
営業外収益
財務収益 7,145 14,390
受取配当金 3,165 10,563
受取利息 3,980 3,826
事業外収益 3,155 3,011
固定資産売却益 1 203
有価証券売却益 1,477 274
為替差益 1,368 1,994
雑収益 308 538
営業外費用 7,300 6,261
財務費用 5,910 5,813
支払利息 5,673 5,566
社債発行費 237 247
事業外費用 1,389 447
固定資産売却損 1 81
有価証券評価損 757 177
雑損失 631 189
当期経常収益合計 600,410 541,429
618,049 570,477
当期経常費用合計
経常損失(△) △ 17,638 △ 29,047
渇水準備金引当又は取崩し
- △ 6,565
注3 △ 6,565
渇水準備引当金取崩し(貸方) -
特別利益 - 614
注4 614
-
インバランス収支還元収益
税引前当期純損失(△) △ 17,638 △ 21,868
法人税、住民税及び事業税
△ 7,451 △ 5,345
1,980 △ 3,474
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,470 △ 8,819
当期純損失(△) △ 12,167 △ 13,048
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電気事業営業費用明細表
(自 2020年4月1日
前事業年度
至 2021年3月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - 384 - 384
給料手当 1,880 3,348 4,125 - 22 - 4,698 - 4,878 - 18,953
給料手当振替額 (貸方) △ 12 △ 12 △ 45 △ 99 △ 2 △ 173
- - - - -
建設費への振替額
△ 11 △ 3 △ 0 △ 0 △ 14
- - - - - -
(貸方)
その他への振替額
△ 0 △ 9 △ 45 △ 99 △ 2 △ 158
- - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - 3,489 - 3,489
厚生費 386 714 861 - 4 - 899 - 1,009 - 3,875
法定厚生費 283 545 652 - 3 - 693 - 765 - 2,944
一般厚生費 102 168 208 - 0 - 206 - 244 - 931
委託集金費 - - - - - - 108 - - - 108
雑給 34 8 95 - - - 106 - 311 - 555
燃料費 - 55,878 - 0 - - - - - - 55,878
石炭費 - 28,666 - - - - - - - - 28,666
燃料油費 - 7,339 - 0 - - - - - - 7,339
核燃料減損額 - - - - - - - - - - -
ガス費 - 19,501 - - - - - - - - 19,501
助燃費及び蒸気料 - 193 - - - - - - - - 193
運炭費及び運搬費 - 177 - - - - - - - - 177
核燃料減損修正損 - - - - - - - - - - -
使用済燃料再処理等
- - - - - - - - - - -
拠出金費
使用済燃料再処理等
- - - - - - - - - - -
拠出金発電費
廃棄物処理費 - 3,752 1,529 - - - - - - - 5,282
特定放射性廃棄物処分費 - - - - - - - - - - -
消耗品費 32 304 547 0 0 - 190 - 299 - 1,376
修繕費 2,351 12,589 10,186 2 5 - - 3 407 - 25,547
水利使用料 712 - - - - - - - - - 712
補償費 106 326 0 - - - 0 - - - 432
賃借料 123 192 547 1 0 - - - 3,023 - 3,888
委託費 1,109 3,284 6,560 0 15 - 5,442 - 4,840 - 21,253
損害保険料 7 47 366 0 0 - - 2 5 - 429
原子力損害賠償資金
- - 5 - - - - - - - 5
補助法負担金
原子力損害賠償資金
- - 5 - - - - - - - 5
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援
- - 7,789 - - - - - - - 7,789
機構負担金
原賠・廃炉等支援機構
- - 7,789 - - - - - - - 7,789
一般負担金
普及開発関係費 - - - - - - 1,310 - 667 - 1,978
養成費 - - - - - - - - 311 - 311
研究費 - - - - - - - - 2,505 - 2,505
諸費 244 633 847 - 0 - 1,501 - 1,342 - 4,569
貸倒損 - - - - - - 168 - - - 168
諸税 896 1,357 3,256 0 7 - 97 4 332 - 5,953
固定資産税 890 1,342 1,715 0 7 - - 4 196 - 4,157
雑税 6 14 1,541 - 0 - 97 - 135 - 1,796
減価償却費 3,605 9,342 11,135 4 31 - - 3 853 - 24,976
普通償却費 3,605 9,342 11,135 4 31 - - 3 853 - 24,976
固定資産除却費 485 4,434 878 - - - - 220 197 - 6,216
除却損 224 151 248 - - - - 219 102 - 946
除却費用 261 4,282 629 - - - - 1 94 - 5,269
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四国電力株式会社(E04505)
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新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原子力発電施設解体費 - - 3,763 - - - - - - - 3,763
共有設備費等分担額 133 122 - - - - - - - - 256
共有設備費等分担額
△ 46 △ 78 △ 6 △ 130
- - - - - - -
(貸方)
△ 287 △ 1 △ 0 △ 289
非化石証書関連振替額 - - - - - - -
他社購入電源費 - - - - - 206,354 - - - - 206,354
新エネルギー等電源費 - - - - - 109,936 - - - - 109,936
その他の電源費 - - - - - 96,417 - - - - 96,417
非化石証書購入費 - - - - - 1,300 - - - - 1,300
建設分担関連費振替額
△ 147 △ 147
- - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業費用分担関
△ 0 △ 182 △ 182
- - - - - - - -
連費振替額(貸方)
接続供給託送料 - - - - - - - - - 136,280 136,280
原子力廃止関連仮勘定
- - - - - - - - - 465 465
償却費
再エネ特措法納付金 - - - - - - - - - 57,023 57,023
事業税 - - - - - - - - - 2,390 2,390
△ 210 △ 210
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - - -
合計 11,763 96,246 52,447 9 88 207,654 14,424 233 24,527 195,949 603,342
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額3,359百万円が含まれている。
[参考]附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 3,220 324 3,544
石炭販売事業営業費用 1,308 18 1,327
熱供給事業営業費用 664 141 806
その他附帯事業営業費用 783 943 1,727
合計 5,977 1,428 7,406
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電気事業営業費用明細表
(自 2021年4月1日
当事業年度
至 2022年3月31日)
新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 - - - - - - - - 363 - 363
給料手当 1,775 3,202 4,098 - 109 - 4,692 - 4,738 - 18,616
給料手当振替額 (貸方) △ 6 △ 18 △ 79 △ 99 △ 2 △ 205
- - - - -
建設費への振替額
△ 4 △ 5 △ 0 △ 0 △ 9
- - - - - -
(貸方)
その他への振替額
△ 2 △ 13 △ 79 △ 99 △ 2 △ 196
- - - - -
(貸方)
退職給与金 - - - - - - - - △1,549 - △1,549
厚生費 387 665 830 - 19 - 923 - 971 - 3,797
法定厚生費 283 506 626 - 16 - 723 - 740 - 2,896
一般厚生費 103 159 203 - 2 - 200 - 231 - 900
委託集金費 - - - - - - 70 - - - 70
雑給 37 8 93 - - - 90 - 343 - 573
燃料費 - 104,829 1,980 0 - - - - - - 106,810
石炭費 - 51,493 - - - - - - - - 51,493
燃料油費 - 27,319 - 0 - - - - - - 27,320
核燃料減損額 - - 1,795 - - - - - - - 1,795
ガス費 - 25,450 - - - - - - - - 25,450
助燃費及び蒸気料 - 391 - - - - - - - - 391
運炭費及び運搬費 - 174 - - - - - - - - 174
核燃料減損修正損 - - 185 - - - - - - - 185
使用済燃料再処理等
- - 3,525 - - - - - - - 3,525
拠出金費
使用済燃料再処理等
- - 3,525 - - - - - - - 3,525
拠出金発電費
廃棄物処理費 - 4,372 1,674 - - - - - - - 6,047
特定放射性廃棄物処分費 - - 1,209 - - - - - - - 1,209
消耗品費 30 286 1,034 0 0 - 122 - 195 - 1,670
修繕費 2,775 8,910 10,205 53 6 - - 6 386 - 22,344
水利使用料 711 - - - - - - - - - 711
補償費 105 302 0 - - - 0 - 30 - 437
賃借料 127 204 524 1 0 - - - 3,177 - 4,035
委託費 1,127 3,606 6,026 - 0 - 5,127 - 4,829 - 20,716
損害保険料 7 47 334 0 0 - - - 6 - 395
原子力損害賠償資金
- - 6 - - - - - - - 6
補助法負担金
原子力損害賠償資金
- - 6 - - - - - - - 6
補助法一般負担金
原賠・廃炉等支援
- - 7,755 - - - - - - - 7,755
機構負担金
原賠・廃炉等支援機構
- - 7,755 - - - - - - - 7,755
一般負担金
普及開発関係費 - - - - - - 1,504 - 637 - 2,142
養成費 - - - - - - - - 376 - 376
研究費 - - - - - - - - 2,656 - 2,656
諸費 300 1,051 1,769 - 4 - 1,644 - 1,650 - 6,421
貸倒損 - - - - - - 183 - - - 183
諸税 868 1,284 3,682 0 7 - 104 0 326 - 6,274
固定資産税 861 1,267 1,593 0 6 - - 0 198 - 3,928
雑税 7 16 2,088 - 0 - 104 - 128 - 2,346
減価償却費 3,529 8,736 16,381 6 30 - - - 799 - 29,484
普通償却費 3,529 8,736 16,381 6 30 - - - 799 - 29,484
固定資産除却費 451 2,176 824 0 1 - - - 279 - 3,733
除却損 183 545 194 0 0 - - - 104 - 1,028
除却費用 267 1,630 630 0 0 - - - 175 - 2,704
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四国電力株式会社(E04505)
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新エネ
水力 汽力 原子力 内燃力 他社購入 貸付 一般
ルギー等 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
発電費 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原子力発電施設解体費 - - 3,885 - - - - - - - 3,885
共有設備費等分担額 141 106 - - - - - - - - 247
共有設備費等分担額
△ 48 △ 294 △ 6 △ 348
- - - - - - -
(貸方)
△ 859 △ 808
非化石証書関連振替額 50 0 - 0 - - - - -
他社購入電源費 - - - - - 156,296 - - - - 156,296
新エネルギー等電源費 - - - - - 34,533 - - - - 34,533
その他の電源費 - - - - - 121,763 - - - - 121,763
非化石証書購入費 - - - - - 766 - - - - 766
建設分担関連費振替額
△ 169 △ 169
- - - - - - - - -
(貸方)
附帯事業営業費用分担関
△ 0 △ 56 △ 56
- - - - - - - -
連費振替額(貸方)
接続供給託送料 - - - - - - - - - 136,399 136,399
原子力廃止関連仮勘定
- - - - - - - - - 2,031 2,031
償却費
事業税 - - - - - - - - - 2,735 2,735
△ 321 △ 321
電力費振替勘定(貸方) - - - - - - - - -
合計 12,372 139,481 64,896 62 180 157,063 14,364 6 19,990 140,844 549,264
(注) 退職給与金には、退職給付引当金繰入額△1,682百万円が含まれている。
[参考]附帯事業営業費用明細表
売上原価 販売費及び一般管理費 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
ガス供給事業営業費用 5,848 300 6,148
石炭販売事業営業費用 6,294 32 6,327
熱供給事業営業費用 762 137 900
その他附帯事業営業費用 755 817 1,574
合計 13,661 1,289 14,950
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 2 108,121 140,943 △ 38,473 283,220
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 0 0 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純損失(△) △ 12,167 △ 12,167 △ 12,167
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 △ 1 7 5
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 △ 18,394 △ 18,395 2 △ 18,392
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 2 89,726 122,547 △ 38,470 264,827
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,865 5,147 7,012 290,233
当期変動額
海外投資等損失準備金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純損失(△) △ 12,167
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 77 △ 439 △ 516 △ 516
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 77 △ 439 △ 516 △ 18,909
当期末残高 1,787 4,708 6,495 271,323
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
海外投資 合計
剰余金 剰余金
繰越利益
準備金 準備金
等損失
合計 合計
剰余金
準備金
当期首残高 145,551 35,198 35,198 32,819 2 89,726 122,547 △ 38,470 264,827
会計方針の変更による
△ 174 △ 174 △ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
145,551 35,198 35,198 32,819 2 89,552 122,373 △ 38,470 264,653
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 2 2 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 6,226 △ 6,226 △ 6,226
当期純損失(△) △ 13,048 △ 13,048 △ 13,048
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 △ 1 8 7
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 2 △ 19,273 △ 19,275 3 △ 19,272
当期末残高 145,551 35,198 35,198 32,819 - 70,278 103,097 △ 38,467 245,380
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,787 4,708 6,495 271,323
会計方針の変更による
△ 174
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,787 4,708 6,495 271,149
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 6,226
当期純損失(△) △ 13,048
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
△ 219 △ 378 △ 598 △ 598
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 219 △ 378 △ 598 △ 19,870
当期末残高 1,567 4,330 5,897 251,278
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 長期投資のうちのその他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 関係会社長期投資のうちの有価証券
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
・発電用燃料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・その他の貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
・有形固定資産……定率法
・無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上し
ている。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生事業年度に費用処理している。
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌事業年度に一括費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づく引当金である。
6 収益の計上基準
当社の主たる事業である電気の発電・販売事業においては、主として電気の小売販売及び卸販売を行っており、
履行義務は顧客との契約に基づく電気の供給である。これらの履行義務については、電気事業会計規則に従い、主
として検針により決定した電力量(検針日基準)に基づき収益を認識している。
なお、検針により電力量が決定した日から概ね1か月以内に支払を受けており、対価の額に重要な金融要素は含
まれていない。
7 ヘッジ会計の方法
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスク・為替変動リスク等を回避す
るため、金利スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を活用している。
当該取引に、繰延ヘッジ処理を適用している。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。ただし、振当処理によっている為替予約等、特例処理に
よっている金利スワップ及びヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるものについては、有効性の評価を
省略している。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 原子力発電施設の資産除去債務の費用計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置につ
いて資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年3月31日)第8項(特別の法令等により除去に係る費用を適切に計上
する方法がある場合)を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規
定に従い、費用計上している。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉について、廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措
置されている。
当社は、同制度の適用を受け、原子炉を廃止する場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運
転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産の帳簿価額を除き、建設仮勘定に計上された固定資
産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳
簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費及び当該核燃
料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣の承認に係る申請書を提出のうえ、原子力廃止関
連仮勘定に振り替え、又は計上することとしている。
また、振り替え、又は計上した原子力廃止関連仮勘定は、一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
することとなっている。
このため、当社は「電気事業法施行規則」(平成7年通商産業省令第77号)第45条の21の6の規定に従い、原子
力特定資産、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額(以下、「廃炉円滑化負担金」とい
う。)について、経済産業大臣より承認を得ており、四国電力送配電株式会社は「電気事業法施行規則」(平成7
年通商産業省令第77号)第45条の21の5の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款の変更を
行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57
号)の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
また、原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」(平成29年経済産業省令第77
号)附則第5条及び第8条の規定に従い、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号)に規定する拠出
金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上して
いる。
また、拠出金には使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済
燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る連結会計処理との相違
当事業年度に発生した数理計算上の差異は、貸借対照表上、翌事業年度に一括計上しており、連結財務諸表に
おける会計処理方法と異なっている。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。
(7) 連結配当規制の適用
連結配当規制を適用している。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一である。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について
繰延税金資産を計上している。
当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っ
ており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。
主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
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(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用及び改正電気事業会計規則の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・
電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量
(検針日基準)に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(令和3年経済産業省令第22号 令和3年3月31日)の施
行により改正された、「電気事業会計規則」を当事業年度の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取
制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用か
ら控除している。
この結果、当事業年度の営業収益は132,932百万円、営業費用は132,902百万円それぞれ減少し、営業損失、経
常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ30百万円増加しており、当事業年度末の流動資産における「売掛金」の
うち再エネ特措法交付金に係る売掛金が13,644百万円減少し、「諸未収入金」が同額増加している。また、繰越
利益剰余金の当期首残高は174百万円減少している。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしている。また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2021年6月17日)が当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴
い、当事業年度末から同適用指針を適用し、同適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、同適用指針が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、これらによる財務諸表への影響はない。
(追加情報)
(取締役等を対象とした株式報酬制度)
取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載している。
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(貸借対照表関係)
1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
電気事業固定資産 10,977 百万円 11,936 百万円
水力発電設備 8,835 8,955
汽力発電設備 385 224
原子力発電設備 1,013 1,995
新エネルギー等発電設備 240 240
業務設備 501 520
附帯事業固定資産 1,956 2,052
事業外固定資産 - 160
計 12,934 14,150
2 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 124 百万円 430 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 93 111
計 217 541
熱供給事業
専用固定資産 1,102 百万円 1,066 百万円
計 1,102 1,066
3 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
社債
384,988 百万円 414,990 百万円
(1年以内に償還すべき金額を含む)
㈱日本政策投資銀行借入金
25,000 25,000
(1年以内に返済すべき金額を含む)
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4 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に
38,467 百万円 38,155 百万円
対する連帯保証債務
・オーキッド・ウィンド・パワーGmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対す
6,759 7,124
る連帯保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対す
863 954
る保証債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 653 722
からの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・
アンド・インベストメント・バンクほか 620 685
からの借入金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀
行ほかからの借入金に対する連帯保証債 4,043 3,444
務
計 51,407 51,086
(2) 取引の履行に係る保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首
長国ハムリヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約
1,660 百万円 1,835 百万円
の履行に対する保証債務ほか
・ベトナム国ブンアン2石炭火力発電事業
ベトナム商工省とのBOT契約の履行に対
- 1,028
する保証債務
・坂出バイオマス発電事業
丸紅株式会社との燃料売買契約の履行に
- 826
対する保証債務
計 1,660 3,689
5 1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
社債 35,000 百万円 65,000 百万円
長期借入金 6,384 28,500
長期未払債務 725 -
計 42,109 93,500
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6 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法人税、地方法人税及び住民税 20 百万円 40 百万円
事業税 - 1,541
事業所税 79 78
核燃料税 189 189
諸税 0 1
計 289 1,851
(損益計算書関係)
1 関係会社に係る営業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
接続供給託送料 133,903 百万円 134,379 百万円
2 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取利息 3,819 百万円 3,590 百万円
受取配当金 2,859 10,323
3 渇水準備引当金の取崩し
電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有
するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36
条第2項の規定に基づき、収支悪化に伴う自己資本の毀損拡大を抑制する財源に充てるため、特例許可による
渇水準備引当金の取崩しについて、2022年3月11日に経済産業大臣に申請を行い、3月25日に許可を得たた
め、同引当金の一部を取崩している。
4 特別利益の内容
インバランス収支還元収益
2021年1月のインバランス料金単価のうち一定の水準を超えた部分について、小売電気事業者の負担額に応
じて、将来の託送料金から差し引く形で調整を行うこととされ、2022年2月に一般送配電事業者に対して当該
調整に係る特別措置の申請を行い、調整額の通知を受けたため、当該調整額を計上している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 7,686 3,994
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
( 2021年3月31日 )
(百万円)
子会社株式 85,735
関連会社株式 8,567
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,692 8,609 4,916
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
( 2022年3月31日 )
(百万円)
子会社株式 97,963
関連会社株式 10,242
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 4,477 百万円 4,588 百万円
資産除去債務 14,209 14,250
税務上の繰越欠損金 1,162 7,075
退職給付引当金 2,052 1,902
会社分割に伴う子会社株式 4,613 4,613
13,756 11,462
その他
繰延税金資産小計
40,272 43,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △152 △152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △625 △575
△778 △727
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
39,494 43,165
繰延税金負債
原子力廃止関連仮勘定 △12,087 △11,518
資産除去債務相当資産 △4,064 △3,747
繰延ヘッジ損益 △1,904 △1,746
△1,305 △2,303
その他
繰延税金負債合計
△19,360 △19,316
繰延税金資産の純額 20,133 23,849
(表示方法の変更)
前事業年度まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」について、重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度につい
ての表示の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた14,918百万円は、「税務上の繰
越欠損金」1,162百万円、「その他」13,756百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021年3月31日 )
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
当事業年度( 2022年3月31日 )
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
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(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、2022年6月28日開催の第98回定時株主総会に、資本準備金
の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。
(1)資本準備金の額の減少の目的
配当財源の充実を図るため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資
本剰余金に振り替えることとした。
(2)資本準備金の額の減少の要領
①減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額35,198,192,165円を31,600,000,000円減少して、3,598,192,165円とする。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える。
(3)資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年4月27日
②株主総会決議日 2022年6月28日
③債権者異議申述公告日 2022年7月12日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2022年8月12日(予定)
⑤効力発生日 2022年8月31日(予定)
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④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち土
地の帳簿
工事費 工事費 減価償却 工事費 減価償却
摘 要
科 目
減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
原価
帳簿原価 負担金 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(再掲)
等 増加額 増加額 減少額 減少額
(百万円)
電気事業
1,600,150 10,985 1,321,062 268,103 96,589 1,112 29,512 37,517 161 33,323 1,659,222 11,936 1,317,250 330,034 21,103
固定資産
水力
290,318 8,835 220,841 60,641 3,459 120 3,536 1,329 0 1,129 292,448 8,955 223,248 60,244 2,427
発電設備
汽力
528,125 385 456,932 70,807 2,066 - 8,757 25,536 160 24,806 504,655 224 440,883 63,548 7,404
発電設備
原子力
734,570 1,013 610,376 123,180 90,317 981 16,381 9,288 - 6,203 815,600 1,995 620,554 193,049 4,954 (注1,2)
発電設備
内燃力
406 - 385 20 40 - 6 13 - 12 432 - 379 53 -
発電設備
新エネルギー
1,627 240 1,112 273 10 - 30 3 - 2 1,633 240 1,140 252 91
等発電設備
業務設備 44,926 509 31,260 13,156 695 10 799 1,170 - 1,016 44,451 520 31,044 12,886 6,224
貸付設備 175 - 151 24 - - - 175 - 151 - - - - -
附帯事業
17,247 1,956 12,555 2,735 623 100 237 238 4 207 17,632 2,052 12,585 2,994 1,215
固定資産
1
事業外固定資産 82 - 51 31 171 160 9 - - 253 160 61 31 184 (注3)
〈1〉
固定資産
186,751 - - 186,751 63,232 - - 97,613 - - 152,370 - - 152,370 -
仮勘定
建設仮勘定 117,981 - - 117,981 58,079 - - 95,391 - - 80,669 - - 80,669 -
除却仮勘定 346 - - 346 110 - - 190 - - 266 - - 266 -
原子力廃止
43,168 - - 43,168 - - - 2,031 - - 41,136 - - 41,136 -
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 25,254 - - 25,254 5,043 - - - - - 30,297 - - 30,297 -
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
摘 要
科 目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円)
増 加 額 減 少 額
核燃料 93,869 16,972 15,996 94,844
装荷核燃料 - 14,014 1,795 12,219
加工中等
93,869 2,958 14,201 82,625
核燃料
長期前払費用 6,705 2,546 1,918 7,333
(注) 1 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿価額(再掲)
13,385百万円
2 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産5,351 百万円が含まれている。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は、減損損失の計上額の再掲である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
減価償却
取得価額(百万円)
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘要
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
(百万円)
電気事業固定資産 7,148 18 0 6,046 1,120
ダム使用権 3,040 - - 2,236 804
水利権 3,121 13 - 2,918 215
4
地役権 15 - 0 11 (注)
( 4)
電気ガス供給施設利用権 - 4 - 0 3
下流増負担金 32 - - 32 0
上水道施設利用権 573 0 - 573 0
電気通信施設利用権 5 - - 5 -
工業用水道施設利用権 269 - - 269 -
電話加入権 61 - - - 61
地上権 29 1 - - 30
借地権 0 - - - 0
附帯事業固定資産 12 - - 12 0
電話加入権 0 - - - 0
上水道施設利用権 12 - - 12 -
合計 7,161 18 0 6,059 1,120
(注) 「期末残高」欄の( )内は、減価償却の対象となる地役権の再掲である。
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減価償却費等明細表
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 184,217 3,008 138,682 45,535 75.28
水力発電設備 7,928 97 6,718 1,210 84.74
汽力発電設備 35,346 534 30,688 4,658 86.82
原子力発電設備 111,498 2,009 77,379 34,118 69.40
内燃力発電設備 34 0 29 5 83.73
新エネルギー等発電設備 87 2 58 29 66.27
業務設備 29,321 363 23,808 5,512 81.20
構築物 295,498 4,164 204,195 91,303 69.10
水力発電設備 157,801 1,478 121,408 36,392 76.94
汽力発電設備 61,387 934 46,068 15,319 75.04
原子力発電設備 76,310 1,751 36,718 39,591 48.12
機械装置 1,107,441 21,334 951,346 156,095 85.90
水力発電設備 108,366 1,844 89,216 19,150 82.33
汽力発電設備 398,021 7,159 362,074 35,946 90.97
原子力発電設備 595,148 12,222 494,887 100,261 83.15
内燃力発電設備 398 6 350 47 88.00
新エネルギー等発電設備 1,190 28 1,058 131 88.93
業務設備 4,316 73 3,759 557 87.09
備品 18,808 924 16,980 1,827 90.28
水力発電設備 759 34 699 59 92.12
汽力発電設備 1,978 129 1,693 284 85.61
原子力発電設備 11,864 397 11,124 740 93.76
新エネルギー等発電設備 23 - 23 0 100.00
業務設備 4,182 363 3,439 743 82.23
有形固定資産計 1,605,966 29,430 1,311,204 294,762 81.65
無形固定資産
ダム使用権 3,040 57 2,236 804 73.55
水利権 3,134 22 2,918 215 93.11
地役権 15 0 11 4 72.84
電気ガス供給施設利用権 4 0 0 3 3.34
下流増負担金 32 0 32 0 98.51
上水道施設利用権 573 0 573 0 99.98
電気通信施設利用権 5 - 5 - 100.00
工業用水道施設利用権 269 - 269 - 100.00
無形固定資産計 7,075 81 6,046 1,028 85.46
電気事業固定資産合計 1,613,041 29,512 1,317,250 295,790 81.66
附帯事業固定資産 14,549 218 12,585 1,963 86.50
事業外固定資産 68 0 61 7 89.27
(注) 1 減価償却基準 ・償却方法 有形固定資産:定率法
無形固定資産:定額法
・耐用年数 法人税法に定める耐用年数
2 事業外固定資産の当期償却額 0百万円は、「雑損失」に計上している。
3 期末帳簿価額には土地、地上権等の非償却資産は含まれていない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2022年3月31日 )
長期投資
株式
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃(株) 2,568,091 25,680 25,680
(株)伊予銀行 2,714,262 232 1,628
日本原子力発電(株) 73,600 736 736
(株)百十四銀行 420,546 471 697
(株)日本製鋼所 130,000 170 496
石炭資源開発(株) 31,822 324 324
SunseapGroup 16,949 271 271
関西空港土地所有(株) 4,400 220 220
(株)伊予鉄グループ 300,000 186 186
(株)阿波銀行 75,603 164 164
その他(65銘柄) 36,575,516 1,673 1,816
計 42,910,789 30,130 32,222
諸有価証券
取得価額 貸借対照表
種類及び銘柄 又は出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
出資証券(1銘柄) 369 369
その他(3銘柄) 1,008 1,011
計 1,378 1,381
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 269
長期貸付金 405
社内貸付金 0
雑口 6,775
計 7,450
合計 41,054
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
引当金明細表
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
(百万円)
区分 増加額 摘要
(百万円) (百万円)
(百万円)
目的使用 その他
「期中減少額・その他」は
貸倒引当金 1,324 152 60 268 1,148 洗替計算による差額の取崩
しである。
退職給付引当金 7,331 △1,682 △1,146 6,795
「期中減少額・その他」
は,電気事業法等の一部を
改正する法律(平成26年法
律第72号)附則第16条第3
項の規定によりなおその効
力を有するものとして読み
替えて適用される同法第1
渇水準備引当金 7,811 - 288 6,276 1,246
条の規定による改正前の電
気事業法(昭和39年法律第
170号)第36条第2項の規
定に基づく、特例許可によ
る取崩しである。(2022年
3月25日経済産業大臣許
可)
合計 16,467 △1,529 5,748 9,189
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
(3) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に5次(提訴は、第1次
訴訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5
次訴訟が2019年3月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告
1名当たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に9次(提訴は、第1次訴訟が2016年3
月、第2次訴訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年
11月、第6次訴訟が2019年11月、第7次訴訟が2020年10月、第8次訴訟が2021年8月 、第9次提訴が2022
年6月 )にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所3号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年3月、広島地方裁判所に
申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった。
2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1
次訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわ
たって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支
部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(高松地裁)
当社を被告とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める訴訟が、2021年10月、高松地方裁判所に提起
されており、現在、係争中である。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
自 4月1日 至 3月31日
事業年度
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 買取・買増価格の1.15%(ただし、1株当たりの最低手数料は25円)
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができないときは、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。な
お、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
公告掲載方法
る。
https://www.yonden.co.jp/
株主に対する特典 なし
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 (事業年度( 第97期 ) 自 2020年4月1日 2021年6月28日
及びその添付書類 至 2021年3月31日 ) 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年6月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2021年6月30日
第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(4)発行登録書(社債)
2021年8月10日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類 2021年10月6日
2021年12月3日
及びその添付書類
2022年1月14日
2022年4月6日
2022年6月3日
四国財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書 2021年11月29日
2022年5月30日
関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書 ( 第98期 第1四半期 自 2021年4月1日 2021年8月12日
及び確認書 至 2021年6月30日 )
( 第98期 第2四半期 自 2021年7月1日 2021年11月11日
至 2021年9月30日 )
( 第98期 第3四半期 自 2021年10月1日 2022年2月10日
至 2021年12月31日 ) 関東財務局長に提出
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四
国電力株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
1. 【発電・販売事業セグメントの電灯料及び電力料】
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
電灯料及び電力料(以下「電灯電力料」)は、よんでんグループ全体の営業収益の約8割を占める電気事業営
業収益(535,241百万円)のなかでも中核的な収益であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。
また、電気事業は設備・装置産業に属する事業であることから、営業費用に占める固定費の割合が大きく損益分
岐点が高いため、電灯電力料から虚偽表示が生じた場合には、利益への直接的な影響が大きなものとなる可能性
が高い。
電灯電力料の個々の取引金額は収益計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多
く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。また、電灯電力料の計上プロセスは、顧客データと検針
データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、会計システムへ連携し処理される仕組みと
なっている。このような収益母集団から利益に重要な影響を与える虚偽表示を発見するためには、電灯電力料の
計上プロセスの十分な理解と評価に基づき、個々の顧客ごとの取引に関する監査証拠を収集するだけではなく、
より多面的かつ深度ある分析的手続や実証手続を実施する必要がある。
以上のとおり、連結財務諸表における金額的重要性及び十分な監査証拠を入手するためにはより多面的な監査
手続の実施が必要であるという特質に鑑み、電灯電力料が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した
(監査上の対応)
当監査法人は電灯電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
● 電灯電力料が電力供給約款・供給条件ごとに画一的に処理されることを考慮し、収益母集団全体を供給条件
等の特性ごとに細分化した情報を基礎として、分析的手続を実施した。
・ リスク評価手続としての分析的手続
電灯電力料(母集団)を「主要な料金メニュー別×エリア別×基本料金・従量料金別」に分割した。そ
の上で、分割後母集団の電灯電力料計上額と計上額の算定基礎となる電灯電力量(kWh)、販売単価
(円/kWh)、契約口数(件数)及び契約電力(kW)を月次で比較し、当連結会計年度の競争環境や過去実
績との整合性を勘案し、収益計上額の虚偽表示の兆候の有無を検討した。
・ 分析的実証手続
電灯電力料を構成する各種料金メニューのうち金額的重要性が高いものについては、分割後母集団ごと
に監査人の収益計上額の予測値を算定し、実績額と比較した。監査人の予測と異なった重要な差異が識
別された場合はその要因となった取引を特定し、担当責任者にその取引の内容を聴取するとともに必要
に応じて詳細テストを実施した。なお、監査人の予測値は、検針データに燃料費調整単価や各種の料金
割引プラン等を考慮した約定単価を乗じた額として求めた。
● 上記の分析的実証手続の基礎データは業務処理システムから出力されたものに依拠している。基礎データの
信頼性を確かめるため、電灯電力料に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する業務処理システム
の全般統制及び業務プロセス(申込・契約、検針、調定、請求・収益計上の一連の業務プロセス)に係る主
として次の内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。
システムへのアクセス権限や顧客・契約データの登録情報の正確性に関す
申込・契約
る管理者による審査及び承認の状況
システムへのアクセス権限や異常な検針データレポートに対する管理者に
検針
よる審査及び承認並びにその対応状況
通例ではない調定結果のレポートの審査及び対応状況並びに調定額の修正
調定
に関する管理者による審査及び承認の状況
請求・収益計上 データ連携の正確性及び網羅性
電灯電力料の会計処理過程の理解にあたっては、業務プロセスのどこに重要な虚偽表示リスクが識別され、
どのように内部統制(ITに関連する業務処理統制を含む)が整備されているかが明確となるようなプロセス・
フロー図を作成した。自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあ
たっては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。評価すべき自動化された内部統制のうち、業務処理シス
テムに異常な検針データが投入された場合に出力されるレポートの自動作成処理及び通例ではない調定結果
データを抽出し出力するレポートの自動作成処理については、特に重要なものとして識別し評価を実施し
た。
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● 分析的実証手続以外の実証手続として、電灯電力料に係る売掛金の回収データを母集団として、サンプル
ベースでの詳細テスト(預金通帳との突合)を実施したほか、大口先(主として特別高圧・高圧需要の法人
顧客)についてもサンプルベースで個別請求に対応する入金帳票(銀行から伝送される口座振替などの引落
データ)との突合を実施した。
● 業務処理システムにおける手作業の料金訂正(「不定時調定」と呼ばれる業務)については、すべての訂正
データを対象として、重要な金額の訂正の有無を検討するとともに、重要と判断した料金訂正については詳
細テストを実施した。さらに、業務処理システムにおける不定時調定処理の実施者を権限者に限定する機能
と仕組みに関する内部統制について評価を実施した。
● 加えて、経営者による内部統制無効化リスクへの対応として、会計システムに直接計上された仕訳を対象と
した仕訳テストを実施した。
2.【情報通信事業セグメントのデータセンター事業の評価】
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
よんでんグループ中期経営計画2025では、電気事業以外の事業分野における収益源の創出・拡充の一つとし
て、情報通信事業における販売拡大を目標としている。情報通信事業セグメントの中核企業である株式会社
STNetでは、2013年に新高松データセンター(パワリコ)のサービスを開始し、2019年11月には2棟目が完成
し、営業を開始するなど、データセンター事業への投資を推進している。 【注記事項】(重要な会計上の見積
り) に記載のとおり、2022年3月期のセグメント情報における情報通信セグメントの資産54,828百万円のうち、
10,272百万円が同事業に係る資産であり、減損損失が生じた場合、グループの業績及び情報通信事業セグメント
の業績に与える影響は重要である。
同事業の営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の認識の
判定の検討が必要な状況にある。減損損失の認識の判定は、株式会社STNetの取締役会で承認された事業計画を
基礎として、データセンター事業に係る主要な資産の残存経済的使用年数に亘って得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの見積総額と、同事業の資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。データセンター事業の
主要な資産は、災害に強い堅牢性や高度なセキュリティ性を具備した特殊な建物及び大型の電気設備などから構
成されており、投資額も大きく、経済的使用年数も長い。このため、将来キャッシュ・フローの見積期間も長期
に亘るものとなる。見積りの基礎とした事業計画には、将来収益の予測に重要な影響を与える新規顧客の獲得の
見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みなどの重要な仮定が用いられてい
る。データセンター事業の営業費用は固定費が大半であるため、サーバルームの稼働率を高め、いかに早期に満
床化できるかが投資回収のポイントとなることから、今後の新規顧客の獲得の見積りは特に重要な要素である。
これらの見積りにおける重要な前提は、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、データセンター事業資産の減損の認識判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営
者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を
比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
● データセンターの事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、
各種市場調査会社が発行するレポートなどを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環
境と整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかど
うかを評価した。
● 経営者が採用した見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者と討議するとともに、過去実績との
比較や事業環境の現況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、以下に掲げる事項を勘案して、使用し
た仮定の実行可能性又は不確実性を評価した。
・ 営業費用やキャッシュ・アウト・フローの見積りについては、大半が固定費であることから、過去実績と比
較し、今後も発生が同様に見込まれる費用などが適切に考慮されているかどうかを評価した。また、データ
センター事業の変動費のうち重要な費目は電気代であり、稼働率に応じた見積りが適切であるかを評価し
た。
・ 新規顧客の獲得数の見込み、顧客の定着率の見込み及びデータセンター使用料単価の推移の見込みの見
積りが、過去実績や各種市場調査会社が発行するレポートなどと比較して合理的であるかを評価した。
・ 重要な見積要素である新規顧客の獲得数の見積りについては、営業担当責任者に対して受注確度の見積
り方法やその根拠を聴取するとともに、特に翌年度の新規顧客の見込みについては営業記録や潜在顧客
からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じ ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、四国電力株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、四国電力株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
川 合 弘 泰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる四国電力株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国電
力株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1. 【電気事業営業収益の電灯料及び電力料】
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(発電・販売事業セグメントの電灯料及
び電力料)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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四国電力株式会社(E04505)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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