株式会社FUJI 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社FUJI(E01495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
第76期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
株式会社FUJI
【会社名】
FUJI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 曽我 信之
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
(0566)81-2111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部本部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目4番15号
(03)5460-0241(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社FUJI東京支店
(東京都港区港南二丁目4番15号)
株式会社FUJI大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
120,032 129,104 140,967 136,161 148,128
売上高 (百万円)
23,538 23,454 20,119 23,224 29,943
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
17,523 16,855 14,963 17,167 21,188
(百万円)
当期純利益
20,809 14,323 10,294 23,964 20,657
包括利益 (百万円)
151,412 161,624 167,939 194,556 208,782
純資産額 (百万円)
183,037 194,366 198,504 224,671 243,310
総資産額 (百万円)
1,655.29 1,767.30 1,834.76 2,014.41 2,163.55
1株当たり純資産額 (円)
195.04 184.52 163.81 184.26 219.70
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
181.87 174.98 155.22 177.80
(円) -
当期純利益
82.6 83.1 84.4 86.5 85.8
自己資本比率 (%)
12.4 10.8 9.1 9.5 10.5
自己資本利益率 (%)
10.7 8.0 10.1 15.4 10.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
16,220 4,186 22,560 30,870 15,720
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,169 △ 28,458 △ 5,100 △ 10,471 △ 11,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,165 △ 4,111 △ 3,993 △ 4,577 △ 6,513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
58,923 30,852 43,907 60,388 59,538
(百万円)
期末残高
2,229 2,449 2,493 2,522 2,791
従業員数 (人)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
109,154 112,934 115,738 113,886 115,595
売上高 (百万円)
20,594 20,381 15,552 19,601 30,748
経常利益 (百万円)
15,701 14,915 11,359 14,891 23,082
当期純利益 (百万円)
5,878 5,878 5,878 5,878 5,878
資本金 (百万円)
97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748
発行済株式総数 (株)
126,379 134,058 138,179 160,318 174,547
純資産額 (百万円)
154,289 160,648 159,855 181,068 194,664
総資産額 (百万円)
1,383.53 1,467.61 1,512.73 1,662.49 1,809.80
1株当たり純資産額 (円)
40.00 50.00 50.00 50.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 )
174.76 163.28 124.35 159.83 239.34
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
162.96 154.83 117.82 154.23
(円) -
期純利益
81.9 83.4 86.4 88.5 89.7
自己資本比率 (%)
13.4 11.5 8.3 10.0 13.8
自己資本利益率 (%)
11.9 9.0 13.3 17.7 9.3
株価収益率 (倍)
22.9 30.6 40.2 31.3 29.2
配当性向 (%)
1,652 1,671 1,689 1,712 1,710
従業員数 (人)
145.7 107.3 122.8 207.5 170.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み東証業
種別株価指数(機械)の総利回 (%) ( 118.3 ) ( 103.0 ) ( 91.5 ) ( 146.3 ) ( 140.8 )
り)
最高株価 (円) 2,496 2,430 2,091 2,928 3,200
最低株価 (円) 1,321 1,200 1,157 1,482 2,030
(注)1.第73期の1株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおり
ます。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1959年4月 名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製
造を開始。
1960年9月 東京営業所(現東京支店)を開設。
1961年3月 愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。
1961年6月 現在地に本社機構を移転。
1962年3月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年10月 被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄
下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合
併会社のものがそのまま継承されている。
1964年5月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年3月 「専用機」大型トランスファーラインを完成。
1968年3月 愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田事業所)を新設。
1970年4月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。
1971年6月 「自動組立機」を完成。
1971年9月 「NC自動旋盤」を完成。
1977年4月 愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。
1978年10月 「電子部品自動挿入機」を完成。
1979年10月 「NC専用機」を完成。
1981年7月 「電子部品自動装着機」を完成。
1986年4月 仙台出張所(現仙台営業所)を開設。
1989年6月 愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。
1990年9月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1991年11月 ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュ
アリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイショ
ン ゲーエムベーハー)。
1992年11月 愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。
1994年10月 東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。
1994年11月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会
社)。
1995年11月 ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを
設立(現連結子会社)。
2003年4月 株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとな
る(現連結子会社)。
2003年6月 「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。
2007年11月 中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2012年1月 中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年6月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年9月 「モジュール型生産設備 DLFn旋盤モジュール」を完成。
2018年4月 株式会社FUJIに商号変更。
2018年8月 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。
2019年3月 豊田事業所に新工場棟を建設。
2019年12月 インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設
立(現連結子会社)。
2020年2月 愛知県知立市(当社内)にFUJIリニア株式会社を設立(現連結子会社)。
2021年7月 シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完
全子会社化(現連結子会社)。
2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部か
らプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
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3【事業の内容】
当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として
事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品 主な会社
当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム
ファスフォードテクノロジ㈱
フジ アメリカ コーポレイション
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー
ロボット 電子部品実装ロボット
富社(上海)商貿有限公司
ソリューション 半導体製造装置
昆山之富士機械製造有限公司
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド
フジ マシン アジア プライベート リミテッド
当社、㈱アドテック富士
フジ マシン アメリカ コーポレイション
マシンツール 工作機械
昆山之富士機械製造有限公司
制御機器
その他 電子機器 ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、FUJIリニア㈱
画像処理開発
事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。
(注)双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、
完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
出資金
割合(%)
(連結子会社)
ロボット
百万円
ソリューション 当社製品の機械組立・
㈱アドテック富士 愛知県岡崎市 45 100.0
マシンツール 改造修理
その他
百万円 ロボット
㈱エデックリンセイシステム 愛知県豊橋市 40 ソリューション 100.0 当社製品関連ユニットの製造
その他
百万円
山梨県 ロボット
ファスフォードテクノロジ㈱ (注)7 450 100.0 役員の兼任 1名
南アルプス市 ソリューション
百万円
FUJIリニア㈱ 愛知県知立市 200 その他 67.0 ノウハウ等の提供
千米ドル
(注)4
フジ アメリカ
米国イリノイ州 ロボット
当社製品の販売
1,000 100.0
バーノンヒル ソリューション
コーポレイション
(注)6
千米ドル
100.0
フジ マシン アメリカ
米国イリノイ州 当社製品の販売
(注)2 1,000 マシンツール
バーノンヒル 役員の兼任 1名
コーポレイション
(100.0)
フジ ヨーロッパ
千ユーロ
ドイツ国 ロボット
1,022 100.0 当社製品の販売
コーポレイション
ケルスターバッハ ソリューション
ゲーエムベーハー
千元 当社製品のメンテナンス・
ロボット
富社(上海)商貿有限公司 中国上海 12,737 100.0 アフターサービス
ソリューション
役員の兼任 1名
千元 ロボット 当社製品の製造・販売
昆山之富士機械製造有限公司 (注)4 中国昆山 161,035 ソリューション 100.0 役員の兼任 1名
マシンツール 資金援助あり
千ブラジル
フジ ド ブラジル マキナス
ブラジル国
レアル
ロボット
サンパウロ州 95.0 当社製品の販売
インダストリアイス
6,052 ソリューション
サンパウロ
リミターダ
千インド
フジ インディア
インド国
当社製品のアフターサービ
100.0
ルピー ロボット
コーポレイション (注)2 ハリヤナ州 ス・代理店サポート
ソリューション
31,000
(1.0)
役員の兼任 1名
プライベート リミテッド グルグラム
千シンガポー
フジ マシン アジア
ルドル ロボット 当社製品の販売
シンガポール国
(注)5 100.0
2,986 ソリューション 役員の兼任 1名
プライベート リミテッド
その他4社 (注)5
(注)1.主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の括弧内(内書)は間接所有であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取
得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めて
おります。
6.フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,751百万円
② 経常利益 1,282百万円
③ 当期純利益 870百万円
④ 純資産額 17,834百万円
⑤ 総資産額 24,583百万円
7.ファスフォードテクノロジ株式会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 20,336百万円
② 経常利益 4,961百万円
③ 当期純利益 3,680百万円
④ 純資産額 11,282百万円
⑤ 総資産額 16,111百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,118
ロボットソリューション
380
マシンツール
2,498
報告セグメント計
101
その他
192
全社(共通)
2,791
合計
(注)1.従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含
む就業人員であります。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて269名増加しましたが、内202名は2021年7月12日付でフジ マシン
アジア プライベート リミテッドを完全子会社化したためであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,710 43.3 18.3 7,239
セグメントの名称 従業員数(人)
1,273
ロボットソリューション
245
マシンツール
1,518
報告セグメント計
192
全社(共通)
1,710
合計
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、FUJI労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,503人で
現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。
また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をも
とに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。
①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し、環境に配慮した企業活動を行います。
⑥児童労働や強制労働の排除はもとより、あらゆる差別を禁止し人権・多様性を尊重します。
(2) 経営戦略、目標とする経営指標等
当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造
に挑戦し続けます。
主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに
市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロ
ボットメーカーとして躍進してまいります。
さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、SDGs(持
続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営を推進してまいります。
当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2022年3
月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、『デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生
産・販売革新により業界No.1ブランドを築く』のコーポレートビジョンのもと、さらなる事業の成長を目指してお
ります。中期経営計画の方針および事業ごとの方針は以下のとおりです。
中期経営計画方針
①デジタル技術を活用した事業戦略の推進
ロボットソリューション事業におきましては、ECサイトの活用拡大や無人化工場実現への挑戦、自動化による
ものづくりの効率化、DXを活用した生産スケジュール管理を推し進めてまいります。マシンツール事業におきま
しては、仕様検討・見積りのオンライン化を推進し、WEB活用による商社・代理店とのビジネスを加速させると
ともに、デジタル技術による加工シミュレーションの進化を図ってまいります。
また、販売・会計・原価・調達・在庫・生産など、社内におけるデータの一元管理及び有効活用に向けて基幹シ
ステムの再構築を進めていきます。これにより、全体的な業務の最適化を図り、企業体質の強化に努めてまいりま
す。
②SDGsに根差した事業展開
持続可能な社会の実現に向け、電子部品実装ロボット、工作機械の開発を通じて自動化への貢献に努めるととも
に、介護ロボット・宅配ロッカーシステム・プラズマ装置などの既存技術の強みを活かした独創性の高い製品の市
場投入を進めてまいります。
③旗艦機種の市場浸透
主力のロボットソリューション事業におきましては、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデ
ル「NXTR」の拡販に努めるとともに、製品仕様・コスト・品質の面での完成度をより一層高めてまいります。
マシンツール事業におきましては、ロボット付き複合加工機「GYROFLEX T4000」の販売を加速さ
せ、当社主力市場である自動車関連以外での新規顧客獲得に注力します。
④コストの徹底追求
徹底的かつ継続的なコストダウンにより原価改善に努めるとともに、固定費の削減にもより一層取り組んでいき
ます。また、自動化(ロボット、AGVなど)によるものづくりの効率化を推し進めてまいります。
⑤健康経営の促進
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化している状況の中で、時差出勤・在宅勤務等柔軟な働き方の定着を推し
進め、引き続き感染拡大の防止に努めてまいります。また、健康で生き生きと働ける職場づくりを実践し、会社と
しての持続的成長や企業価値向上に取り組んでまいります。
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ロボットソリューション
戦略:◆旗艦機種の市場浸透
◆DX・自動化の推進
◆トータルソリューションの提供
◆電子部品実装ロボット以外の製品拡販
◆ファスフォードテクノロジ株式会社とのシナジー創出
マシンツール
戦略:◆変種変量生産へのソリューション
◆販売網・供給体制の強化
◆DXの活用
また、経営指標として重視しております営業利益をはじめ、中期経営計画の最終年度である2024年3月期におけ
る各指標の数値目標は以下のとおりです。
2024年3月期
セグメント 指標
(目標)
売上高(百万円) 140,000
ロボットソリューション
営業利益(百万円) 31,000
売上高(百万円) 16,000
マシンツール
営業利益(百万円) 1,800
売上高(百万円) 4,000
その他
営業利益(百万円) 400
売上高(百万円) 160,000
合計
営業利益(百万円) 30,000※
※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。
2024年3月期
指標
(目標)
ROE 10%以上
配当金(配当性向) 安定的に30%
研究開発投資(百万円) 10,000
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地
域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。
上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻が世界経済
に与える影響、さらに資材価格の高騰など予断を許さない状況にあるものの、当社の主力製品である電子部品実装
ロボットを手掛けるロボットソリューション事業におきましては、世界的に普及し続けているDXの波を追い風
に、5Gネットワークやサーバーなどのインフラ設備、パソコン、スマートフォン、さらには伸長著しい自動車の
急速なEⅤ化、そしてこれら全てを支える半導体関連分野などで、継続的な設備需要が見込まれます。
一方、マシンツール事業では、ようやく回復の兆しが見えてまいりました。今後は当社の主力市場である自動車
関連のみならず、新たな市場開拓も積極的に推し進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランド
を築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、2021年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、以下のような取り
組みを行ってまいります。
①デジタル技術を活用した事業戦略の推進
②SDGsに根差した事業展開
③旗艦機種の浸透
④コストの徹底追求
⑤健康経営の促進
事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。
ロボットソリューション事業
ハイエンドモデル「NXTR」をはじめとする旗艦機種の拡販に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいりま
す。DX・自動化の推進として、ECサイトの充実、既存製品への自動化機能の追加、AGVやロボットなどの導
入による生産の効率化や、DXを活用した生産スケジュール管理による利益率向上を目指してまいります。また、
「FUJI Smart Factory」を中心とするトータルソリューションやサービスの提案も推進してまい
ります。さらに、ファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培っ
た独自技術の融合により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求し
ます。そのほか、電子部品実装ロボット以外のロボット製品の拡販に取り組み、市場拡大を目指してまいります。
マシンツール事業
ロボット付き複合加工機「GYROFLEX T4000」をはじめとする新機種の市場投入を推し進め、製品
ラインアップの拡充を図るとともに、新規顧客獲得に注力します。当社豊田事業所・中国・北米の各拠点の連携強
化および日本、アジア、欧州地域における商社活用に重点的に取り組んでまいります。また、デジタルツールを活
用することで、新たな販路や市場の拡大を目指してまいります。
財務面
高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資
も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。また、持続可能な社会の形成に向けた活
動として、ESG投資を積極的に推進してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向
上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、安定的に配当性向30%を維持・継続できるよう努め
てまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できない
または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の
程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見
することが困難であるため記載しておりません。
なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンス
の状況等」に記載しております。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事
故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの
購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模災害等による影響
当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の
世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛
知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備
の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループと
いたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を
講じリスクの最小化に努めております。
また、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に及んでおり、当グループにおいても中
国子会社2社が現地当局によるロックダウンの影響により事業活動に著しい制限を受けております。そのような状
況において、当グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やペーパーレス化、WEB会議、テレワーク
推進をはじめとする業務改革に取り組んでおります。しかし、今後の感染拡大の規模や終息の時期についての見通
しはたっておらず、生産活動や販売活動の停止、サプライチェーンの停滞等により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 市場環境の変動による影響
当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工
作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。
主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コン
ピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動
向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けま
す。
FUJIブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当
グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争激化による影響
当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい
状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、IoT・AI技術を
活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急
務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が
製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利
な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの
想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電
子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボッ
ト、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ、リサイクル分別ロボット等の新規分野へ
の事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるFUJI Innovation Lab.等を
積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客
要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り
販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ISO9001を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資
するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新た
な分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有
する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性がありま
す。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、
結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティによる影響
当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施して
おります。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場
合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等
が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月に
ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末において
のれん10,941百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想
定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や供給制約の緩和を背景に、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により下押しされてきた景気の回復傾向が続き、製造業では設備投資再開の動きも見られました。世界経済
は、欧州および北米においては堅調な個人消費に下支えされ景気の回復が持続した一方、中国においては新型コロ
ナウイルス感染再拡大に伴う活動制限の強化などにより景気が低迷しました。また、ロシアのウクライナ侵攻によ
る世界経済への影響は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技
術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来た
るべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野ではハイエンドモデル
「NXTR」の市場投入を推し進め、さらに、がれき類に含まれる異物の自動除去を行うリサイクル分別ロボット
の実証実験を2021年9月より開始するなど、社会的課題解決に向けた新規事業の創出にも積極的に取り組んでおり
ます。また、工作機械の分野では販売力強化のため、加工現場における課題解決の光明となる多数の実機と魅力的
なソリューションを取り揃えたショールームを新たに豊田事業所に開設しました。そのほか、ものづくりの効率化
や原価改善に努めるとともに、ニューノーマル時代を踏まえたDXを積極的に取り入れることでペーパーレス化や
WEB会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上
を目指してまいりました。
当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメント、マシンツールセグメント共に
増収となり、売上高は148,128百万円と、前連結会計年度と比べて11,966百万円(8.8%)増加しました。
海外売上高は、車載関連を中心とする欧米市場が伸長したため、131,884百万円と、前連結会計年度と比べて
9,377百万円(7.7%)増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は89.0%(中国47.7%、他アジア17.6%、
欧州9.9%、米国9.0%、その他4.8%)と、前連結会計年度と比べて1.0ポイント下降しました。国内売上高は、ロ
ボットソリューションセグメントにおいて産業用機器向け設備が堅調に推移したため、前連結会計年度と比べて
2,589百万円(19.0%)増加し16,244百万円となりました。
営業利益は28,472百万円と、前連結会計年度に比べて6,568百万円(30.0%)増加し、経常利益は29,943百万円
と、前連結会計年度に比べて6,718百万円(28.9%)増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて4,020百万円(23.4%)増加し、21,188百万円とな
りました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は219円70銭と、前連結会計年度の184円26銭から35円44銭増加しました。
また、自己資本利益率(ROE)は10.5%となり、前連結会計年度に比べて1.0ポイント上昇しました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
売上高は136,863百万円と、前連結会計年度と比べて11,293百万円(9.0%)増加しました。スマートフォンをは
じめとする通信機器関連、サーバー等の継続的な設備投資に加え、車載関連を中心とする欧米市場の伸長、さらに
はこれら電子機器製造に欠かせない電子部品生産用の設備需要の増加を背景に順調に推移しました。また、事業活
動としては、DXを積極的に取り入れることで生産の効率化や利益率向上に努めるとともに、ソリューション営業
の推進によりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。
営業利益は、32,617百万円となり、前連結会計年度と比べて6,310百万円(24.0%)増加しました。
セグメント資産は154,521百万円となり、前連結会計年度と比べて15,030百万円(10.8%)増加しました。これ
は主に、生産増、売上増により棚卸資産が増加したことやフジ マシン アジア プライベート リミテッドの完
全子会社化に伴い資産が増加したことなどによるものであります。
当年度は中期経営計画の1年目であり、最終目標の達成に向けて順調に推移しております。今後、DXの加速に
よるデジタル製品の需要増が見込まれる中で、進行中の中期経営計画を軸に、引き続きマーケットシェア拡大に取
り組んでまいります。
マシンツール
売上高は8,106百万円と、前連結会計年度と比べて239百万円(3.0%)増加しました。これは、日本国内市場で
は主力顧客である自動車関連向けの設備投資に対し慎重な姿勢が続いた一方、北米市場における売上が改善の兆し
を見せ回復基調が見られたことによるものであります。
営業損益は852百万円の損失(前期:営業損失1,324百万円)となりました。
セグメント資産は、16,465百万円となり、前連結会計年度と比べて3,486百万円(26.9%)増加しました。これ
は主に、生産増により棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため、引き続き営業損失となってお
りますが、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による市場の動向も注視しつつ、販売・開発・生産が一体感を
持ってビジネスモデルの構築を図り、目標達成に向けて革新的成長を目指してまいります。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は3,159百万円となり、前連結会計年度と
比べて433百万円(15.9%)増加しました。また、営業利益は68百万円(前期:営業損失3百万円)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は165,978百万円となり、前連結会計年度末から22,118百万円増加しまし
た。これは主に、棚卸資産が13,169百万円、有価証券が5,821百万円、受取手形及び売掛金が2,598百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は77,331百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,479百万円減少しまし
た。これは主に、株価下落により投資有価証券が8,076百万円減少した一方で、岡崎工場立体駐車場増築工事など
により有形固定資産1,995百万円増加のほか、繰延税金資産が1,140百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、243,310百万円となり、前連結会計年度末から18,639百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は33,037百万円となり、前連結会計年度末から5,757百万円増加しました。
これは主に、前受金が1,629百万円、設備関係支払手形が1,140百万円(いずれも流動負債のその他に含みま
す)、支払手形及び買掛金が1,438百万円、未払法人税等が1,099百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。固定負債は1,490百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,344百万円減少しました。これは主に繰延税金
負債が1,457百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、34,527百万円となり、前連結会計年度末から4,413百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は208,782百万円となり、前連結会計年度末から14,226百万円増加しまし
た。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が6,268百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益
により利益剰余金が21,188百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.8%(前連結会計年度末は86.5%)となりました。1株当たり純資産額は2,163円
55銭(前連結会計年度末は2,014円41銭)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ850百万円減少し59,538百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,720百万円の収入(前期:30,870百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益30,101百万円や減価償却費8,045百万円などのプラス要因が、棚卸資産の増加額
9,886百万円や法人税等の支払額9,245百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,598百万円の支出(前期:10,471百万円の支出)となりました。これ
は主に有形及び無形固定資産の取得による支出10,191百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,513百万円の支出(前期:4,577百万円の支出)となりました。これは
主に配当金の支払額6,269百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当す
ることを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内
部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支
出及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しており
ます。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 147,050 14.2
マシンツール 10,215 30.6
報告セグメント計 157,265 15.1
その他 3,550 35.6
合計 160,815 15.5
(注) 金額は販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 149,860 6.2 57,298 36.2
マシンツール 10,064 61.8 5,644 53.1
報告セグメント計 159,925 8.5 62,943 37.6
その他 3,547 32.8 649 149.2
合計 163,473 9.0 63,592 38.2
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 136,863 9.0
マシンツール 8,106 3.0
報告セグメント計 144,969 8.6
その他 3,159 15.9
合計 148,128 8.8
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
アメリカンテック カンパニー
25,718 18.9 24,447 16.5
リミテッド(中国)
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4【経営上の重要な契約等】
合弁契約
合弁会社名 内容 出資額 設立年月
当社 268百万円
FUJIリニア株式会社
リニアモータの開発、製造及び販売 契約締結先A 66百万円 2020年2月
(資本金200百万円)
契約締結先B 66百万円
(注) 合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
5【研究開発活動】
当グループは、デジタル革命を先取りした次世代型製品を開発すべく、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化
装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。
研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発
等の研究開発活動は開発センターが行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 8,107 百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで
行っている各セグメントに配分できない研究費用1,523百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
主力機種NXTシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に
向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給
システムを搭載したハイエンドモデルNXTRの開発に引き続き注力してまいりました。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 6,090 百万円であります。
マシンツール
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
その他
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発、販売体制の強化
等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投
資金額の総額は 11,442 百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとでは、ロボットソリューションセグメ
ントにおいては 9,030 百万円、マシンツールセグメントにおいては 2,113 百万円の設備投資を行いました。その他セグ
メント、各セグメントに配分していない全社(共通)における設備投資金額は僅少であります。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
会社名 設備投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 (百万円)
提出会社
愛知県知立市 ロボットソリューション 市場販売用ソフトウェア
3,809
本社及び本社工場
提出会社
愛知県岡崎市 ロボットソリューション 工場一部建替、立体駐車場増築
930
岡崎工場
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
480
統括業務施設、
本社及び本社工場 ロボットソリューション
生産設備、販売設 2,397 2,207 (21,459) 8,709 13,795 849
(愛知県知立市) 全社(共通)
備、開発設備
[3,541]
980
豊田事業所
ロボットソリューション 生産設備、機械加
4,725 1,583 433 7,723 302
(愛知県豊田市) マシンツール 工設備、販売設備
(153,358)
1,980
岡崎工場
ロボットソリューション 生産設備 2,284 664 361 5,291 520
(愛知県岡崎市)
(67,454)
-
東京支店 ロボットソリューション
販売設備 1 10 3 14 15
マシンツール
(東京都港区)
(-)
-
大阪支店
ロボットソリューション
販売設備 1 0 2 4 14
(大阪府吹田市) マシンツール
(-)
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.上記中の[外書]は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重
要なものはありません。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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(2) 国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ロボットソ
287
本社 リューション
㈱アドテック富士 生産設備 430 5 208 930 148
(愛知県岡崎市) マシンツール
(5,930)
その他
ロボットソ
422
㈱エデックリンセ 本社
リューション 生産設備 301 13 307 1,044 126
イシステム (愛知県豊橋市)
(11,468)
その他
本社
生産設備、 553
ファスフォードテ ロボットソ
(山梨県南アル
1,332 243 4,584 6,712 187
クノロジ㈱ リューション
開発設備 (38,648)
プス市)
生産設備、 -
本社
FUJIリニア㈱ その他 - 3 6 9 3
(愛知県知立市)
開発設備
(-)
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
(3) 在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社
278
フジ アメリカ ロボットソ
(米国イリノイ州 販売設備
623 15 29 946 68
コーポレイション リューション
(47,455)
バーノンヒル)
フジ マシン アメ 本社
-
リカ コーポレイ (米国イリノイ州 マシンツール 販売設備 - 17 2 20 32
(-)
ション
バーノンヒル)
フジ ヨーロッパ 本社
233
ロボットソ
(ドイツ国ケルス
コーポレイション 販売設備 883 16 46 1,180 81
リューション
(10,600)
ゲーエムベーハー ターバッハ)
-
富社(上海)商貿有限 本社 ロボットソ 修理設備、
20 165 15 200 34
公司 (中国上海) リューション 改造設備
(-)
-
ロボットソ
昆山之富士機械製造 本社
リューション 生産設備 472 75 (-) 51 599 150
有限公司 (注)2 (中国昆山)
マシンツール
[50,000]
フジ ド ブラジル 本社
-
(ブラジル国サン
マキナス インダス ロボットソ
販売設備 17 138 19 174 47
トリアイス リミ パウロ州サンパ リューション
(-)
ターダ ウロ)
フジ インディア
本社
-
コーポレイション ロボットソ 修理設備、
(インド国ハリヤ 3
- - 2 2
プライベート リミ リューション 改造設備
(-)
ナ州グルグラム)
テッド
フジ マシン アジ
本社
-
ア プライベート ロボットソ
(シンガポール
販売設備 71 40 949 1,061 202
リミテッド及びその リューション
(-)
国)
子会社4社
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達方
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 総額 既投資額 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 愛知県
ロボットソリューション 工場一部建替 9,640 661 自己資金 2020.3 2024.5
岡崎工場 岡崎市
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
97,823,748 97,823,748
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
97,823,748 97,823,748
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年1月1日
48,911 97,823 - 5,878 - 5,413
(注)
(注) 株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
34 40 193 258 13 6,602 7,140
株主数(人) - -
所有株式数
332,838 13,123 134,758 337,901 143 158,917 977,680 55,748
-
(単元)
所有株式数
34.04 1.34 13.78 34.56 0.02 16.26
- 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,378,045株は、株式の状況では個人その他に13,780単元、単元未満株式の状況には45株を含めてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,966 13.44
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,010 5.19
東京都中央区晴海1丁目8番12号
大同生命保険株式会社
4,811 4.98
東京都中央区晴海1丁目8番12号
常任代理人 株式会社日本カストディ銀行
3,416 3.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
2,974 3.08
FUJI取引先持株会 愛知県知立市山町茶碓山19番地
1,554 1.61
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
BNYM AS AGT/CLTS
1,502 1.55
NON TREATY JASDEC 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
1,483 1.53
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
SSBTC CLIENT
1,389 1.44
OMNIBUS ACCOUNT 東京都中央区日本橋3丁11番1号
常任代理人 香港上海銀行東京支店
THE BANK OF NEW
1,366 1.41
YORK MELLON 140044 東京都港区港南2丁目15番1号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
36,475 37.81
計 -
(注)1.所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が1,378千株あります。
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3.2021年8月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者3社が2021年8月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 3,416 3.49
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 3,078 3.15
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 603 0.62
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 142 0.15
レー証券株式会社
計 - 7,240 7.40
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,378,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
96,390,000 963,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
55,748
単元未満株式 普通株式 - -
97,823,748
発行済株式総数 - -
963,900
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式45株を含めております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(%)
株式会社FUJI 1,378,000 1,378,000 1.41
愛知県知立市山町茶碓山19番地 -
1,378,000 1,378,000 1.41
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,022 2
当期間における取得自己株式 16 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
13,629 16 - -
(譲渡制限付株式報酬の支給)
保有自己株式数 1,378,045 - 1,378,061 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様へ
の継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定的に配当性向30%を維持・継続できるよう努
めてまいります。
内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための
積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき35円とし、中間配当金1株に
つき35円を含め、年間としては1株につき70円を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月8日
3,375 35.00
取締役会決議
2022年6月29日
3,375 35.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認
識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実
ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めています。
(1) 株主の権利・平等性の確保のための環境整備に努めます。
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4) 取締役会等の責務に応えるため適切な遂行に努めます。
(5) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では監査役制度を採用しております。
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、
その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。2022年6月30日現在の取締役は8
名の体制となっており、そのうち社外取締役は3名であります。
2022年6月30日現在の監査役は3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。監査役は取締役会に出
席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しておりま
す。
取締役、執行役員および監査役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コー
ポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年4月に指名・報酬諮問委員会を設
置し、取締役、執行役員および監査役の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。
また、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執
行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。
業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間(中間)利益計画」を策定し、経営目標を明確にす
るとともに、各部門で達成管理を行っております。2022年6月30日現在の執行役員は14名(うち取締役兼務4
名)であります。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入する
ことにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、
内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるた
めの体制整備にも取り組んでおります。
社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。
監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
代表取締役直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ
合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する体制をとっております。
財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役を最高責任者とす
る「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価値の向
上を図っております。
法令違反や不正行為の未然防止及び早期発見と是正をはかるために「内部通報規程」を定め、当グループで
働くすべての役員、従業員等に適用される通報・相談窓口を設置しております。当規程は、公益通報者保護法
に沿って通報者の不利益を防止し、匿名での通報も可能としております。また、職場でのパワーハラスメント
やセクシュアルハラスメントなどの相談や苦情に対し、適切に対応するための専用相談窓口も設置し、人権へ
の配慮を徹底しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委
員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。さらに、品質、環境、安全衛生
に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じ
ております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、各事業本部(各本部、開発センター含む。)からの代表者、品質
管理委員会代表者、環境管理委員会代表者、安全衛生委員会代表者、グループ会社代表者で構成されておりま
す。
当該委員会の最高責任者は、「コーポレート本部各部門長、各事業本部長および子会社社長に対して、定期
的または必要に応じ、重要な事業リスクの報告を要求する権限」、「コーポレート本部各部門、各事業本部お
よび子会社におけるリスク管理体制がリスク・コンプライアンス委員長、各責任者の方針どおりに構築され、
運用されているかを確認するために必要な情報の提示を要求する権限」を有しております。
また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリス
クを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社も含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、グループ
各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査部は、子会社の業務
の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されているこ
とを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社のすべての子会社のすべての取締役および監査役であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った
場合における損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように
するため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については塡補の対象としないこととしておりま
す。
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⑥ 取締役の定数
「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めてお
ります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑩ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する監査
役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1997年4月 当社経営企画室室長
2006年4月 当社ハイテック事業本部事業企画室室長
2007年6月 当社取締役 執行役員
代表取締役会長兼社長 曽 我 信 之 1952年2月26日 生 (注)4 30
2008年6月 当社取締役 常務執行役員
2009年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長
2022年6月
当社代表取締役会長兼社長(現任)
1981年4月 当社入社
2004年4月 当社精機事業本部第一開発部部長
2008年6月 当社執行役員 ハイテック事業本部副本
部長、第一技術統括部部長
2010年6月 当社取締役 執行役員
2012年6月 当社取締役 常務執行役員
2013年6月 当社取締役 常務執行役員 ハイテック
事業本部(現 ロボットソリューション事
業本部)本部長
代表取締役副会長執行役員 須 原 信 介 1957年10月3日 生 (注)4 10
2015年6月 当社取締役 専務執行役員
2018年6月 当社取締役 副社長執行役員
2019年6月 当社代表取締役社長 ロボットソリュー
ション事業本部本部長
2020年6月 当社代表取締役社長
2022年6月 当社代表取締役副会長執行役員(現任)
(主要な兼職)
2022年6月 ㈱アドテック富士 取締役会長(現任)
2022年6月 ㈱エデックリンセイシステム 取締役会
長(現任)
1980年4月 日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入
社
2003年11月 当社入社
2007年4月 当社ハイテック事業本部海外統括部第二
海外営業部部長
2011年6月 当社執行役員 経営企画室室長
2014年3月 当社執行役員 市場戦略部部長
2015年6月 当社取締役 執行役員
取締役
2018年1月 当社取締役 執行役員 工作機械事業本
常務執行役員
部(現 マシンツール事業本部)副本部
江 崎 一 1957年10月5日 生
(注)4 7
マシンツール事業本部本部長
長、営業部部長
営業部部長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 マシンツー
ル事業本部本部長、営業部部長(現任)
(主要な兼職)
2018年4月 フジ マシン アメリカ コーポレイ
ション 会長(現任)
2019年7月 昆山之富士機械製造有限公司 董事長(現
任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 オーエスジー販売株式会社
(現 オーエスジー株式会社)入社
1987年2月 当社入社
2012年4月 当社ハイテック事業本部営業統括部第二
営業部部長、フジ アメリカ コーポレ
イション会長
2015年4月 当社ハイテック事業本部第二営業部部
長、フジ アメリカ コーポレイション
取締役
会長、フジ マシン マニュファクチュ
執行役員
アリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー
コーポレート本部本部長 加 納 淳 一 1963年4月17日 生 (注)4 4
会長
経営管理部部長
2017年4月 当社秘書部部長
経理部部長
2017年7月 当社執行役員 秘書部(現 コーポレート
本部経営管理部)部長
2020年6月 当社取締役 執行役員
2020年9月 当社取締役 執行役員 経営管理部部
長、経理部部長
2022年4月 当社取締役 執行役員 コーポレート本
部本部長、経営管理部部長・経理部部長
(現任)
1996年4月 当社入社
2014年3月 当社事業企画部部長代理
2017年4月 フジ アメリカ コーポレイション出
向 部長代理待遇
取締役
2021年6月 当社執行役員 ロボットソリューション
執行役員
事業本部技術開発部部長、イノベーショ
ロボットソリューション事業本部 五十棲 丈二 1974年1月31日 生 (注)4 -
ン推進部部長
本部長
2022年6月 当社執行役員 ロボットソリューション
企画部部長
事業本部本部長、企画部部長
2022年6月 当社取締役執行役員 ロボットソリュー
ション事業本部本部長、企画部部長(現
任)
1992年4月 弁護士登録
1998年4月
川合伸子法律事務所設立(代表者)(現任)
2002年4月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
嘱託
2009年4月 愛知県弁護士会副会長
2012年4月 国立大学法人名古屋大学大学院法学研究
取締役 川 合 伸 子 1961年12月5日 生 (注)4 1
科教授
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2022年4月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
審査委員(現任)
(主要な兼職)
2021年6月 菊水化学工業株式会社 社外取締役(現
任)
1970年4月 三洋電機株式会社入社
1995年5月 SANYO ENERGY EUROPE社長
2006年10月 SANYO EUROPE社長
取締役 玉 田 秀 彰 1947年1月2日 生
(注)4 2
2011年11月 TONG SAN ELECTRIC CO.LTD顧問
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1977年4月 丸文株式会社入社
2005年3月 丸文セミコン株式会社代表取締役社長
2011年6月 丸文株式会社代表取締役専務取締役
2012年1月 丸文株式会社代表取締役副社長
2013年6月 丸文株式会社代表取締役社長
取締役 水 野 象 司 1955年2月28日 生
(注)4 0
2020年1月 丸文株式会社代表取締役相談役
2020年6月
当社社外取締役(現任)
(主要な兼職)
2021年6月
ミカサ商事株式会社 社外取締役(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
1993年4月 当社欧州駐在員事務所所長
2004年4月 フジ マシン マニュファクチュアリン
グ(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー社長
2011年4月 当社ハイテック事業本部営業統括部第三
営業部部長
2015年4月 当社執行役員 ハイテック事業本部(現
常勤監査役 杉 浦 昌 明 1961年8月10日 生 (注)5 5
ロボットソリューション事業本部)第一営
業部部長
2018年6月 当社取締役 執行役員 ロボットソ
リューション事業本部副本部長、第一営
業部部長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 ロボットソ
リューション事業本部本部長
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1986年10月 監査法人 丸の内会計事務所(現 有限責
任監査法人 トーマツ)入所
1990年3月 公認会計士登録
1993年12月 税理士登録
1994年1月 松田公認会計士事務所設立(代表者)(現
任)
監査役 松 田 茂 樹 1961年5月21日 生 (注)7 12
2004年1月 税理士法人あいき設立(代表者)(現任)
2012年4月 国立大学法人名古屋工業大学監事
2013年6月 当社社外監査役(現任)
(主要な兼職)
2015年6月 ローランドディー.ジー.株式会社 社外
監査役(現任)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録
1997年4月 公認会計士三宅事務所入所
2006年6月 山下公認会計士事務所設立(代表者)(現
任)
2008年4月 税理士登録
山 下 佳 代 子
監査役 1965年7月1日 生 (注)6 1
2015年6月 当社社外監査役(現任)
(主要な兼職)
2015年6月 株式会社ソトー 社外監査役(現任)
2022年2月 オーエスジー株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現任)
計 79
(注)1.千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司は社外取締役であります。
3.監査役松田茂樹及び山下佳代子は社外監査役であります。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.所有株式数は、当事業年度末(2022年3月31日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会
または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1990年4月 公認会計士登録
1992年4月
公認会計士安部正明事務所設立(代表者)
安 部 正 明 1960年10月31日生
1992年11月 税理士登録
-
安部正明税理士事務所設立(代表者)
2011年12月
税理士法人安部会計設立(代表者)(現任)
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10.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執
行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。
役名 氏名 職名
上席執行役員 村 上 浩 ロボットソリューション事業本部岡崎工場長、第一生産部部長
執行役員 鈴 木 隆 紀 コーポレート本部総務部部長
執行役員 酒 井 一 俊 マシンツール事業本部生産管理部部長
執行役員 鈴 木 隆 司 調達本部本部長
執行役員 岡 田 健 人 マシンツール事業本部技術部部長
ロボットソリューション事業本部第三営業部部長
(主要な兼職)
フジ アメリカ コーポレイション 会長
執行役員 浅 岡 鉄 哉
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 会長
富社(上海)商貿有限公司 董事長
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド 会長
執行役員 粟 生 浩 之 ファスフォードテクノロジ㈱出向
執行役員 井 土 武 洋 ㈱アドテック富士出向
執行役員 藤 田 政 利 開発センター長、技術部部長
執行役員 佐 藤 武 ロボットソリューション事業本部技術開発部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役川合伸子、取締役玉田秀彰及び取締役水野象司なら
びに監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ておりま
す。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び
社外監査役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行でき
る十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
当社においては監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と
都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。
なお、監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子は、公認会計士の資格を有しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査役会
氏名 経歴等
出席率
常勤監査役 当社の事業企画室室長、生産管理部部長、監査部部長、子会社の取締役 100%
畔柳 泰明 等を歴任して培った経験と見識を有しております。 (14/14回)
社外監査役 100%
公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。
松田 茂樹 (14/14回)
社外監査役 100%
公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。
山下 佳代子 (14/14回)
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役会議案の事前確認
・常勤監査役の職務執行状況報告
・監査方針、年間監査計画と業務分担について
・会計監査人の監査の相当性評価
・監査報告書の作成
常勤・社外監査役の活動状況は以下の通りです。
a 常勤監査役
・重要会議(各事業本部会議、各種戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会)への出席と意見表明
・重要な決裁書類の閲覧(主に稟議書)
・支店、部門往査(監査部と連携)
・監査部との情報交換(毎月)
b 常勤・社外監査役
・取締役会、経営執行会議、監査役会へ出席し意見表明
・代表取締役へのヒアリング(四半期ごと)
・国内子会社往査(4社)
・期末実地棚卸立会(半期ごと)
・会計監査人、監査部、監査役会の会合(四半期ごとの監査報告)
・内部統制システムの監視、検証を監査部と連携して実施
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の監査部を設置し、当社及び子会社の組織、制度ならびに業務遂行状況について、合
法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行をはかるため、内部監査を
実施しております。内部監査につきましては、各事業年度開始に先立って内部監査年間計画書を作成し、代表取
締役の承認を得た上で監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。また、監査の実効性を高める
ため、必要に応じ監査役との連携を図っております。
また、監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ6名が対応する体制としております。
監査部は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、監査役からの情報開示
要求があった場合はその結果を提供することとしております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備しております。
b 継続監査期間
15年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:新家德子(継続監査年数3年)
:金原正英(継続監査年数2年)
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:7名、その他:16名
e 監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定するにあたり、実績の評価の結果、継続が相当と判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正に行われ
ていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
65 63
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
65 63
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
7
提出会社 - - -
22 56 28 52
連結子会社
22 56 28 60
計
非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び移転価格文書の作成業務等であります。
c 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定するこ
ととしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、前年の工数実績と本年の工数実績を比較し、監査項目、内容等から妥当と判断しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動給
(百万円)
固定報酬 非金銭報酬等
(人)
全社 個人
333 209 89 9 26 8
取締役
(うち社外取締役) ( 24 ) ( 24 ) ( -) ( -) ( -) ( 3 )
36 36 3
監査役 - - -
(うち社外監査役) ( 17 ) ( 17 ) ( -) ( -) ( -) ( 2 )
(注)1.使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。
2.非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は「連結営業利益」・「連結ROE」であり、その実績は2021年3月期の連結営業
利益21,904百万円、連結ROE9.5%であります。当該指標を選択した理由は継続的な事業活動の結果が反映された指
標として重視していることならびに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がるからであります。当社の役員
報酬制度(金銭報酬)は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加
味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
役位別報酬比率は以下のとおりです。
業績連動給
役位 固定報酬
全社 個人
代表取締役 会長/社長
67% 33% 0%
取締役 会長/社長
67% 33% 0%
取締役 副社長 執行役員
59% 31% 10%
取締役 専務 執行役員
61% 28% 11%
取締役 常務 執行役員
63% 26% 11%
取締役 執行役員
65% 24% 11%
常勤監査役 100% 0% 0%
社外取締役 100% 0% 0%
非常勤監査役 100% 0% 0%
「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、
当社が経営指標として重視しております「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減
させる、業績に応じた報酬である「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」
から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役
位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める
内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対
する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した
課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、
常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対
象外となっております。
③ 非金銭報酬等の内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。当該株式報酬の内容
等は、「④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
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④ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、諮問委員会での答申を踏まえて、報酬等の
内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
(イ) 基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動
した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と
し、各役位に対する「固定報酬」、全社及び個人に対する「業績連動報酬」を支給する。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株
式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、「固定報酬」の一部を代えて「譲渡制限付株式報酬」
にて支給することとする。
社外取締役については、その職務に鑑み「固定報酬」のみとし「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」
は支給しない。
(ロ) 取締役の個人別の「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、及び「譲渡制限付株式報酬」の額または株式
数に対する割当の決定に関する方針
取締役の「固定報酬」については、役位、職責、在任年数、当社の業績、さらには従業員給与の水準をも考慮
しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
取締役の「業績連動報酬」については、当社が経営指標として重視している「連結営業利益」・「連結ROE」の
前年度実績を考慮し、業績に応じた「業績連動給(全社)」と、各取締役の個人業績評価に基づく「業績連動給
(個人)」から構成される。
なお、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において「取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株
式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されたので、第62期定時株主総会(2008年6月27日開催)で承認可決
された取締役報酬額である年額450百万円の20%に相当する90百万円を上限に「譲渡制限付株式報酬」にて支給す
ることとする。「譲渡制限付株式報酬」についての概要は以下のとおりとする。
・譲渡制限付株式報酬の上限 総額90百万円(1年間あたり)
・付与する株式数の上限 50,000株(1年間あたり)
・付与開始時期 2021年7月以降
・譲渡制限期間 退任日まで
なお、2021年度より、取締役の個人別の報酬については、2021年4月に新設した取締役会の任意の諮問機関で
ある諮問委員会における答申の内容を踏まえ、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、取締役会によ
り「固定報酬」の額、「業績連動報酬」の額、「譲渡制限付株式報酬」の額ならびに割当株式数を決定する。
「固定報酬」及び「業績連動報酬」は毎月支給し、「譲渡制限付株式報酬」は毎年一定の時期に支給する。
取締役の種類別の報酬割合については、諮問委員会における答申の内容を踏まえ、取締役会が決定することと
する。
⑤ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。
また、上記金銭報酬の範囲内で、2021年6月29日開催の第75期定時株主総会において株式報酬の額として年額
90百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議いただいております。当該株
主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、5名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
⑥ 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等(当社を除く)から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である
投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有し
ております。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準
と対象会社のROE水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関
連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 35
非上場株式
29 18,458
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
7 3,290
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当該会社の子会社がロボットソ
649,000 649,000
リューション・マシンツール事業
㈱安川電機 における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、業界動向等情報
3,124 3,575
収集のために株式を保有
当社事業におけるリスクマネジメ
1,403,400 1,403,400
㈱T&D ント関連情報の収集、保険取引の
有
ホールディングス 円滑化・安定化を通じた効率的な
2,345 2,001
事業運営のために株式を保有
当社事業に関連した総合的な不動
産取引、効率的な事業運営のため
508,500 1,017,000
に株式を保有
住友不動産㈱
有
なお、株式数の減少は、当事業年
度において一部売却を行ったこと
1,723 3,972
によるものです
マシンツール事業における得意先
388,800 388,800
㈱マキタ であり、取引関係の安定、業界動 有
1,529 1,844
向等情報収集のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
379,900 379,900
ける得意先であり、戦略的な販売
EIZO㈱
取引推進、及び取引を通じた協力 有
関係による一層の商品開発力の発
1,363 1,586
展のために株式を保有
当該会社の子会社がロボットソ
948,000 948,000
リューション・マシンツール事業
アルコニックス㈱
における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、市況情報等収集
1,326 1,567
のために株式を保有
当社における、建物、工場設備な
どの施工委託先の1社であり、ま
たロボットソリューション事業の
1,043,784 457,800
インフロニア・ホール
得意先であり、戦略的な取引推進
有
ディングス㈱
のため、前田道路㈱からの株式移
転で株式を取得
なお、株式数の増加は、上記の株
1,087 981
式移転に伴うものです
429,200 429,200
医療分野における共同開発を目的
朝日インテック㈱
に資本業務提携を締結しており、 有
株式を保有
1,032 1,309
ロボットソリューション・マシン
419,100 419,100
ツール事業における仕入先であ
CKD㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
790 966
情報収集のために株式を保有
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社における、建物、工場設備等
149,000 149,000
の施工委託先の1社であり、新
㈱錢高組 有
築・増改築等に係る効率的な事業
617 768
運営のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
ける得意先であり、取引関係の安
429,000 859,100
定、業界動向等情報収集のために
ニチコン㈱
株式を保有 有
なお、株式数の減少は、当事業年
度において一部売却を行ったこと
504 963
によるものです
地元地域を共にする企業同士、
500,000 500,000
パートナーシップを通じて地域振
中部鋼鈑㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
429 407
に株式を保有
地元地域を共にする企業同士、
612,500 612,500
パートナーシップを通じて地域振
新東工業㈱
興に貢献し企業価値を高める事と 有
併せ、業界動向等情報収集のため
422 473
に株式を保有
当社における、建物、工場設備等
の施工委託先の1社であり、また
293,000 293,000
地元地域を共にする企業同士、
名工建設㈱
有
パートナーシップを通じて地域振
興に貢献し企業価値を高めるため
355 316
に株式を保有
ロボットソリューション・マシン
193,116 193,116
ツール事業における得意先・仕入
㈱立花エレテック 先であり、取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
318 311
有
マシンツール事業における仕入先
320,900 320,900
で、業務提携先でもあり製造委託
浜井産業㈱
している。取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
309 408
有
104,820 104,820
運用・借入等円滑な金融取引関係
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱名古屋銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
303 330
めに株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
80,900 80,900
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱中京銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
129 142
めに株式を保有
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地元地域を共にする企業同士、
415,000 415,000
パートナーシップを通じて地域振
東京窯業㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
122 139
に株式を保有
12,500 12,500
マシンツール事業における得意先
岡谷鋼機㈱
であり、取引関係の安定、業界動 有
121 113
向等情報収集のために株式を保有
ロボットソリューション・マシン
21,000 21,000
ツール事業における仕入先であ
山洋電気㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
103 123
情報収集のために株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
20,200 20,200
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱愛知銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
91 61
めに株式を保有
当グループ子会社の得意先であ
50,000 50,000
り、取引関係の安定、将来的な商
名古屋電機工業㈱
有
品開発への発展、業界動向等情報
80 98
収集のために株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
35,300 35,300
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱大垣共立銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
67 78
めに株式を保有
ロボットソリューション事業にお
36,000 36,000
ける仕入先であり、取引関係の安
KOA㈱
有
定、業界動向等情報収集のために
51 56
株式を保有
主幹事証券としての関係を主とし
32,684 32,684
た総合的な金融サービス取引の円
㈱みずほ
滑化、海外を含めた経済動向・産 有
フィナンシャルグループ
業動向等の情報収集を目的とした
51 52
関係強化のために株式を保有
メイン銀行としての関係を主とし
43,630 43,630
㈱三菱UFJ た総合的な金融サービス取引の円
フィナンシャル・グルー 滑化、海外を含めた経済動向・産 有
プ 業動向等の情報収集を目的とした
33 25
関係強化のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
13,200 13,200
ける得意先・仕入先であり、取引
サンワテクノス㈱
有
関係の安定、業界動向等情報収集
17 14
のために株式を保有
ロボットソリューション・マシン
10,000 10,000
ツール事業における仕入先であ
日本トムソン㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
5 6
情報収集のために株式を保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
185,600
-
マブチモーター㈱
当事業年度において売却 無
902
-
96,000
-
電気興業㈱
当事業年度において売却 有
260
-
100,000
-
㈱ジェイテクト 当事業年度において売却 無
113
-
55,200
-
名糖産業㈱
当事業年度において売却 有
83
-
55,000
-
日野自動車㈱
当事業年度において売却 無
52
-
(注)1.② aに記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社の
ROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適
否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載
しておりません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式
数)を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
60,278 59,481
現金及び預金
※ 38,972
36,374
受取手形及び売掛金
1,757 7,579
有価証券
9,996 14,434
商品及び製品
20,804 24,484
仕掛品
7,364 12,417
原材料及び貯蔵品
7,369 8,705
その他
△ 86 △ 96
貸倒引当金
143,859 165,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,576 33,896
建物及び構築物
△ 18,193 △ 19,712
減価償却累計額及び減損損失累計額
13,383 14,183
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 19,277 21,540
△ 14,705 △ 16,339
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,571 5,201
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,284 10,361
△ 8,145 △ 9,094
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,139 1,267
工具、器具及び備品(純額)
土地 5,193 5,364
53 320
建設仮勘定
24,342 26,337
有形固定資産合計
無形固定資産
11,893 11,642
のれん
8,130 8,985
ソフトウエア
4,827 5,181
その他
24,851 25,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,509 20,433
投資有価証券
826 1,966
繰延税金資産
1,890 2,362
退職給付に係る資産
390 421
その他
31,618 25,184
投資その他の資産合計
80,811 77,331
固定資産合計
224,671 243,310
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
11,025 12,463
支払手形及び買掛金
4,861 5,960
未払法人税等
955 812
製品保証引当金
10,438 13,801
その他
27,279 33,037
流動負債合計
固定負債
2,517 1,059
繰延税金負債
254 326
退職給付に係る負債
62 104
その他
2,834 1,490
固定負債合計
30,114 34,527
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
7,034 7,077
資本剰余金
170,381 185,301
利益剰余金
△ 1,670 △ 1,657
自己株式
181,624 196,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,779 7,162
その他有価証券評価差額金
42 55
繰延ヘッジ損益
2,066 4,766
為替換算調整勘定
742 80
退職給付に係る調整累計額
12,631 12,065
その他の包括利益累計額合計
300 117
非支配株主持分
194,556 208,782
純資産合計
224,671 243,310
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
136,161 148,128
売上高
※1 85,458 ※1 89,637
売上原価
50,703 58,491
売上総利益
※2 ,※3 28,799 ※2 ,※3 30,018
販売費及び一般管理費
21,904 28,472
営業利益
営業外収益
101 104
受取利息
795 547
受取配当金
23 20
受取賃貸料
231 826
為替差益
206 122
雑収入
1,358 1,620
営業外収益合計
営業外費用
4
支払利息 △ 0
17 51
支払手数料
4 22
寄付金
14 64
損害賠償金
2 8
雑支出
38 149
営業外費用合計
23,224 29,943
経常利益
特別利益
※4 42 ※4 26
固定資産処分益
1,773 1,455
投資有価証券売却益
395
-
段階取得に係る差益
1,815 1,877
特別利益合計
特別損失
※5 108 ※5 114
固定資産処分損
※6 828 ※6 1,478
減損損失
38 126
その他
975 1,719
特別損失合計
24,065 30,101
税金等調整前当期純利益
7,170 10,042
法人税、住民税及び事業税
△ 289 △ 1,140
法人税等調整額
6,881 8,901
法人税等合計
17,183 21,200
当期純利益
16 11
非支配株主に帰属する当期純利益
17,167 21,188
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
17,183 21,200
当期純利益
その他の包括利益
4,595
その他有価証券評価差額金 △ 2,616
27 12
繰延ヘッジ損益
1,046 2,723
為替換算調整勘定
1,111
△ 661
退職給付に係る調整額
※ 6,780 ※ △ 542
その他の包括利益合計
23,964 20,657
包括利益
(内訳)
24,007 20,621
親会社株主に係る包括利益
35
非支配株主に係る包括利益 △ 43
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,878 5,924 157,781 △ 7,781 161,803
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,567 △ 4,567
親会社株主に帰属する当期
17,167 17,167
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
1,109 6,112 7,222
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,109 12,600 6,110 19,820
当期末残高
5,878 7,034 170,381 △ 1,670 181,624
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,184 15 961 △ 369 5,791 343 167,939
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,567
親会社株主に帰属する当期
17,167
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 7,222
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
4,595 27 1,105 1,111 6,839 △ 43 6,796
変動額(純額)
当期変動額合計 4,595 27 1,105 1,111 6,839 △ 43 26,617
当期末残高 9,779 42 2,066 742 12,631 300 194,556
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,878 7,034 170,381 △ 1,670 181,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268 △ 6,268
親会社株主に帰属する当期
21,188 21,188
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 18 16 34
非支配株主との取引に係る
23 23
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 42 14,919 13 14,975
当期末残高 5,878 7,077 185,301 △ 1,657 196,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
9,779 42 2,066 742 12,631 300 194,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268
親会社株主に帰属する当期
21,188
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 34
非支配株主との取引に係る
23
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,616 12 2,699 △ 661 △ 566 △ 183 △ 749
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,616 12 2,699 △ 661 △ 566 △ 183 14,226
当期末残高 7,162 55 4,766 80 12,065 117 208,782
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,065 30,101
税金等調整前当期純利益
7,273 8,045
減価償却費
828 1,478
減損損失
951 1,048
のれん償却額
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 123 △ 150
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 373 △ 1,388
受取利息及び受取配当金 △ 897 △ 651
4
支払利息 △ 0
65 87
固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,773 △ 1,361
427
売上債権の増減額(△は増加) △ 984
2,059
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,886
1,677
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,825
1,382
△ 613
その他
34,150 24,317
小計
利息及び配当金の受取額 898 652
利息の支払額 △ 3 △ 4
18
保険金の受取額 -
△ 4,194 △ 9,245
法人税等の支払額
30,870 15,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 6,299 △ 4,680
4,799 1,800
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,929 △ 10,191
51 102
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,375 △ 525
2,270 3,290
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,348
-
支出
定期預金の預入による支出 △ 67 △ 67
108 72
定期預金の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 20 △ 34
△ 8 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,471 △ 11,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,557 △ 6,269
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
- △ 195
による支出
△ 19 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,577 △ 6,513
660 1,541
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 850
43,907 60,388
現金及び現金同等物の期首残高
※1 60,388 ※1 59,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、双日株式会社の子会社であるフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の
全てを取得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社4社を連結の範
囲に含めております。
非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富社(上海)商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ ド ブラジル マ
キナス インダストリアイス リミターダならびにフジ マシン アジア プライベート リミテッドとそ
の子会社4社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ ド ブラジル マキナ
ス インダストリアイス リミターダ、フジ マシン アジア プライベート リミテッド及びその子会社
4社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。富社(上海)商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結
会計年度の末日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
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連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしてお
ります。
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基
礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上し
ております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。
製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、
また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売に
おいては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であることから、出荷時点において収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
15年間もしくは4年間にわたる均等償却
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流
動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資から
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)取得により発生したのれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
のれん 11,893 10,941
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定
FFT株式の取得対価(21,799百万円)より、取得時に受け入れた資産(13,458百万円)及び引き受けた
負債(5,929百万円)を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。
これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年
度末の未償却残高が10,941百万円となります。
FFTの業績は当連結会計年度まで、取得時に見込んだ事業計画を上回って推移しており、減損の兆候は
ございません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管
理費に計上されます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコ
タームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことで
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を
実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及など
を受け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体
関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経
済への影響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及
び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結
果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
なお、中国子会社2社は現地当局によるロックダウンの影響により、事業活動に著しい制限を受けており、
業績に影響が出る見込みでありますが、その影響額を現時点で見通すことは困難であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 1,734 百万円
37,238
売掛金
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。なお、△表示は棚卸資産評価損の戻入益であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 638 百万円 356 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付費用 397 百万円 △ 82 百万円
494 292
製品保証引当金繰入額
54 3
貸倒引当金繰入額
5,982 7,110
従業員給料手当
3,680 2,887
減価償却費
9,009 8,107
研究開発費
※3 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
9,009 百万円 8,107 百万円
※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物(売却) -百万円 9百万円
機械装置及び運搬具(売却) 42 17
その他(売却) 0 0
計 42 26
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物(除却) 10百万円 28百万円
機械装置及び運搬具(除却) 63 46
機械装置及び運搬具(売却) 15 16
その他(除却) 18 22
その他(売却) 0 0
計 108 114
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※6 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県豊田市 当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(828百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具644百万円、建物及び構築物96百万円、工具器具及び備品51百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県豊田市 当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(1,478百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8,000百万円 △2,367百万円
組替調整額 △1,734 △1,356
税効果調整前
6,266 △3,723
税効果額 △1,670 1,106
その他有価証券評価差額金
4,595 △2,616
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 38 17
税効果額 △11 △5
繰延ヘッジ損益
27 12
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,046 2,723
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,069 116
組替調整額 531 △1,069
税効果調整前
1,601 △952
税効果額 △489 291
退職給付に係る調整額
1,111 △661
その他の包括利益合計
6,780 △542
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 - - 97,823
合計 97,823 - - 97,823
自己株式
普通株式(注) 6,479 0 5,089 1,390
合計 6,479 0 5,089 1,390
(注)1.株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.株式数の減少5,089千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 2,740 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,826 20.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,892 利益剰余金 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 - - 97,823
合計 97,823 - - 97,823
自己株式
普通株式(注) 1,390 1 13 1,378
合計 1,390 1 13 1,378
(注)1.株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 2,892 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 3,375 35.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 3,375 利益剰余金 35.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 60,278 百万円 59,481 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 257 199
預入期間が3か月を超える定期預金 △147 △142
現金及び現金同等物 60,388 59,538
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにフジ マシン アジア プライベート リミテッド(以下、「FMA」といいま
す)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにFMA株式の取得価額と「連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,008 百万円
固定資産 1,216
流動負債 △3,894
固定負債 △81
のれん 772
小計 3,023
支配獲得時までの出資金の取得価額 △28
段階取得に係る差益 △395
追加取得した株式の取得価額 2,600
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,251
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,348
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
新株予約権の行使による自己株式処分差益 1,109百万円 -百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額 6,112 -
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 7,222 -
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 12 10
1年超 29 19
合計 42 29
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては
銀行等金融機関からの借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利
の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取
引)をヘッジ手段として利用することとしております。
一部連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを
目的とした先物為替予約であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこ
ととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との
み取引を行うこととしております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成する等の方法により管理することとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 4,600 4,596 △3
その他有価証券 24,779 24,779 -
資産計 29,379 29,375 △3
デリバティブ取引(*3) 61 61 -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 888
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券 7,980 7,973 △6
その他有価証券 18,767 18,767 -
資産計 26,747 26,740 △6
デリバティブ取引(*3) 69 69 -
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,265
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
( )で表示しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 60,278 - - -
受取手形及び売掛金 36,374 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,500 2,900 200 -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - - 400 -
(2)譲渡性預金 257 - - -
合計 98,410 2,900 600 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 59,481 - - -
受取手形及び売掛金 38,972 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 7,680 - 300 -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券(社債) - 100 - -
(2)譲渡性預金 199 - - -
合計 106,333 100 300 -
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4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 18,461 - - 18,461
債券 - 106 - 106
デリバティブ取引 - 69 - 69
資産計 18,461 176 - 18,637
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 7,973 - 7,973
その他有価証券
譲渡性預金 - 199 - 199
資産計 - 8,172 - 8,172
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としてお
り、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている、または観察できないイン
プットの影響が重要でないことから、レベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分
類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 - - -
社債 100 100 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 100 100 0
国債・地方債等 - - -
社債 4,500 4,496 △3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 4,500 4,496 △3
合計 4,600 4,596 △3
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 - - -
社債 1,000 1,003 3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 1,000 1,003 3
国債・地方債等 - - -
社債 6,980 6,969 △10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 6,980 6,969 △10
合計 7,980 7,973 △6
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,536 8,917 13,619
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 22,636 9,017 13,619
株式 1,575 1,702 △127
債券 308 317 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 257 257 -
小計 2,142 2,278 △136
合計 24,779 11,296 13,482
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額888百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 18,213 8,376 9,837
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 18,213 8,376 9,837
株式 247 303 △56
債券 106 117 △11
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 199 199 -
小計 553 621 △67
合計 18,767 8,997 9,769
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,265百万円)につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含め
ておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,270 1,773 0
債券 - - -
その他 - - -
合計 2,270 1,773 0
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,291 1,455 93
債券 - - -
その他 - - -
合計 3,291 1,455 93
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、38百万円(その他有価証券で時価のある株式38百万円)の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、32百万円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの32百万円)の減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄
の有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判
定しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%
以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
米ドル 売掛金 2,644 - 61
合計 2,644 - 61
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 638 - 76
為替予約等の振当処理 日本円 売掛金 147 - 1
タイバーツ 売掛金 289 - △7
買建
タイバーツ 買掛金 24 - 0
合計 1,099 - 69
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業
退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もし
くは退職一時金制度を設けております。
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であ
り、退職一時金制度は非積立型制度であります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,706百万円 10,111百万円
勤務費用 728 737
利息費用 9 10
数理計算上の差異の発生額 △14 △118
退職給付の支払額 △318 △360
連結子会社の増加 - 34
退職給付債務の期末残高 10,111 10,415
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 9,666百万円 11,999百万円
期待運用収益 270 335
数理計算上の差異の発生額 1,055 △3
事業主からの拠出額 1,325 748
退職給付の支払額 △318 △359
年金資産の期末残高 11,999 12,722
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 10,111百万円 10,373百万円
年金資産 △11,999 △12,722
△1,888 △2,348
非積立型制度の退職給付債務 - 42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,888 △2,306
退職給付に係る負債 - 42
退職給付に係る資産 △1,888 △2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,888 △2,306
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 728百万円 737百万円
利息費用 9 10
期待運用収益 △270 △335
数理計算上の差異の費用処理額 531 △1,067
確定給付制度に係る退職給付費用 998 △655
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △1,601百万円 952百万円
合 計 △1,601 952
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,069百万円 △116百万円
合 計 △1,069 △116
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 5,350百万円 3,613百万円
株式 4,012 5,791
短期資金 168 270
保険資産 1,067 1,115
その他 1,401 1,930
合 計 11,999 12,722
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 2.8% 2.8%
予定昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 298百万円 251百万円
退職給付費用 56 127
退職給付の支払額 △17 △16
制度への拠出額 △85 △91
退職給付に係る負債の期末残高 251 270
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,701百万円 1,712百万円
年金資産 △1,647 △1,664
53 48
非積立型制度の退職給付債務 198 222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251 270
退職給付に係る負債 254 284
退職給付に係る資産 △2 △13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251 270
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度127百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度230百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益 979百万円 1,746百万円
棚卸資産評価損 1,115 1,303
未払費用 1,052 1,097
減損損失 509 867
投資有価証券評価損 425 407
未払事業税 313 316
減価償却超過額 107 256
製品保証引当金 276 229
退職給付に係る負債 81 97
151 214
その他
繰延税金資産小計
5,010 6,537
△767 △807
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,242 5,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,758 △2,651
連結子会社の時価評価差額 △1,349 △1,198
退職給付に係る資産 △578 △722
海外子会社の留保利益 △128 △98
△118 △151
その他
繰延税金負債合計 △5,933 △4,822
繰延税金資産(負債)の純額 △1,690 907
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
100分の5以下であるため注記
評価性引当額 △0.2
を省略しております。
税額控除 △2.9
のれん償却 1.2
連結子会社との税率差異 0.4
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 フジ マシン アジア プライベート リミテッド
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東南アジアは、SMT(表面実装技術)マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第
三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。フジ マシン アジア プ
ライベート リミテッド(以下「FMA」といいます。)は同エリアにおいて、長年にわたり当社製品
の販売およびサービス提供をしております。
FMAを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東
南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2021年7月12日(株式取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 86.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてFMAの株式を取得し、完全子会社化するためです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 423百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 2,600百万円
取得原価 3,023百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 395百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
772百万円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
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7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,008百万円
固定資産 1,216
資産合計
6,225
流動負債
3,894
固定負債 81
負債合計
3,975
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 5,206百万円
営業利益 106
経常利益 160
税金等調整前当期純利益 162
親会社株主に帰属する当期純利益 76
1株当たり当期純利益 0.80円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたFMAの2021年1月1日から2021年
12月31日までの売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額
を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
(2) 企業結合日
2021年7月12日(出資金取得日)
2021年7月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 60.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.0%
取得後の議決権比率 95.0%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 195百万円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資金の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
23百万円
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
セグメントの名称 日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
ロボットソリューション 9,751 69,272 25,531 11,932 3,818 14,473 2,083 136,863
マシンツール 3,343 1,419 502 1,381 1,210 199 48 8,106
報告セグメント計 13,095 70,691 26,034 13,314 5,028 14,672 2,131 144,969
その他 3,148 2 7 - - - - 3,159
合計 16,244 70,694 26,041 13,314 5,028 14,672 2,131 148,128
構成比(%) 11.0 47.7 17.6 9.0 3.4 9.9 1.4 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金
として表示しております。
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
契約負債 当連結会計年度
期首残高 3,372百万円
期末残高 5,002
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロ
ボットソリューション事業及びマシンツール事業の2つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主
に工作機械を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロボット (注)
マシンツール 計
ソリューション
売上高
125,569 7,866 133,436 2,725 136,161
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10 10 170 181
-
又は振替高
125,580 7,866 133,446 2,896 136,343
計
26,307 24,982 24,978
セグメント利益又は損失(△) △ 1,324 △ 3
139,491 12,979 152,470 3,141 155,611
セグメント資産
その他の項目
6,348 681 7,029 110 7,140
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,301 397 7,699 95 7,795
資産の増加額
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロボット (注)
マシンツール 計
ソリューション
売上高
136,863 8,106 144,969 3,159 148,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12 12 184 197
-
又は振替高
136,875 8,106 144,982 3,343 148,325
計
32,617 31,765 68 31,833
セグメント利益又は損失(△) △ 852
154,521 16,465 170,986 3,131 174,118
セグメント資産
その他の項目
7,279 529 7,809 102 7,911
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
9,030 2,113 11,143 161 11,305
資産の増加額
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,982 31,765
「その他」の区分の利益又は損失(△) △3 68
セグメント間取引消去 9 9
全社費用(注) △3,083 △3,370
連結財務諸表の営業利益 21,904 28,472
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 152,470 170,986
「その他」の区分の資産 3,141 3,131
セグメント間取引消去 △24 △17
全社資産(注) 69,083 69,209
連結財務諸表の資産合計 224,671 243,310
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術
研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 7,029 7,809 110 102 133 133 7,273 8,045
有形固定資産及び無形固定
7,699 11,143 95 161 61 137 7,856 11,442
資産の増加額
(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高(百万円) 13,654 71,754 30,276 7,390 1,653 9,840 1,591 136,161
構成比(%) 10.0 52.7 22.3 5.4 1.2 7.2 1.2 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 21,389 729 955 1,153 113 24,342
構成比(%) 87.9 3.0 3.9 4.7 0.5 100.0
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー
25,718 ロボットソリューション
リミテッド(中国)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 23,101 773 965 1,176 320 26,337
構成比(%) 87.7 2.9 3.7 4.5 1.2 100.0
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー
24,447 ロボットソリューション
リミテッド(中国)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社マシンツール事業に係る減損損失 828 百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグ
メントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社マシンツール事業に係る減損損失 1,478 百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セ
グメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
ロボット
マシンツール その他 全社・消去 合計
ソリューション
951 951
当期償却額 - - -
11,893 11,893
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
ロボット
マシンツール その他 全社・消去 合計
ソリューション
1,048 1,048
当期償却額 - - -
11,642 11,642
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,014.41円 2,163.55円
1株当たり当期純利益 184.26円 219.70円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 177.80円 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,167 21,188
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,167 21,188
純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 93,171,667 96,442,075
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△3 -
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△3) (-)
(百万円))
普通株式増加数(株) 3,363,441 -
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (3,363,441) (-)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関
と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 12,000百万円
当連結会計年度末残高 -百万円
当連結会計年度契約手数料 6百万円 (なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含
めて表示しております。)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 38,761 72,558 109,355 148,128
税金等調整前四半期(当期)純
9,215 15,663 22,716 30,101
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,467 11,165 16,202 21,188
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
67.07 115.77 168.01 219.70
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 67.07 48.71 52.23 51.69
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
33,771 36,436
現金及び預金
870 1,524
受取手形
※ 32,959 ※ 30,973
売掛金
1,000 5,880
有価証券
3,974 4,869
商品及び製品
15,849 18,736
仕掛品
5,963 9,858
原材料及び貯蔵品
※ 7,646 ※ 9,015
その他
- △ 6
貸倒引当金
102,034 117,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,891 8,317
建物
1,724 1,715
構築物
3,990 4,433
機械及び装置
44 33
車両運搬具
750 779
工具、器具及び備品
3,590 3,590
土地
9 190
建設仮勘定
18,001 19,060
有形固定資産合計
無形固定資産
7,556 8,283
ソフトウエア
312 276
その他
7,869 8,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,479 18,793
投資有価証券
24,004 26,676
関係会社株式
4 3
出資金
1,756 1,951
関係会社出資金
818 2,232
前払年金費用
99 99
その他
53,163 49,756
投資その他の資産合計
79,033 77,377
固定資産合計
181,068 194,664
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 7,704 ※ 7,592
買掛金
※ 358 ※ 338
未払金
4,248 4,508
未払法人税等
※ 3,287 ※ 3,502
未払費用
794 671
製品保証引当金
※ 2,690 ※ 2,947
その他
19,084 19,560
流動負債合計
固定負債
1,639 507
繰延税金負債
※ 25 ※ 48
その他
1,665 556
固定負債合計
20,749 20,116
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
資本剰余金
5,413 5,413
資本準備金
1,621 1,639
その他資本剰余金
7,034 7,053
資本剰余金合計
利益剰余金
1,450 1,450
利益準備金
その他利益剰余金
54,900 54,900
別途積立金
82,946 99,760
繰越利益剰余金
139,296 156,110
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,670 △ 1,657
150,539 167,385
株主資本合計
評価・換算差額等
9,779 7,162
その他有価証券評価差額金
9,779 7,162
評価・換算差額等合計
160,318 174,547
純資産合計
181,068 194,664
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 113,886 ※1 115,595
売上高
※1 75,730 ※1 73,250
売上原価
38,156 42,344
売上総利益
※1 ,※2 19,866 ※1 ,※2 18,537
販売費及び一般管理費
18,289 23,806
営業利益
営業外収益
※1 945 ※1 6,045
受取利息及び受取配当金
※1 389 ※1 964
雑収入
1,335 7,010
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 △ 4 -
27 68
雑支出
23 68
営業外費用合計
19,601 30,748
経常利益
特別利益
28 2
固定資産処分益
1,773 1,455
投資有価証券売却益
1,801 1,457
特別利益合計
特別損失
101 101
固定資産処分損
※3 828 ※3 1,478
減損損失
38 98
その他
968 1,678
特別損失合計
20,435 30,527
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,840 7,470
△ 296 △ 25
法人税等調整額
5,543 7,444
法人税等合計
14,891 23,082
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,878 5,413 511 5,924 1,450 54,900 72,622 128,972 △ 7,781 132,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,567 △ 4,567 △ 4,567
当期純利益
14,891 14,891 14,891
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1,109 1,109 6,112 7,222
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,109 1,109 - - 10,324 10,324 6,110 17,544
当期末残高 5,878 5,413 1,621 7,034 1,450 54,900 82,946 139,296 △ 1,670 150,539
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
5,185 5,185 138,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,567
当期純利益 14,891
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 7,222
株主資本以外の項目の
4,594 4,594 4,594
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,594 4,594 22,138
当期末残高 9,779 9,779 160,318
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
5,878 5,413 1,621 7,034 1,450 54,900 82,946 139,296 △ 1,670 150,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268 △ 6,268 △ 6,268
当期純利益 23,082 23,082 23,082
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 18 18 16 34
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 18 18 - - 16,813 16,813 13 16,845
当期末残高 5,878 5,413 1,639 7,053 1,450 54,900 99,760 156,110 △ 1,657 167,385
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 9,779 9,779 160,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268
当期純利益 23,082
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
34
株主資本以外の項目の
△ 2,616 △ 2,616 △ 2,616
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,616 △ 2,616 14,228
当期末残高
7,162 7,162 174,547
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
(2) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率
を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。
製品の販売について、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客
に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において
収益を認識しています。
国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、出荷時点において収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
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「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコター
ムズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による、財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積りおよび判断への
影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情
報)」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 6,617百万円 10,169百万円
短期金銭債務 1,583 1,792
長期金銭債務 9 9
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 13,062百万円 28,595百万円
仕入高 550 2,455
その他の営業費用 14,869 14,333
営業取引以外の取引による取引高 187 5,526
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度47%、当事業年度45%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
製品保証引当金繰入額 528 百万円 275 百万円
6
貸倒引当金繰入額 -
1,523 1,903
荷造運賃
3,410 3,627
従業員給料手当
2,901 1,889
減価償却費
7,443 6,510
研究開発費
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県豊田市 豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(828百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具664百万円、建物及び構築物96百万円、工具器具及び備品51百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県豊田市 豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(1,478百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(百万円)
子会社株式 24,004
関連会社株式 -
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度(百万円)
子会社株式 26,676
関連会社株式 -
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 872百万円 899百万円
減損損失 458 821
棚卸資産評価損 651 687
関係会社出資金評価損 446 446
投資有価証券評価損 425 376
未払事業税 262 248
製品保証引当金 243 205
100 242
その他
繰延税金資産小計
3,459 3,928
△1,090 △1,101
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,368 2,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,758 △2,650
△250 △683
前払年金費用
繰延税金負債合計 △4,008 △3,334
繰延税金資産(負債)の純額 △1,639 △507
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △5.3
評価性引当額 △0.3 0.0
税額控除 △2.6 △0.8
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 24.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社出資金の追加取得
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
291
建物 7,891 1,209 491 8,317 12,908
固定資産
(284)
構築物 1,724 157 7 159 1,715 1,786
1,240
機械及び装置 3,990 2,856 1,172 4,433 11,719
(1,137)
車両運搬具 44 8 1 17 33 229
35
工具、器具及び備品 750 1,139 1,074 779 7,516
(32)
土地 3,590 - - - 3,590 -
建設仮勘定 9 2,488 2,307 - 190 -
3,884
計 18,001 7,860 2,915 19,060 34,160
(1,454)
無形
31
ソフトウエア 7,556 4,251 3,492 8,283 -
(22)
固定資産
その他 312 6 - 42 276 -
31
計 7,869 4,257 3,535 8,560 -
(22)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売用 3,974百万円
機械及び装置 自社製機械 1,476百万円
建設仮勘定 豊田事業所改修工事 1,104百万円
岡崎工場建替及び立体駐車場増築工事 1,032百万円
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 - 6 - 6
製品保証引当金 794 275 397 671
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。事故等やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fuji.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利ならびに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第75期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第1四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月6日
関東財務局長に提出
第76期第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月9日
関東財務局長に提出
第76期第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月9日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。 2021年7月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社FUJI
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FUJIの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書 、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社FUJI及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
フジ マシン アジア プライベート リミテッドの連結子会社化
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載されている 当監査法人は、FMAの連結子会社化に関する会計処
とおり、会社は、2021年7月12日付けでフジ マシン 理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
アジア プライベート リミテッド(以下、「FMA」と した。
いう。) の出資持分を追加取得し、その子会社4社と合 (1)内部統制の評価
FMAの連結子会社化に関する会計処理に関連する
わせて連結子会社とした。取得対価は3,023百万円であ
内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
り、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごと
(2)FMA出資持分の追加取得に関する実証手続
の取得原価の合計額との差額として段階取得に係る差益
取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並び
395百万円を計上している。
に経営者に質問を実施し、企業結合の目的及び会計処
会社は、外部専門家を利用し、被取得企業から受け入
理を検討した。
れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において
(3)無形固定資産への取得原価の配分に関する実証手続
識別可能なものに対して、その企業結合日における時価
当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との
を関与させ、会社が利用する専門家に質問を行い、会
差額をのれんとしている。その結果、無形固定資産1,032
社が採用した無形固定資産の算定方法及び時価評価の
百万円及びのれん772百万円が計上されている。また、当
ための将来キャッシュ・フローに用いた割引率につい
該のれんは、取得時に見込んだ投資回収期間4年間にわ
て評価した。
たり均等償却している。
無形固定資産の時価の算定に用いた事業計画の妥当
取得原価の配分を行うにあたり利用されるFMAの事
性に関し、当該事業計画作成に用いられた売上高の成
業計画には、売上高の成長率といった不確実性の高い仮
長率を、利用可能な外部データと比較検討した。
定が使用され、経営者による高度な判断が求められる。
(4)のれんの償却期間に関する実証手続
また、重要な計算基礎である割引率の算定においては加
のれんの償却期間について、投資の回収期間の計算
重平均資本コストを基礎としており計算に複雑性を伴
根拠となる会社の取締役会資料等の根拠資料を閲覧す
う。
るとともに、正確性を検討するために再計算を実施し
当監査法人は、FMAの連結子会社化が会社にとって
た。
非経常的な取引であり、特に取得原価の配分は経営者の
判断及び見積りを伴うものであることから、出資持分の
追加取得から取得原価の配分に係る会計処理が適切に行
われることに注意を払う必要があると考えた。
以上から、当監査法人は、FMAの連結子会社化に関
する会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社FUJIの当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、株式会社FUJIのマシンツール事業
及び 注記事項(連結損益計算書関係)※6 に記載のとお に関する固定資産から生じる割引前将来キャッシュ・フ
り、株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固定 ローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査
資産(減損損失前帳簿価額1,478百万円)について減損損 手続を実施した。
失1,478百万円が計上されている。マシンツール事業は、 (1)内部統制の評価
主に工作機械を製造販売している。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 産の減損に関連する内部統制の整備及び運用の状況の
の兆候があると認められる場合には、資産グループから 有効性を評価した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する実
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 証手続
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 価するため、当該見積りの基礎とされた株式会社FU
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 JIのマシンツール事業本部の将来計画に関して、主
株式会社FUJIのマシンツール事業は、前連結会計 に以下の手続を実施した。
年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイ ・株式会社FUJIのマシンツール事業本部が取り組ん
ナスとなったことから、当該事業に関する固定資産の帳 でいる各種施策の内容及び進捗状況について、株式会
簿価額は備忘価額まで減額されている。当連結会計年度 社FUJIのマシンツール事業本部長に対して質問
においても、当該事業の営業活動から生ずる損益が継続 し、関連資料を閲覧した。
してマイナスとなったことから、当連結会計年度中に取 ・翌期の売上高について、見積りの基礎となった直近の
得した固定資産について減損の兆候があると認められ、 受注実績と比較するとともに、国内工作機械業界の将
減損損失の認識の要否の判定が行われている。 来見通しについて、利用可能な外部データと比較検討
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー した。
は、経営者が作成した中期経営計画を補正した将来計画 ・過年度の将来計画と損益実績を比較分析し、その結果
を基礎として見積もられており、将来の売上高について が割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっ
は、株式会社FUJIのマシンツール事業本部が取り組 て、適切に考慮されているかどうかを検討した。
んでいる各種施策の効果のみならず、経済環境、競合の ・限界利益率及び固定費の予算額について、過年度にお
状況等の影響による不確実性を考慮して一定の調整が行 ける実績と比較分析し、関連資料を閲覧した。
われているものの、経営者の主観的な判断の程度がなお
大きい。
以上から、当監査法人は、株式会社FUJIのマシン
ツール事業に関する固定資産から生じる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会 の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FUJIの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社FUJIが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社FUJI
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FUJIの2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
FUJIの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固定資産の減損
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固
定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社FUJIのマシン
ツール事業に関する固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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