株式会社サンエー化研 有価証券報告書 第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社サンエー化研 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第113期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社サンエー化研
【英訳名】 Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
【電話番号】 03(3241)5701
【事務連絡者氏名】 経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号
【電話番号】 03(3241)5701
【事務連絡者氏名】 経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
32,753,988 31,195,883 29,698,012 29,986,222 28,674,167
売上高 (千円)
1,134,579 587,445 906,722 973,940
経常利益(△は損失) (千円) △ 161,911
親会社株主に帰属する当期純
887,169 185,700 1,101,024 1,515,729
(千円) △ 1,338,066
利益(△は損失)
1,219,136 1,791,411 1,325,755
包括利益 (千円) △ 279,725 △ 1,840,833
19,858,375 19,380,746 17,341,428 19,859,010 20,928,722
純資産額 (千円)
35,656,024 33,786,252 31,627,706 35,988,642 35,946,627
総資産額 (千円)
1,793.86 1,753.02 1,566.93 1,708.82 1,819.56
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益(△は
80.83 16.92 100.32 138.11
(円) △ 121.92
損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
55.2 56.9 54.4 52.1 55.6
自己資本比率 (%)
4.6 1.0 6.1 7.8
自己資本利益率(△は損失) (%) △ 7.3
9.13 29.14 5.41 3.88
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・
2,667,537 1,630,732 1,242,445 2,040,653 1,237,438
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 786,918 △ 1,171,194 △ 588,174 △ 584,345 △ 659,454
フロー
財務活動によるキャッシュ・
288,443
(千円) △ 646,986 △ 755,948 △ 678,015 △ 335,316
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,488,244 5,199,867 6,135,769 6,927,339 7,185,484
(千円)
高
677 672 658 736 733
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 113 ] [ 100 ] [ 102 ] [ 112 ] [ 88 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第111期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
29,000,752 27,333,217 25,952,980 24,510,564 22,842,301
売上高 (千円)
1,395,041 838,515 430,755 776,070 931,180
経常利益 (千円)
1,153,776 425,221 729,143 1,507,298
当期純利益(△は損失) (千円) △ 2,114,980
2,176,000 2,176,000 2,176,000 2,176,000 2,176,000
資本金 (千円)
11,320,000 11,320,000 11,320,000 11,320,000 11,320,000
発行済株式総数 (株)
19,410,339 19,278,667 16,609,867 17,496,707 18,533,230
純資産額 (千円)
33,609,016 32,073,690 29,519,437 30,093,909 29,831,069
総資産額 (千円)
1,768.65 1,756.65 1,513.47 1,594.28 1,688.73
1株当たり純資産額 (円)
18.00 18.00 18.00 18.00 20.50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
1株当たり当期純利益(△は
105.13 38.74 66.43 137.34
(円) △ 192.71
損失)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
57.8 60.1 56.3 58.1 62.1
自己資本比率 (%)
6.1 2.2 4.3 8.4
自己資本利益率(△は損失) (%) △ 11.8
7.02 12.73 8.17 3.90
株価収益率 (倍) -
17.12 46.46 27.10 14.93
配当性向 (%) -
549 548 538 528 518
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 105 ] [ 93 ] [ 96 ] [ 85 ] [ 81 ]
129.9 90.9 77.8 105.7 108.0
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 1,250 784 584 574 585
最低株価 (円) 517 430 352 365 480
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.第111期の株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静
1942年9月
岡県静岡市に設立
1945年12月 社名を静岡加工紙工業株式会社に変更
静岡県安倍郡に清水工場(現・静岡工場)を設置
1951年6月
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転
1952年7月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1953年7月 大阪市東区に大阪出張所(現・関西支店)を設置
1962年4月 粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始
1962年11月 奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立
1964年4月 社名をサンエー化学工業株式会社に変更
静岡県静岡市に研究所を設置
1964年12月
札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始
1966年10月 本社を東京都港区芝公園第7号地8に移転
1968年6月 表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始
1970年6月 静岡県袋井市に袋井工場を設置
1978年3月 易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始
1980年11月 本社を東京都千代田区三番町8番地7に移転
1983年8月 福岡市博多区に九州出張所を設置
1983年9月 本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地1に移転
1987年10月 名古屋市東区に名古屋営業所を設置
1994年10月 輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始
1995年4月 電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の製造販売を開始
1996年4月 化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更
1998年4月 衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始
1998年12月 東邦樹脂工業株式会社の株式20%を取得し、資本参加
2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年7月 東邦樹脂工業株式会社の株式70%を追加取得し、子会社化
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月 静岡県掛川市に掛川工場を設置
2006年3月 札幌工場を閉鎖
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目7番4号に移転
2006年7月
関西支店を大阪市中央区に移転
2007年3月 九州出張所を閉鎖
2009年4月 タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
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年月 事項
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
2013年7月
上場
中国江蘇省蘇州市に長興(中国)投資有限公司との合弁会社(当社出資比率40%)長鼎電子材料
2013年12月
(蘇州)有限公司を設立
2015年12月 中国上海市に連結子会社(当社出資比率100%)燦櫻(上海)商貿有限公司を設立
2016年6月 静岡県掛川市に掛川工場WESTを設置
2016年10月 静岡県掛川市に研究所を移転し、R&Dセンターと改称
2018年1月 東京都中央区に連結子会社(当社出資比率55%)株式会社ペンリードを設立
2020年10月 シノムラ化学工業株式会社の株式51%を取得し、子会社化
2021年12月 東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社ペンリードを清算
2022年1月
長鼎電子材料(蘇州)有限公司の出資金持分全部を売却
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス
2022年4月
タンダード市場に移行
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社サンエー化研)、子会社3社(東邦樹脂工業株式
会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻(上海)商貿有限公司)及び関連会社1社(株式会社ネスコ)により構成
されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。ま
た、法人主要株主1社(新生紙パルプ商事株式会社)に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要製品 会社
当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、
軽包装材料事業 食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材
燦櫻(上海)商貿有限公司
当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化
産業資材事業 紙・布へのラミネート製品、剥離紙 学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻(上海)
商貿有限公司
当社、㈱ネスコ、燦櫻(上海)商貿
機能性材料事業 オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品
有限公司
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以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※1 持分法非適用関連会社
※2 法人主要株主
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 所在地 資本金 主要な事業内容 関係内容
所有割合
加工委託
(連結子会社) 栃木県下都賀郡 軽包装材料
100,000千円 100% 商品仕入
東邦樹脂工業株式会社 野木町 産業資材
役員の兼任
(連結子会社)
シノムラ化学工業株式会社 静岡県袋井市 40,000千円 産業資材 51% 役員の兼任
(注)4
軽包装材料
(連結子会社)
中国上海市 1,100万人民元 産業資材 100% 製品販売
燦櫻(上海)商貿有限公司
機能性材料
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ペンリードは、当連結会計年度において清算結了したこ
とに伴い、連結の範囲から除外しております。
3.前連結会計年度において持分法適用関連会社であった長鼎電子材料(蘇州)有限公司は、当連結会計年度にお
いて出資金持分全部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
4.シノムラ化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,119,566千円
(2)経常利益 68,750千円
(3)当期純利益 14,683千円
(4)純資産額 2,199,257千円
(5)総資産額 4,136,841千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
289
軽包装材料 ( 42 )
208
産業資材 ( 16 )
166
機能性材料 ( 24 )
663
報告セグメント計 ( 82 )
70
全社(共通) ( 6 )
733
合計 ( 88 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当連結会計年度の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
518 6,132,000
( 81 ) 41 歳 4 ヶ月 15 年 7 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
188
軽包装材料 ( 38 )
118
産業資材 ( 13 )
165
機能性材料 ( 24 )
471
報告セグメント計 ( 75 )
47
全社(共通) ( 6 )
518
合計 ( 81 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数
(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
名称 JAM静岡サンエー化研静岡労働組合 JAM静岡サンエー化研袋井労働組合
上部団体 JAM静岡 JAM静岡
結成年月日 1959年3月15日 2001年11月15日
組合員数(人) 55 165
労使関係 上記2団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の
下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の
発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、
“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであ
ります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特
性を活かしながら、軽包装材料(食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材)、産業資材(紙・布へのラ
ミネート製品、剥離紙)、並びに機能性材料(オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)の製品を製造し、
販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げるこ
とが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
(2)経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業80年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにありま
す。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に
備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発
のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製
品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益
力の強化に努めます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませ
んが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。
(4)経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開
発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく3つのセグメントに集約され、現在
に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴
を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製
造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等(洗剤・トイレタリー用、精密
機器用、その他様々な用途)に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少
子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化してお
ります。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、
この問題の取り組みが求められております。
産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品(主として粘着テープ用基材)や剥離紙(主と
してラベル用)を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の
多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェ
ア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に
対する要求は厳しさを増しております。
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機能性材料セグメントにおきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)用など光学用途の表面保護フィ
ルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長
を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈
しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な
需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞状況から徐々に正常化への道筋にあるもの
の、昨年来の原油価格などの商品価格の急激な上昇や米国金融引き締めによる世界経済への影響、本年2月のロシ
アによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学リスクの高まりも相まって、今後の見通しが難しい状況にありま
す。
そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めて
まいります。
(軽包装材料)
需要の拡大が見込まれる電子レンジ対応食品包材の市場において、「レンジDo!」の拡販に努めてまいりま
す。収益面では、子会社の東邦樹脂工業株式会社との連携を含め、当事業セグメント全体の生産性の改善に努めて
まいります。また、将来の需要拡大を見据えて、環境対応包材の開発に取り組んでまいります。
(産業資材)
将来の需要の拡大が期待されるIT分野、自動車分野、メディカル分野向けの拡販に努めてまいります。収益面
では、子会社のシノムラ化学工業株式会社との連携を含め、グループ内の工場間において、最適な生産体制を構築
する他、新製品の開発や販売面での協力を進め、収益性の改善に努めてまいります。
(機能性材料)
テレビやスマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。中国をはじめとした
東アジア市場に対しては、現地拠点の活用に加え、新たに得た技術提携先や販売代理店との協業により需要の掘り
起こしを行ってまいります。顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係を強化してまいります。
(サステナビリティへの取り組み)
各事業セグメントに共通する課題としましては、気候変動対策をはじめとした、サステナビリティに関する諸問
題への取り組みが挙げられます。このため、当社では、2022年2月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いた
しました。今後は、当委員会の企画・立案の下、これらの課題に対して全社横断的に取り組んでまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)携帯情報端末向け製品におけるリスク
当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がFPD(フラットパネル
ディスプレイ)向けに生産されております。FPDは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれま
すが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高
い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。
その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更される
リスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護
フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)原材料の価格変動・調達に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品(主にポリエチレン)を主な原材料としているため、その仕入価格は原油
価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、
原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益
成長に影響を及ぼします。
また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しております
が、これらの市場で世界的な需給逼迫が生じた場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社
グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生に
よって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのよう
な場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の品質に関するリスク
当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにす
ることはできません。
一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と
比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するとい
うリスクを有しております。中でもLCD(液晶ディスプレイ)や電子部品等に使用される製品については、要求
される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくあ
りません。
このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユー
ザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)生産拠点集中のリスク
当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場WEST、奈良工場、東邦樹脂工業㈱本
社工場、シノムラ化学工業㈱静岡工場の合計7拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川
工場WEST及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の5拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東
海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び掛川工場WESTはその点を十分考慮して設計され
ておりますが、静岡工場、袋井工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大
地震が発生すれば、これら3拠点の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメン
トにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によって対処できるようリスクの軽減を図っております
が、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工
場及び掛川工場WESTを含む5拠点に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる
影響が生じる可能性があります。
(5)環境関連の法規制リスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚
染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループで
は、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳
しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
また、地球温暖化防止に対する世界的気運の高まりを受け、2021年10月、わが国政府も2030年度に温室効果ガス
排出量を2013年度比で46%削減することを閣議決定のうえ表明しましたが、この目標を達成するため、近い将来、
産業界に対し新たな規制が課せられることが予想されます。
このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、当社グループの事業収益に不相
応な規制が追加または強化された場合には、この対応に係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(6)海外進出に伴うリスク
当社グループは、2015年12月に中国上海市において当社グループの製品を主に取り扱う販売会社:燦櫻(上海)
商貿有限公司(当社出資比率100%の連結子会社)を設立いたしました。
同社は中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・
経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあ
ります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただ
き、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新たな感染症の流行リスク
2019年末に中国において発生した新型コロナウイルス感染症は、その後急速に周辺国から全世界へと流行が拡大
しました。それを受けて、当社グループにおいては感染防止のための規則を制定し、全従業員に周知するととも
に、時差通勤・在宅勤務制度の導入、事業所間の移動の原則禁止及びリモート会議の推進を図りました。また、職
場内の従業員の動線見直しによる執務場所の変更や、万一の首都ロックダウンに備えて代替本社を静岡県掛川市の
R&Dセンター内に設置可能とするなど、可能な範囲で事業継続のための対応をしてまいりました。
その後、ワクチン接種の普及が世界的規模で進み、収束の兆しが見え始めたため、段階的に通常の事業活動体制
に移行してまいりましたが、その後も新型株の出現等によって感染者が一定数発生しており、完全に収束するには
至っておりません。そのような状況で、万一、当社グループ内で集団感染が発生した場合には、療養または自宅待
機を要する対象者の役職や人数によっては、重要な機能の停止や一部のラインまたは事業所全体の稼働停止を余儀
なくされることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と
比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに従来基準での比較で説明しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一時的にピークアウトしたこと
から個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、変異株による感染者数の再拡大や資源エネルギー
価格の高騰による物価上昇圧力、ウクライナ情勢の緊迫化も相まって、今後の先行きは不透明な状況となっており
ます。
そのような状況下、当社グループにおきましては、2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の
業績寄与や巣ごもり需要等による軽包装材料セグメントの受注増加により従来基準では増収となりました。損益面
では、下期以降の原油価格の高騰の影響が原材料価格を押し上げ収益を圧迫しておりますが、上期の堅調な需要を
着実に取り込み営業利益は増益となりました。また、中国の関連会社「長鼎電子材料(蘇州)有限公司」に対する
出資金を2022年1月に「浙江長星控股有限公司」に売却し売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主
に帰属する当期純利益は増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等の適用後で売上高286億74百万円、営業利益7億41百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益9億73百万円
(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億15百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が34億36百万円減少し、売上原価が34億34百万円減
少いたしました。適用前の従来基準で算定した場合の売上高は321億10百万円(前年同期比7.1%増)であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別 売上高 構成比
軽包装材料 11,285百万円 39.4%
産業資材 9,464百万円 33.0%
機能性材料 7,639百万円 26.6%
その他 283百万円 1.0%
合計 28,674百万円 100.0%
(軽包装材料)
食品用包材は、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」が巣ごもり需要や従来品からの切り替え需要により好
調を維持しましたが、その他の食品包材の受注は落ち込みました。
医薬品・医療用包材は高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の受注回復及び一般医療用包材の受注回
復により従来基準では増収となりました。
日用品等の包材は、エアー緩衝材や化粧品関連が不調な中、ハンドソープ、消毒液等の詰替え用パウチの受注が
堅調に推移したほか、その他の一般包材も受注が回復し、従来基準では増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は112億85百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の
適用前の従来基準で算定した場合の売上高は126億17百万円(前年同期比5.1%増)であります。
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(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品としての養生用テープ需要が堅調に
推移しました。更に2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となりまし
た。
剥離紙については、半導体不足の影響等による自動車メーカー各社の減産の影響を受け、自動車関連部材用途は
低調であったことに加え、スマートフォン向けFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙についても同様の理
由で下期の受注が減少いたしました。しかしながら、夏までの受注増加とシノムラ化学工業株式会社の業績寄与に
より増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は94億64百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適
用前の従来基準で算定した場合の売上高は115億36百万円(前年同期比28.7%増)であります。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品については、テレワーク、オンライン授業の普及によりノートパソコン、タブレット端
末用途の需要が増加し、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」が従来基準では増収となりました。
その他の粘着加工品については、中国の関連会社であった「長鼎電子材料(蘇州)有限公司」との資本関係解消
等を起因に精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」の受注が減少し減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は76億39百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適
用前の従来基準で算定した場合の売上高は76億58百万円(前年同期比10.7%減)であります。
b.財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて42百万円減少いたしました。これは受取手形及び売掛金が16億3百万円減少
等の減少要因や、電子記録債権が6億47百万円増加、仕掛品が2億94百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億59百万
円増加、流動資産その他に含まれる未収入金が1億41百万円増加および投資その他の資産のその他に含まれる長期
未収入金が2億94百万円増加等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて11億11百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が3億99百万円減
少、未払金が1億52百万円減少、未払法人税等が2億7百万円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税が2億
12百万円減少、繰延税金負債が1億32百万円減少および長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する債務保証損失引当
金が引当金取崩に伴い2億50百万円減少等の減少要因や、電子記録債務が5億30百万円増加等の増加要因によるも
のであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて10億69百万円増加いたしました。これは利益剰余金が13億18百万円増加等の
増加要因や、その他有価証券評価差額金が2億78百万円減少等の減少要因によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加額および有形固定資
産の取得による支出等の減少要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益15億76百万円(前年同期
比20.2%増)および減価償却費等の増加要因により、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加し当連結会計年度
末には71億85百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億37百万円(前年同期比39.4%減)となりました。これは主として税金等調整
前当期純利益15億76百万円(前年同期比20.2%増)や、減価償却費8億10百万円(前年同期比7.1%増)等の増加
要因や、棚卸資産の増加額6億63百万円(前年同期は棚卸資産の減少額3億70百万円)等の減少要因によるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億59百万円(前年同期比12.9%増)となりました。これは有形固定資産の取得
による支出6億78百万円(前年同期比48.2%増)等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億35百万円(前年同期比50.5%減)となりました。これは連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式の取得による支出55百万円(前年同期は実績なし)や長期借入金の返済による支出2億62百万
円(前年同期比65.9%減)等の減少要因によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2021年4月1日 前年同期比(%)
至2022年3月31日)
軽包装材料(千円) 12,611,291 106.8
産業資材 (千円) 11,553,186 131.2
機能性材料(千円) 7,497,506 100.9
報告セグメント計(千円) 31,661,984 112.9
その他(千円) 37,769 22.9
合計(千円) 31,699,753 112.4
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2021年4月1日 前年同期比(%)
至2022年3月31日)
軽包装材料(千円) 51,293 114.5
産業資材 (千円) 7,745 131.4
機能性材料(千円) 207,745 18.7
報告セグメント計(千円) 266,785 23.0
その他(千円) 210,378 39.4
合計(千円) 477,163 28.2
(注)金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
軽包装材料 13,330,717 108.4 3,491,977 125.7
産業資材 11,706,678 128.1 1,085,873 118.5
機能性材料 7,311,021 82.3 630,220 64.5
報告セグメント計 32,348,418 106.7 5,208,071 111.5
その他 301,383 78.8 33,977 113.4
合計 32,649,802 106.4 5,242,048 111.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
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d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2021年4月1日 前年同期比(%)
至2022年3月31日)
製品
軽包装材料(千円) 11,231,052 -
産業資材 (千円) 9,457,135 -
機能性材料(千円) 7,413,993 -
報告セグメント計(千円) 28,102,181 -
その他(千円) 35,937 -
小計(千円) 28,138,119 -
商品
軽包装材料(千円) 54,767 -
産業資材 (千円) 7,841 -
機能性材料(千円) 225,933 -
報告セグメント計(千円) 288,542 -
その他(千円) 247,505 -
小計(千円) 536,048 -
合計(千円) 28,674,167 -
(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。そのため、前年同期比(%)を記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重
要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微と判断していますが、感染拡大の収束が遅れた場合に
は、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
a.有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否
の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事
業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性
があります。
b.退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれてお
ります。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将
来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能
性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を
与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「(1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としておりま
す。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によっ
て賄っております。当連結会計年度においては、長期借入金1億53百万円を資金調達し流動性の確保を行いまし
た。
今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動に
より得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
持分法適用関連会社である長鼎電子材料(蘇州)有限公司(当社出資比率40%)の当社出資持分全てを浙江長星
控股有限公司へ売却することについて、2021年12月22日付で出資持分売却の契約を締結いたしました。
なお 、 出資持分の売却は2022年1月28日付で完了いたしました。
5【研究開発活動】
当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、R&
Dセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢として
おります。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こし
を行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの3つのコア・テク
ノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視
の開発を継続するとともに、顧客に対するVA提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独
自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。
当連結会計年度は、顧客からの環境対応製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製
品の紙化やモノマテリアル化、減容化、バイオマスインクの使用に力を入れてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 417 百万円であります。
各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(軽包装材料)
軽包装材料においては、ボイルからレンジ調理に変えることでの環境へのやさしさが認知されるようになったこ
とで、レンジ調理内容の多様化が進み、顧客からのより難しい要求へ応えるべく開発に取り組んでおります。ま
た、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、紙化などにも取り組んでおりま
す。
(産業資材)
産業資材においては、掛川工場WESTでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、
メディカル分野やIT関連分野での取り組みを行ってまいりました。また、FPC関連にとどまらず、新たに5G
関係においてもこれまでにない新たな要求があり開発に取り組んでおります。
(機能性材料)
機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質の向上と顧客対
応を最優先に取り組んでおります。また、保護フィルムにおいても環境を意識した製品として、セパレーターを使
用しないPET保護フィルム「NSタイプ」や有機溶剤を使用しない「強粘着PACタイプ」や基材フィルムのプ
ラスチック減容化の開発に取り組んでおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、軽包装セグメントにおいて製袋機を当社静岡工場に新設、工場建屋の一部改修を東邦樹脂工
業株式会社野木工場で実施した他 589 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、国内に5ヶ所の工場を運営しております。
また国内に支店及び営業所を有している他、R&Dセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
静岡工場 7,003 73
軽包装材料 軽包装設備 156,817 167,516 4,725 4,401 340,464
(静岡市清水区)
(12,667.38) (20)
袋井工場
産業資材 産業資材設備 193,137 111
391,347 173,380 2,170 6,414 766,450
(静岡県袋井市) 機能性材料 機能性材料設備
(31,746.12) (18)
掛川工場
670,714 62
機能性材料 機能性材料設備 570,522 32,259 4,795 517 1,278,808
(静岡県掛川市) (32,772.57) (11)
掛川工場WEST
及びR&Dセン 産業資材 産業資材設備 357,835 59
1,006,231 189,416 14,557 40,823 1,608,864
ター
全社資産 研究開発設備 (18,064.06) (3)
(静岡県掛川市)
奈良工場 軽包装材料 軽包装設備 184,896 113
341,001 165,099 9,218 4,391 704,607
機能性材料 機能性材料設備
(奈良県天理市) (28,524.13) (23)
84,048 100
その他 - - 5,011 - 0 19,221 108,281
(23,939.72) (6)
1,497,636 518
計 - - 2,470,931 727,673 35,467 75,768 4,807,478
(147,713.98) (81)
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所、並びに賃貸等不動産(土地(北海道札幌市)
(静岡県静岡市))を統合して記載しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
野木工場
東邦樹脂工業 軽包装材料 軽包装設備 458,116 137
(栃木県下都
445,715 376,164 - 14,403 1,294,400
株式会社 産業資材 産業資材設備 (26,742.58) (4)
賀郡野木町)
静岡工場
シノムラ化学 596,845 77
(静岡県袋井 産業資材 産業資材設備 164,698 167,557 14,933 12,749 956,783
工業株式会社
(31,138.47) (3)
市)
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後3年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し
ております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)(事 単元株式数
11,320,000 11,320,000
普通株式
業年度末現在) 100株
スタンダード市場(提
出日現在)
11,320,000 11,320,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年2月23日 1,000,000 11,320,000 577,000 2,176,000 576,000 2,098,559
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 1,000,000株
発行価格 1,228円
資本組入額 577円
払込金総額 1,153,000千円
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 13 81 24 2 2,143 2,277 -
所有株式数
- 15,832 1,300 43,762 4,226 4 48,051 113,175 2,500
(単元)
所有株式数の
- 13.99 1.15 38.67 3.74 0.00 42.46 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式345,345株は「個人その他」に3,453単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田錦町1-8 1,812 16.51
新生紙パルプ商事株式会社
東京都新宿区市谷本村町2-12 1,244 11.33
昭和パックス株式会社
東京都中央区日本橋本町1-7-4 393 3.58
サンエー化研社員持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 315 2.87
行株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 310 2.82
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 300 2.73
みずほ信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
200 1.82
(常任代理人 株式会社日本
(東京都中央区晴海1-8-12)
カストディ銀行)
大阪府大阪市北区梅田3-3-10 175 1.59
双日プラネット株式会社
121 1.10
山田 美千代 神奈川県横浜市港南区
117 1.06
鈴木 靖子 東京都世田谷区
4,988 45.45
計 -
(注)1.「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付
信託口15千株となっております。
2.「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るもので
あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
345,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,972,200 109,722
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,500
単元未満株式 普通株式 - -
11,320,000
発行済株式総数 - -
109,722
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区
345,300 345,300 3.05
株式会社サンエー化研 -
日本橋本町1-7-4
345,300 345,300 3.05
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 345,345 - 345,345 -
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の
強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回とすることを定めており、中間配当については取締
役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争
力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考
えております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、2022年9月に創立80周年を迎えることから1株当たり2.5円の記
念配当を加えて1株当たり20.5円(うち中間配当9円)とすることを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月15日
98,771 9.0
取締役会決議
2022年6月28日
126,208 11.5
定時株主総会決議
(注)2022年6月28日定時株主総会決議の1株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確保した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健
全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると
認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・
体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス確立の第一歩であると考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを確立し、より確固としたものにするため、コーポレートガバナンス・コー
ドの基本原則をすべて実施し、原則及び補充原則についてもできる限り対応するよう努めます。併せて、会社諸規
程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムの整備・運用を通じて、内
部管理体制の充実に向けた継続的な取り組みを行います。
さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定
し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般にわたって継続的改善を進めます。その活動状況については定
期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。その後、必要に応じて内部監査を行い、活動内容
の適合性について監査いたします。
また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定
め、対象者全員がこれらを遵守するよう指導、教育するとともに、内部通報制度を整備して、不正や違法行為の発
生防止と万一発生した場合におけるリスク低減を図ります。
以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で
共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、機関設計として「監査役会設置会社」を採用し、次の機関を設
置しております。
・取締役会
(1) 目 的:各取締役の業務執行に関する報告並びに当社グループの経営に関する重要事項の審議及び決議
(2) 権 限:会社法、定款及び取締役会規程に定める取締役会決議事項の決議その他の権限
(3) 構成員:山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、藤澤廣一(社外取締役)、野口隆一(社外取締役)
佐藤誠一、井上眞樹夫(社外監査役)、湯口毅(社外監査役)
(4) 議 長:代表取締役社長 山本明広
・監査役会
(1) 目 的:当社グループの監査に関する重要事項の報告、協議及び決議
(2) 権 限:会社法、定款及び監査役会規程に定める権限
(3) 構成員:佐藤誠一、井上眞樹夫(社外監査役)、湯口毅(社外監査役)
(4) 議 長:常勤監査役 佐藤誠一
なお、取締役会は毎月1回定時に開催されるほか、必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経
営に関する重要事項等の意思決定を行っております。
そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執
行役員を必要員数選任しております。
また、任意の機関として代表取締役社長の下に次の機関を設置しております。
・経営会議
(1) 目 的:取締役会の審議及び決議の円滑化並びに取締役会決議によらない経営に関する意思決定
(2) 権 限:取締役会決議事項に含まれない意思決定事項に関する審議及び決議
(3) 構成員:山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、佐藤誠一
(4) 議 長:代表取締役社長 山本明広
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・常務会
(1) 目 的:経営会議で決議された事項に関する経営層から各執行役員及び各部門長・事業所長への指示・通達
並びに各執行役員及び各部門長・事業所長から経営層への業務執行に関する報告
(2) 権 限:権限についての定めはない
(3) 構成員:山本明広、櫻田武志、芝彦尚、山本元、佐藤誠一、並びに各執行役員及び各部門長・事業所長
(4) 議 長:常務取締役 櫻田武志
当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企
業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役6名、監査役3名を選任
しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円
滑化も実現しております。
また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会
議あるいは代表取締役社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性
にぶれが生じるリスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規
模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議また代表
取締役社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行すること
のできる体制を整備しております。
以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
1.会社の機関に係る内部統制の整備状況
当社は、定時(毎月1回)及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項
について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項の
うち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。
取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることに
より、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。
当社は、取締役の定数を8名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目
的で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会におい
て決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。
取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議する
ことで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。
また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、代表取締役社長または担当取締役から必
要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告する
ため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月1回開催することとしております。これによって、意
思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。
各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執
行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受
けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果に
ついて情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは
内部監査室から代表取締役社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックさ
れます。
2.法令等の遵守に係る内部統制の整備状況
当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明
記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、
すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体
でコンプライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門
を経営企画室に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門で
コンプライアンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止する
よう努めております。
万一、不正行為や法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、当事者及び関係者に事情聴取を行うととも
に、重要な事案については倫理委員会を招集し、原因究明及び再発防止処置の検討を行って当該部門または当該
子会社に処置の徹底を命ずるとともに、他部門及び子会社への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を
未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体
制を維持します。
また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢
としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、人事総務部を対応部署に定めて所轄警
察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態
勢を維持します。そのほか、人事総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育
を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。
3.財務報告に係る内部統制の整備状況
当社は、第100期(2009年3月期)より金融商品取引法第24条の4の4第1項に従って、財務報告に係る内部
統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結
対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科
目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制
活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の
有無について確認しております。
各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統
制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に代表取締役社長によって当社の内部統制の有効性評価を行って
おります。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのた
めの基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直し
を行い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境
を整備しております。
その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリス
クについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知
を図っております。
一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の
可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、代表取締役社長承認の
上、社内周知を図ります。
万一、想定外の事態が発生した場合は、代表取締役社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応
じて自らあるいは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速
な指揮によって、適切に対処いたします。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を
行っております。また、倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライア
ンスに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンス
を確保しております。
当社は、取締役、監査役または使用人の中から代表取締役社長によって任命された者を子会社の取締役または
監査役に置き、当該子会社の他の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるとともに、子
会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社
管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備しております。
また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適法性・適正性、有効性・効率性について定期的に監
査を行い、不備や問題点等が発見されれば速やかに是正を求め、それらの結果は代表取締役社長に報告すること
としております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
e. 取締役の定数
当社は、取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年4月 当社入社
2007年6月 執行役員研究所長
2008年4月 執行役員掛川工場長
2011年4月 執行役員研究所長
2011年6月 取締役研究所長兼人事部管掌
代表取締役
山本 明広 1954年12月12日 生 (注)3 60,100
社長 2015年4月 取締役生産部長兼資材部管掌
2015年12月 燦櫻(上海)商貿有限公司董事
2017年4月 常務取締役生産部長
2018年4月 代表取締役社長兼生産部長
2019年4月 代表取締役社長 (現任)
1987年4月 当社入社
2011年6月 執行役員東京営業第3部長
2014年6月 取締役東京営業第3部長
2015年2月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司
董事長
2015年4月 取締役東京営業統括兼東京営業
第3部長
常務取締役
櫻田 武志 1962年8月17日 生 2017年1月 取締役東京営業統括兼開発部管 (注)3 39,000
東京営業統括
掌
2018年6月 常務取締役東京営業統括兼開発
部管掌
2018年6月 昭和パックス株式会社監査役
(現任)
2019年4月 常務取締役東京営業統括(現
任)
2005年7月 当社入社
2014年6月 執行役員経理部長
2017年4月 執行役員関西支店副支店長
取締役
芝 彦尚 1959年11月9日 生 (注)3 33,500
関西支店長兼奈良工場長
2017年6月 取締役関西支店長
2020年1月 取締役関西支店長兼奈良工場長
(現任)
1990年4月 当社入社
2013年6月 執行役員袋井工場長兼生産技術
部長
取締役
2017年4月 執行役員掛川工場長兼掛川工場
R&Dセンター所長兼生産部 山本 元 1963年12月24日 生
(注)3 23,800
WEST工場長
長兼資材部管掌
2018年6月 取締役R&Dセンター所長
2019年4月 取締役R&Dセンター所長兼生
産部長兼資材部管掌 (現任)
1973年4月 東京証券取引所入社
2001年6月 同社上場審査部長
2002年6月 同社決済管理部長
2005年6月 株式会社日本証券クリアリング
機構取締役事務統括長
2006年6月 同社常務取締役事務統括長
取締役 藤澤 廣一 1950年9月20日 生 (注)3 5,700
2015年3月 レッドフォックス株式会社常勤
監査役
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年1月 株式会社魚金常勤監査役
2022年4月 株式会社ベクトル・ジャパン常
勤監査役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)那須・本間法律事務所入所
(アソシエイト)
2013年10月 赤司・野口法律事務所設立
(パートナー)
取締役 野口 隆一 1974年4月5日 生
(注)3 -
2017年4月 新保・洞・赤司法律事務所設立
(パートナー)
2020年9月 高井総合法律事務所入所(パー
トナー)(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2012年4月 東京営業第1部長
2016年4月 人事部長
2017年4月 人事総務部長
2020年6月 管理本部長付部長
2020年6月 常勤監査役(現任)
常勤監査役 佐藤 誠一 1961年2月27日 生
(注)4 12,000
2020年6月 新生紙パルプ商事株式会社監査
役(現任)
2020年6月 東邦樹脂工業株式会社監査役
(現任)
2020年10月 シノムラ化学工業株式会社監査
役(現任)
1993年11月 株式会社岡本(現・新生紙パル
プ商事株式会社)入社
2015年6月 同社監査部長
監査役 井上 眞樹夫 1965年1月15日 生 (注)5 -
2021年6月 同社監査役(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
1991年3月 昭和パックス株式会社入社
2014年3月 同社中部支店長
2018年3月 同社大阪支店長
監査役 湯口 毅 1967年1月7日 生 (注)5 -
2021年6月 同社取締役営業本部長兼フィル
ム事業企画部長(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
計
174,100
(注)1.取締役 藤澤廣一及び野口隆一は、社外取締役であります。
2.監査役 井上眞樹夫及び湯口毅は、社外監査役であります。
3.2021年6月25日開催の定時株主総会 終結の時から2年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会 終結の時から4年間
5.井上眞樹夫氏は宮本貞彦氏の補欠、湯口毅氏は飯崎充氏の補欠として選任されることとなりますので、その
任期は当社定款の定めにより、辞任する監査役の残任期間となります。辞任する監査役の任期は2020年6月
25日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1988年4月 株式会社岡本(現・新生紙パルプ商事
株式会社)入社
2008年4月 同社機能材料部長
2012年4月 同社工業機能材部長
永井 勉 1963年11月6日生 191
2014年4月 同社化成品一部長
2021年4月 当社入社 東京営業第3部長
2021年10月 管理本部長兼人事総務部長(現任)
1994年3月 昭和パックス株式会社入社
2015年3月 同社亀山工場長
清水 貴雄 1970年5月23日生 -
2019年3月 同社総務人事部長
2021年6月 同社執行役員総務人事部長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理
部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任
した後、2015年3月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、同年6月に当社の社外取締役に選任されまし
た。その後、2018年1月から2021年6月まで株式会社魚金の常勤監査役を務めた後、2022年4月より株式会社ベク
トル・ジャパンの常勤監査役に就任し、現在に至っております。
藤澤廣一氏は、当社株式を5,700株保有しておりますが、そのことも含めて当社と同氏は特別な利害関係にな
く、前述した同氏の出身会社や直近の所属先と当社との間にも特別な利害関係はありません。これらのことから、
取締役 藤澤廣一氏の立場は、当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。
藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由は、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた株式会社
東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、
当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立
場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
野口隆一氏は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、当社が法
律顧問を委任する高井総合法律事務所に2020年9月にパートナーとして入所。その後、2021年6月に当社の社外取
締役に選任され、現在に至っております。
野口隆一氏は、当社の顧問弁護士事務所に所属するパートナー弁護士ですが、特別な利害関係になく、社外取締
役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が
会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の
職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株
主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、2021年6月に同社の常
勤監査役に、2022年6月に当社の社外監査役に選任されました。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はあり
ません。また、井上眞樹夫氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述し
たとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同
社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。また、井上眞樹夫氏は当社株式を保有
しておりません。これらのことから、監査役 井上眞樹夫氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうも
のではないと判断しております。
社外監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店長、大阪支店長を歴任した後、2021年6月に
同社取締役に選任され、営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任いたしました。その後、2022年6月に当社の社
外監査役に選任されました。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、湯口毅氏が取締役営
業本部長兼フィルム事業企画部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パッ
クス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一
般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断されるものです。また、湯口毅氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役
湯口毅氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、井上眞樹夫氏、湯口毅氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業
内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 湯口毅氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務
執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利
益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主である
ことから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。
ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する独自
の基準や方針は定めておりません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、さらに独立役員に指定する
場合は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、自己の知見により取締役会において建設的な議論を
行える人材を、主要株主の推薦あるいは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会
に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ること
としております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって
行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常
勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取
締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。
監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する
適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされて
おります。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社
外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。
会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関す
る報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進
捗及び結果についても意見交換がなされております。
また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部
門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしておりま
す。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の
部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進
捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保の
ための必要なサポートを行う関係にあります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、原則として監査役3名全員が毎回取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対
して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われておりま
す。当連結会計年度においては、取締役会が12回、監査役会が8回開催され、そのすべてに監査役3名全員が出席
いたしました。各監査役とも、取締役会における議案の審議にあたっては、法令及び定款並びに会社諸規程に対す
る適法性・適正性を確認し、必要と判断した場合はそれぞれ意見表明を行い、監査役会においては、監査の方法そ
の他の職務の執行に関する事項についてそれぞれ意見表明を行っております。
また、監査役を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が所管する業
務の適法性・適正性のほか、業務の有効性・効率性についてもチェックを行っております。
さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を
閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、
法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。
なお、常勤監査役 佐藤誠一氏は、当社において東京営業第一部長、人事総務部長を歴任しており、当社の製品
及びその生産から販売に至るプロセス並びに人事・総務に関する法規制等について、経験に基づく相当程度の知見
を有しております。
監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役に
就任しており、監査業務に関する専門的な知見と経験を有しております。
監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店および大阪支店の支店長を歴任した後、現在は同
社の取締役営業本部長に就任しており、企業経営に関する豊富な知見と経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の組織である内部監査室
を設置しており、現在1名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性
に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得てこれらの監査を行っ
ております。また、これら定例の監査のほか、代表取締役社長の指示による特命監査を行うことがあります。
内部監査の結果は、代表取締役社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出され、是正が必要な指摘事項に
ついては、被監査部門長・事業所長より是正報告書を提出させております。
監査役監査との連携については前述したとおりです。また、内部統制部門との関係については、内部監査室が業
務を遂行する上で当該部門の協力が不可欠であるため、当該部門から内部監査室に必要な情報を提供するなどし
て、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
32年間
b.業務を執行した公認会計士
鈴木 泰司
歌 健至
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他5名であります。
なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありませ
ん。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案
し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、当社
の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
29,100 1,200 34,800
提出会社 -
連結子会社 - - - -
29,100 1,200 34,800
計 -
(注)前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、監査法人に対して「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号)等の適用に係る助言・指導を委託しており、その対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
482 186 518 174
提出会社
連結子会社 - - - -
482 186 518 174
計
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、台北営業所の個人所得税に関する作成
支援業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計事務所への対価でありま
す。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査
実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結
果、報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
1)報酬は年間総額220,000千円(ただし使用人分給与は含まない)の範囲内とする。
※1996年6月27日開催 第87期定時株主総会において決議
2)年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸の合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期引当て、退任時に一括
で支給する。
3)個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規(以下「本内規」)に従って行う。
b.個別支給額の決定方法
1)年俸
年俸は月額報酬と賞与で構成されます。(但し、社外取締役は月額報酬のみとしています。)
月額報酬は、本内規に従って、役位、在任期間に則して計算し、個別報酬が決まります。
賞与は、月額報酬と同様に、本内規に従って、役位、在任期間に則した個別報酬を算出した上で、対象期間の業
績に応じて変動させることとしております。変動額は、透明性・客観性を維持するため、対象期間の業績に応じ
て取締役会で協議のうえ、取締役会決議により、個別支給額を決定しております。
なお、決定に際しては、従業員賞与との整合性等も判断要素に加えております。
また、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、本内規では、上記のとおり賞与について対象期間の業績に応
じて変動させる仕組みとしているほか、会社業績、各取締役の評価を年俸の改定、役位の昇任に反映させる仕組
みとしております。
2)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、各期の引当額と年俸との合計額が上記年間総額の範囲内となるよう毎期の費用で引当て、取
締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給します。
毎期の引当額は、本内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて計算します。
なお、各事業年度で発生した見積役員退職慰労金は、役員退職慰労引当金に繰り入れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役
80,483 80,483 5
- -
(社外取締役を除く)
監査役
14,220 14,220 1
- -
(社外監査役を除く)
5,350 5,350 4
社外役員 - -
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額220百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名でありま
す。
3.監査役の報酬限度額は、1996年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役は2名)であります。
4.当社定款において定められた取締役の員数は8名以内、監査役の員数は4名以内であります。
5.各取締役への個別報酬については、取締役の報酬等の決定方針に基づき、取締役会決議により決定しておりま
す。
6.固定報酬には、当事業年度の賞与引当金と退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
7.上記には2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
8.上記のほか、2021年6月25日開催の第112期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役1名に対する役員退職
慰労金として61百万円を支給しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
30,200 2 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先及び主要金融機関との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に企業の株
式を保有しています。政策保有株式については全ての銘柄について、保有先との取引の状況や今後の取引見通
し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。保有の意義が認められないと考えられる
株式については、適時・適切に売却してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 666,291
非上場株式
23 3,662,053
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
4 35,837
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 42,314
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
846,500 846,500
(保有目的)営業上の関係強化のため
昭和パックス(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
1,275,675 1,574,490
(保有目的)営業上の関係強化のため
242,398 235,161
(定量的な保有効果)(注)2
オカモト(株)
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会
946,566 988,856
を通じた取得
(株)三菱UFJ (保有目的)主要借入先に対する政策目
434,800 434,800
フィナンシャル・グ 的投資 無
330,578 257,271
ループ (定量的な保有効果)(注)2
25,000 25,000
(保有目的)営業上の関係強化のため
日東電工(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
220,500 236,500
(保有目的)営業上の関係強化のため
34,487 33,952
(定量的な保有効果)(注)2
サトウ食品(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
166,746 167,723
を通じた取得
(保有目的)営業上の関係強化のため
78,180 390,900
双日(株)
(定量的な保有効果)(注)2 無
157,689 121,960
(※)株式併合による株式数の減少あり
47,000 47,000
(保有目的)営業上の関係強化のため
遠州トラック(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
108,805 137,240
(保有目的)営業上の関係強化のため
50,464 49,154
(定量的な保有効果)(注)2
ニチバン(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
85,788 94,081
を通じた取得
40,000 40,000
(保有目的)営業上の関係強化のため
中本パックス(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
63,400 66,720
42,800 42,800
(保有目的)営業上の関係強化のため
丸大食品(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
63,386 73,444
57,000 57,000
(保有目的)営業上の関係強化のため
(株)リコー 無
(定量的な保有効果)(注)2
60,534 64,068
9,600 9,600
(保有目的)営業上の関係強化のため
エスビー食品(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
35,328 46,656
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
20,000 20,000
(保有目的)営業上の関係強化のため
積水化学工業(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
35,180 42,500
24,000 24,000
オーケー食品工業
(保有目的)営業上の関係強化のため
無
(株)
(定量的な保有効果)(注)2
24,792 27,912
(保有目的)主要借入先に対する政策目
13,290 13,290
(株)みずほフィナ
的投資 無
ンシャルグループ
20,825 21,250
(定量的な保有効果)(注)2
19,000 19,000
クミアイ化学工業
(保有目的)営業上の関係強化のため
無
(株)
(定量的な保有効果)(注)2
16,815 19,076
3,400 3,400
(株)ホギメディカ (保有目的)営業上の関係強化のため
有
ル (定量的な保有効果)(注)2
11,016 11,475
10,800 10,800
(保有目的)営業上の関係強化のため
(株)巴川製紙所 無
(定量的な保有効果)(注)2
9,169 9,072
35,100 35,100
(保有目的)主要借入先に対する政策目
(株)めぶきフィナ
的投資 無
ンシャルグループ
8,985 9,161
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)営業上の関係強化のため
3,661 3,459
不二ラテックス
(定量的な保有効果)(注)2
無
(株)
(株式数が増加した理由)取引先持株会
7,871 10,242
を通じた取得
10,000 10,000
王子ホールディング
(保有目的)営業上の関係強化のため
有
ス(株)
(定量的な保有効果)(注)2
6,070 7,160
1,500 1,500
(保有目的)営業上の関係強化のため
マルハニチロ(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
3,595 3,937
(保有目的)主要借入先に対する政策目
700 700
(株)三井住友フィ
的投資 無
ナンシャルグループ
2,734 2,804
(定量的な保有効果)(注)2
営業上の関係強化を目的として保有して
19,000
-
(株)ブルボン おりましたが、当事業年度において全株 無
41,857
-
式を売却しております。
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見
通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
7,147,353 7,296,308
現金及び預金
9,025,967
受取手形及び売掛金 -
1,161,681
受取手形 -
6,260,555
売掛金 -
2,602,056 3,249,754
電子記録債権
1,419,505 1,528,704
商品及び製品
1,380,630 1,675,505
仕掛品
805,760 1,065,229
原材料及び貯蔵品
13,870 98,344
未収還付法人税等
56,380 261,232
その他
△ 30,760 △ 26,899
貸倒引当金
22,420,765 22,570,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,654,931 12,795,458
建物及び構築物
△ 9,452,026 △ 9,714,112
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,202,904 3,081,345
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 26,053,504 25,932,363
△ 24,671,315 △ 24,660,968
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,382,188 1,271,395
機械装置及び運搬具(純額)
土地 2,544,365 2,552,598
272,609 293,311
リース資産
△ 227,901 △ 242,910
減価償却累計額
44,708 50,400
リース資産(純額)
建設仮勘定 38,091 1,730
792,329 696,547
その他
△ 679,376 △ 593,601
減価償却累計額及び減損損失累計額
112,952 102,946
その他(純額)
7,325,212 7,060,416
有形固定資産合計
無形固定資産 54,635 47,223
投資その他の資産
※ 4,846,034 ※ 4,462,335
投資有価証券
124,542 1,565
長期貸付金
1,128,051 1,217,497
退職給付に係る資産
209,833 587,172
その他
△ 120,432 -
貸倒引当金
6,188,029 6,268,571
投資その他の資産合計
13,567,876 13,376,211
固定資産合計
35,988,642 35,946,627
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,683,641 3,284,047
支払手形及び買掛金
3,204,615 3,735,510
電子記録債務
3,470,000 3,530,000
短期借入金
246,693 165,976
1年内返済予定の長期借入金
23,487 22,234
リース債務
761,534 608,952
未払金
224,272 16,662
未払法人税等
500
契約負債 -
488,038 454,486
賞与引当金
11,997 7,391
役員賞与引当金
29,051 7,953
設備関係支払手形
135,696 115,686
営業外電子記録債務
346,635 136,457
その他
12,625,662 12,085,856
流動負債合計
固定負債
1,393,256 1,364,672
長期借入金
20,733 28,091
リース債務
518,897 386,188
繰延税金負債
137,348 86,086
役員退職慰労引当金
250,498
債務保証損失引当金 -
810,544 822,128
退職給付に係る負債
131,421 131,897
資産除去債務
241,269 112,984
その他
3,503,968 2,932,048
固定負債合計
16,129,631 15,017,905
負債合計
純資産の部
株主資本
2,176,000 2,176,000
資本金
2,136,756 2,238,875
資本剰余金
12,690,709 14,008,894
利益剰余金
△ 116,042 △ 116,042
自己株式
16,887,424 18,307,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,788,523 1,510,074
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 43,628 △ 5,084
121,473 156,401
退職給付に係る調整累計額
1,866,367 1,661,392
その他の包括利益累計額合計
1,105,219 959,601
非支配株主持分
19,859,010 20,928,722
純資産合計
35,988,642 35,946,627
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 28,674,167
29,986,222
売上高
※3 26,275,042 ※3 24,769,721
売上原価
3,711,179 3,904,446
売上総利益
※2 ,※3 3,097,896 ※2 ,※3 3,162,528
販売費及び一般管理費
613,283 741,918
営業利益
営業外収益
7,306 3,752
受取利息
121,479 125,101
受取配当金
15,486 21,995
作業くず売却益
50,000
受取技術料 -
26,217 70,944
為替差益
12,220
クレーム収入 -
2,175
補助金収入 -
102,504
雇用調整助成金 -
43,480 27,007
その他
330,870 298,801
営業外収益合計
営業外費用
29,234 28,393
支払利息
29,921
持分法による投資損失 -
1,644
売上割引 -
6,552 8,465
その他
37,431 66,780
営業外費用合計
906,722 973,940
経常利益
特別利益
※4 12,000
固定資産売却益 -
57,082 26,332
投資有価証券売却益
※5 561,003
関係会社出資金売却益 -
15,901
債務保証損失引当金戻入額 -
412,665
-
負ののれん発生益
469,748 615,237
特別利益合計
特別損失
※6 60,483 ※6 12,408
減損損失
4,197
-
投資有価証券評価損
64,680 12,408
特別損失合計
1,311,789 1,576,768
税金等調整前当期純利益
257,662 51,767
法人税、住民税及び事業税
△ 80,069 △ 11,559
法人税等調整額
177,593 40,207
法人税等合計
1,134,196 1,536,561
当期純利益
33,172 20,831
非支配株主に帰属する当期純利益
1,101,024 1,515,729
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,134,196 1,536,561
当期純利益
その他の包括利益
365,826
その他有価証券評価差額金 △ 284,279
1,438 15,268
為替換算調整勘定
289,950 34,928
退職給付に係る調整額
23,276
-
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 657,215 ※ △ 210,805
その他の包括利益合計
1,791,411 1,325,755
包括利益
(内訳)
1,754,720 1,310,754
親会社株主に係る包括利益
36,690 15,000
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,176,000 2,136,756 11,787,228 △ 116,042 15,983,943
当期変動額
剰余金の配当
△ 197,543 △ 197,543
親会社株主に帰属する当期
1,101,024 1,101,024
純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 903,480 - 903,480
当期末残高 2,176,000 2,136,756 12,690,709 △ 116,042 16,887,424
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,426,215 △ 45,067 △ 168,476 1,212,670 144,814 17,341,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,543
親会社株主に帰属する当期
1,101,024
純利益
連結範囲の変動 924,914 924,914
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
362,307 1,438 289,950 653,696 35,490 689,187
変動額(純額)
当期変動額合計
362,307 1,438 289,950 653,696 960,404 2,517,581
当期末残高 1,788,523 △ 43,628 121,473 1,866,367 1,105,219 19,859,010
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,176,000 2,136,756 12,690,709 △ 116,042 16,887,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,543 △ 197,543
親会社株主に帰属する当期
1,515,729 1,515,729
純利益
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る
102,118 102,118
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 102,118 1,318,185 - 1,420,303
当期末残高 2,176,000 2,238,875 14,008,894 △ 116,042 18,307,728
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,788,523 △ 43,628 121,473 1,866,367 1,105,219 19,859,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,543
親会社株主に帰属する当期
1,515,729
純利益
連結範囲の変動
-
非支配株主との取引に係る
△ 157,118 △ 55,000
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 278,448 38,544 34,928 △ 204,974 11,500 △ 193,474
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 278,448 38,544 34,928 △ 204,974 △ 145,617 1,069,711
当期末残高
1,510,074 △ 5,084 156,401 1,661,392 959,601 20,928,722
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,311,789 1,576,768
税金等調整前当期純利益
757,261 810,902
減価償却費
60,483 12,408
減損損失
負ののれん発生益 △ 412,665 -
31,898 29,194
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
14,040
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 51,261
3,853 11,628
貸倒引当金の増減額(△は減少)
関係会社出資金売却益 - △ 561,003
関係会社債務保証損失引当金戻入額 - △ 15,901
受取利息及び受取配当金 △ 128,786 △ 128,853
雇用調整助成金 △ 102,504 -
29,234 28,393
支払利息
29,921
持分法による投資損益(△は益) -
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 12,000
補助金収入 △ 2,175 -
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 52,885 △ 26,332
956,532
売上債権の増減額(△は増加) △ 196,210
370,121
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 663,542
62,910 102,694
仕入債務の増減額(△は減少)
79,810
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 245,992
1,223
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 88,909
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 12,928 △ 56,712
126,573
△ 246,027
その他
1,941,045 1,461,907
小計
利息及び配当金の受取額 131,022 129,072
利息の支払額 △ 28,329 △ 27,742
102,504
雇用調整助成金の受取額 -
2,175
補助金の受取額 -
△ 107,765 △ 325,799
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,040,653 1,237,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
109,190
定期預金の純増減額(△は増加) △ 13,989
有形固定資産の取得による支出 △ 457,726 △ 678,244
12,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 10,626 △ 7,494
投資有価証券の取得による支出 △ 36,102 △ 39,448
84,457 42,314
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 146,837 -
支出
関係会社出資金の払込による支出 - △ 515,789
141,287
関係会社出資金の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 262,970 △ 498,208
259,395 783,518
貸付金の回収による収入
55
△ 8,580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 584,345 △ 659,454
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,110,000
1,428,824 153,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 769,500 △ 262,301
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 55,000
よる支出
配当金の支払額 △ 197,527 △ 197,498
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,200 △ 3,500
△ 28,611 △ 30,016
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 678,015 △ 335,316
13,277 15,476
現金及び現金同等物に係る換算差額
791,570 258,144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,135,769 6,927,339
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,927,339 ※ 7,185,484
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社…… 3 社
国内連結子会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
株式会社ペンリードについては、当連結会計年度に清算したことにより、連結の範囲から除外しており
ます。
国外連結子会社
燦櫻(上海)商貿有限公司
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
長鼎電子材料(蘇州)有限公司については、当連結会計年度に出資金を売却したことにより、持分法の
適用範囲から除外しております。そのため持分法適用の非連結子会社及び関連会社は該当ありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……1社
株式会社ネスコ
株式会社ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料(蘇州)有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち燦櫻(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~31年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品
の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から
購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から
減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契
約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時か
ら当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商
品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支
払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益とし
て認識しております。
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③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧
客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売
は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客
へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した
原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した
額を収益として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積
りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果に
ついては見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会
計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
1.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
有形固定資産の帳簿価額 7,325,212千円 7,060,416千円
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有
形固定資産の回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価
値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、将来キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす
販売数量及び販売単価並びに将来の粗利率等は、当社グループが過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふ
まえた将来の受注数量及び販売単価の見込み並びに原油価格及び為替相場等の原材料相場変動の影響を受けま
す。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や
市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、前連結会計年度においては、子会社である株式会社ペンリードの解散に伴い当該子会社の資産につき
減損損失を計上いたしました。当連結会計年度においては、当社奈良工場の遊休資産につき減損損失を計上い
たしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(連結損益計算書関係)※6
減損損失」に記載のとおりであります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品及び商品販売において、出荷時から当該製
品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するもの
と判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が3,436,107千円減少し、売上
原価が3,434,272千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金
の当期首残高への重要な影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に表示しております。「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え行っておりま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グ
ループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型
コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき
会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に
乖離が生じる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 22,500千円 22,500千円
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(連結損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃及び荷造費 946,429 千円 1,059,014 千円
652,743 699,389
従業員給料賞与
108,520 87,919
賞与引当金繰入額
11,997 7,391
役員賞与引当金繰入額
43,414 33,248
退職給付費用
22,545 17,258
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金戻入額 △ 1,720 △ 3,860
385,558 377,266
研究開発費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
428,722 千円 417,559 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 12,000千円
※5 関係会社出資金売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する出資金を売却し
たことにより561,003千円を計上しております。
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 事業用資産
建設仮勘定
種類
その他
場所 福島県須賀川市、岩手県下閉伊郡山田町
金額 60,483千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
子会社である株式会社ペンリードの解散の決定に伴い、当該子会社の事業用資産につき、減損損失を計上いた
しました。
(3) 事業用資産に係る減損損失の金額及び内訳
建設仮勘定 57,276千円
その他 3,206千円
計 60,483千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計
上の単位(工場別)にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
区分 遊休資産
建物及び構築物
種類 機械装置及び運搬具
その他
場所 奈良県天理市
金額 12,408千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
建物及び構築物 1,055千円
機械装置及び運搬具 11,308千円
その他 45千円
計 12,408千円
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 577,282千円 △390,725千円
組替調整額 △52,885 △16,075
税効果調整前
524,397 △406,801
税効果額 △158,571 122,521
その他有価証券評価差額金
365,826 △284,279
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,438 15,268
退職給付に係る調整額:
当期発生額 388,383 65,067
組替調整額 29,531 △14,716
税効果調整前
417,914 50,351
税効果額 △127,965 △15,423
退職給付に係る調整額
289,950 34,928
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 - △15,459
組替調整額 - 38,735
持分法適用会社に対する持分相当額
- 23,276
その他の包括利益合計
657,215 △210,805
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,320,000 - - 11,320,000
合計 11,320,000 - - 11,320,000
自己株式
普通株式 345,345 - - 345,345
合計 345,345 - - 345,345
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月25日
普通株式 98,771 9 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 98,771 9 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 98,771 利益剰余金 9 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,320,000 - - 11,320,000
合計 11,320,000 - - 11,320,000
自己株式
普通株式 345,345 - - 345,345
合計 345,345 - - 345,345
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 98,771 9 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 98,771 9 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 126,208 利益剰余金 11.5 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 7,147,353 千円 7,296,308 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △220,013 △110,823
現金及び現金同等物 6,927,339 7,185,484
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
フォークリフト(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期
把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債
権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(※2) 4,179,742 4,179,742 -
資産計 4,179,742 4,179,742 -
長期借入金 (※3) 1,639,949 1,638,005 △1,944
負債計 1,639,949 1,638,005 △1,944
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下の通りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 643,791
非上場関係会社株式 22,500
(※3)1年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(※2) 3,796,043 3,796,043 -
資産計 3,796,043 3,796,043 -
長期借入金 (※3) 1,530,648 1,528,675 △1,973
負債計 1,530,648 1,528,675 △1,973
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 643,791
非上場関係会社株式 22,500
(※3)1年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,147,353 - - -
受取手形及び売掛金 9,025,967 - - -
電子記録債権 2,602,056 - - -
合計 18,775,377 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,296,308 - - -
受取手形 1,161,681 - - -
売掛金 6,260,555 - - -
電子記録債権 3,249,754 - - -
合計 17,968,299 - - -
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,470,000 - - - - -
長期借入金 246,693 135,368 520,368 420,368 317,152 -
合計 3,716,693 135,368 520,368 420,368 317,152 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,530,000 - - - - -
長期借入金 165,976 550,976 450,976 347,720 15,000 -
合計 3,695,976 550,976 450,976 347,720 15,000 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,796,043 - - 3,796,043
資産計 3,796,043 - - 3,796,043
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,528,675 - 1,528,675
負債計 - 1,528,675 - 1,528,675
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 4,119,689 1,536,811 2,582,877
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,119,689 1,536,811 2,582,877
(1)株式 60,053 63,308 △3,255
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 60,053 63,308 △3,255
合計 4,179,742 1,600,120 2,579,621
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 643,791千円)及び非上場関係会社株式(連結貸借対照表計上額 22,500千
円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 3,714,881 1,533,587 2,181,293
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,714,881 1,533,587 2,181,293
(1)株式 81,162 89,999 △8,836
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 81,162 89,999 △8,836
合計 3,796,043 1,623,587 2,172,456
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 643,791千円)及び非上場関係会社株式(連結貸借対照表計上額 22,500千
円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 84,457 57,082 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 84,457 57,082 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 42,314 26,332 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 42,314 26,332 -
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、その他有価証券について4,197千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制
度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,792,566千円 2,790,912千円
勤務費用 203,748 198,507
利息費用 11,171 11,164
数理計算上の差異の発生額 △52,666 △79,668
退職給付の支払額 △163,907 △201,598
退職給付債務の期末残高 2,790,912 2,719,317
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 2,892,967千円 3,300,002千円
期待運用収益 57,859 66,000
数理計算上の差異の発生額 335,717 △14,601
事業主からの拠出額 146,026 146,659
退職給付の支払額 △132,567 △162,532
年金資産の期末残高 3,300,002 3,335,528
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,244,278千円 2,177,689千円
年金資産 △3,300,002 △3,335,528
△1,055,724 △1,157,839
非積立型制度の退職給付債務 546,634 541,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △509,090 △616,211
退職給付に係る負債 546,634 541,628
退職給付に係る資産 △1,055,724 △1,157,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △509,090 △616,211
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 203,748千円 198,507千円
利息費用 11,171 11,164
期待運用収益 △57,859 △66,000
数理計算上の差異の費用処理額 29,531 △14,716
確定給付制度に係る退職給付費用 186,591 128,955
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 △417,914千円 △50,351千円
合計 △417,914 △50,351
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △175,066千円 △225,417千円
合計 △175,066 △225,417
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
国内債券 47% 46%
国内株式 18 18
外国債券 11 10
外国株式 16 17
保険資産(一般勘定) 3 3
その他 5 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.4% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2020年6月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △61,179千円 191,582千円
退職給付費用 31,142 60,459
退職給付の支払額 △2,500 △11,657
制度への拠出額 △18,899 △19,543
新規連結による増加額 243,018 -
退職給付に係る負債の期末残高 191,582 220,840
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 239,525千円 241,043千円
年金資産 △311,852 △300,702
△72,326 △59,658
非積立型制度の退職給付債務 263,909 280,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191,582 220,840
退職給付に係る負債 263,909 280,499
退職給付に係る資産 △72,326 △59,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 191,582 220,840
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 31,142千円 60,459千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 18,703千円 1,108千円
賞与引当金 153,786 143,111
棚卸資産評価損 3,159 4,265
退職給付に係る負債 256,337 260,470
役員退職慰労引当金 42,786 26,930
投資有価証券評価損 342,859 36,437
会員権評価損 11,014 11,060
減損損失 412,806 366,743
貸倒引当金 189,004 5,408
税務上の繰越欠損金(注) 10,891 235,951
債務保証損失引当金 76,702 -
土地評価差額金 80,804 80,804
96,915 90,720
その他
小計
1,695,772 1,263,012
評価性引当額 △876,249 △413,237
繰延税金資産合計
819,523 849,774
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △348,041 △374,969
その他有価証券評価差額金 △790,663 △677,854
圧縮積立金 △12,743 △11,263
土地評価差額金 △64,196 △64,196
△6,377 △4,960
その他
繰延税金資産合計 △1,222,023 △1,133,244
繰延税金負債の純額 △402,499 △283,469
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 235,951 235,951
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産(※2) - - - - - 235,951 235,951
( ※ 1)税務上の繰越欠損金は 、 法定実効税率を乗じた金額であります 。
( ※ 2)税務上の繰越欠損金235,951千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産235,951千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して
おり評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.7
試験研究費等特別減税 △2.1 -
評価性引当額の増減額 △6.4 △29.7
住民税均等割 1.0 0.9
持分法による投資損益 - 0.6
負ののれん発生益 △9.6 -
子会社株式取得費用 1.1 -
その他 △0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.5 1.9
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2020年8月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約
の締結について決議し、2020年8月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月1日付で同社の株式取得を実行
いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シノムラ化学工業株式会社
事業の内容 紙加工製品、プラスチック加工製品および産業用繊維の加工製造販売並びに輸出入
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの産業資材部門におきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・
販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競
争が年々厳しくなりつつあります。
当社グループといたしましては、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と
技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいり
ます。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙
の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いてお
り、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
シノムラ化学工業株式会社
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51%を取得したため、当社を
取得企業としております。
2.連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 46,700千円
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5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
412,665千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,207,659千円
固定資産 1,241,209千円
資産合計 3,448,869千円
流動負債 1,289,952千円
固定負債 271,337千円
負債合計 1,561,289千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,674,511千円
営業損失 △96,482千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の
原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~38年と見積り、割引率は0.5%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 105,450千円 131,421千円
新規連結による増加額 24,413 -
有形固定資産の取得に伴う増加額 904 -
時の経過による調整額 653 475
期末残高 131,421 131,897
(賃貸等不動産関係)
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産(土地)を有しており、静岡県静岡市の土地は賃貸用駐車場とし
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,720千円、当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,313千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 84,048 84,048
期中増減額 - -
期末残高 84,048 84,048
期末時価 890,453 924,329
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指
標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
食品用包材 5,391,866 - - 5,391,866 - 5,391,866
医薬品・医療用包材 1,893,882 - - 1,893,882 - 1,893,882
日用品等の包材 4,000,070 - - 4,000,070 - 4,000,070
紙・布へのラミネート製品 - 3,814,512 - 3,814,512 - 3,814,512
剥離紙 - 5,650,464 - 5,650,464 - 5,650,464
オレフィン系粘着加工品 - - 3,021,550 3,021,550 - 3,021,550
その他の粘着加工品 - - 4,618,377 4,618,377 - 4,618,377
その他 - - - - 283,443 283,443
顧客との契約から生じる収益 11,285,819 9,464,977 7,639,927 28,390,724 283,443 28,674,167
外部顧客への売上高 11,285,819 9,464,977 7,639,927 28,390,724 283,443 28,674,167
(注)「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収
益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製
品群により3つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」でありま
す。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」
は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム(オレ
フィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
12,000,561 8,967,485 8,581,056 29,549,103 437,118 29,986,222
売上高
397,002 466,636 627,608 613,283
セグメント利益(△は損失) △ 236,030 △ 14,325
7,948,308 7,699,402 6,353,453 22,001,164 249,827 22,250,991
セグメント資産
その他の項目
271,536 241,264 228,619 741,420 15,841 757,261
減価償却費
60,483 60,483
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無形固定
414,684 160,386 103,561 678,632 720 679,353
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
11,285,819 9,464,977 7,639,927 28,390,724 283,443 28,674,167
売上高
338,649 484,531 739,130 2,788 741,918
セグメント利益(△は損失) △ 84,050
8,157,875 7,802,909 5,653,633 21,614,418 104,527 21,718,945
セグメント資産
その他の項目
331,765 278,999 199,934 810,700 201 810,902
減価償却費
12,408 12,408 12,408
減損損失 - - -
有形固定資産及び無形固定
387,716 149,192 52,858 589,767 33 589,800
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
4.当連結会計年度の売上高は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると軽包装材料の売上高が
1,331,472千円減少、産業資材の売上高が2,071,988千円減少、機能性材料の売上高が18,711千円減少、
その他の売上高が13,934千円減少しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,001,164 21,614,418
「その他」の区分の資産 249,827 104,527
調整額(注) 13,737,650 14,227,681
連結財務諸表の資産合計 35,988,642 35,946,627
(注)調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
軽包装材料 産業資材 機能性材料 その他 合計
60,483 60,483
減損損失 - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
軽包装材料 産業資材 機能性材料 その他 合計
12,408 12,408
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「産業資材」セグメントにおいて、前連結会計年度にシノムラ化学工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の
範囲に含めております。なお、前連結会計年度における当該事象による負ののれん発生益の計上額は412,665千円
であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
会社等の 議決権等の
関連当事者と
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科目
の関係
は出資金
(千円) (千円)
氏名 有)割合
長鼎電子
債務保証損
光学用保護 (所有)
材料(蘇 中国江蘇 2,500万 債務保証
関連会社 フィルムの 直接 債務保証 - 失引当金 250,498
州)有限 省蘇州市 米ドル 役員の兼任
製造
40.00% (注)
公司
(注)長鼎電子材料(蘇州)有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料
は、長鼎電子材料(蘇州)有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
会社等の 議決権等の
関連当事者との
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 事業の内容 所有(被所 取引内容 科目
関係
は出資金
(千円) (千円)
氏名 有)割合
資金の貸付 234,596
長鼎電子
光学用保護 (所有) 技術支援契約の
貸付金の回収 517,240
材料(蘇 中国江蘇 3,636万
関連会社 フィルムの 締結
- - -
州)有限 省蘇州市 米ドル
増資の引受 515,789
製造 (注)2
公司
技術支援料の受取 50,000
(注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する出資金は、2022年1月28日付で売却いたしました。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,708円82銭 1株当たり純資産額 1,819円56銭
1株当たり当期純利益 100円32銭 1株当たり当期純利益 138円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,101,024 1,515,729
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,101,024 1,515,729
利益(千円)
期中平均株式数(株) 10,974,655 10,974,655
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,470,000 3,530,000 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 246,693 165,976 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 23,487 22,234 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,393,256 1,364,672 0.5 2023年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 20,733 28,091 - 2023年~2026年
合計 5,154,170 5,110,973 - -
(注)1.平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 550,976 450,976 347,720 15,000
リース債務 12,356 7,438 6,593 1,704
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,460,467 14,766,745 21,781,775 28,674,167
税金等調整前四半期(当期)
452,860 754,296 933,868 1,576,768
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
305,799 523,006 608,220 1,515,729
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
27.86 47.65 55.42 138.11
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
27.86 19.79 7.76 82.69
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
5,905,051 6,155,701
現金及び預金
1,451,736 959,855
受取手形
2,115,860 2,421,628
電子記録債権
5,795,423 5,023,008
売掛金
1,030,842 1,089,719
商品及び製品
1,099,182 1,373,251
仕掛品
471,855 582,505
原材料及び貯蔵品
13,329 42,232
前払費用
78,086
未収還付法人税等 -
10,023 180,968
その他
△ 21,553 △ 17,663
貸倒引当金
17,871,752 17,889,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,342,363 9,380,840
建物
△ 6,925,960 △ 7,120,966
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,416,403 2,259,874
建物(純額)
構築物 989,991 1,004,241
△ 771,415 △ 793,184
減価償却累計額
218,576 211,057
構築物(純額)
機械及び装置 19,671,199 19,752,151
△ 18,797,761 △ 19,024,477
減価償却累計額及び減損損失累計額
873,437 727,673
機械及び装置(純額)
車両運搬具 2,087 2,087
△ 2,087 △ 2,087
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 534,612 538,133
△ 448,444 △ 462,364
減価償却累計額及び減損損失累計額
86,168 75,768
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,497,634 1,497,636
272,609 274,787
リース資産
△ 227,901 △ 239,320
減価償却累計額
44,708 35,467
リース資産(純額)
20,254 878
建設仮勘定
5,157,184 4,808,356
有形固定資産合計
無形固定資産
17,805 13,492
ソフトウエア
4,820 4,820
その他
22,626 18,313
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
4,679,252 4,305,845
投資有価証券
1,249,200 1,304,200
関係会社株式
196,790 124,314
関係会社出資金
265,704
長期貸付金 -
1,761 975
従業員に対する長期貸付金
6,435 99,634
長期前払費用
848,573 917,953
前払年金費用
330,000
破産更生債権等 -
60,333 362,180
その他
△ 595,704 -
貸倒引当金
7,042,346 7,115,104
投資その他の資産合計
12,222,156 11,941,774
固定資産合計
30,093,909 29,831,069
資産合計
負債の部
流動負債
123,190 123,815
支払手形
3,133,764 3,251,483
電子記録債務
2,130,334 1,972,409
買掛金
2,660,000 2,660,000
短期借入金
220,925 109,600
1年内返済予定の長期借入金
23,487 17,068
リース債務
490,628 444,053
未払金
500
契約負債 -
59,920 55,995
未払費用
166,970
未払法人税等 -
49,340 18,398
預り金
362,200 340,440
賞与引当金
6,290 4,440
役員賞与引当金
680 7,953
設備関係支払手形
135,696 110,923
営業外電子記録債務
190,269 585
その他
9,753,698 9,117,665
流動負債合計
固定負債
1,194,700 1,085,100
長期借入金
20,733 18,516
リース債務
416,200 263,693
繰延税金負債
527,738 538,922
退職給付引当金
117,270 70,420
役員退職慰労引当金
250,498
債務保証損失引当金 -
90,094 90,537
資産除去債務
226,269 112,984
その他
2,843,503 2,180,173
固定負債合計
12,597,201 11,297,838
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,176,000 2,176,000
資本金
資本剰余金
2,098,559 2,098,559
資本準備金
38,197 38,197
その他資本剰余金
2,136,756 2,136,756
資本剰余金合計
利益剰余金
335,983 335,983
利益準備金
その他利益剰余金
28,875 25,521
圧縮積立金
10,000,000 10,000,000
別途積立金
1,152,911 2,466,020
繰越利益剰余金
11,517,770 12,827,525
利益剰余金合計
自己株式 △ 116,042 △ 116,042
15,714,485 17,024,240
株主資本合計
評価・換算差額等
1,782,222 1,508,989
その他有価証券評価差額金
1,782,222 1,508,989
評価・換算差額等合計
17,496,707 18,533,230
純資産合計
30,093,909 29,831,069
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
23,003,716 22,354,107
製品売上高
1,506,847 488,193
商品売上高
24,510,564 22,842,301
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,130,700 1,029,135
製品期首棚卸高
20,233,915 19,366,654
当期製品製造原価
21,364,615 20,395,790
合計
※4 72,970 ※4 66,797
製品他勘定振替高
1,029,135 1,087,589
製品期末棚卸高
20,262,508 19,241,402
製品売上原価
商品売上原価
2,163 1,706
商品期首棚卸高
1,247,498 429,342
当期商品仕入高
1,249,662 431,048
合計
※3 5,064 ※3 6,439
他勘定受入高
※4 38 ※4 37
商品他勘定振替高
1,706 2,129
商品期末棚卸高
1,252,983 435,321
商品売上原価
21,515,492 19,676,724
売上原価合計
2,995,071 3,165,577
売上総利益
※2 2,471,863 ※2 2,533,629
販売費及び一般管理費
523,207 631,947
営業利益
営業外収益
8,588 3,655
受取利息
131,768 153,001
受取配当金
12,079 15,127
作業くず売却益
※1 50,000
受取技術料 -
5,822 6,690
クレーム収入
26,312 70,944
為替差益
2,175
補助金収入 -
53,439
雇用調整助成金 -
41,575 24,623
その他
281,761 324,042
営業外収益合計
営業外費用
23,233 21,836
支払利息
1,644
売上割引 -
4,022 2,973
その他
28,899 24,810
営業外費用合計
776,070 931,180
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
57,082 26,332
投資有価証券売却益
※5 554,358
関係会社出資金売却益 -
※1 15,901
債務保証損失引当金戻入額 -
※1 53,195
-
貸倒引当金戻入額
57,082 649,787
特別利益合計
特別損失
※6 12,408
減損損失 -
※7 72,475
関係会社出資金評価損 -
4,197
-
投資有価証券評価損
4,197 84,884
特別損失合計
828,955 1,496,083
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,784 21,261
△ 89,972 △ 32,476
法人税等調整額
99,811
法人税等合計 △ 11,215
729,143 1,507,298
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 2,176,000 2,098,559 38,197 2,136,756 335,983 32,503 10,000,000 617,683 10,986,170
当期変動額
剰余金の配当
△ 197,543 △ 197,543
圧縮積立金の取崩 △ 3,627 3,627 -
当期純利益
729,143 729,143
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,627 - 535,227 531,600
当期末残高 2,176,000 2,098,559 38,197 2,136,756 335,983 28,875 10,000,000 1,152,911 11,517,770
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 116,042 15,182,885 1,426,981 1,426,981 16,609,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,543 △ 197,543
圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 729,143 729,143
株主資本以外の項目の
355,240 355,240 355,240
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 531,600 355,240 355,240 886,840
当期末残高
△ 116,042 15,714,485 1,782,222 1,782,222 17,496,707
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高
2,176,000 2,098,559 38,197 2,136,756 335,983 28,875 10,000,000 1,152,911 11,517,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,543 △ 197,543
圧縮積立金の取崩 △ 3,354 3,354 -
当期純利益 1,507,298 1,507,298
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,354 - 1,313,109 1,309,755
当期末残高
2,176,000 2,098,559 38,197 2,136,756 335,983 25,521 10,000,000 2,466,020 12,827,525
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 116,042 15,714,485 1,782,222 1,782,222 17,496,707
当期変動額
剰余金の配当
△ 197,543 △ 197,543
圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 1,507,298 1,507,298
株主資本以外の項目の
△ 273,232 △ 273,232 △ 273,232
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,309,755 △ 273,232 △ 273,232 1,036,522
当期末残高 △ 116,042 17,024,240 1,508,989 1,508,989 18,533,230
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、商品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行ってお
り、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品
の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から
購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から
減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契
約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時か
ら当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商
品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支
払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益とし
て認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧
客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売
は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客
へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した
原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した
額を収益として認識しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討
し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4)有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸
表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となりま
す。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断
が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
1.有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度末 当事業年度末
有形固定資産の帳簿価額 5,157,184千円 4,808,356千円
(2)認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資
産の回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定
に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、将来キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす販売数量
及び販売単価並びに将来の粗利率等は、当社が過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえた将来の受注
数量及び販売単価の見込み並びに原油価格及び為替相場等の原材料相場変動の影響を受けます。また、減損の
兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に
より、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度において、奈良工場の遊休資産につき減損損失を計上いたしました。詳細に関しては「第
5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表(損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおりでありま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品及び商品販売において、出荷時から当該製
品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するもの
と判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が1,688,113千円減少し、売上
原価が1,686,278千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の
当期首残高への重要な影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約
負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社に
おいて、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感
染症の影響が翌事業年度も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っ
ております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に
乖離が生じる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※ 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております 。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取技術料 -千円 50,000千円
債務保証損失引当金戻入額 - 15,901
貸倒引当金戻入額 - 53,195
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度43%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃及び荷造費 762,266 千円 814,152 千円
496,982 525,902
従業員給料賞与
65,100 61,640
賞与引当金繰入額
6,290 4,440
役員賞与引当金繰入額
36,934 26,278
退職給付引当金繰入額
19,397 14,440
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金戻入額 △ 1,766 △ 3,889
383,525 377,266
研究開発費
7,123 14,899
減価償却費
※3 他勘定受入高の内容は原材料勘定からの受入高であります。
※4 他勘定振替高の内容は社内消費及び見本品への振替高であります。
※ 5 関係会社出資金売却益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、関連会社であった長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する出資金を売却したことにより
554,358千円を計上しております。
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※6 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
区分 遊休資産
建物
種類 機械装置
その他
場所 奈良県天理市
金額 12,408千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
建物 1,055千円
機械装置 11,308千円
その他 45千円
計 12,408千円
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。
※7 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前事業年度において、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度において、連結子会社である燦櫻(上海)商貿有限公司の出資金に関して、評価損72,475千円を特
別損失に計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,226,700
関連会社株式 22,500
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,281,700
関連会社株式 22,500
関係会社出資金 124,314
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,786千円 1,251千円
賞与引当金 110,905 104,242
棚卸資産評価損 1,165 2,152
退職給付引当金 161,593 165,017
役員退職慰労引当金 35,908 21,562
投資有価証券評価損 341,144 25,089
会員権評価損 10,066 10,112
減損損失 412,806 366,743
貸倒引当金 189,004 5,408
繰越欠損金 - 235,951
債務保証損失引当金 76,702 -
69,086 63,819
その他
小計
1,422,170 1,001,352
評価性引当額 △778,721 △305,847
繰延税金資産合計
643,448 695,505
繰延税金負債
前払年金費用 △259,833 △281,077
その他有価証券評価差額金 △784,031 △664,002
圧縮積立金 △12,743 △11,263
△3,039 △2,855
その他
繰延税金負債合計 △1,059,648 △959,199
繰延税金負債の純額 △416,200 △263,693
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.7 △1.4
試験研究費等特別減税
△3.4 -
評価性引当額の増減額
△15.0 △31.6
住民税均等割
1.5 0.9
その他
△0.2 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.0 △0.7
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
累計額及び減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 損失累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
有形固定資産
196,266
建物 9,342,363 39,736 1,260 9,380,840 7,120,966 2,259,874
(1,055)
構築物
989,991 14,250 - 1,004,241 793,184 21,769 211,057
295,427
機械及び装置 19,671,199 149,671 68,719 19,752,151 19,024,477 727,673
(11,308)
車両運搬具
2,087 - - 2,087 2,087 - 0
34,999
工具、器具及び備品 534,612 24,704 21,183 538,133 462,364 75,768
(45)
土地
1,497,634 2 - 1,497,636 - - 1,497,636
リース資産 272,609 17,598 15,420 274,787 239,320 26,839 35,467
建設仮勘定 20,254 263,020 282,396 878 - - 878
575,301
有形固定資産計
32,330,754 508,982 388,979 32,450,757 27,642,400 4,808,356
(12,408)
無形固定資産
ソフトウエア
- - - 21,563 8,070 4,312 13,492
その他 - - - 4,820 - - 4,820
無形固定資産計 - - - 26,383 8,070 4,312 18,313
長期前払費用 9,724 127,971 1,020 136,675 37,040 34,088 99,634
(注)1.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注)1 617,257 260,835 838,876 21,553 17,663
賞与引当金 362,200 340,440 362,200 - 340,440
役員賞与引当金 6,290 4,440 6,290 - 4,440
役員退職慰労引当金 117,270 14,440 61,290 - 70,420
債務保証損失引当金(注)2 250,498 - 250,498 - -
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額21,553千円であります。
2.債務保証損失引当金の「当期減少額(目的使用)」のうち234,596千円は、貸倒引当金への振替によるもの
であります。なお、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺して表示しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社ウェブサイト(https://www.sun-a-kaken.co.jp)による。
公告掲載方法 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第112期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第113期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出
(第113期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(第113期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
株式会社サンエー化研
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンエー化研の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンエー化研及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積 当監査法人は、有形固定資産の減損損失計上の要否判定
り) に記載のとおり、連結財務諸表において計上されて の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
いる有形固定資産は7,060,416千円である。
これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、
・資産グループにおける減損の兆候が生じているか適切に
減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の
把握するため、資産グループの損益表並びに経営会議議
要否を判定する必要がある。
事録及び取締役会議事録を閲覧した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に関し
株式会社サンエー化研グループ(以下、会社)は、会 て、過年度に作成した事業計画の進捗状況をふまえ、経
社製品を使用して製造する顧客の最終製品のエンドユー 営者に対する質問を実施し、事業計画の今後の実現可能
ザーへの販売状況、原油価格及び為替相場等の原材料相 性を検討した。
場の変動に大きく影響を受ける。当連結会計年度におい ・最終製品の販売実績状況及び原油価格及び為替相場の相
て特に原油価格は資源エネルギー価格の高騰等の影響を 場実績を確かめるとともに、最終製品の販売状況をふま
大きく受けている。 えた将来の販売数量及び販売単価の見込み並びに原油価
格及び為替相場等の相場変動について、資源エネルギー
価格の高騰等をふまえた経営者への質問、外部データと
会社は減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の
の比較を実施し、主要な仮定の合理性を評価した。
兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の
・取締役会が承認した将来の事業計画の達成可能性につい
回収可能価額を、使用価値または正味売却価額のいずれ
て経営者と討議し、将来の事業計画に一定のリスクを反
か高い方として算定しているが、使用価値の算定に用い
映させた経営者による不確実性の評価について検討し
る将来キャッシュ・フローの見積りに関して、将来
た。
キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす販売数量及び
・経営者が作成した将来の事業計画に関連する資料を閲覧
販売単価並びに将来の粗利率等は、経営者が過去の実績
することにより、事業計画の妥当性を検討した。
を基に最終製品の販売状況をふまえた将来の販売数量及
び販売単価の見込み並びに原油価格及び為替相場等の原
材料相場変動を予測していることから、経営者の判断に
大きく影響を受ける。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローを見積もるに
あたり、販売数量及び販売単価並びに粗利率に対して見
積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程
度が大きいと判断し、回収可能価額の算定上、重要な仮
定に不確実性や経営者による主観的判断が含まれている
ことが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエー化研の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンエー化研が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
株式会社サンエー化研
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンエー化研の2021年4月1日から2022年3月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンエー化研の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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