ニチバン株式会社 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ニチバン株式会社(E01000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第118期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ニチバン株式会社
【英訳名】 NICHIBAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 津 敏 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目３番３号
【電話番号】 (03)5978－5601(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 小 林 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 46,234 47,417 44,063 41,528 43,134
経常利益 (百万円) 4,626 3,860 3,095 2,070 2,561
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,132 3,193 1,751 1,350 1,809
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,299 3,991 1,525 1,543 1,516
純資産 (百万円) 33,317 36,480 37,218 38,078 38,961
総資産 (百万円) 60,755 60,329 59,752 61,214 64,427
１株当たり純資産 (円) 1,607.89 1,760.54 1,796.15 1,837.64 1,880.25
１株当たり当期純利益 (円) 151.17 154.12 84.54 65.15 87.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.8 60.5 62.3 62.2 60.5
自己資本利益率 (％) 9.8 9.2 4.8 3.6 4.7
株価収益率 (倍) 23.1 15.2 17.7 29.4 19.5
営業活動による
(百万円) 3,228 5,584 5,749 5,911 4,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,039 △ 4,743 △ 1,380 △ 3,067 △ 2,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 934 △ 979 △ 916 △ 772 △ 691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,963 7,822 11,273 13,344 13,844
の期末残高
従業員数
1,241 1,258 1,266 1,260 1,255
(外、平均臨時
(名)
( 151 ) ( 146 ) ( 133 ) ( 113 ) ( 130 )
従業員数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第114期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用して
おり、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 44,940 45,785 42,412 39,955 41,331
経常利益 (百万円) 3,918 3,133 2,496 1,494 2,043
当期純利益 (百万円) 2,692 2,776 1,470 1,045 1,481
資本金 (百万円) 5,451 5,451 5,451 5,451 5,451
発行済株式総数 (千株) 20,738 20,738 20,738 20,738 20,738
純資産 (百万円) 26,864 28,765 29,338 29,840 30,651
総資産 (百万円) 49,990 48,403 47,636 48,469 50,552
１株当たり純資産 (円) 1,296.47 1,388.22 1,415.86 1,440.10 1,479.23
１株当たり配当額
40 38 33 30 30
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 129.93 133.98 70.95 50.44 71.52
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.7 59.4 61.6 61.6 60.6
自己資本利益率 (％) 10.4 10.0 5.1 3.5 4.9
株価収益率 (倍) 26.9 17.5 21.1 37.9 23.8
配当性向 (％) 30.8 28.4 46.5 59.5 41.9
従業員数
753 760 759 752 743
(外、平均臨時
(名)
( 101 ) ( 101 ) ( 97 ) ( 83 ) ( 92 )
従業員数)
株主総利回り (％) 191.8 131.6 87.3 111.7 101.7
(比較指標：配当込み
(％) 115.9 110.0 99.6 141.5 144.3
TOPIX)
3,565
最高株価 (円) 3,555 2,674 2,137 2,010
(1,213)
2,148
最低株価 (円) 1,671 1,191 1,351 1,650
(817)
(注) １．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第114期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年３月期の１株当たり配当額40円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期
の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および
最低株価を括弧内に記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用し
ており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
1918年１月 東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始
1934年12月 歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組
1944年９月 企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号
を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置
1947年９月 セロハン粘着テープの製造を開始
1948年６月 商号を日絆薬品工業株式会社に変更
1961年１月 商号をニチバン株式会社に変更
10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1965年10月 埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式
会社を設立(現・連結子会社)
1967年１月 安城工場を設置
1968年４月 東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場
愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年６月 埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転
1983年12月 中央研究所を開設
1989年７月 福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年10月 本社を東京都文京区関口に移転
2017年７月 タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
８月 愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更
2018年１月 愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更
10月 創業100周年記念式典挙行
2020年10月 ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBAN EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事
業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各
種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。
なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業
界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
メディカル事業
メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・
南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子
会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大
鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。
テープ事業
工業品…………… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を
委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.
が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連
会社である㈱飯洋化工およびUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入
を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。
オフィスホーム… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を
委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.
が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連
会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。
連結子会社
ニチバンプリント㈱ 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンテクノ㈱ 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売
ニチバンメディカル㈱ 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売
NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD. 当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売
NICHIBAN EUROPE GmbH 当社グループ製品の欧州地域への販売
持分法適用関連会社
㈱飯洋化工 粘着テープの製造
UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. 粘着テープの製造
大東化工㈱ 機能性フィルムの製造
４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
資本金または 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 または[被所有] 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社販売品の製造委託、仕入委託
埼玉県
100.0
ニチバンプリント㈱ 39 テープ事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員２名)
(5.1)
日高市
土地および建物賃貸
当社販売品の製造委託
愛知県
100.0
ニチバンテクノ㈱ 20 テープ事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員２名)
(7.5)
安城市
土地および建物賃貸
当社販売品の製造委託
ニチバンメディカル㈱ 福岡県
100.0
70 メディカル事業 役員兼任 ５名(うち当社従業員２名)
(12.9)
(注)3 朝倉郡筑前町
土地および建物賃貸、資金貸付
当社グループ販売品の販売
NICHIBAN (THAILAND) タイ国 百万Baht
メディカル事業
100.0 役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)
テープ事業
CO.,LTD. バンコク市 10
資金貸付
ドイツ
当社グループ販売品の販売
千Euro
メディカル事業
NICHIBAN EUROPE GmbH
100.0
デュッセルド
テープ事業 役員兼任 ３名(うち当社従業員２名)
25
ルフ市
(持分法適用関連会社)
東京都 当社販売品の製造委託
㈱飯洋化工 40 テープ事業 25.0
千代田区 役員兼任 １名(うち当社従業員１名)
当社販売品の製造委託
UNION THAI-NICHIBAN タイ国 百万Baht
テープ事業 43.0
役員兼任 ４名(うち当社従業員３名)
CO.,LTD. バンコク市 15
岐阜県 当社販売品の製造委託
大東化工㈱ 50 テープ事業 33.9
岐阜市 役員兼任 ２名(うち当社従業員２名)
(その他の関係会社)
東京都
大鵬薬品工業㈱ 200 メディカル事業 [32.6] 製品の販売、商品の仕入
千代田区
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有または[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 465 ( 20 )
テープ事業 513 ( 82 )
全社(共通) 277 ( 28 )
合計 1,255 ( 130 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年
間平均雇用人員数であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所
に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
743 ( 92 ) 42.4 18.9 6,839
セグメントの名称 従業員数(名)
メディカル事業 152 ( 20 )
テープ事業 330 ( 44 )
全社(共通) 261 ( 28 )
合計 743 ( 92 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年
間平均雇用人員数であります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所
に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数496名)であります。その他特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続け
る」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活
動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを
進めてまいります。
当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ 」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、
Ⓡ
産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いた
だき、信頼される企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以
上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）
10％を目指してまいります。
(3) 経営環境および対処すべき課題
今後の経済の見通しは、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響は続き、原材料・物流費コストの上昇な
ど、先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況
のなか、当社グループはTCFD提言に基づいた情報開示などサステナビリティへの取り組みを推進し、コーポレー
ト・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。あわせて、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」を
推進し、以下の重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収
益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向
けて取り組んでまいります。
① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
「マーケットイン開発による新製品の早期上市実現、次世代大型製品群の探索・創出」
顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティング、
BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品・新カテゴリーで
の事業探索と新規創出を進めてまいります。
「コア技術の深化と進化、新しい発想で新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業による新規創
出」
新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、当社グループが持つコア技術の深化・進化と共
有を進めます。またオープンイノベーションなど社内外のリソースを活用した研究開発の取り組みにより新規事
業・新製品カテゴリーの創出を図るとともに、将来に向けた技術人財の育成を確実に実践してまいります。
② グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
「３拠点体制での海外販売の拡大、および支援体制の強化」
販売３拠点体制（日本・タイ・ドイツ）による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開拓活動をスピー
ディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（ケアリーヴ 、止血製品、和紙マスキングテープ、セロ
TM
テープ ）とともに、新規育成品目（ロイヒつぼ膏 、医療用ドレッシング“カテリープラス ”シリーズ、術後ケ
Ⓡ TM TM
ア“アスカブリック ”シリーズ）の取り組みを強化してまいります。また海外事業の推進体制強化のため、サプ
TM
ライチェーン・開発・薬事規制関連の支援を強化し、あわせて販売面・生産面での業務提携・M&Aの活用を検討し
てまいります。
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③ 事業推進体制の見直しと収益改革
「顧客を機軸とした新たな事業推進体制での戦略遂行」
BtoC事業であるコンシューマー営業本部（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）は、多様化する顧客の様々なニー
ズ・チャネル・コミュニケーション機会を的確にとらえるためのブランドマーケティング戦略のもと、プロモー
ション施策と販売・流通施策を積極的に推進、実行してまいります。
一方のBtoB事業である工業品および医療材は、顧客の現場課題の探索をベースとした営業活動を推進し、更なる
新規案件・新規ユーザー開拓を推進してまいります。
「サプライチェーンマネジメントの最適化と品質管理強化」
2022年度より設置したサプライチェーン本部のもと、原材料・商品調達および工場生産、販売、物流のプロセス
の最適化に向けて、適時適量の供給・輸送と品質の安定化およびコストダウンを図ります。
「サステナブル社会への貢献」
サステナビリティ委員会を中心とした体制のもと重要課題の抽出を行い、医療・健康などに関わる社会課題、
CO 排出抑制などの環境課題の解決に向けた製品開発と事業戦略施策を推進します。また東京証券取引所のプライ
2
ム市場への移行にあわせたコーポレート・ガバナンスの充実化と企業情報の発信力の強化を図ります。
④ 事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
「行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上」
中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践
するための人財評価および育成を行います。またマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世
代経営層の育成を進めてまいります。
「社内外データの見える化、活用の推進」
DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて、戦略的データ活用・業務プロセス変革・デジタル技術の
積極活用を推進し、販売拡大施策と事業運営の効率化を進めてまいります。
⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成
「行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上」
中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践
するための人財評価および育成を行います。またマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世
代経営層の育成を進めてまいります。
「健康経営とエンゲージメント向上策の強化」
従業員の健康、安全を基本とした健康経営の取り組みを推進し、エンゲージメント向上による組織風土改善を進
め、モチベーションアップのための施策を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「危機管理方針」を制定し、事業の継続を危うくする重大な危機に対して、事前に予測・予
防措置を実行し、万一発生した場合には被害を最小限に抑え、再発防止措置をとることで、危機を適切に管理し、
事業の継続・安定的発展を確保できるよう努めております。
損失の危険の全社的な管理や対応については「リスク管理規則」に基づき、総務担当部署が総括的に担当し、全
社的なリスク管理体制の構築、規則類の整備、運用状況の確認、情報の適切な伝達等および全社総括部署として必
要な措置を講じております。
個々の損失（品質、財務等）の危険については「リスク管理規則」に基づき、当該危険の存在する各担当部署
が、リスク管理体制整備、運用状況の確認等、必要な措置を講じております。
また、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、「緊急時対応規則」に基づき速やかに緊急
対策本部を設置し、「事業継続計画（BCP）」に沿って損失の極小化および復旧に向けた対応を行うこととしており
ます。
(2) 認識している重要なリスク
当社グループでは、(1)リスクマネジメント体制のもと、全社的なリスクのアセスメントを実施し、事業や社会環
境の変化に合わせて定期的にリスクの確認や見直しを行っております。その結果、以下の重要なリスクを認識して
おり、リスク低減のための取り組みを実施しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以
下のように定義しております。
事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれら
〇戦略リスク
よって生じるリスク
戦略遂行に影響を及ぼす主要なリスクまたは事象発生する
△オペレーショナルリスク
ことから当社グループに生じる損失に係るリスク
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①新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク 発生可能性：高 影響度：特大
発生する可能性のある時期：現在
新型コロナウイルス感染拡大などのパンデミックが想定を超える規模で発生し、社会・経済活動が大幅に
制限された場合、当社グループ製品・サービスの消費が大幅に抑制される状況となる可能性があります。
また、当社グループの事業拠点運営が困難になったり、原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす
状況になった場合においても、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
概要 す。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、スポーツ、イベン
ト等の制限、各種店舗の営業時間短縮などにより、当連結会計年度の業績に影響を受けておりますが、当
該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、将来の当社グループの業績および財
政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、「事業継続計画（BCP）」お
よび「緊急時対応規則」を整備するとともに、緊急時には従業員の安全を優先したテレワークや時差出勤
等の勤務体制の推進や、Web会議システム活用による集合会議や出張・直接面談の抑制を推進できるよう
対応
異常事態に備えております。
また、このような状況においても、増収・増益を確保するために、中期経営計画の取り組みに注力してま
いります。
②原材料価格の変動リスク 発生可能性：中 影響度：大
発生する可能性のある時期:現在
当社グループの製品は、プラスチックフィルム等石油を原料とするものや、紙やセロハン、天然ゴム等市
況の影響を受ける原材料が多いため、自然災害や地政学的リスク等を起因とした市場動向の変化による価
概要
格高騰の影響を受けます。当該原材料の高騰について、仕入先との交渉や代替可能な原材料等によって対
応できない場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
原材料価格の高騰等に関するリスクを低減するために、原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報
収集、適正在庫の確保および生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、こ
対応
のような対応策を実施したうえでの原材料価格の高騰に対しては、製品価格への適正な転嫁を図ってまい
ります。
③市場動向、需要変化に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界およびオフィス・ホー
ム業界向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終
消費者に販売されることとなります。
そのため、これらの製品・商品の主要市場におけるサステナビリティの取り組みや働き方改革に伴う消費
者需要の変化は、小売店等の販売政策に影響するとともに、販売代理店を通じ、当社グループの販売高に
概要 も影響し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、次のような特殊性があります。季節性のある製品・商品の入れ替え時等の小売店等の製品ライン
ナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの製品・商品の返品を受け入れる商習
慣があります。また、当社グループ製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣がありま
す。そのため、当該返品が多額に発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、サステナビリティへの積極的な取り組みを進め、販売代理店や小売店等からの販売デー
タ等を活用し、製品の主要市場における動向およびそれに伴う消費者需要の変化を即座に把握し、開発、
生産計画、販売政策に適宜反映させ、廃棄・返品のリスクを最小限にとどめる取り組みを推進しておりま
す。また、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動
対応 対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取ったまたは受け
取る対価の額で返金負債を計上することとしております。さらに、当社グループ製品の販売後に発生が見
込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、値引が見込まれる商品及び製品については、変動対
価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の
著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
④価格競争のリスク 発生可能性：低 影響度：小
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループの属する市場において、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下
概要
落した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
価格競争に陥るリスクを低減するために、独自の高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した高
対応 機能・高付加価値製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の強化と他企業との差別化を常に
図っております。
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⑤災害事故の発生リスク 発生可能性：高 影響度：特大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループは、地震・洪水等の天災や火災・爆発による不測の事故により、製造設備や物流拠点等が大
概要
きな損害を受けた場合、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
本社・工場等の事業所において「緊急時対応規則」に基づき、災害事故等発生時における緊急対策本部の
対応 設置訓練や、各種保全活動など、社内体制の整備を行うとともに「事業継続計画（BCP）」への対応につ
いても積極的に推進しております。
⑥情報管理に関するリスク 発生可能性：中 影響度：特大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報はサイバー攻撃やシ
概要 ステム障害、災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
これらの情報の取り扱いについては、「ＩＴセキュリティ方針」および「個人情報保護方針」に基づき、
対応 情報資産を犯罪・事故・災害等の脅威から守り、お客様および社会の信頼に応えるべく、従業員に対し情
報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っております。
⑦製品の品質に関するリスク 発生可能性：中 影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
予期せぬ事態により重大な品質上の問題が発生し、当該製品や当社グループの製品全体に対する評価が低
概要
下した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質を保持すべく、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメン
対応 トシステムへの取り組みを中心とした管理のもと、医薬品・医療機器、産業資材、文具・事務用品業界向
けの製品の企画、製造・仕入、販売を行っております。
⑧退職給付債務に関するリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
当社グループにおける年金資産運用において、市場金利の低下および運用環境の変化による運用利回りの
概要
悪化により、業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用目標を達成する上で、運用利回りのリスクを最小化するように、投資対象の種類等につい
対応
て分散投資に努めております。
⑨企業の社会的責任に関するリスク 発生可能性：低 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
ステークホルダーからのESGを重視した経営やSDGsへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会実
現への取り組みが、今後ますます重要となります。 当社グループが、これらの状況に適切に対応できな
概要
い場合には、社会的評価の低下等により、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、企業理念に基づく「ニチバングループのサステナビリティの考え方」を制定し、「ニ
チバングループの倫理」「品質方針」「環境方針」などの基本的方針に展開し、さまざまな事業活動を通
じて企業の社会的責任を果たしていくよう取り組んでおります。
具体的には、環境面ではISO14001を中心とした活動を堅実に遂行するとともに、「グリーン調達ガイドラ
イン」の遵守を徹底してまいります。また、溶剤使用の問題はテープ製品を扱う当社グループが担うべき
課題と捉え、技術革新に挑戦しながら脱溶剤を目指してまいります。天然素材である「セロテープ」の積
対応
極的販売を通して環境問題のさまざまな取り組みを行ってまいります。
社会面では、メーカーとして「お客様にとっての『良いもの』を届ける」ことを基本に、女性活躍やワー
クライフバランスなど、社員が長く安心して働ける職場環境を整備してまいります。さらに環境保全活動
である「巻心ECOプロジェクト」やスポーツメディカル分野へのサポートなど、事業活動と密接に関連し
た社会貢献を推進いたします。
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(3)気候変動に関するリスク
当社グループは、「サステナビリティの考え方」においてマテリアリティ（重要課題）を定め、「気候変動・温
暖化対策」を最も優先度の高い項目として掲げております。(2)認識している重要なリスクとは別に、「気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言において開示が推奨されている、「ガバナンス」「戦略」「リスク管
理」「指標と目標」の4つの内容について検討を行い、以下の通りリスクの認識をしております。
①炭素税の導入によるリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期：特定時期なし
排出量原単位の高いSFC認証紙や樹脂、ゴムなどの原材料や副資材コストへの価格転嫁、炭素税の支払い
概要 により、コストが上昇し利益が圧迫され、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
調達条件や調達先の見直し等の調達機能強化による調達コストの削減と価格転嫁の実施、生産拠点再編や
対応
新工法の導入等によるエネルギー使用量削減により、生産、調達コストの軽減を図っております。
②GHG排出規制を含む各種規制の強化によるリスク 発生可能性：中 影響度：中
発生する可能性のある時期:特定時期なし
証書等環境価値購入による操業コストの増加や脱炭素（CO 排出目標達成）へ向けた新たな設備投資や生産
2
概要
拠点再編にともなう設備更新コストの増加により、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
環境価値の価格交渉や調達先多様化を通じた購入コストの削減、CO 排出量や環境負荷の総合的判断基準導
2
対応
入によるコストの抑制、長期的な投資計画にもとづく設備投資等の平準化により、利益の確保を図ってお
ります。
③投資家のESG重視姿勢の高まりによるリスク 発生可能性：中 影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
気候変動などへの取り組みの情報開示の遅延により、投資家評価の低下を招き、当社グループの業績およ
概要
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応 適切な気候変動への取り組みと情報の開示を継続しております。
④気候変動による天然資源由来原料の生産高減少のリスク 発生可能性：中 影響度：大
発生する可能性のある時期：特定時期なし
生産に必要な資材の調達が困難になることでの生産停止になり、当社グループの業績および財政状態に重
概要
要な影響を及ぼす可能性があります。
対応 原材料調達先の多様化によりリスクの分散を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、
以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・
検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における経済環境は、国内では変異株による新型コロナウイルス感染症患者数が高止まりし、減
少が緩やかであるなど、先行きは依然不透明であります。さらには、世界的な半導体不足の長期化懸念や原材料・
エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層
動向を注視する必要が出てきております。
このような状況のなか、サステナビリティ委員会を設置しサステナブル社会への対応を進めるとともに、指名・
報酬委員会の設置などコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営課題に積極的に取り組んでまいりました。あ
わせて、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて、以下の中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」
における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」
「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を推進してまいりました。
①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出
・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編
・スタートアップ企業との協業プログラム推進
②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大
・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開
拓・育成
・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・M&A）
③事業推進体制の見直しと収益改革
・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編
・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたSDGsの取り組み推進
④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用
・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用
⑤将来の持続的成長を担う人財育成
・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進
・中期人財育成体系の再整備
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向け
た取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が
増加したこと等により、431億３千４百万円（前年同期は415億２千８百万円）となりました。
営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加およびナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価
増がありましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによ
る原価の改善により、24億５千万円（前年同期は20億円）となりました。
経常利益は、主 に営業利益の増加により、25億６千１百万円（前年同期は20億７千万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加え、当期は特別損益項目が発生しなかったことにより、
18億９百万円（前年同期は13億５千万円）となりました。前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建
物の解体工事にかかる費用を特別損失として計上しております。
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なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は７億２千７百万円減少し、営業利益および
経常利益はそれぞれ１千９百万円減少しております。
自己資本当期純利益率は前年同期比1.1ポイント上昇の4.7％となりました。
（連結業績の概要）
（営業利益の増減）
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（フィールド別売上高、前期比増減）
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメ
ディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、
販路別に以下の営業統括部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」
を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め
積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を置いております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医
療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィー
ルド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」お
よび「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に
基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとし
ては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは
前連結会計年度から変更はございません）。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
メディカル テープ
事業フィールド
事業 事業
ヘルスケアフィールド 〇
コンシューマー
ＥＣフィールド 〇
営業本部
国内 オフィスホームフィールド 〇
医療材フィールド 〇
工業品フィールド 〇
海外 海外フィールド 〇 〇
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、本年２月の東京における気温低下や新型コロナウイル
ス感染症予防の手洗い・消毒習慣により、手荒れ・あかぎれ需要の増加など回復傾向がありましたが、依然として
変異株による新型コロナウイルス感染症患者数は高止まりしており、先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズについて
TM
は、国内需要拡大に向けて、認知度向上のための販促キャンペーンなどのPR活動を行うとともに、継続した試供品
配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りま
した。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、本年３月に入り変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大は
ピークを過ぎたものの、依然として医療施設において重症病床使用率は高い水準にあり、不急の手術が延期される
など、先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリック ”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴い、
TM
「チューシャバン 」や「インジェクションパッド」を中心に安定供給を実施したことにより、前年同期を上回
TM
り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。
（(メディカル事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が、依然として社会経済に大きな影響を及ぼ
し、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴ ”シリーズや
TM
止血製品シリーズ“セサブリック ”を中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりま
TM
した。特に“ケアリーヴ ”シリーズは主に韓国や台湾にてラインアップ拡大が進み好調に推移し、アセアンおよ
TM
び欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィールドとして
の売上は前年同期を上回りました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、189億１千９百万円（前年同期は176億９千２百万円）となりまし
た。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました
が、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善によ
り、営業利益は、43億２千７百万円（前年同期は36億２千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億２千８百万円減少し、営業利益および
経常利益はそれぞれ５千４百万円減少しております。
テープ事業
（オフィスホームフィールド）
文具事務用品市場におきましては、出社率の緩やかな上昇が一転し、変異株による新型コロナウイルス感染症再
拡大の影響でテレワーク実施率が急上昇するなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境であ
りました。
このような状況のなか、「セロテープ 」については「セロテープ 大巻 ハンドカッター（まっすぐ切れるタイ
Ⓡ Ⓡ
プ）」を発売し、ラインアップの拡大を進めるとともに、両面テープ「ナイスタック 」については、インテリア
TM
関連サイトと連動し認知度向上のための販促キャンペーンを実施いたしましたが、需要低迷の影響は大きく、とも
に売上は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。
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（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による行動制限に伴い外食やレジャーなど
のサービス消費が低迷するとともに、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然
として先行き不透明な販売環境が続いております。
このような状況のなか、「セロテープ 」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホー
Ⓡ
ムページやパンフレット等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきまし
た。
また、食品スーパー向けの売上は、新型コロナウイルス感染症による中食・内食化需要の継続により、お弁当・
お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープ フードパックテープ 」が好調に推移し、フィールド全体としての売上も
Ⓡ TM
前年同期を上回りました。
（ECフィールド）
EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、人との接触を減らすオンライン購買へ
の期待は依然として高く、その購買行動に対するWEBマーケティングを強化してまいりました。
オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、特にEコマースにおいて、お客様が選びやすい・分かりや
すい買い場へ改善したことにより、フィールド全体としての売上はほぼ前年並みとなりました。
((テープ事業にかかる）海外フィールド）
海外市場におきましては、半導体不足により苦戦していた一部の自動車向け製品に回復の兆しが見られたもの
の、自動車業界におけるウクライナ情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「Panfix セルローステープ」や塗装用和紙マ
TM
スキングテープの市場開拓や用途拡大を推進してまいりました。特に「Panfix セルローステープ」はインドネシ
TM
ア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープについては、欧州市場での取り組みを強化するなど販
売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回
りました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は242億１千５百万円（前年同期は238億３千５百万円）となりました。ま
た、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料
単価の上昇に伴う原価増があったことにより、営業利益は、20億６千６百万円（前年同期は22億６千６百万円）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億９千９百万円減少し、営業利益および
経常利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。
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（トピックス コンシューマー営業本部）
（トピックス 医療材フィールド）
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（トピックス 工業品フィールド）
（主要製品別 前期比推移）
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
メディカル事業 20,513 16.8
テープ事業 20,513 4.7
合計 41,027 10.4
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループは需要見込による生産方式をとっております。
③ 販売実績
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当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期(百万円)
メディカル事業 18,919 17,692
テープ事業 24,215 23,835
合計 43,134 41,528
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）を記載して
おりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ピップ株式会社 3,930 9.5 4,255 9.9
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億１千２百万円増加し、644億２千７百万円となりまし
た。流動資産は15億４千４百万円の増加、固定資産は16億６千７百万円の増加となりました。
流動資産の増加は、メディカル事業における売上の増加により売掛債権が５億３千１百万円、生産増により商品
及び製品が４億４千８百万円、旧大阪工場跡地の譲渡に係る手付金の受け取りにより現金及び預金が２億９千９百
万円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設
備および当社の埼玉工場における粘着液製造設備等への投資により建設仮勘定が23億２千２百万円増加したこと等
によるものです。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
メディカル事業
当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ３億７千万円減少し、259億５千５百万円となり
ました。
テープ事業
当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ８億６千６百万円減少し、195億６千４百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ23億２千９百万円増加し、254億６千５百万円となりまし
た。流動負債は、15億７千７百万円の増加、固定負債は、７億５千２百万円の増加となりました。
流動負債の増加は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により返金負債が８億１千７百万円、ニチバンメ
ディカル(株)における医療機器製造設備等への投資により未払金が６億８千２百万円、課税所得の増加により未払
法人税等が５億４千６百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債の増加は、退職給付に係る負債が３
億７千３百万円、見積り変更に伴い資産除去債務が４億１百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ８億８千３百万円増加し、389億６千１百万円となりました。これは親会社株主
に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が11億７千６百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、60.5％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４
億９千９百万円（3.7%）増加し、138億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億４千６百万円（31.2%）減少し、40億６千４百万円と
なりました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整前当期純利益25億６千１百万円の計上、減価償却費25億４
千５百万円の計上等によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、税金等調整前当期純利益が６億６千１百万円、返金負債の増減額
が６億１千７百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が18億３千５百万円、未払費用の増減額が11億５百万円減
少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億６千８百万円（5.5%）減少し、28億９千８百万円とな
りました。これはニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および建屋の新設等による有形固定資産の取
得による支出24億１千１百万円、基幹システム刷新等に伴う無形固定資産の取得による支出５億８千３百万円等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８千１百万円（10.5%）減少し、６億９千１百万円となりま
した。これは配当金の支払額６億２千１百万円等によるものです。
当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化および設備投資、コスト
競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。
資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。
なお、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と40億円の貸出コミットメント契約(借入未実行
残高40億円)を締結しております。
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用
によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場および
製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。
2022年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用
することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っており
ますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。
なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主
として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は 1,057 百万円であります。
セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。
（メディカル事業関連）
当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、
ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりで
あります。
① バトルウィン キネシオロジーテープ強粘着
TM
（発汗時のはがれにくさと肌へのやさしさを両立したテーピングテープ） 発売
② バリアサーティ
TM
（ウィルス除去除菌スプレー） 発売
なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部および工
場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は 590 百万円であります。
（テープ事業関連）
当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必
要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。
① ナイスタック 透明プラスチック用大巻、小巻 発売
TM
② セロテープ 大巻ハンドカッター（まっすぐ切れるタイプ）
Ⓡ
（新カッター刃採用、デザイン大幅リニューアル） 発売
③ とめたつ プラスＴＭＡ１５０
TM
（作業性・使いやすさを向上した野菜、果物の誘引結束機） 発売
④ バックシーリングテープ和紙№２７０
（手でちぎりやすく開封の煩わしさを削減した環境配慮テープ） 発売
⑤ 建築塗装用マスキングテープ№２５５Ｇ 発売
⑥ セロテープ 規格印刷
Ⓡ
（５デザインに新デザイン２種追加） 発売
⑦ セロテープ ストアテープ
Ⓡ
（セロテープ ブランドに統合し、２デザイン追加） 発売
Ⓡ
なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部および
工場との連携による新製品開発活動を展開しております。
当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は 466 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向
上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で 3,981 百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投
資を実施しております。これらの設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。セグメント別の
設備投資は次のとおりであります。
(1)メディカル事業
主な設備投資といたしましては、生産増強に伴う医薬品および医療衛生材料の製造設備、裁断・包装設備を中心に
2,490 百万円の設備投資を実施しております。
(2)テープ事業
主な設備投資といたしましては、粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に 827 百万円の設備投資を実施して
おります。
(3)全社共通
主な設備投資といたしましては、基幹システム刷新に伴うソフトウェアを中心に 664 百万円の設備投資を実施してお
ります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース 建設
ソフト
及び その他 合計
ウェア
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本社
― 本社機能 12 1 ― 47 10 1,218 22 1,314 193(8)
(東京都文京区)
紙粘着テープ
類、プラス
埼玉工場
テープ事 チックテープ 454
966 1,483 21 624 2 43 3,595 103(14)
業 類、および粘 (82,284)
(埼玉県日高市)
着シート類の
製造設備
メディカル安城
メディカ 医薬品類の製 54
工場
3,922 2,186 1 133 16 184 6,499 64(17)
ル事業 造設備 (22,685)
(愛知県安城市)
紙粘着テープ
テープ安城工場
テープ事 類、プラス 99
855 803 0 82 2 58 1,900 112(26)
業 チックテープ (43,602)
(愛知県安城市)
類の製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３．上記の他、主要なものとして本社オフィスビルを連結会社以外から賃借しており、当該年間賃借料は146百
万円、延床面積は2,307㎡であります。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース 建設
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本社
第一工場
ニチバン 医療機器
メディカル
931
メディカ 第二工場 の製造設 2,469 1,677 89 2,634 58 7,860 313(0)
(51,858)
事業
ル㈱ 備
(福岡県朝倉郡
筑前町)
本社
井杭山工場
粘着テー
ニチバン 581
新町工場 テープ事業 プの製造 365 281 19 0 4 1,252 93(31)
テクノ㈱ (6,170)
設備
二本木工場
(愛知県安城市)
粘着テー
本社
ニチバン プおよび
53
プリント 日高工場 テープ事業 粘着シー 348 101 7 ― 4 516 90(7)
(5,847)
㈱ トの製造
(埼玉県日高市)
設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物２百万円および土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び
構築物99百万円、機械装置及び運搬具０百万円および土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び
構築物53百万円および土地48百万円は、提出会社が賃貸しているもので、その帳簿価額は提出会社の金
額によっております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月 増加能力(増
(所在地) 名称 総額 既支払額 方法 年月
加面積)
(百万円) (百万円)
ニチバンメ 第一工場 粘着テープ 2022年
メディカル
2020年
2,612
デ ィ カ ル (福岡県朝倉郡筑 の製造設備 自己資金 7月 3,926㎡
2,490
事業 11月
(注)１
(株) 前町) および建屋
(注)２
粘着液製造 2023年
2021年
埼玉工場
2,430
提出会社 テープ事業 設備および 借入金 3月
409 （注)５
１月
(埼玉県日高市)
（注)３
建屋
(注)４
(注)１．前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を2,412百万円としておりましたが、2,612百万
円に変更しております。
２．建屋については2021年12月に完成いたしました。製造設備の本稼働時期については、2022年７月を予定し
ております。
３．前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を2,300百万円としておりましたが、2,430百万
円に変更しております。
４．前連結会計年度の設備の新設の計画において、完了予定年月を2022年８月としておりましたが、2023年３
月に変更しております。
５．テープ安城工場の既存の同設備および建屋について、耐震不足、老朽化が進んでいたことおよび最適生産
体制の構築の一環として、これを埼玉工場に移管するものであります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 20,738,006 20,738,006 市場第一部(事業年度末現在）
100株
プライム市場(提出日現在）
計 20,738,006 20,738,006 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△20,738,006 20,738,006 ― 5,451 ― 4,186
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認
可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数
が20,738,006株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 24 23 88 82 12 11,521 11,750 ―
所有株式数
― 56,677 2,798 76,675 18,859 95 52,185 207,289 9,106
(単元)
所有株式数
― 27.3 1.3 37.0 9.1 0.0 25.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式16,847株は「個人その他」の欄に168単元および「単元未満株式の状況」の欄に47株それぞれ含め
て記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町１－27 6,758 32.61
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,337 6.46
株式会社(信託口)
ニチバン取引先持株会 東京都文京区関口２－３－３ 1,174 5.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,034 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,034 4.99
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 540 2.61
株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 355 1.72
託口)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 288 1.39
Northern Trust Co.(AVFC)Sub
50 Bank Street Canary Wharf London E 14
a/c USL Non-Treaty
5NT, UK 286 1.38
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 277 1.34
計 ― 13,083 63.16
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しており
ます。
２．株式会社 日本カストディ銀行は上記信託口のほか、信託口４に28千株、信託Ａ口に22 千株、証券投資信託
口に13千株、年金特金口に８千株、年金信託口７千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,121 ―
20,712,100
普通株式 9,106
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,738,006 ― ―
総株主の議決権 ― 207,121 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区関口二丁目
16,800 ― 16,800 0.1
ニチバン株式会社 ３番３号
計 ― 16,800 ― 16,800 0.1
２ 【自己株式の取得等の状況】
【 株 式 の 種 類 会社法第155条第７号による普通株式の取得
等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 25 42,975
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１．当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度における取得自己株式25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 16,847 ― 16,847 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、
コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を
基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株あたり30円の配当を実施することを決定いたしました。この
結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は34.3％となりました。
内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えてお
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年６月28日
621 30
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に増大させ、「ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」と
いう基本理念の実現を目指しております。そのため、経営体制および内部統制システムを整備・運用し、効率的
で且つ健全で透明性の高い経営を行い、信頼され期待される企業になるべく、コーポレート・ガバナンスに関す
る取り組みを進めてまいります。
当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会の構成員として、複数名の社外監査役を置き、グループ
経営の職務執行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。また、投資家や株主の皆様に対するIR活
動として決算説明会の開催、事業報告や当社ホームページを通じた財務情報等の各種情報の提供、等を実施して
おり、それらIR活動をはじめとする様々な施策により、各ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めており
ます。
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② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会の人員は８名(うち社外取締役は４名)にて構成されており、業務執行に当たり
執行役員制度を導入しております。
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会
を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進して
おります。さらに取締役会の機能をより強化するために、取締役、常務執行役員および上席執行役員が出席す
る経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
（経営戦略会の議長、構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
取締役常務執行役員 原 秀昭、髙橋 泰彦
常務執行役員 伊藤 暁、浅井 渉
上席執行役員 小林 英治、藤川 智、片桐 真人、岡井 和久、小久保 武政
監査役 髙橋 一徳、富岡 和彦
事務局 総務部担当部長 田口 晴美
（経営執行会議の議長、構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
取締役常務執行役員 原 秀昭、髙橋 泰彦
常務執行役員 伊藤 暁、浅井 渉
上席執行役員 藤川 智、片桐 真人、岡井 和久、小久保 武政
監査役 髙橋 一徳、富岡 和彦
執行役員 埼玉工場長 早川 正人
執行役員 メディカル安城工場長 古澤 高志
執行役員 テープ安城工場長 小柏 美孝
ニチバンメディカル㈱社長 関谷 信行
ニチバンテクノ㈱社長 竹中 勇雄
ニチバンプリント㈱社長 山田 隆文
事務局 上席執行役員 小林 英治
なお、取締役の指名・報酬等に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社
外取締役といたします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から取締役会の決議に
よって選定いたします。
（指名・報酬委員会の議長、構成員の氏名）
議長 社外取締役 清水 與二
社外取締役 石原 達夫、佐藤 彰紘
代表取締役社長 高津 敏明
専務取締役 酒井 寛規
事務局 上席執行役員 小林 英治
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当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されておりま
す。また社長直轄の組織として、内部監査室(３名により構成)を設置しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監
査を行っております。
内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき
欠陥の発見と経営能率の増進ならびに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め
定期的な監査を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容および規模、組織の人員構成等か
ら、取締役会および監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体
制が適していると判断しております。
ハ 内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役および使用人の職務執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制、その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正
を確保するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、
適宜見直しを行っております。
ニ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて
定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊
重しつつ、当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図る
ため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重
要案件については事前協議を行っております。
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアン
スの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ
会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社
社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。
監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認するほか、各子会社監査役との連携により内
部統制の整備および運用状況を監視しております。
内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の
危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該
子会社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上のコンプライアンスルールおよび想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運
営ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限および手続、基本的な業務の処理方法等につい
て、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂
行の状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を
行っております。
また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク
管理体制および個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
なお、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに
緊急対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する体制を構築しております。
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ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏および真田弘美氏な
らびに社外監査役である児玉安司氏および福田厚氏は、当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、
第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を当該保
険契約により塡補することとしております。
当保険契約は被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を保険会社が填補する契約であり、保険期間を1年として毎年契約更新しておりま
す。
・被保険者の範囲
１．取締役
２．監査役
３．執行役員
被保険者の実質的な保険料負担割合は無く、全額を当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
・被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由
など、保険会社の約款に抵触する場合には填補の対象としないこととしております。
③ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
④ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもっ
て毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によら
ず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本
政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1990年４月
当社事業統括本部購買部長
2015年６月
当社工業品営業統括部中部営業部
2017年４月
代表取締役
長
社長 高津 敏明
1966年11月13日 生 (注)３ 14,200
当社執行役員メディカル特販営業
2018年４月
経営全般
部長
当社上席執行役員社長付
2019年４月
当社代表取締役社長 経営全般(現
2019年６月
任)
当社入社
1985年４月
当社執行役員管理部長
2008年４月
当社取締役執行役員管理部長
2009年６月
当社常務取締役 ＣＳＲ・経営統
2015年６月
専務取締役
括担当
管理担当 酒井 寛規
1961年７月６日 生 (注)３ 29,300
当社専務取締役 推進ユニット担
2019年６月
ＣＳＲ担当
当(兼)ＣＳＲ担当(兼)広報宣伝室
長
当社専務取締役 管理担当(兼)Ｃ
2020年４月
ＳＲ担当(現任)
当社入社
1984年４月
当社執行役員テープ事業本部統括
2011年４月
部長
当社執行役員テープ事業本部長
2012年４月
当社取締役執行役員テープ事業本
2012年６月
取締役
部長
常務執行役員
原 秀昭
1962年１月13日 生 (注)３ 14,700
当社取締役常務執行役員 営業担
2020年４月
営業担当
当(兼)事業統括本部長
国内事業本部長
当社取締役常務執行役員 営業担
2021年４月
当(兼)国内事業本部長(現任)
当社取締役常務執行役員 営業・
2022年４月
開発担当（兼）国内事業本部長
（現任）
当社入社
1986年４月
当社執行役員安城工場長
2011年４月
ニチバンテクノ㈱代表取締役社長
2013年６月
取締役
当社上席役執行役員管理本部長
2016年４月
髙橋 泰彦
常務執行役員 1963年１月９日 生 (注)３ 9,800
当社常務執行役員経営企画室長
2020年４月
経営企画室長
(兼)広報宣伝部長
当社常務執行役員経営企画室長
2021年４月
当社取締役常務執行役員経営企画
2021年６月
室長(現任)
1970年４月 ㈱旭通信社 ※ 入社
2005年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ※ 取締役執
行役員
2010年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ※ 代表取締
取締役 清水 與二 1946年８月24日 生 (注)３ ―
役社長
2013年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ ※ 取締役相
談役
2014年６月 当社社外取締役(現任)
※現在：㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ
1977年10月 司法試験合格
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
1987年４月 弁護士登録
1989年１月 沖信・石原法律事務所開設 ※ 代表
取締役 石原 達夫 1952年３月１日 生 (注)３ ―
(現任)
2016年６月 当社社外取締役(現任)
※現在：スプリング法律事務所へ改称
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 丸の内共立法律事務所入所
1995年５月 佐藤彰紘法律事務所開設 ※ 代表(現
取締役 佐藤 彰紘 1959年６月25日 生 (注)３ ―
任)
2016年12月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役(現任)
※現在：佐藤綜合法律事務所へ改称
1979年４月 聖路加国際病院内科病棟勤務
1980年４月 金沢大学医学部附属病院外科病棟
勤務
1981年４月 金沢大学医療技術短期大学部看護
学科助手、准教授
1987年４月 金沢大学医学部研究生
（1997年３月～医学博士）
1988年４月 米国イリノイ大学看護学部大学院
（研修）（～1990年３月）
取締役 真田 弘美 1956年５月20日 生 (注)３ ―
1998年11月 金沢大学医学部保健学科・教授
2004年４月 東京大学大学院医学系研究科健康
科学・看護学専攻
2017年４月 東京大学大学院医学系研究科附属
グローバルナーシングリサーチセ
ンター センター長
2022年４月 石川県立看護大学 学長（現任）
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2012年７月 当社執行役員事業統括本部 海外
担当(兼)購買部長
2014年４月 当社執行役員事業統括本部購買部
監査役
髙橋 一徳 1961年２月15日 生 (注)４ 14,800
常勤
長
2015年６月 当社執行役員テープ事業本部埼玉
工場長
2017年６月 当社監査役(現任)
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社テープ事業本部 部長職(兼)
テープ特販営業部長
監査役
富岡 和彦 1962年８月16日 生 (注)５ 4,700
常勤 2016年４月 当社管理本部 部長職(兼)経理部
長
2020年６月 当社監査役(現任)
1988年10月 司法試験合格
1991年４月 在日アメリカ海軍横須賀病院医師
1991年５月 医師国家試験合格
1992年４月 最高裁判所司法研修所修習生
1994年４月 長谷川俊明法律事務所入所
1995年７月 Blatt Hammesfahr & Eaton
法律事務所(シカゴ)入所
1995年９月 Sidley & Austin 法律事務所(シカ
監査役 児玉 安司 1958年５月６日 生 (注)６ ―
ゴ)入所
1996年８月 Barlow Lyde & Gilbert 法律事務
所(ロンドン)入所
1996年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格
1998年４月 三宅坂総合法律事務所パートナー
入所
2012年４月 新星総合法律事務所開設 代表(現
任)
2019年６月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限
責任 あずさ監査法人）入社
1989年４月 公認会計士登録
2006年５月 有限責任 あずさ監査法人代表社員
監査役 福田 厚 1959年１月24日 生 (注)７ ―
（現 パートナー）
2021年６月 有限責任 あずさ監査法人退任
2022年５月 ㈱三陽商会社外監査役(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
計 87,500
(注) １．取締役 清水 與二氏、石原 達夫氏、佐藤 彰紘氏および真田 弘美氏は社外取締役であります。
２．監査役 児玉 安司氏および福田 厚氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年４月 キヤノン㈱入社
1985年10月 監査法人朝日新和会計社(現：有限責任あ
ずさ監査法人)入所
市川 一郎 1958年５月10日生 ―
1989年８月 公認会計士登録
2014年12月 SWEAT CAPITAL㈱設立
代表取締役(現任)
９．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
10．取締役および監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏、佐藤彰紘氏および真田弘美氏と当社との間には、記載すべき関係
はありません。
なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等
との関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等と
の関係で特別の利害関係はありません。
また、社外取締役である真田弘美氏は石川県立看護大学学長でありますが、当社と当該他の法人等との関係で
特別の利害関係はありません。
社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的
に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督
し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
社外取締役である佐藤彰紘氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督
し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。
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社外取締役である真田弘美氏は、金沢大学医学部保健学科の教授に就任後、東京大学医学系研究科健康科学・
看護学・老年看護学分野で初代教授に就任し、褥瘡や糖尿病足等の予防や早期回復に向けた様々な研究活動を精
力的に進められてきました。また、日本褥瘡学会、日本創傷・オストミー・失禁管理学会、看護理工学会、日本
看護科学学会の理事長を歴任されました。これまでの豊富な経験を活かし、創傷医療現場のQOLの向上と産学連携
促進のための意見、および当社経営陣から独立した客観的な立場にて妥当性を確保するための助言・提言をいた
だきたく、社外取締役に選任しております。
社外監査役である児玉安司氏および福田厚氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。
また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等
との関係で特別の利害関係はありません。
なお、社外監査役である福田厚氏は、㈱三陽商会の社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係
で特別の利害関係はありません。
社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、当社監査体制の中
で、有益な発言、指摘を行っております。
社外監査役である福田厚氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、企業会計ならびに会計監
査に関する豊富な経験、実績、見識を活かして、当社取締役会の意思決定においても、当社経営陣から独立した
客観的な立場にて適法性・妥当性を確保するための助言・提言をいただきたく社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役および社外監査役を指定し、同取引所
に届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役および社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナン
スの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室および会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情
説明を行う体制をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役４名(うち社外監査役は２名)が実施しております。監査役は取締役会への出席に加え、
経営戦略会および内部統制委員会に出席し、発言を行える仕組みを採用しております。また、会計監査におい
て、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会におい
ては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受け、また、「監査上の主要
な検討事項」に関する会計監査人との協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 髙橋 一徳 15回 15回
常勤監査役 富岡 和彦 15回 15回
社外監査役(注)１ 横井 直人 15回 15回
社外監査役 児玉 安司 15回 15回
(注) １．2022年６月28日に退任しております。
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監査役会における主な検討事項として、年度監査方針・監査計画の審議、内部統制方針の確認、常勤監査役の
職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任の決定、会計監査の相当性の審議、監査報告書の作
成、活動年間レビュー、監査役会の実効性評価ならびに監査上の重要な検討事項についての監査人との協議等を
行っております。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との定期会合(年４回)、取締役・執行役員とのヒアリング(年１
回)、重要な決裁書類等の監査、本社を含む各事業所への往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、
会計監査人との連携、子会社取締役との意思疎通、監査役等への内部通報制度の対応等を行っております。
なお、監査役である横井直人氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知
見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(３名により構成)を設置し、当社の財産および業務全般に対し
て適正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、社
長、取締役および監査役に報告を行っております。
なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定および具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施
に当たり共同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室および会計監査業
務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目につ
いて、内容確認および意見の交換を行い、情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
矢定 俊博
鈴木 博貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、 独立性および専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮
し、監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると
認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適
格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監
査法人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いた
します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況および品質管理体制等により、会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第116期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （連結・個別） 清明監査法人
第117期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名または名称
① 選任する監査公認会計士等の氏名または名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の氏名または名称
清明監査法人
(2)異動の年月日
2020年６月25日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
1970年６月１日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の監査公認会計士等である清明監査法人は、2020年６月25日開催予定の当社第116回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。
当社グループにおいては、2019年度より新たな『ニチバングループの理念』を策定するとともに、快適
な生活を支える価値を創出し続け、グローバルに貢献する企業を目指した「NICHIBAN GROUP 2030
VISION」実現に向けて、その基盤を構築するための新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」の
推進を掲げております。
このような状況のなかで、新中期経営計画の推進にあわせ、継続監査期間の長期化を解消し、新しい視
点での監査が必要と判断し、新たな監査公認会計士等を選定するに妥当な時期と判断いたしました。
これに伴い、当社は、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合
的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の監査公認会計士等の候補者として適任であると判
断いたしました。
(6)上記(5)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 50 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 ― 50 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務
時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。
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e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状
況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同
意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主
総会で決議された報酬総額の範囲内で決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬
総額の範囲内において、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当社は，2022年５月11日開催の当社取締役会において，取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬制度の見直
しをおこない，譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し，2022年６月28日開催の当社第118回定時株主総会で承認
可決されました。
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価
上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることが、当社グループの持続的な成長と企業価値向上につながる
ものと考えております。このような方針のもと、取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成を以下のようにし
ています。
基本報酬
月例の固定報酬とし、変更前の運用を踏襲します。役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規
模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定された
固定報酬を支給いたします。また、変更前では、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬とし、役員持株
会において毎月一定額を自社株式の取得に充てておりましたが、変更後はその部分を中長期インセンティブと
して、譲渡制限付株式報酬制度に移行いたします。
中長期インセンティ ブ
対象期間は中期経営計画を踏まえた一定の期間に１回、「役職別基準交付株式数」と「中長期全社業績係数
「中長期ビジョン（新製品比率・海外比率）および株式成長率の達成度に応じて算出した係数」」を掛け合わ
せた算出結果を、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で支給する仕組みに改定いたします。
賞与（短期インセンティブ）
変更前の業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率（中期経営計画のKPIの一つ）に応
じて算出した額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給しておりました。変更後
は、「役位別標準額」と１事業年度の「全社業績係数「連結営業利益額および連結営業利益率水準に応じて算
出した係数」」を掛け合わせた算出結果を支給額とし、「役位別標準額」以下の支給額部分は金銭にて支給
し、「役位別標準額」を超えた金額部分については、譲渡制限付株式（非金銭報酬）の割当てを受ける形式で
支給する仕組みに改定いたします。
上記で割り当てられた譲渡制限付株式については、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限付株式の
割当てを受けた取締役が当該時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限が解除されます。
また、上記に係る基本報酬・中長期インセンティブ・賞与（短期インセンティブ）は、2007年６月28日開催の
当社第103回定時株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内（年額２億４千万円以内。ただし、使用人兼務取締
役の使用人分の給与は含まない。）で決定します。また、中長期インセンティブ・賞与（短期インセンティブ）
の株式報酬は、当該報酬額の総額の範囲内で、かつ2022年６月28日開催の当社第118回定時株主総会で決議された
株数の範囲内（当社普通株式の総数年間５万株以内）で決定しております。
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なお、2022年３月期については、以下のとおりとなっております。
基本方針
当社は役員の報酬等について、2007年６月28日開催の第103回定時株主総会の決議により取締役および監査役
それぞれの報酬等の限度額を決定しております(取締役年額２億４千万円以内、監査役年額６千万円以内)。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名です。
その体系は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動したものと
し、個々の取締役の報酬決定については各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬（自社株取得目的報酬を含む）、業績連動報酬により構成し、監督機能を
担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、業務執行取
締役の報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報酬が含まれておりま
す。
基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責および経験に基づき、当社と同程度の事業規
模や業種・業態の属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定するも
のとしております。なお、業務執行取締役の報酬には自社株取得目的の報酬が含まれております。
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの連結および単体の営業利益率(中期経営計画のKPIの一つ)に応じて算出し
た額を従業員賞与実績も考慮しながら、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、また、中長期的
な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、基本報酬の一定割合を自社株取得目的の報酬と
し、役員持株会において毎月一定額を自社株式の取得に充てることで、非金銭報酬等としての効果をもたらす
ことといたします。
金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上記にもとづき算定された業績連動報酬の額により決定さ
れております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬(自社株取得目的報酬を含
む)：業績連動報酬＝7：3（2019年度の実績に基づく概算値）であります。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項および取締役会の活動内容
取締役の個人別の報酬額については、指名・報酬委員会が審議をしたうえで、取締役会に提言をし、取締役
会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬 非金銭報酬
(人)
基本報酬 退職慰労金
等 等
取締役
129 99 30 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
30 30 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 31 31 ― ― ― 5
(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与30百万円（取締役６名に対し30百万
円）が含まれております。
3.上記業績連動報酬等の額の算定に用いた業績指標（連結および単体の営業利益率）に関する実績は次のとおり
です。
・売上高営業利益率（連結）：4.8％
・売上高営業利益率（単体）：3.1％
4.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記(4)の①の方針に沿って決定しているものであると
取締役会は判断しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(人)
50 4 執行役員としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価
値向上の観点から、政策保有株式を保有しております。当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずし
も十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企
業価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 148
非上場株式以外の株式 21 694
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3 取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式 2 1 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 12
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
85,404 85,404
㈱メディパルホール 業務上の取引があり、中長期的な提携関
無
ディングス 係を維持するため保有しております。
172 181
103,900 103,900
業務上の取引があり、中長期的な提携関
日本ゼオン㈱ 有
係を維持するため保有しております。
141 183
125,400 125,400
業務上の取引があり、中長期的な提携関
㈱キングジム 有
係を維持するため保有しております。
114 119
28,000 28,000
第一生命ホールディ 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
ングス㈱ 係を維持するため保有しております。
69 53
69,220 69,220
㈱三菱ＵＦＪフィナ 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
ンシャル・グループ 係を維持するため保有しております。
52 40
14,620 14,620
アルフレッサホール 業務上の取引があり、中長期的な提携関
無
ディングス㈱ 係を維持するため保有しております。
24 31
業務上の取引があり、中長期的な提携関
8,339.69 8,275.94
係を維持するため保有しております。
ＣＢグループマネジ
無
メント㈱
また、取引先持株会を通じた株式の取得
21 22
により株式数が増加しております。
10,000 10,000
業務上の取引があり、中長期的な提携関
稲畑産業㈱ 無
係を維持するため保有しております。
20 16
業務上の取引があり、中長期的な提携関
7,890 7,566.86
係を維持するため保有しております。
ザ・パック㈱ 無
また、取引先持株会を通じた株式の取得
20 22
により株式数が増加しております。
11,446 11,446
㈱みずほフィナン 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
シャルグループ 係を維持するため保有しております。
17 18
2,600 2,600
業務上の取引があり、中長期的な提携関
豊田通商㈱ 無
係を維持するため保有しております。
13 12
500 500
業務上の取引があり、中長期的な提携関
富士通㈱ 無
係を維持するため保有しております。
9 8
ＭＳ＆ＡＤインシュ
989 989
業務上の取引があり、中長期的な提携関
アランス グループ
無
係を維持するため保有しております。
3 3
ホールディングス㈱
200 200
業務上の取引があり、中長期的な提携関
㈱コスモス薬品 無
係を維持するため保有しております。
2 3
600 600
㈱三井住友フィナン 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
シャルグループ 係を維持するため保有しております。
2 2
1,050 1,050
業務上の取引があり、中長期的な提携関
凸版印刷㈱ 無
係を維持するため保有しております。
2 1
625 625
業務上の取引があり、中長期的な提携関
高島㈱ 無
係を維持するため保有しております。
1 1
2,650 2,650
㈱りそなホールディ 業務上の取引があり、中長期的な提携関
有
ングス 係を維持するため保有しております。
1 1
261 261
業務上の取引があり、中長期的な提携関
三井化学㈱ 無
係を維持するため保有しております。
0 0
100 100
業務上の取引があり、中長期的な提携関
アース製薬㈱ 無
係を維持するため保有しております。
0 0
105 105
業務上の取引があり、中長期的な提携関
丸東産業㈱ 無
係を維持するため保有しております。
0 0
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読ならびに出版社等の主催する研修
へ参加する等の取り組みを行っております。
また、監査法人主催の研修会等にも参加し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するための取り組み
を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,900 14,200
受取手形及び売掛金 8,861 -
受取手形 - 1,284
電子記録債権 4,014 4,262
売掛金 - 7,860
商品及び製品 3,981 4,430
仕掛品 1,491 1,627
原材料及び貯蔵品 1,597 1,489
その他 351 589
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 34,197 35,742
固定資産
有形固定資産
※3 9,489 ※3 9,315
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 7,148 6,536
※3 2,257 ※3 2,257
土地
リース資産（純額） 193 187
建設仮勘定 1,152 3,475
456 385
その他（純額）
※1 20,697 ※1 22,157
有形固定資産合計
無形固定資産
954 1,269
投資その他の資産
※2 2,527 ※2 2,459
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,120 941
繰延税金資産 1,168 1,385
548 470
その他
投資その他の資産合計 5,364 5,257
固定資産合計 27,016 28,684
資産合計 61,214 64,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,316 4,051
電子記録債務 5,336 5,619
リース債務 47 58
未払金 510 1,192
未払費用 1,968 1,387
未払法人税等 135 682
契約負債 - 17
返品調整引当金 188 -
賞与引当金 1,090 1,094
役員賞与引当金 65 57
設備関係支払手形 354 576
営業外電子記録債務 496 281
返金負債 - 817
111 362
その他
流動負債合計 14,622 16,199
固定負債
※3 2,000 ※3 2,000
長期借入金
リース債務 69 94
役員退職慰労引当金 74 63
退職給付に係る負債 3,223 3,596
長期預り保証金 3,031 2,996
資産除去債務 113 515
2 -
その他
固定負債合計 8,514 9,266
負債合計 23,136 25,465
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金 4,186 4,186
利益剰余金 27,201 28,377
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 36,824 38,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 271 234
為替換算調整勘定 △ 70 △ 66
1,052 792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,253 960
純資産合計 38,078 38,961
負債純資産合計 61,214 64,427
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 41,528 ※1 43,134
売上高
※2 28,158 ※2 29,638
売上原価
売上総利益 13,369 13,496
返品調整引当金繰入額 188 -
差引売上総利益 13,181 13,496
※3 ,※4 11,181 ※3 ,※4 11,046
販売費及び一般管理費
営業利益 2,000 2,450
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 19 22
為替差益 - 40
コストキャップ保証料解約返戻金 27 -
持分法による投資利益 111 94
76 76
その他
営業外収益合計 237 236
営業外費用
支払利息 37 37
為替差損 9 -
固定資産除却損 - 17
固定資産撤去費用 - 52
119 16
その他
営業外費用合計 167 124
経常利益 2,070 2,561
特別利益
0 -
固定資産売却益
特別利益合計 0 -
特別損失
※5 59
固定資産除売却損 -
※6 12
減損損失 -
※7 98
-
固定資産撤去費用
特別損失合計 169 -
税金等調整前当期純利益 1,900 2,561
法人税、住民税及び事業税
422 836
127 △ 84
法人税等調整額
法人税等合計 550 751
当期純利益 1,350 1,809
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,350 1,809
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,350 1,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 △ 37
為替換算調整勘定 0 △ 0
退職給付に係る調整額 93 △ 259
△ 42 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 193 ※ △ 293
その他の包括利益合計
包括利益 1,543 1,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,543 1,516
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 26,534 △ 15 36,158
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 26,534 △ 15 36,158
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 683 △ 683
親会社株主に帰属する
1,350 1,350
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 666 △ 0 666
当期末残高 5,451 4,186 27,201 △ 15 36,824
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 129 △ 28 959 1,060 37,218
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
129 △ 28 959 1,060 37,218
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 683
親会社株主に帰属する
1,350
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
141 △ 42 93 193 193
当期変動額（純額）
当期変動額合計 141 △ 42 93 193 859
当期末残高 271 △ 70 1,052 1,253 38,078
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,451 4,186 27,201 △ 15 36,824
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 27,189 △ 15 36,812
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
親会社株主に帰属する
1,809 1,809
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,188 △ 0 1,188
当期末残高 5,451 4,186 28,377 △ 15 38,000
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 271 △ 70 1,052 1,253 38,078
会計方針の変更による
△ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
271 △ 70 1,052 1,253 38,066
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621
親会社株主に帰属する
1,809
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 37 3 △ 259 △ 293 △ 293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37 3 △ 259 △ 293 894
当期末残高 234 △ 66 792 960 38,961
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,900 2,561
減価償却費 2,342 2,545
減損損失 12 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 25
持分法による投資損益（△は益） △ 12 17
支払利息 37 37
固定資産除売却損益（△は益） 58 17
固定資産撤去費用 98 52
売上債権の増減額（△は増加） △ 67 △ 531
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,359 △ 475
前払費用の増減額（△は増加） △ 254 67
未収入金の増減額（△は増加） 3 △ 221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48 16
未払費用の増減額（△は減少） 604 △ 501
未払消費税等の増減額（△は減少） 70 △ 179
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 11 87
減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） 188 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 10
返金負債の増減額（△は減少） - 617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 157 179
預り保証金の増減額（△は減少） 9 △ 34
預り金の増減額（△は減少） 1 222
35 15
その他
小計 6,420 4,455
利息及び配当金の受取額
12 25
利息の支払額 △ 37 △ 37
△ 483 △ 378
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,911 4,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 556 △ 356
定期預金の払戻による収入 605 556
有形固定資産の取得による支出 △ 1,896 △ 2,411
有形固定資産の売却による収入 4 0
有形固定資産の除却による支出 △ 186 △ 132
無形固定資産の取得による支出 △ 601 △ 583
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 - 11
△ 431 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,067 △ 2,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 87 △ 69
配当金の支払額 △ 684 △ 621
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 772 △ 691
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,071 499
現金及び現金同等物の期首残高 11,273 13,344
※ 13,344 ※ 13,844
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱、NICHIBAN (THAILAND)
CO.,LTD.およびNICHIBAN EUROPE GmbHの 5 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社 3 社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工および大東化工㈱)に対する投資についてすべて持分法
を適用しております。
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.およびNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社３社にて、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また国内連結子会社は
2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度
の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益および費用の計上基準
当社グループの商品および製品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界およびオフィス・ホー
ム業界向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売さ
れることとなります。
商品および製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売
契約に基づいて商品および製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払
期限は、概ね３～４か月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）等は以下のとおりです。
①国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品および製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品および製
品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転
した一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識し
ております。
③返品権付きの販売
季節性のある商品および製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売
代理店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売につ
いては、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品および製品については、変動対価
に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額
は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
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④特売費等
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（ リベート）およ
び売上割戻しを支払うことがあります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれ
る商品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部
分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとし
ております。
なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基
づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当連結会計年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定
される当該支払額を収益から減額しております。
⑤販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品および製品の販売後に販売代理店に
対して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社グループの商品および製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備える
ため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しな
い可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引
の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2022年３月31日現在、予想される売上値引に関して249百万円を対価である売掛金から控除して表示しており
ます。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に
基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上
高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値
引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥売上割引
商品および製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額
の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品および製品については、変動対価に関す
る定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が
発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方
法を用いて算定しております。
⑦有償支給取引
当社グループが、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に
譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含
む。以下同じ。）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。
有償支給取引について、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しな
いこととしております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債関係)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 1,120 941
退職給付に係る負債 3,223 3,596
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用し
ております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡
便法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率
等）を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割
引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.42％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定
しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収
益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％で
あります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、
その影響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に以
下の変更が生じております。
(国内販売における収益認識時点)
国内販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配
が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
(返品権付きの販売)
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、「流動負債」に表示していましたが、当連結会計年度より、返品されると見込まれる商品及び製品について
受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を
回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(特売費等)
従来、販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、その見込額を販売費及び一般管理費とし
て処理しておりましたが、 取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高
い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、特売費（リベート）および売上割戻しに係る負債については、前連結
会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当連結会計年度よ
り、「返金負債」として「流動負債」に表示しております。
(販売後に発生する売上値引)
従来、商品および製品の販売後に販売代理店に対し発生する売上値引の支払いに備えるため、その見込額を収益の
減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、従来から、予想される売上値引を対価である「売掛金」から控除して表示しております。
(売上割引)
従来、売上割引については、売上代金の回収時に収益の減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しており
ます。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、予想される売上割引を対価である「売掛金」から控除して表示してお
ります。
(有償支給取引)
従来、有償支給取引について、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給先から
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
これにより、支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相
当額について有償支給に係る負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計
年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「返品調整引当
金」については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」に１億８千８百万円計上しておりましたが、当
連結会計年度の連結貸借対照表上は、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価
を「返金負債」として「流動負債」に２億３千８百万円計上しております。また、特売費（リベート）および売上割
戻しに係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示してお
りましたが、当連結会計年度の連結貸借対照表上は、「返金負債」として「流動負債」に５億７千９百万円を計上し
ております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は７億２千７百万円減少し、売上原価は１千５百万円減少し、販売費
及び一般管理費は６億９千２百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ１千９百
万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は１千９百万円減少し、「返品調整
引当金」については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返品調整引当金の増減額（△は減
少）」に１億８千８百万円計上しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負
債の増減額（△は減少）」に３千８百万円計上しております。また、特売費（リベート）および売上割戻しに係る負
債については、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「未払費用の増減額（△は減少）」に含めて
表示しておりましたが、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上は、「返金負債の増減額（△は減少）」
として５億７千９百万円を計上しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は１千１百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取り扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったた
め、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」111百万
円、「その他」8百万円は、「その他」119百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の
増減額（△は増加）」、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」、「預り保証金の増減額（△は減
少）」および「預り金の増減額（△は減少）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の履
行による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」38百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」3百万円、「未払法人税等（外形標準課
税）の増減額（△は減少）」△11百万円、「預り保証金の増減額（△は減少）」9百万円、「預り金の増減額（△は
減少）」1百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「資産除去債務の履行による支出」△432万円、「その他」0百万円は、「その他」△431万円として組み替
えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当連結会計年度におけ
る大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるア
スベストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期連結会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の
新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は３千７百
万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化
などにより、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症
の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるもの
として、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前連結会計年度の有価
証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変
更しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(固定資産の譲渡および特別利益の計上について)
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022年３月18
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日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。
（1） 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
（2） 譲渡資産の内容
資産の内容および所在地 面積 譲渡益 現況
旧大阪工場跡地
土地 12,506.97㎡ 約16億円 更地
大阪府藤井寺市北岡二丁目38 他12筆
(注) 譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただき
ますが、市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価
額および譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。
（3） 譲渡先の概要
譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に
は、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
（4） 譲渡の日程
① 契約締結日 2022年３月18日
② 引渡し日(予定) 2023年３月末 (注)
(注) 当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土
壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在
は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査により継続的に確認中
であり、モニタリング調査が完了次第、2023年３月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。
なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改め
て土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年３月期(第120期)以降
に延期される可能性があります。
（5） 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌連結会計年度において、固定資産売却益とし
て特別利益に計上する見込みです。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 37,430 百万円 39,111 百万円
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,197百万円 1,184百万円
※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 257百万円 224百万円
土地 534 〃 534 〃
計 792百万円 758百万円
担保資産に対応する債務
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金 600百万円 600百万円
を含む)
計 600百万円 600百万円
４．提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
10 百万円 △ 5 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
物流費 1,867 百万円 2,033 百万円
広告宣伝費 1,121 〃 1,120 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 △ 0 〃
給料及び手当 2,572 〃 2,602 〃
賞与引当金繰入額 507 〃 506 〃
役員賞与引当金繰入額 65 〃 57 〃
退職給付費用 230 〃 221 〃
役員退職慰労引当金繰入額 0 〃 ― 〃
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,064 百万円 1,057 百万円
※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 16 〃 ― 〃
その他（有形固定資産） 0 〃 ― 〃
撤去費用等 34 〃 ― 〃
計 59 百万円 ― 百万円
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※６．減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
ニチバン株式会社
事業用資産 その他（電話加入権） 3
東京都文京区
機械装置及び運搬具 8
ニチバンメディカル株式会社
事業用資産
福岡県朝倉郡
その他（電話加入権） 0
計 12
当社グループは、各事業所別かつ事業の種類別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、
資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイ
ナスであるため、回収可能価額は零としております。
また、電話回線の利用可能性を検討した結果、将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額
を零として減額し、当該減少額３百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※７．固定資産撤去費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に当社の旧大阪工場（藤井寺市）における解体工事にかかる費用であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 203 △48
― △4
組替調整額
税効果調整前
203 △53
△61 16
税効果額
その他有価証券評価差額金 141 △37
為替換算調整勘定
0 △0
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 196 △297
△62 △74
組替調整額
税効果調整前
134 △372
△40 112
税効果額
退職給付に係る調整額 93 △259
持分法適用会社に対する持分相当額
△42 4
当期発生額
その他の包括利益合計 193 △293
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,738,006 ― ― 20,738,006
自己株式
普通株式(注) 16,707 115 ― 16,822
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 683 33 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 621 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,738,006 ― ― 20,738,006
自己株式
普通株式(注) 16,822 25 ― 16,847
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 621 30 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 621 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,900百万円 14,200百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △556 〃 △356 〃
現金及び現金同等物 13,344百万円 13,844百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売および生産、設備投
資に関する計画を策定し、必要となる運転資金および設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ
は、金利および為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化
させる取引および投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理
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基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通
貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１
年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建て
されております。
また、これらの債務は、長期借入金および長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されておりますが、取引
銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図って
おります。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日および残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理
し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管
理基準に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅
少であると認識しております。
(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係る
ものとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャル・ペー
パー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や
発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承
認を得て行っております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売および仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動
性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、
資金調達の機動性および柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,185 1,185 ―
資産計 1,185 1,185 ―
(1) 長期借入金
2,000 1,986 △13
(2) 長期預り保証金
3,031 3,031 ―
負債計 5,031 5,017 △13
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」「未
払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 144
持分法適用会社の持分相当額 1,197
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式 698 698 ―
債券 383 383 ―
その他（投資信託） 45 45 ―
資産計 1,126 1,126 ―
(1) 長期借入金
2,000 1,981 △18
(2) 長期預り保証金
2,996 2,996 ―
負債計 4,996 4,978 △18
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債権」「未
払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 148
持分法適用会社の持分相当額 1,184
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(注)１．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,900 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,861 ― ― ―
電子記録債権 4,014 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― ― 400 ―
資産計 26,773 ― 400 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,200 ― ― ―
受取手形 1,284 ― ― ―
売掛金 7,860 ― ― ―
電子記録債権 4,262 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 ― 400 ― ―
資産計 27,607 400 ― ―
(注)２．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― ― 2,000
リース債務 47 37 19 10 1 0
合計 47 37 19 10 1 2,000
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ― 2,000 ―
リース債務 58 40 27 15 8 1
合計 58 40 27 15 2,008 1
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 698 ― ― 698
債券 ― 383 ― 383
資産計 698 383 ― 1,081
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,981 ― 1,981
長期預り保証金 ― 2,996 ― 2,996
負債計 ― 4,978 ― 4,978
投資有価証券
上場株式および債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参
照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、
当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 622 247 375
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 33 11 21
小計 655 258 397
株式 119 123 △4
債券 400 401 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 10 12 △1
小計 529 537 △7
合計 1,185 795 389
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額144百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 583 241 341
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 35 11 23
小計 618 253 365
株式 114 123 △9
債券 383 400 △17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 10 12 △2
小計 508 536 △28
合計 1,126 790 336
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額148百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金(1年内返
の特例処理
変動受取・固定支払 済予定の長期借入金 1,000 1,000 (注)
を含む)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金(1年内返
の特例処理
変動受取・固定支払 済予定の長期借入金 1,000 1,000 (注)
を含む)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用してお
ります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しておりま
す。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,743 5,954
勤務費用 408 412
利息費用 53 55
数理計算上の差異の発生額 22 275
退職給付の支払額 △273 △242
退職給付債務の期末残高 5,954 6,455
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,636 4,939
期待運用収益 92 98
数理計算上の差異の発生額 219 △22
事業主からの拠出額 189 194
退職給付の支払額 △198 △156
年金資産の期末残高 4,939 5,053
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 972 1,087
退職給付費用 164 239
退職給付の支払額 △49 △74
退職給付に係る負債の期末残高 1,087 1,252
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,818 4,111
年金資産 △4,939 △5,053
△1,120 △941
非積立型制度の退職給付債務 3,223 3,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,102 2,654
退職給付に係る負債 3,223 3,596
退職給付に係る資産 △1,120 △941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,102 2,654
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 408 412
利息費用 53 55
期待運用収益 △92 △98
数理計算上の差異の費用処理額 36 24
過去勤務費用の費用処理額 △99 △99
簡便法で計算した退職給付費用 164 239
確定給付制度に係る退職給付費用 471 533
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △99 △99
数理計算上の差異 233 △273
合計 134 △372
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,249 △1,150
未認識数理計算上の差異 △260 12
合計 △1,510 △1,137
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 12% 42%
現金及び預金 14% 16%
一般勘定 16% 16%
株式 24% 25%
その他 34% 1%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.9% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 ― ―
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度97百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,135百万円 1,137百万円
賞与引当金 390 〃 397 〃
資産除去債務 34 〃 157 〃
売上値引 72 〃 75 〃
返品調整引当金 56 〃 ―
収益認識基準（返品） ― 69 〃
未実現利益 53 〃 52 〃
244 〃 216 〃
その他
繰延税金資産小計
1,988百万円 2,105百万円
△29 〃 △24 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,959百万円 2,081百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用 △5百万円 △115百万円
圧縮積立金 △189 〃 △173 〃
その他有価証券評価差額金 △118 〃 △101 〃
退職給付に係る資産 △457 〃 △285 〃
△20 〃 △20 〃
その他
繰延税金負債合計 △791百万円 △696百万円
繰延税金資産の純額 1,168百万円 1,385百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.3％ 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
海外受取配当金源泉所得税
0.5％ 0.4％
持分法における投資利益 △1.8％ △1.1％
住民税均等割等 1.2％ 0.9％
試験研究費等の税額控除 △3.1％ △2.4％
子会社税率差異
1.3％ 0.5％
0.4％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0％ 29.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資
産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
工場建物に含まれるアスベストに関して再度調査を実施した結果、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報
を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億９千９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 545百万円 113百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 〃 0 〃
時の経過による調整額 0 〃 2 〃
資産除去債務の履行による減少 △429 〃 △0 〃
見積りの変更による増減額
△2 〃 399 〃
（△は減少）
期末残高 113百万円 515百万円
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工
業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づ
き、報告セグメントごとに収益を分解しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 契約及び履行義務に関する情報
（履行義務に関する情報）
履行義務に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があ
ります。当該商品および製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。
（重要な支払条件に関する情報）
顧客との契約における対価は、商品および製品の引渡し後、概ね３～４か月以内に受領しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上
の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の
充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債（前受金）を計上しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販
売、販売実績等に基づく特売費（リベート）や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に
債権金額の一部を免除する売上割引であります。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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② 取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変
動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとし
ております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの商品および製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への
配分は行っておりません。なお、特定の商品および製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品および製品
個々に値引後の対価にて収益を認識しております。
④ 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑤ 本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項 (5)収益および費用の計上基準」および上記(2) 顧客との契約から生じる収益を理
解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
①契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,876百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,407百万円
契約負債（期首残高） 24百万円
契約負債（期末残高） 17百万円
契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受
金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間はすべて
１年以内であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメディ
カル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別
に営業統括部を設置しております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィール
ド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および
「海外フィールド」を設定しております。
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経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基
づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとして
は、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは前連
結会計年度から変更はございません）。
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を
行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘
着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間
の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディカル事業」の売上高が５億２千８百万円減少、
セグメント利益が５千４百万円減少し、「テープ事業」の売上高が１億９千９百万円減少、セグメント利益が３千４
百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
メディカル
(注)２
テープ事業 合計
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 17,692 23,835 41,528 ― 41,528
(2) セグメント間の内部
84 95 179 △ 179 ―
売上高または振替高
計 17,777 23,930 41,707 △ 179 41,528
セグメント利益 3,629 2,266 5,895 △ 3,895 2,000
セグメント資産 26,325 20,431 46,757 14,457 61,214
その他の項目
減価償却費 1,135 962 2,097 245 2,342
持分法適用会社への投資額 ― 1,197 1,197 ― 1,197
有形固定資産および
1,534 587 2,122 632 2,755
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,895百万円には、セグメント間取引消去179百万円および各報告セグメント
に配分していない全社費用3,715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,457百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産でありま
す。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額632百万円は、主に基幹システム導入の投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
メディカル
(注)２
テープ事業 合計
事業
売上高
ヘルスケアフィールド 11,656 ― 11,656 ― 11,656
ＥＣフィールド ― 3,687 3,687 ― 3,687
コンシュー
マー営業本
部
オフィスホームフィールド ― 5,184 5,184 ― 5,184
国内
計 11,656 8,872 20,528 ― 20,528
医療材フィールド 5,809 ― 5,809 ― 5,809
工業品フィールド ― 13,286 13,286 ― 13,286
計 17,465 22,159 39,624 ― 39,624
海外 海外フィールド 1,453 2,056 3,509 ― 3,509
顧客との契約から生じる収益 18,919 24,215 43,134 ― 43,134
(1) 外部顧客に対する売上高 18,919 24,215 43,134 ― 43,134
(2) セグメント間の内部
295 114 410 △ 410 ―
売上高または振替高
計 19,214 24,329 43,544 △ 410 43,134
セグメント利益 4,327 2,066 6,393 △ 3,943 2,450
セグメント資産 25,955 19,564 45,520 18,906 64,427
その他の項目
減価償却費 1,251 1,030 2,281 263 2,545
持分法適用会社への投資額 ― 1,184 1,184 ― 1,184
有形固定資産および
2,490 827 3,317 664 3,981
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,943百万円には、セグメント間取引消去410百万円および各報告セグメント
に配分していない全社費用3,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,906百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産でありま
す。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 17,692 23,835 41,528
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 3,930 メディカル事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
医薬品、医療機器、 粘着テープ、粘着シート
合計
および医療補助テープ等 およびテープ関連機器等
外部顧客への売上高 18,919 24,215 43,134
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ピップ株式会社 4,194 メディカル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
メディカル事業 テープ事業 全社・消去 合計
減損損失 8 ― 3 12
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産 1,837.64円 １株当たり純資産 1,880.25円
１株当たり当期純利益 65.15 １株当たり当期純利益 87.34
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産および１株当たり当期純利益はそれぞれ、1.24円および
0.67円減少しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,350 1,809
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,350 1,809
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,721,241 20,721,178
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 47 58 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,000 2,000 1.02 2026年６月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
69 94 ― 2023年～2028年
のものを除く。)
その他有利子負債
長期預り保証金 3,031 2,996 0.57 返済期限なし
合計 5,148 5,149 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― 2,000
リース債務 40 27 15 8
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,158 20,543 32,133 43,134
税金等調整前四半期
(百万円) 664 1,289 2,162 2,561
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 434 884 1,519 1,809
純利益
１株当たり四半期
(円) 20.99 42.67 73.31 87.34
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.99 21.68 30.64 14.03
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,695 11,203
受取手形 1,347 1,182
電子記録債権 3,995 4,238
※2 7,207 ※2 7,759
売掛金
商品及び製品 3,610 3,949
仕掛品 852 995
原材料及び貯蔵品 1,135 902
関係会社短期貸付金 180 384
前払費用 159 150
※2 154 ※2 127
未収入金
その他 26 49
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 29,364 30,941
固定資産
有形固定資産
※1 5,421 ※1 5,446
建物
構築物 923 841
機械及び装置 5,198 4,460
車両運搬具 8 15
工具、器具及び備品 397 316
※1 2,054 ※1 2,054
土地
リース資産 105 71
205 840
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,315 14,046
無形固定資産
ソフトウエア 935 1,241
14 22
その他
無形固定資産合計 949 1,264
投資その他の資産
投資有価証券 1,326 1,271
関係会社株式 436 436
関係会社長期貸付金 723 1,194
繰延税金資産 985 1,029
差入保証金 206 201
長期前払費用 161 111
前払年金費用 - 55
0 0
その他
投資その他の資産合計 3,839 4,301
固定資産合計 19,104 19,611
資産合計 48,469 50,552
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 45 24
※2 5,456
電子記録債務 5,182
※2 1,978 ※2 2,307
買掛金
リース債務 24 17
未払金 297 537
※2 1,831 ※2 844
未払費用
未払法人税等 73 538
前受金 24 -
契約負債 - 17
預り金 37 210
返品調整引当金 188 -
賞与引当金 728 739
役員賞与引当金 30 30
営業外電子記録債務 496 281
返金負債 - 817
1 0
その他
流動負債合計 10,940 11,823
固定負債
※1 2,000 ※1 2,000
長期借入金
リース債務 25 14
退職給付引当金 2,525 2,595
役員退職慰労引当金 2 2
長期預り保証金 3,021 2,985
113 479
資産除去債務
固定負債合計 7,688 8,077
負債合計 18,628 19,901
純資産の部
株主資本
資本金 5,451 5,451
資本剰余金
4,186 4,186
資本準備金
資本剰余金合計 4,186 4,186
利益剰余金
利益準備金 744 744
その他利益剰余金
別途積立金 14,754 15,754
※4 436 ※4 398
固定資産圧縮積立金
4,012 3,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,946 20,795
自己株式 △ 15 △ 15
株主資本合計 29,569 30,418
評価・換算差額等
270 233
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 270 233
純資産合計 29,840 30,651
負債純資産合計 48,469 50,552
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 39,955 ※1 41,331
売上高
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 2,528 1,931
16,703 18,433
当期製品製造原価
合計 19,231 20,365
製品期末棚卸高
1,931 2,241
※2 39 ※2 91
製品他勘定振替高
製品売上原価 17,260 18,032
商品売上原価
商品期首棚卸高 1,921 1,678
10,534 11,572
当期商品仕入高
合計 12,456 13,251
商品期末棚卸高
1,678 1,708
※2 124 ※2 166
商品他勘定振替高
商品売上原価 10,652 11,377
※1 27,913 ※1 29,409
売上原価合計
売上総利益 12,042 11,922
返品調整引当金繰入額 188 -
差引売上総利益 11,854 11,922
※1 ,※3 10,597 ※1 ,※3 10,207
販売費及び一般管理費
営業利益 1,256 1,714
営業外収益
受取利息及び受取配当金 224 233
受取賃貸料 116 117
為替差益 - 43
コストキャップ保証料解約返戻金 27 -
52 40
その他
※1 421 ※1 434
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 37 37
支払手数料 111 0
貸与資産減価償却費 14 14
固定資産除却損 - 5
固定資産撤去費用 - 20
19 26
その他
※1 182 ※1 105
営業外費用合計
経常利益 1,494 2,043
特別損失
固定資産除却損 40 -
減損損失 3 -
53 -
固定資産撤去費用
特別損失合計 97 -
税引前当期純利益 1,396 2,043
法人税、住民税及び事業税
214 584
137 △ 22
法人税等調整額
法人税等合計 351 561
当期純利益 1,045 1,481
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,451 4,186 4,186 744 13,754 474 4,612 19,585
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 4,186 744 13,754 474 4,612 19,585
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 683 △ 683
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 37 37 ―
取崩
当期純利益 1,045 1,045
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 △ 37 △ 600 361
当期末残高 5,451 4,186 4,186 744 14,754 436 4,012 19,946
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15 29,208 129 129 29,338
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15 29,208 129 129 29,338
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 683 △ 683
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,045 1,045
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
140 140 140
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 361 140 140 502
当期末残高 △ 15 29,569 270 270 29,840
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,451 4,186 4,186 744 14,754 436 4,012 19,946
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,451 4,186 4,186 744 14,754 436 4,000 19,934
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 37 37 ―
取崩
当期純利益 1,481 1,481
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000 △ 37 △ 101 860
当期末残高 5,451 4,186 4,186 744 15,754 398 3,898 20,795
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15 29,569 270 270 29,840
会計方針の変更による
△ 11 △ 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 15 29,557 270 270 29,828
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 621 △ 621
別途積立金の積立 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,481 1,481
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 37 △ 37 △ 37
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 860 △ 37 △ 37 822
当期末残高 △ 15 30,418 233 233 30,651
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債
権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用
処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、
2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴
い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退
職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社グループの商品および製品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界およびオフィス・ホーム
業界向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売される
こととなります。
商品および製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契
約に基づいて商品および製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限
は、概ね３～４か月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等
は以下のとおりです。
①国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品および製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品および製品に
対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した
一時点において、顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
③返品権付きの販売
季節性のある商品および製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理
店を通じ、当社グループの商品および製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、
将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定め
に従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない
可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品
実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
④特売費等
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）および売
上割戻しを支払うことがあります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商
品および製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を
見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく
最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当事業年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当
該支払額を収益から減額しております。
⑤販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品および製品の販売後に販売代理店に対し
て売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社グループの商品および製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるた
め、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに従っ
て、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性
が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実
績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2022年３月31日現在、予想される売上値引に関して249百万円を対価である売掛金から控除して表示しておりま
す。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づ
き、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対す
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る予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、
フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥売上割引
商品および製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一
部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品および製品については、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可
能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を
用いて算定しております。
⑦有償支給取引
当社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という。）を外部（以下「支給先」という。）に譲渡し、支給
先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ。）を
購入する場合があります（以下「有償支給取引」という。）。
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取り扱いを適用し、
当社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付引当金関係)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 ― 55
退職給付引当金 2,525 2,595
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率
等）を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割
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引率として設定しております。当事業年度末における割引率は、0.42％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定
しております。かかる長期期待運用収益率は、株式および社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収
益の加重平均に基づいております。当事業年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であり
ます。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付引当金の算定における前提条件が実際と異なる場合、または、前提条件が変更となった場合、その影
響は累積され、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の認識について主に以下の
変更が生じております。
（国内販売における収益認識時点）
国内販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時において、商品及び製品に対する支配
が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
（返品権付きの販売）
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前事業年度の貸借対照表において、
「流動負債」に表示していましたが、当事業年度より、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったま
たは受け取る対価を「返金負債」として「流動負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利
として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
（特売費等）
従来、販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、その見込額を販売費及び一般管理費とし
て処理しておりましたが、 取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高
い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、特売費（リベート）および売上割戻しに係る負債については、前事業
年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当事業年度より、「返金負
債」として「流動負債」に表示しております。
（販売後に発生する売上値引）
従来、商品および製品の販売後に販売代理店に対し発生する売上値引の支払いに備えるため、その見込額を収益の
減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
なお、従来から、予想される売上値引を対価である「売掛金」から控除して表示しております。
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（売上割引）
従来、売上割引については、売上代金の回収時に収益の減額として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の
額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しており
ます。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、予想される売上割引を対価である「売掛金」から控除して表示してお
ります。
（有償支給取引）
従来、有償支給取引について、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました。「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取扱いを適用し、支給先から支給品を買い戻す義務を負って
いる場合、財務諸表上は、引き続き、当該支給品の消滅を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」 に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「返品調整引当金」につい
ては、前事業年度の貸借対照表上、「流動負債」に１億８千８百万円計上しておりましたが、当事業年度の貸借対照
表上は、返品されると見込まれる商品及び製品について受け取ったまたは受け取る対価を「返金負債」として「流動
負債」に２億３千８百万円計上しております。また、特売費（リベート）および売上割戻しに係る負債については、
前事業年度の貸借対照表上、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりましたが、当事業年度の貸借対照表
上は、「返金負債」として「流動負債」に５億７千９百万円を計上しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は７億２千９百万円減少し、売上原価は２百万円増加し、販売費及び一般管理
費は６億９千２百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ３千９百万円減少しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は１千１百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」(前事業年度111百万円)は、重要性
が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
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(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループ全体での生産性向上によるコスト削減、生産体制の最適化と脱溶剤化の推進、当事業年度における大
気汚染防止法の一部を改正する法律の施行、直近のアスベスト除去費用実績等を踏まえ、工場建物に含まれるアスベ
ストに関して再度調査を実施した結果、第１四半期会計期間において、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情
報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額３億６千３百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は１千６百万円減少し
ております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などによ
り、業績に影響を受けております。
従来、このような状況は、当事業年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収
束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、
固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。また、前事業年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定の一部を変更しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（固定資産の譲渡および特別利益の計上について）
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する旧大阪工場跡地の譲渡を決議し、2022年３月18
日に譲渡先と当該譲渡にかかる契約をいたしました。
（1） 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
（2） 譲渡資産の内容
資産の内容および所在地 面積 譲渡益 現況
旧大阪工場跡地
土地 12,506.97㎡ 約16億円 更地
大阪府藤井寺市北岡二丁目38 他12筆
(注) 譲渡価額につきましては、譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な譲渡価額となっております。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に
係る諸費用を控除した概算額です。
（3） 譲渡先の概要
譲渡先との「秘密保持に関する誓約書」により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に
は、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
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（4） 譲渡の日程
① 契約締結日 2022年３月18日
② 引渡し日(予定) 2023年３月末 (注)
(注) 当該土地については、土壌汚染対策法および大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土
壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりますが、現在
は、土壌汚染の状況が、当該基準値以下となっていることを地下水のモニタリング調査により継続的に確認中
であり、モニタリング調査が完了次第、2023年３月に「要措置解除」を大阪府に申請する予定です。
なお、モニタリング調査により、当該基準値を超える土壌汚染物質が存することが確認されたときは、改め
て土壌汚染物質の除去とモニタリング調査が必要となり、当該土地の引渡し時期が2024年３月期(第120期)以降
に延期される可能性があります。
（5） 今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約16億円は、引渡し日の属する翌事業年度において、固定資産売却益として特
別利益に計上する見込みです。
(貸借対照表関係)
※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 257百万円 224百万円
土地 534 〃 534 〃
計 792百万円 758百万円
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金 600百万円 600百万円
を含む)
計 600百万円 600百万円
※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,066百万円 407百万円
短期金銭債務 1,199 〃 1,674 〃
３．当社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
※４．固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 384百万円 1,337百万円
仕入高等 9,870 〃 12,808 〃
営業取引以外の取引による取引高 262 〃 235 〃
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費への振替額 163百万円 258百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
物流費 1,823 百万円 1,974 百万円
広告宣伝費 1,105 〃 967 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 △ 0 〃
給料及び手当 2,413 〃 2,399 〃
賞与引当金繰入額 452 〃 452 〃
役員賞与引当金繰入額 30 〃 30 〃
退職給付費用 219 〃 208 〃
減価償却費 327 〃 474 〃
おおよその割合
販売費 64％ 61％
一般管理費 36〃 39〃
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 191
関連会社株式 244
計 436
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 191
関連会社株式 244
計 436
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 764百万円 786百万円
賞与引当金 253 〃 257 〃
資産除去債務 34 〃 145 〃
売上値引 72 〃 75 〃
返品調整引当金 56 〃 ―
収益認識基準（返品） ― 69 〃
119 〃 101 〃
その他
繰延税金資産小計
1,301百万円 1,434百万円
△3 〃 △2 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,298百万円 1,431百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用 △5 〃 △111 〃
圧縮積立金 △189 〃 △173 〃
その他有価証券評価差額金 △117 〃 △101 〃
― △16 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △313百万円 △402百万円
繰延税金資産の純額 985百万円 1,029百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.3％ 30.3％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入
△4.3％ △3.0％
されない項目
海外受取配当金源泉所得税
0.7％ 0.5％
住民税均等割等 1.6％ 1.1％
試験研究費等の税額控除 △3.0％ △2.5％
役員賞与引当金（社外流出）
― 0.5％
△0.4％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2％ 27.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 5,421 436 0 411 5,446 6,739
構築物 923 4 ― 86 841 1,541
機械及び装置 5,198 168 3 903 4,460 16,655
車両運搬具 8 11 0 4 15 108
工具、器具及び備品 397 66 0 147 316 2,144
土地 2,054 ― ― ― 2,054 ―
リース資産 105 10 ― 45 71 178
建設仮勘定 205 961 326 ― 840 ―
有形固定資産計 14,315 1,659 330 1,599 14,046 27,368
無形固定資産
ソフトウエア 935 571 0 264 1,241 636
その他 14 580 572 1 22 5
無形固定資産計 949 1,152 573 265 1,264 641
(注) １．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 見積りの変更に伴う資産除去債務の増加 363百万円
機械及び装置 テープ安城工場 塗工機 57 〃
建設仮勘定 埼玉工場 粘着液製造設備用建屋新設 279 〃
埼玉工場 包装設備 154 〃
ソフトウエア 基幹システム刷新 534 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
返品調整引当金 188 ― 188 ―
賞与引当金 728 739 728 739
役員賞与引当金 30 30 30 30
役員退職慰労引当金 2 ― ― 2
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nichiban.co.jp
毎年９月末の当社株主名簿に記載された株主のうち、１単元(100)株以上保有かつ
株主に対する特典 ６ヵ月以上継続保有（(注)２）の株主に対し、対象株主１人につき3,500円程度の当
社新製品を中心とした「製品詰め合わせ」を贈呈
(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．継続保有：割当基準日（９月末日）と、その６ヵ月前である同年の３月末日に、同一株主番号にて連続し
て株主名簿に記載された状態
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第117期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
( 第118期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
( 第118期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
( 第118期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
矢 定 俊 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチバン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チバン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上値引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会 当監査法人は、ニチバングループ商品および製品の販
計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基 売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に
準 に記載のとおり、ニチバン株式会社は、ニチバング ついて、主として以下の監査手続を実施した。
ループ商品および製品の販売後に発生が見込まれる販売 ・売上値引額の見積りの偏向の有無及び売上値引額の見
代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生す 積りプロセスを評価するために、過年度における見積
る売上値引の支払いが見込まれる商品および製品につい 額とその後の実績額を比較した。
ては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を ・総勘定元帳に記録された売上値引の仕訳入力の妥当性
認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した を確かめるために、売上値引額の算定資料と照合し
収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り た。
取引価格に含めることとしている。販売後に発生する売 ・売上値引額の算定方法の妥当性を確かめるために、多
上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販 額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関し
売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法によ ては、販売代理店から入手した値引明細と照合し、ま
る方法を用いて算定している。2022年３月31日現在、予 た、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する
想される売上値引に関して249百万円を対価である売掛 予想値引率に基づき計算されているか検討した。
金から控除して表示している。 ・期末日前後に決裁された一般計画書を閲覧し、企業の
ニチバン株式会社は、多額の売上値引額の発生が見込 通常の取引過程から外れた重要な売上値引が行われて
まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した いないかどうか検討した。
値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を ・売上値引額の見積額と、2022年４月末までに確定した
算定している。また、その他の販売代理店に関しては、 販売代理店に対する売上値引額を比較することによっ
売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額 て、重要な差異が生じていないかどうか検討した。
を算定している。その他の販売代理店に関する予想値引
率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としてい
る。
売上値引の見込額の算定プロセスは手作業に依存し、
その他の販売代理店の値引データの件数は非常に多いこ
とから、当監査法人は、当該見込額を算定する際に使用
するデータを誤り、不適切な金額が計上される可能性が
あると判断している。
このため、当監査法人は、ニチバングループ商品およ
び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する
売上値引を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチバン株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチバン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ニチバン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
矢 定 俊 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチバン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバ
ン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上値引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上値引）と同一内容であるため、記載を省
略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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