株式会社錢高組 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第91期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社錢高組
【英訳名】 THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭高 久善
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
株式会社錢高組 東京支社
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区一番町31番地）
株式会社錢高組 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目14番13号）
株式会社錢高組 九州支店
（福岡市博多区店屋町２番16号）
株式会社錢高組 北関東支店
（さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号）
株式会社錢高組 千葉支店
（千葉市中央区今井一丁目12番８号）
株式会社錢高組 横浜支店
（横浜市中区扇町三丁目８番８号）
株式会社錢高組 神戸支店
（神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
126,005 128,130 132,957 105,792 101,903
売上高 （百万円）
7,438 6,961 6,924 5,637 3,425
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,774 4,335 4,462 3,219 1,812
（百万円）
当期純利益
8,096 3,383 146 6,990 413
包括利益 （百万円）
66,237 68,903 68,332 74,606 74,303
純資産額 （百万円）
155,391 161,206 172,307 153,361 155,098
総資産額 （百万円）
9,247.48 9,619.95 9,540.40 10,416.54 10,374.41
１株当たり純資産額 （円）
806.24 605.29 622.99 449.53 253.00
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
42.6 42.7 39.7 48.6 47.9
自己資本比率 （％）
9.3 6.4 6.5 4.5 2.4
自己資本利益率 （％）
6.2 8.6 5.2 11.5 16.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
10,421 572 21,261
（百万円） △ 3,501 △ 13,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,000 △ 335 △ 755 △ 716 △ 1,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,938 △ 943 △ 989 △ 948 △ 394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,146 34,534 29,209 48,818 33,699
（百万円）
期末残高
913 953 957 945 906
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 100 ] [ 94 ] [ 84 ] [ 69 ] [ 66 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
125,794 127,921 132,737 105,579 101,798
売上高 （百万円）
7,384 6,914 6,886 5,625 3,510
経常利益 （百万円）
5,744 4,312 4,442 3,220 1,905
当期純利益 （百万円）
3,695 3,695 3,695 3,695 3,695
資本金 （百万円）
7,353 7,353 7,353 7,353 7,353
発行済株式総数 （千株）
64,271 66,934 66,372 72,717 72,388
純資産額 （百万円）
153,207 158,997 170,111 151,239 153,081
総資産額 （百万円）
8,972.99 9,345.10 9,266.71 10,152.85 10,107.15
１株当たり純資産額 （円）
100.0 100.0 100.0 100.0 80.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
[ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
額）
801.97 602.15 620.31 449.62 266.00
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
42.0 42.1 39.0 48.1 47.3
自己資本比率 （％）
9.5 6.6 6.7 4.6 2.6
自己資本利益率 （％）
6.3 8.7 5.3 11.5 15.6
株価収益率 （倍）
12.5 16.6 16.1 22.2 30.1
配当性向 （％）
908 948 952 940 901
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 100 ] [ 94 ] [ 84 ] [ 69 ] [ 66 ]
127.7 135.4 89.0 138.7 115.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＰＩＸ）
6,860 6,300 5,460 5,250 5,190
最高株価 （円）
（538）
4,605 4,505 2,619 2,951 3,730
最低株価 （円）
（363）
（注）１．第87期から第90期の１株当たり配当額100円には、特別配当50円を含んでおります。第91期の１株当たり配
当額80円には、特別配当30円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第87
期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載
しております。
3/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
２【沿革】
番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛
門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高
林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。
社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の
習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。
1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収
合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固め
ました。
営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1942年１月 名古屋支店を設置
1944年12月 福岡支店を設置
1947年11月 本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）
1961年10月 大阪証券取引所第二部に当社株式を上場
1963年12月 仙台支店を設置
1965年１月 札幌支店を設置
1966年３月 大阪証券取引所第一部に当社株式を指定
1966年７月 泉地所株式会社（連結子会社）を設立
1967年２月 広島支店を設置
1969年１月 大東仮構株式会社を設立
1974年２月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）
1977年４月 大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称
1978年５月 千葉・横浜・四国の各支店を設置
1979年１月 北陸支店を設置
1981年２月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）
1981年４月 国際事業部を設置
1985年１月 大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更
1986年５月 北関東支店を設置
1987年４月 東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする
1989年４月 札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称
1993年４月 神戸支店を設置
1994年３月 ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立
1995年２月 建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）
1997年３月 五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立
1997年３月 京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立
1999年２月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）
2003年６月 国際事業部を国際支店に改称
2013年７月 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
2022年４月 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行
4/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っておりま
す。
不動産事業 当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行ってお
ります。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割 被所有割
合(％) 合(％)
（連結子会社）
不動産の売買、賃貸、
五番町ビル株式会社
東京都千代田区 490 不動産事業 100 － 仲介並びに管理等
※１
役員の兼任あり
京町堀地所株式会社 不動産の売買、賃貸、
大阪市西区 400 不動産事業 100 －
※１ 仲介並びに管理等
不動産の売買、賃貸、
ゼニタカ地所株式会社 大阪市西区 50 不動産事業 100 －
仲介並びに管理等
不動産の売買、賃貸、
泉地所株式会社 大阪市西区 20 不動産事業 100 － 仲介並びに管理等
役員の兼任あり
ゼット・ウェスト・
アメリカ合衆国 不動産の売買、賃貸、
アメリカ・
カリフォルニア 372 不動産事業 100 － 仲介並びに管理等
コーポレーション
州 役員の兼任あり
※１
(その他の関係会社)
不動産の賃貸
泉株式会社 兵庫県西宮市 12 不動産事業 － 35.5
役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．※１ 特定子会社に該当します。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
844
建設事業 [ 63 ]
9
不動産事業 [ －]
53
全社（共通） [ 3 ]
906
合計 [ 66 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。
２．臨時従業員は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
6/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
901 38.7 14.1 8,010,981
[ 66 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
844
建設事業 [ 63 ]
4
不動産事業 [ －]
53
全社（共通） [ 3 ]
901
合計 [ 66 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．臨時従業員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
錢高組労働組合と称し、2022年３月末現在の組合員数は555名であります。1975年２月22日に結成されて以来労
使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
7/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたってお
ります。
社是
一．信用第一
一．堅実経営
一．積極的精神
一．和親協同
経営理念
一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する
一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する
一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する
また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向
上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。
［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］
国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を
強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受
注の拡大を目指しております。
また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力
化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発
と実用化等に取り組んでおります。
［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］
国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフター
フォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。
また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。
［内部統制システムの構築］
当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメ
ントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部
統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに
対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。
［企業の社会的責任を果たす経営の実践］
法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観
の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業
労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全につ
いては「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っておりま
す。
(3) 経営環境
今後の経済環境としましては、世界経済は総じてみれば緩やかな回復をするものの、新型コロナウイルス感染症
やウクライナ情勢の影響により、不確実性が高い状況が続くと思われます。日本経済は、金融緩和政策が継続さ
れ、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐことが期待されるものの、消費者物価や資源価格の高騰等により、
回復の重しになることが懸念されます。
建設市場におきましては、今後も資材価格の高騰により収益の下押しが懸念され、予断を許さない状況が続く見
通しであります。
8/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への
取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、
総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプラ
イアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存
であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により建設市場が急激に縮小した場合、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 建設資材価格・労務費の高騰
建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあ
ります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場
合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用
発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発
生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工等の瑕疵
当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品
質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産の保有
当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低
下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動
金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等に
よる政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 建設活動に伴う事故
当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業
労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、
作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
9/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(9) 自然災害
地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があ
ります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)法的規制
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法
等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大き
く、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法
令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11)情報の漏洩
当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っております
が、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12)サイバーリスク
当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メー
ル、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するととも
に、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大への対策として、当社グループは従業員の健康管理に取り組んでいるほか、事
業所や作業所において３密（密閉・密集・密接）の回避を徹底し感染拡大防止に努めていますが、感染者が発生し
た場合は、事業所や作業所の一時閉鎖の可能性があります。また、感染症拡大を受けた生活様式の変化や収益環境
の悪化等による設備投資減少により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復しつつありましたが、ウクラ
イナ情勢により、緊迫した状況にあります。わが国経済は、企業収益が回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス
感染症の相次ぐ再拡大や、世界情勢を受けた物価上昇等により先行き不透明であります。
建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は業種によって弱い動きがみられま
す。また、資材価格の高騰により、厳しい経営環境にあります。
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比1,737百万円増（1.1％増）の155,098百万円、負債の部
は、前連結会計年度末比2,040百万円増（2.6％増）の80,795百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比303百
万円減（0.4％減）の74,303百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,888百万円減（3.7％減）の101,903百万円、営業利益は前連
結会計年度比2,355百万円減（51.2％減）の2,247百万円、経常利益は前連結会計年度比2,211百万円減（39.2％
減）の3,425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,407百万円減（43.7％減）の1,812
百万円となりました。
10/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増
加等により13,717百万円の支出超過（前連結会計年度は21,261百万円の収入超過）となりました。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により1,407百万円の支出超過（前連結会計年度は716百万円の
支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により394百万円の
支出超過（前連結会計年度は948百万円の支出超過）となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15,119百万円減少し33,699百万
円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
建設事業 120,293 107,236（10.9％減）
（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
②売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
99,305（ 3.3％減）
建設事業 102,710
不動産事業 3,081 2,597（15.7％減）
101,903（ 3.7％減）
合計 105,792
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 該当はありません。
当連結会計年度 該当はありません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建築工事 84,942 75,368 160,310 72,246 88,064
前事業年度
（自 2020年４月１日
土木工事 50,711 44,925 95,636 30,464 65,172
至 2021年３月31日）
計 135,653 120,293 255,947 102,710 153,236
建築工事 88,064 84,586 172,650 74,686 97,963
当事業年度
（自 2021年４月１日 土木工事 65,172 22,650 87,822 24,619 63,203
至 2022年３月31日）
計 153,236 107,236 260,473 99,305 161,167
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
11/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 合計（％）
前事業年度
建築工事 30.3 69.7 100
（自 2020年４月１日
土木工事 12.8 87.2 100
至 2021年３月31日）
当事業年度
建築工事 27.3 72.7 100
（自 2021年４月１日
土木工事 16.0 84.0 100
至 2022年３月31日）
（注）百分比は請負金額比であります。
(ハ)完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
建築工事 11,180 61,065 72,246
前事業年度
（自 2020年４月１日 土木工事 20,307 10,156 30,464
至 2021年３月31日）
計 31,488 71,222 102,710
建築工事 9,756 64,929 74,686
当事業年度
（自 2021年４月１日 土木工事 18,864 5,755 24,619
至 2022年３月31日）
計 28,620 70,685 99,305
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
東京都 警視庁神田警察署庁舎改築工事
株式会社ゆうちょ銀行 大阪ビル（仮称）新築工事
三菱地所株式会社 北青山二丁目計画新築工事
国土交通省関東地方整備局 奈川渡２号トンネル（その２）工事
国土交通省東北地方整備局 東北中央自動車道 阿武隈川橋上部工工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設
北陸新幹線白山北島高架橋工事
整備支援機構
当事業年度
大阪市 大阪中之島美術館建設工事
名古屋鉄道株式会社 神宮前駅東街区計画新築工事
東神開発株式会社 流山おおたかの森Ｂ45街区計画新築工事
福岡市交通局 福岡市地下鉄七隈線中間駅東工区建設工事
名古屋市上下水道局 犬山系導水路整備工事
西日本旅客鉄道株式会社 東海道線支線北２地区Ｔ新設他工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 該当はありません。
当事業年度 該当はありません。
12/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(ニ)次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
官公庁 民間 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
建築工事 31,428 66,535 97,963
土木工事 40,899 22,304 63,203
計 72,328 88,839 161,167
次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
国立大学法人九州大学 九州大学・別府病院病棟・診療棟等新営工事 2023年11月完成予定
2022年４月 〃
ＳＣＳＫ株式会社 千葉第３ビル新築工事
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
2023年１月 〃
京町堀１丁目計画
会社
2023年10月 〃
国土交通省中部地方整備局 １５３号新伊勢神トンネル工事
2022年11月 〃
岡山市 浦安１１号幹線（１工区）雨水管築造工事
2028年３月 〃
関西高速鉄道株式会社 なにわ筋線西本町駅部土木工事
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比1,737百万円増（1.1％増）の155,098百万円でありま
す。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比2,874百万円増（3.2％増）の92,337百万円でありま
す。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比18,545百万円増（59.9％増）
などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比1,137百万円減（1.8％減）の62,761百万円であります。これ
は、投資有価証券の前連結会計年度末比1,314百万円減（2.9％減）などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比2,040百万円増（2.6％増）の80,795百万円であります。
これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比5,897百万円増（28.9％増）、電子記
録債務の前連結会計年度末比2,588百万円増（26.4％増）、工事損失引当金の前連結会計年度末比1,044百万円増
（33.1％増）などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比303百万円減（0.4％減）の74,303百万円であります。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,812百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,521百万円などに
よるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比13,057百万円減（10.9％減）の107,236百万円であります。建
設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比9,217百万円増（12.2％増）の84,586百万円、土木工事は前連結
会計年度比22,274百万円減（49.6％減）の22,650百万円であります。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比3,404百万円減（3.3％減）の99,305百万円でありま
す。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,439百万円増（3.4％増）の74,686百万円、土木工事は前
連結会計年度比5,844百万円減（19.2％減）の24,619百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会
計年度比483百万円減（15.7％減）の2,597百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比
3,888百万円減（3.7％減）の101,903百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度
比1,583百万円減（19.4％減）の6,585百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比398
百万円減（18.0％減）の1,818百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1,981百万円
減（19.1％減）の8,403百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比373
百万円増（6.5％増）の6,156百万円となり、営業利益は前連結会計年度比2,355百万円減（51.2％減）の2,247百
万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の増加等により前連結会計年度比264百万円増
（22.8％増）の1,427百万円となり、営業外費用はその他の営業外費用の増加等により前連結会計年度比120百万
円増（94.5％増）の249百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,211
13/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
百万円減（39.2％減）の3,425百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会
計年度比1,407百万円減（43.7％減）の1,812百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
受注高については、建築工事84,586百万円（前連結会計年度比12.2％増）、土木工事22,650百万円（前連結
会計年度比49.6％減）の合計107,236百万円（前連結会計年度比10.9％減）となり、完成工事高は、建築工事
74,686百万円（前連結会計年度比3.4％増）、土木工事24,619百万円（前連結会計年度比19.2％減）の合計
99,305百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益は1,332百万円（前連結会計年度比57.7％減）でありま
す。
（不動産事業）
売上高は2,597百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は1,680百万円（前連結会計年度比18.1％
減）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記
載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用で
あります。
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物の残高は、33,699百万円となりました。また、当連結会計年度末における
借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、１年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金5,500百万円
の計13,650百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
14/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
（建設事業）
当社は、多様化する顧客のニーズ、生産性の向上、品質の向上、安全で環境にやさしい工事施工に対応すべく建
築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発を幅広く実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は 159 百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成
果は以下のとおりであります。
［建築・土木共通技術］
(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術
コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm～25mm程度)による簡便
で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリングⓇ」(建築用)、「ソフトコアリングＣ＋」(土木用)
を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得しておりま
す。毎年ソフトコアリング協会員の技術向上を目的に技術講習会を開催し、2020年度に、「ソフトコアリング
Ⓡ」の審査証明を更新し技術の普及を図っています。2021年度末の累計施工本数は建築用・土木用あわせて6.1
万本の施工実績となっています。
また、物流倉庫スラブ等のひび割れ防止対策として、施工に関する新たな知見を加えたひび割れ防止対策指針
の改定に取り組んでいます。
(2) ＩＣＴを活用した工事の生産性向上・品質向上への取組み
工事の生産性向上、品質向上に対応すべく、2021年度も引き続きＩＣＴを活用する作業所での試行や研究開発
に取り組んでおります。生産性向上としては、現場巡回ドローンによる施工管理の省力化や作業の安全確認、Ｃ
ＦＴ(コンクリート充填鋼管構造)圧入施工管理の技術研究所からの遠隔支援の実施や配筋の遠隔検査の試行、ド
ローンによるＰＣ橋梁の出来形計測の省力化、施工支援ロボットとの協業による生産性向上に関する研究等に取
り組みました。品質向上技術としては、コンクリート品質の向上を目的にＭＲ（複合現実）を用いたコンクリー
ト締固め管理技術の共同開発に着手しました。また、建設ＲＸコンソーシアム（建設施工に活用するロボット及
びＩｏＴアプリ等の開発と利用に係るＲＸ（ロボティクストランスフォーメーション）の推進を実施する建設会
社、協力会社及び支援企業で形成する共同事業体）に参加しました。建設施工ロボット・ＩｏＴ分野での技術連
携を通して、建設業界全体の生産性向上を推進していきます。
(3) 脱炭素への取組み
建築物の脱炭素化に向けて、運用時だけでなく、建設時のＣＯ２（二酸化炭素）排出量を削減する動きが加速
しています。ＣＯ２削減の最適資機材選定等のために、ＣＯ２排出量算定技術の調査研究を開始しました。ま
た、カーボンストックの観点から、中高層木造ハイブリット建物に関して技術情報の収集と解析を行い、設計・
施工技術の確立にむけて、研究開発を開始しました。
［建築関連技術］
(1) 柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造
物流倉庫、商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダ
ウンにつながる柱ＲＣ梁Ｓ造混合構法を開発して、これまでに12件の物流倉庫に適用しました。2021年度には、
本構造を採用した大型物流倉庫１件が竣工しています。
(2) ＹＺ補剛工法Ⓡ
鋼構造、柱ＲＣ梁Ｓ造混合構造など、梁が鉄骨造である物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を
考慮して補剛材を削減する「ＹＺ補剛工法Ⓡ」を開発し、2019年度に一般財団法人日本建築総合試験所から建築
技術性能証明を取得しました。2020年度までに物流倉庫や商業施設に３件採用しコストダウンを図っており、
2021年度には新たに２件の工事に適用しています。また、施工性と経済性を更に向上すべくブラッシュアップを
予定しております。今後も、鉄骨梁を使用した建物のコストダウン技術として活用します。
(3) 基礎梁の開孔補強工法
設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の３倍以上から２倍以上に緩和して設備設計を簡素化す
る「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発、また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩
和して基礎梁掘削土量削減や既成の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発
して、いずれも一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得しました。2021年度も引き続き、
「大開孔基礎梁工法」について大型物流倉庫などの施工性や設計自由度を向上させる新たな開発を実施しており
ます。今後も設備設計の自由度拡大や大型物流倉庫での基礎のコストダウンに有効な技術として活用します。
15/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
［土木関連技術］
(1) ＳＥＷを用いたシールド直接発進到達工法
ＳＥＷは、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素
材（ＦＦＵ部材）を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術
であります。ＲＣ地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断
面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2021年度には工場製作時
に実施する品質確認試験方法を改定して審査証明を更新し顧客のニーズに対応しました。2021年度の実績として
は、道路や上下水道トンネルなど８件に採用されました。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用します。
(2) ＦＦＵセグメント
新素材ＦＦＵで製作されたシールド用セグメント「ＦＦＵセグメント」はシールド機のカッターで容易に切削
できることから上下水道等の分岐・合流を非開削で行う場合に有効なセグメントです。近年はシールド発進・到
達用にアーバンリング工法の円形立坑で多く採用されています。2021年度は、５件のシールド工事用のアーバン
リング立坑工事で活用されました。
(3) シールド泥水管理システム
泥水シールド工法における切羽前方地盤の土質の変化をリアルタイムで捉え、掘削泥水の品質（比重、粘性
等）を適正管理するアシストシステムを開発し、2021年度も引き続き岡山県のシールド工事で試行し、その有効
性を確認しました。このシステムにより、泥水シールド工法において重要な施工管理項目である泥水品質の土質
の変化への迅速な対応が可能となり、掘進停止や地盤隆起・陥没等のトラブル防止、更には施工効率の向上に繋
がります。今後は、ＡＩによるアシスト能力の向上などシステムの改善を図ると共に、安全なシールド工事の施
工に積極的に活用します。
(4) ＰＣ橋梁の施工管理システム（橋面自動測量システム、ＰＣ緊張管理システム）
ＰＣ橋梁の張出し施工における現場測量や上げ越し管理の省人・省力化を図る「橋面自動測量システム」及び
ＰＣ鋼材の緊張力をセンサーで自動計測して安全・適切に施工管理する「ＰＣ緊張管理システム」を2020年度に
開発し、長野県のＰＣ橋梁工事に本格導入しました。今後は、ＰＣ橋梁における施工管理の省力化、品質向上に
繋げる管理システムとして活用・改善していきます。
(5) リアルタイム路面計測システム
リアルタイム路面計測システムは、シールド工事や高速道路の下を非開削で通過させる函体推進工事などの施
工に伴う路面沈下を、道路の交通を妨げることなく常時計測・監視して安全に施工を行うための計測システムで
す。シールド工事など地下工事に伴う地表面沈下が大きな問題となっており詳細な路面計測管理が求められてい
ます。このような中2021年度は、５件の工事で活用されました。
[環境関連技術]
(1) 環境配慮型コンクリート製造技術
環境配慮型コンクリート製造技術は、レディミクストコンクリートの混和材料として製造時に排出されるＣＯ
２（二酸化炭素）がポルトランドセメントの1/20以下である高炉スラグ微粉末を使用することにより、建築のコ
ンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来するＣＯ２の排出量を削減す
る技術として2020年度に開発し、一般財団法人日本建築総合試験所より建設材料技術性能証明を取得しました。
2021年度は建築建物の床への適用にむけて検討を行いました。
(2) 室内環境（温熱・換気）解析システム
室内環境解析システムは、事務所や体育館など大空間や、自然エネルギー利用など快適な室内環境の提案に活
用しています。2021年度も引き続き、ＢＩＭと連携した建物の環境性能の見える化に取り組み、温熱・湿度、換
気など建物の環境性能を動画で確認できる機能を活用し、物流倉庫、工場、事務所ビルなどの設備設計や室内環
境を向上させました。また、このシステムを活用し、最適な省エネ技術を組み合わせて、室内温熱環境の快適性
についても評価できるよう充実を図りました。今後も、快適な室内環境の解り易い提案にこれら室内環境解析シ
ステムを活用します。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
（不動産事業）
研究開発活動は特段行われておりません。
16/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与え
るような設備の売却、撤去はありません。
（不動産事業）
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
機械、運搬具 土地
（所在地） （人）
建物・
及び工具器具 リース資産 合計
構築物
備品
面積（㎡） 金額
本社 (1,506)
2,914 574 8,593 12 12,095 231
（大阪市西区） 17,883
大阪支社 (3,685)
74 7 291 5 378 163
（大阪市西区） 50,581
東京支社 (585)
733 56 2,764 17 3,571 248
（東京都千代田区） 83,623
名古屋支店
39 3 1,096 30 4 78 59
（名古屋市中区）
九州支店
60 3 5,059 27 3 95 84
（福岡市博多区）
東北支店
109 4 22,332 335 8 457 63
（仙台市青葉区）
北海道支店
－ 3 － － 0 3 10
（札幌市中央区）
広島支店
5 5 661 45 2 57 43
（広島市南区）
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されて
いるため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は497百万円であり、土地の面積につい
ては、（ ）内に外書きで示しております。
17/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(2）連結子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所 セグメントの 従業員数
機械、運搬具
土地
（所在地） 名称 （人）
建物・
及び工具器具 リース資産
合計
構築物
備品
面積（㎡）
金額
五番町ビル株式会社
不動産事業 40 － 327 194 － 235 1
（東京都千代田区）
京町堀地所株式会社
不動産事業 － － 397 147 － 147 1
（大阪市西区）
ゼニタカ地所株式会社
不動産事業 － － － － － － 1
（大阪市西区）
泉地所株式会社
不動産事業 1 － 461 5 － 6 1
（大阪市西区）
ゼット・ウェスト・
アメリカ・
コーポレーション
不動産事業 － 0 － － － 0 1
（アメリカ合衆国
カリフォルニア州）
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は５百万円であります。
(3）土地建物のうち、連結会社以外への賃貸中の主なもの
① 提出会社
事業所 土地（㎡） 建物（㎡）
本社 8,784 16,078
大阪支社 27,411 2,712
東京支社 58,471 2,165
九州支店 3,144 －
② 連結子会社
事業所 土地（㎡） 建物（㎡）
五番町ビル株式会社 25 717
京町堀地所株式会社 397 －
３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
特記事項はありません。
（不動産事業）
特記事項はありません。
18/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,353,140 7,353,140
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
7,353,140 7,353,140
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △66,178,266 7,353,140 － 3,695 － 522
（注）普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
23 15 160 39 1,737 1,974
－ － －
所有株式数
16,366 212 41,487 2,645 12,699 73,409 12,240
－ －
（単元）
所有株式数の
22.29 0.29 56.51 3.60 17.30
－ － 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式190,984株は「個人その他」に1,909単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
19/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,539 35.46
泉株式会社 兵庫県西宮市南郷町102番地
680 9.50
大泉商事株式会社 大阪市西区西本町二丁目２番４号
357 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀
334 4.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
307 4.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
266 3.71
京町ビル株式会社 大阪市西区西本町二丁目２番４号
200 2.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
165 2.30
高徳会 大阪府高石市千代田五丁目２番32号
株式会社ＦＵＪＩ 149 2.08
愛知県知立市山町茶碓山19番地
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
ACCOUNT/COLLATERAL
119 1.67
WHARF,LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
5,119 71.48
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
190,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,150,000 71,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,240
単元未満株式 普通株式 － －
7,353,140
発行済株式総数 － －
71,500
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西区西本町
190,900 190,900 2.60
株式会社錢高組 －
二丁目２番４号
190,900 190,900 2.60
計 － －
20/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 126 510,960
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 190,984 － 190,984 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の成長に備えた経営基盤の強化を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、株主の皆様への安定的な
利益配当を継続することを基本方針としております。また、配当は株主総会の決議を経て年１回の期末配当を実施し
ております。
当事業年度の配当については、当事業年度の経営成績並びに今後の事業展開等を勘案し、普通配当50円に、特別配
当30円を加えて、１株当たり80円としました。
内部留保資金は、より熾烈化する競争に対処し、経営成績の向上に資するべく、顧客ニーズに応えうる企業体質の
強化、新技術の開発等の資金需要に備えるものであると考えております。
なお、当事業年度に係る配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月28日
572 80.0
定時株主総会決議
21/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足
の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを
常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプラ
イアンス経営を実践することであります。
全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っておりま
す。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(イ) 企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガ
バナンス諮問委員会、監査部を設置しております。
取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、銭高丈善氏の４名及び社外取締役田尻邦夫氏の
１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて
適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。
監査役会は、監査役辻本政幸氏、山崎裕一氏の２名及び社外監査役坂本和彦氏、池田全德氏、阪口祐康氏の
３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催
しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席
などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。
会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公
認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士
10名及び会計士試験合格者等４名であります。
ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、銭高丈善氏、浅上正隆氏、近藤修氏、田中好秀氏、阿野浩二氏の６
名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫
理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる
問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を
図っております。
現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査
部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。
また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の監査部及び監査役の派遣を通じて当社グ
ループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有
するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備してお
ります。
22/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(ロ) 取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。
(ハ) 当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期
は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。
(ニ) 業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導
を受ける体制をとっております。
(ホ) 当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該
社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
(ヘ) 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示
す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
(ト) 自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めておりま
す。
(チ) 取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。
(リ) 会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、
取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヌ) 会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであ
ります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1967年９月 当社入社
1969年12月 当社取締役
1971年12月 当社常務取締役
1978年１月 当社取締役副社長
1979年１月 当社代表取締役副社長
代表取締役 銭高 善雄
1944年２月26日 生 （注）１ 77
1980年７月 当社代表取締役社長
会長
（通称名 錢高一善）
1988年６月
当社代表取締役会長(現任)
2003年６月 当社社長役員
（他の会社の代表状況）
泉地所株式会社代表取締役
泉株式会社代表取締役
1961年３月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2003年６月 当社常務役員
2005年６月 当社専務役員
代表取締役
2008年４月 当社副社長役員
副会長 宮本 茂弘 1943年２月１日 生 （注）１ 2
2011年３月
当社事業統轄本部長（現任）
事業統轄本部長
2014年４月 当社取締役副会長
2015年７月 当社代表取締役副会長
（現任）
2015年７月 当社安全環境統轄部長
23/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2000年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役
2003年６月 当社常務役員
2008年４月 当社専務役員
2011年６月 当社事業統轄本部建築事業本
部長
2014年４月 当社副社長役員
代表取締役
2015年９月 当社総合企画部長
社長 銭高 久善 1973年９月13日 生 （注）１ 53
2016年６月
当社代表取締役社長（現任）
社長役員
2016年６月
当社社長役員（現任）
（他の会社の代表状況）
ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレー
ション社長
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション社長
大泉商事株式会社代表取締役
五番町ビル株式会社代表取締役
2008年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
2012年12月 当社大阪支社副支社長
2013年４月 当社常務役員
2014年９月 当社不動産事業部長
取締役
2015年12月 当社大阪支社長
専務役員 銭高 丈善 1977年８月27日 生 （注）１ 31
2016年６月 当社取締役（現任）
総合支援本部長
2019年６月 当社専務役員（現任）
2020年３月 当社総合支援本部長（現任）
（他の会社の代表状況）
泉地所株式会社代表取締役
2002年６月 株式会社デサント代表取締役
社長
2004年６月 当社監査役
2009年６月
田尻事務所代表（現任）
取締役 田尻 邦夫 1942年11月23日 生
（注）１ －
2015年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社はるやまホールディ
ングス取締役（現任）
1972年４月 当社入社
2003年４月 当社広島支店営業部長
2007年４月 当社広島支店副支店長
常勤監査役 辻本 政幸 1948年７月29日 生 （注）４ 7
2008年８月 当社広島支店長
2010年４月 当社執行役員
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年３月 当社入社
2012年１月 当社技術本部技術研究所長
2015年３月 当社技術本部長
常勤監査役 山崎 裕一 1959年１月29日 生 （注）３ 0
2015年４月 当社執行役員
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
24/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2002年４月 丸紅株式会社専務執行役員米
州支配人兼Marubeni America
Corp. CEO
2006年６月 丸紅株式会社代表取締役副社
監査役 坂本 和彦 1945年12月20日 生 （注）３ －
長執行役員
2007年８月 Autoliv Inc.取締役
2016年６月
当社監査役（現任）
2018年６月 Veoneer Inc.取締役
2009年６月 株式会社日本触媒代表取締役
専務取締役
2011年４月 株式会社日本触媒代表取締役
社長
2017年４月 株式会社日本触媒代表取締役
会長
2017年４月 PT. NIPPON SHOKUBAI
監査役 池田 全德 1953年１月22日 生
（注）３ －
INDONESIA President
Commissioner
2018年６月 株式会社日本触媒相談役
（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年６月 関西みらい銀行取締役
（現任）
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
協和綜合法律事務所入所
2000年４月 同所パートナー（現任）
監査役 阪口 祐康 1963年１月18日 生
（注）２ －
2014年12月 西尾レントオール株式会社監
査役（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
計 174
（注）１．取締役の任期は１年間であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５．取締役田尻邦夫氏は、社外取締役であります。
６．監査役坂本和彦、池田全德、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。
７．代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。
８．取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。
25/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
９．2022年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当
※ 社長役員 銭高 久善
専務役員 松本 又吉 大阪支社長
※ 専務役員 銭高 丈善 総合支援本部長
常務役員 近藤 修 事業統轄本部建築事業本部長
常務役員 小川 光洋 事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長兼東京支社建築支店副支店長
常務役員 浅上 正隆 総合企画部長
常務役員 石井 俊行 事業統轄本部土木事業本部土木本部長兼東京支社長
常務役員 夏原 敦之 事業統轄本部建築事業本部営業本部長
執行役員 田中 好秀 事業統轄本部土木事業本部長
執行役員 下土井 節男 事業統轄本部調達統轄部長
執行役員 長尾 正 東京支社建築支店建築部建築課作業所長
執行役員 真新 哲朗 事業統轄本部土木事業本部受注推進統轄部長
執行役員 山﨑 正健 東京支社建築支店建築部建築課作業所長
執行役員 鈴木 明 事業統轄本部土木事業本部営業部長
執行役員 阿野 浩二 人事統轄部人事部長
執行役員 田中 優一 事業統轄本部建築事業本部営業本部住宅営業部長
執行役員 松田 光司 東京支社建築支店副支店長
執行役員 番 睦宏 事業統轄本部建築事業本部設計統轄部設備設計部長
執行役員 鈴木 正英 事業統轄本部建築事業本部設計統轄部長
執行役員 野間 栄喜 九州支店長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 田尻邦夫氏は、繊維・衣料業界の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有し
ております。社外取締役 田尻邦夫氏の現任及び歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役 坂本和彦氏は、長年に亘る米国駐在を通じ、国際情勢・経済等に関する高い見識を有しておりま
す。社外監査役 坂本和彦氏の歴任された会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 池
田全德氏は、製造企業の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識を有しております。社外監査
役 池田全德氏の現任されている会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。社外監査役 阪口祐康氏
は、法律事務所のパートナーであり、弁護士として法律に関する専門性の高い見識を有しております。社外監査
役 阪口祐康氏は、西尾レントオール株式会社の監査役であり、同社との間で当社は機材の調達等の取引関係があ
りますが、特別な利害関係はありません。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、いずれも特別な
利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独
立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
独立性の高い社外取締役１名及び社外監査役３名による客観的、中立的な監視・監督のもとガバナンスの確保を
図っており、経営の監視・監督機能の実効性は確保されているものと判断しております。
26/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
独立性の高い社外監査役３名と監査役２名で構成する監査役会は取締役会を監視するとともに、監査部と連携
し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。また、監査役
会、会計監査人並びに内部統制部門は、適時に監査方法、監査内容に関する意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役２名及び社外監査役３名で、会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、
取締役の職務執行の監査はもとより、広く業務執行状況の監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席回数
辻本 政幸 12回／12回（出席率100％）
山崎 裕一 12回／12回（出席率100％）
坂本 和彦 12回／12回（出席率100％）
池田 全德 12回／12回（出席率100％）
阪口 祐康 12回／12回（出席率100％）
監査役会においては、監査報告の作成、監査方針、監査計画、業務の分担及び財産の状況の調査の方法その他監
査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関す
る事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画並びに業務の分担等に
従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等から職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び
財産状況の調査、内部統制システムの構築及び運用状況の報告の確認を行うとともに、子会社についても、子会社
の取締役及び監査役等からの事業の報告、確認を行っております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関して
は、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。また、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査実施しているかを監視及び検証するとともに、監査実施状況の報告、監
査結果の確認、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の内容確認を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、監査計画に基づき、監査部（提出日現在２名）が、監査役と連携し、職務の執行状況を検
証するため、合法性と合理性の観点から業務全般にわたる監査を実施しております。また、会計監査人と監査役会
（監査役２名及び社外監査役３名で構成）並びに監査部は適時に、監査方法、監査内容に関する意見交換を行って
おり、これらの監査内容及び意見を踏まえ内部統制部門により内部統制システムの改善を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
会計監査人として、東陽監査法人を選任しており、継続監査期間は15年間になりますが、同監査法人及び当
社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人は従来
から自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっ
ております。会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、桐山武志氏、川越宗一氏の３名であり、会計
監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名及び会計士試験合格者等４名であります。
(ロ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、監査の実施体制等を勘案して検討しており
ます。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要がある
と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
加えて、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
(ハ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人と監査方法や監査内容に関して意見交換を定期的に行い、会計監査人の
独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判
断を行っております。
27/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
40 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40 43
計 － －
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(イ)を除く）
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につい
て会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 取締役の報酬の限度額は、2003年６月27日開催の第72回定時株主総会において、月額40百万円以内（同定時
株主総会終結時の取締役の員数は９名）と決議しております。また、監査役の報酬の限度額は、2022年６月28
日開催の第91回定時株主総会において、月額８百万円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は５名）と
決議しております。
(ロ) 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成しております。
取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、社外取締役の基本
報酬は、月例の固定の金銭報酬とし、職責に応じて他社水準を考慮し、独立性の観点から総合的に勘案して決
定しております。
退職慰労金については、内規を踏まえて、株主総会承認後の取締役会の決定後に金銭報酬として支給しま
す。
株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会から委任をうけた代表取締役会長が決定方
針に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しているため、取締役会はその決定を決定方針に沿うものであると
判断しております。
(ハ) 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任
をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び内規を踏まえた退職慰労金の金額決定であり
ます。代表取締役会長に権限を委任した理由は、業務執行を直接管掌しないことから公平性、公正性が担保さ
れ、総合的に取締役の個人別評価を行い報酬額を決定できると判断したためであります。
また、監査役の個人別報酬額については、監査役辻本政幸氏が議長である監査役会で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 退職慰労金
（人）
158 149 9 5
取締役
21 20 1 2
監査役
31 29 1 4
社外役員
計 210 198 12 11
（注）退職慰労金については、当期繰入額であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。
④使用人兼務役員である役員はおりません。
28/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、株式の価格の変動又は株式に係る配当により利益を受ける事を目的として保有す
る事を考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで
中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化が可能となる目的で保有する事を考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、直近事業年度末までの状況に照らし、純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会
において検証を行い、適宜見直すこととしております。
保有の合理性につきましては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案
し、当社グループの企業価値向上に資するかを検証しております。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
55 2,012
非上場株式
72 41,885
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
5 859
非上場株式以外の株式 中長期的な取引関係の強化の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的な取引関係の強化を通じて、
175,090 175,090
中外炉工業株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 有
281 371
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
207,539 206,646
当社グループの企業価値向上に資する
江崎グリコ株式会社 有
事を目的として取得・保有しておりま
772 918
す。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
247,627 247,109
明治ホールディング 当社グループの企業価値向上に資する
無
ス株式会社 事を目的として取得・保有しておりま
1,636 1,759
す。
アサヒグループホー 中長期的な取引関係の強化を通じて、
1,111,500 1,111,500
ルディングス 当社グループの企業価値向上に資する 無
4,958 5,185
株式会社 事を目的として保有しております。
29/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的な取引関係の強化を通じて、
228,732 228,732
株式会社エディオン 当社グループの企業価値向上に資する 無
259 283
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
1,077,500 1,077,500
株式会社ニチレイ 当社グループの企業価値向上に資する 無
2,552 3,069
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
439,956 439,956
ＴＩＳ株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
1,265 1,161
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
200,000 200,000
住友化学株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
112 114
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
134,298 134,298
株式会社大阪ソーダ 当社グループの企業価値向上に資する 有
419 354
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
95,481 95,481
三井化学株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
295 333
事を目的として保有しております。
コスモエネルギー 中長期的な取引関係の強化を通じて、
100,000 100,000
ホールディングス 当社グループの企業価値向上に資する 無
263 263
株式会社 事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
87,800 87,800
住友大阪セメント株
当社グループの企業価値向上に資する 無
式会社
295 309
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
63,043 63,043
日本製鉄株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
136 118
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
64,389 64,389
株式会社神戸製鋼所 当社グループの企業価値向上に資する 無
38 48
事を目的として保有しております。
ジェイエフイーホー 中長期的な取引関係の強化を通じて、
146,281 146,281
ルディングス 当社グループの企業価値向上に資する 無
252 199
株式会社 事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
105,105 105,105
東京製鐵株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
122 89
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
35,800 35,800
モリ工業株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 有
91 94
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
30,000 30,000
大平洋金属株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
123 64
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
276,505 276,505
三菱マテリアル株式
当社グループの企業価値向上に資する 無
会社
592 714
事を目的として保有しております。
30/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的な取引関係の強化を通じて、
605,000 605,000
住友電気工業株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
884 1,003
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
461,200 461,200
株式会社ＦＵＪＩ
当社グループの企業価値向上に資する 有
1,025 1,307
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
93,000 93,000
千代田化工建設株式
当社グループの企業価値向上に資する 無
会社
43 44
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
29,282 29,282
栗田工業株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
133 138
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
70,785 70,785
株式会社ジェイテク
当社グループの企業価値向上に資する 無
ト
68 79
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
47,500 47,500
富士通株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
874 760
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
453,207 453,207
パナソニック株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
538 645
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
575,700 575,700
株式会社名村造船所 当社グループの企業価値向上に資する 無
188 127
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
330,000 330,000
いすゞ自動車株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
524 392
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
117,183 117,183
株式会社ミクニ 当社グループの企業価値向上に資する 無
47 37
事を目的として保有しております。
株式会社おきなわ
金融取引関係の円滑化を通じて、当社
127,753 127,753
フィナンシャルグ
グループの企業価値向上に資する事を 無
262 389
ループ（注３）
目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
220,726 220,726
大日本印刷株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
635 511
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
363,000 363,000
象印マホービン株式
当社グループの企業価値向上に資する 無
会社
527 702
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
177,031 177,031
三井物産株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
589 407
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
20,055 20,055
日本紙パルプ商事株
当社グループの企業価値向上に資する 無
式会社
77 73
事を目的として保有しております。
31/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的な取引関係の強化を通じて、
1,210,625 1,210,625
住友商事株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
2,565 1,909
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
13,200 13,200
ユアサ商事株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
38 41
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
112,112 112,112
イオン株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
292 369
事を目的として保有しております。
株式会社三菱ＵＦＪ 金融取引関係の円滑化を通じて、当社
4,367,395 4,367,395
無（注４）
フィナンシャル・グ グループの企業価値向上に資する事を
3,320 2,584
ループ 目的として保有しております。
金融取引関係の円滑化を通じて、当社
232,617 232,617
株式会社りそなホー
グループの企業価値向上に資する事を 無
ルディングス
121 108
目的として保有しております。
株式会社三井住友 金融取引関係の円滑化を通じて、当社
119,332 119,332
無（注５）
フィナンシャルグ グループの企業価値向上に資する事を
466 478
ループ 目的として保有しております。
金融取引関係の円滑化を通じて、当社
55,130 55,130
株式会社七十七銀行 グループの企業価値向上に資する事を 有
85 86
目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
259,005 259,005
野村ホールディング
当社グループの企業価値向上に資する 無
ス株式会社
133 150
事を目的として保有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
49,163 49,163
中長期的な取引関係の強化を通じて、
アランスグループ
無（注６）
当社グループの企業価値向上に資する
ホールディングス株
195 159 事を目的として保有しております。
式会社
中長期的な取引関係の強化を通じて、
200,400 200,400
株式会社Ｔ＆Ｄホー
無（注７）
当社グループの企業価値向上に資する
ルディングス
334 285
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
500,000 500,000
三菱地所株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
909 966
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
130,049 130,049
住友不動産株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
440 507
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
75,000 75,000
京浜急行電鉄株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
94 125
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
33,305 31,270
当社グループの企業価値向上に資する
京王電鉄株式会社 無
事を目的として取得・保有しておりま
159 232
す。
32/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的な取引関係の強化を通じて、
25,817 24,764
当社グループの企業価値向上に資する
京成電鉄株式会社 無
事を目的として取得・保有しておりま
88 89
す。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
250,000 250,000
西日本旅客鉄道株式
当社グループの企業価値向上に資する 無
会社
1,272 1,533
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
23,500 23,500
東海旅客鉄道株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
375 388
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
208,331 208,331
近鉄グループホール
当社グループの企業価値向上に資する 無
ディングス株式会社
730 879
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
306,994 306,994
阪急阪神ホールディ
当社グループの企業価値向上に資する 無
ングス株式会社
1,088 1,088
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
204,266 204,226
南海電気鉄道株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
482 519
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
917,087 917,087
京阪ホールディング
当社グループの企業価値向上に資する 無
ス株式会社
2,760 4,218
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
53,351 53,351
名古屋鉄道株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
115 140
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
21,025 21,025
山陽電気鉄道株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
42 39
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
29,000 29,000
九州旅客鉄道株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
72 74
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
199,920 199,920
日本電信電話株式会
当社グループの企業価値向上に資する 無
社
708 568
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
1,342,963 1,342,963
東京瓦斯株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
2,997 3,307
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
22,050 22,050
大阪瓦斯株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 無
46 47
事を目的として保有しております。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
70,000
－
当社グループの企業価値向上に資する
松竹株式会社 有
事を目的として取得・保有しておりま
859
－
す。
中長期的な取引関係の強化を通じて、
＊ 49,724
新東工業株式会社 当社グループの企業価値向上に資する 有
＊ 38
事を目的として保有しております。
33/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性につきま
しては、中長期的な取引関係の強化、金融取引関係の円滑化という保有目的を勘案し、当社グループの
企業価値向上に資するかを検証しております。
３．株式会社沖縄銀行が、2021年10月１日に単独株式移転により、完全親会社となる株式会社おきなわフィ
ナンシャルグループを設立したことに伴い、同社普通株式１株につき１株の割合をもって割当交付を受
けております。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社
株式を保有しております。
５．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。
６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社が当社株式を保有しております。
７．株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有し
ております。
34/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等へ参加しております。
35/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
48,818 33,699
現金預金
※１ 49,516
30,971
受取手形・完成工事未収入金等
※４ 2,136 ※４ 666
未成工事支出金
70 12
販売用不動産
7,467 8,442
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
89,462 92,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,354 14,654
建物・構築物
1,962 1,949
機械、運搬具及び工具器具備品
12,437 12,437
土地
103 104
リース資産
△ 11,819 △ 12,016
減価償却累計額
17,038 17,128
有形固定資産合計
無形固定資産
71 419
ソフトウエア
317 1
その他
389 421
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 45,906 ※２ ,※３ 44,592
投資有価証券
1,473 1,521
その他
△ 908 △ 901
貸倒引当金
46,471 45,211
投資その他の資産合計
63,898 62,761
固定資産合計
153,361 155,098
資産合計
36/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
20,397 26,295
支払手形・工事未払金等
9,795 12,383
電子記録債務
※３ 8,050 ※３ 8,050
短期借入金
※３ 4,750
100
１年内返済予定の長期借入金
25 25
リース債務
1,239 304
未払法人税等
※１ 8,530
11,892
未成工事受入金
151 173
完成工事補償引当金
666 639
賞与引当金
3,153 4,198
工事損失引当金
※３ 4,212 ※３ 1,628
その他
64,334 62,328
流動負債合計
固定負債
※３ 5,500
500
長期借入金
38 34
リース債務
8,199 7,581
繰延税金負債
281 273
役員退職慰労引当金
2,864 2,758
退職給付に係る負債
2,536 2,317
その他
14,420 18,466
固定負債合計
78,755 80,795
負債合計
純資産の部
株主資本
3,695 3,695
資本金
522 522
資本剰余金
49,494 50,590
利益剰余金
△ 516 △ 516
自己株式
53,196 54,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,528 20,007
その他有価証券評価差額金
4
△ 118
為替換算調整勘定
21,410 20,011
その他の包括利益累計額合計
74,606 74,303
純資産合計
153,361 155,098
負債純資産合計
37/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
102,710 99,305
完成工事高
3,081 2,597
不動産事業等売上高
※１ 101,903
105,792
売上高合計
売上原価
※２ 94,542 ※２ 92,720
完成工事原価
864 779
不動産事業等売上原価
95,406 93,499
売上原価合計
売上総利益
8,168 6,585
完成工事総利益
2,216 1,818
不動産事業等総利益
10,385 8,403
売上総利益合計
※３ ,※４ 5,782 ※３ ,※４ 6,156
販売費及び一般管理費
4,603 2,247
営業利益
営業外収益
9 4
受取利息
957 1,038
受取配当金
80 274
為替差益
114 109
その他
1,162 1,427
営業外収益合計
営業外費用
103 101
支払利息
24 147
その他
128 249
営業外費用合計
5,637 3,425
経常利益
特別損失
※５ 45 ※５ 47
固定資産除却損
30
－
投資有価証券評価損
75 47
特別損失合計
5,562 3,377
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,134 1,370
161
過年度法人税等 －
208 34
法人税等調整額
2,342 1,565
法人税等合計
3,219 1,812
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
3,219 1,812
親会社株主に帰属する当期純利益
38/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,219 1,812
当期純利益
その他の包括利益
3,835
その他有価証券評価差額金 △ 1,521
123
△ 64
為替換算調整勘定
※１ 3,770 ※１ △ 1,398
その他の包括利益合計
6,990 413
包括利益
（内訳）
6,990 413
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
39/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
そ の 他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合 計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,695 522 46,990 △ 515 50,693 17,693 △ 53 17,639 68,332
当期変動額
剰余金の配当
△ 716 △ 716 △ 716
親会社株主に帰属す
3,219 3,219 3,219
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,835 △ 64 3,770 3,770
額）
当期変動額合計
－ － 2,503 △ 0 2,502 3,835 △ 64 3,770 6,273
当期末残高 3,695 522 49,494 △ 516 53,196 21,528 △ 118 21,410 74,606
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
そ の 他 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合 計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,695 522 49,494 △ 516 53,196 21,528 △ 118 21,410 74,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 716 △ 716 △ 716
親会社株主に帰属す
1,812 1,812 1,812
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 1,521 123 △ 1,398 △ 1,398
額）
当期変動額合計 － － 1,095 △ 0 1,095 △ 1,521 123 △ 1,398 △ 303
当期末残高 3,695 522 50,590 △ 516 54,291 20,007 4 20,011 74,303
40/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,562 3,377
税金等調整前当期純利益
325 438
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
790 1,044
工事損失引当金の増減額（△は減少）
33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105
受取利息及び受取配当金 △ 967 △ 1,043
103 101
支払利息
30
投資有価証券評価損益（△は益） －
38,274
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,545
3,089 1,469
未成工事支出金の増減額（△は増加）
84 57
販売用不動産の増減額（△は増加）
8,486
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,023
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 5,476 △ 3,362
3,162
△ 4,125
その他
21,986
小計 △ 12,213
利息及び配当金の受取額 967 1,043
利息の支払額 △ 99 △ 100
法人税等の支払額 △ 1,620 △ 2,287
28 1
法人税等の還付額
－ △ 161
過年度法人税等の支払額
21,261
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 517 △ 379
無形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 146
投資有価証券の取得による支出 △ 22 △ 859
55
貸付金の回収による収入 －
66
△ 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 716 △ 1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 4,750
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 715 △ 714
△ 32 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 948 △ 394
11 399
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,119
29,209 48,818
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 48,818 ※１ 33,699
現金及び現金同等物の期末残高
41/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 なし
(2) 持分法非適用会社数 10社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション他
（持分法の適用から除いた理由）
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーションの決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引はありません。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定し
ております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～15年
42/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額に基づき計上しております。
ハ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っておりま
す。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認
識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
43/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
(1) 工事契約に係る収益認識
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当連結会計年度の連結財務
諸表に計上した売上高は、91,958百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 95,845 91,958
※前連結会計年度は工事進行基準による完成工事高であります。
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、連結
会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づき算出し、工事収
益総額に進捗度を乗じ完成工事高を算定しております。
工事収益総額については、顧客との契約を基礎としており、工事原価総額については、工事ごとに異なる
工期、施工方法、施工場所等といった施工条件、建設資材や外注費等の交渉状況等を考慮した実行予算を基
に見積りを行っております。当該見積りは施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約
等、建設資材や外注費等に係る市場の変動等に応じて適時・適切に見直しを行っております。
上記のような見積りの基礎には不確実性が伴うため、仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 工事損失引当金
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、4,198百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 3,153 4,198
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額（工事原価総額が工事収益総額を
上回ると見込まれる金額）を計上しております。損失見込額の算定に際しては、工事収益総額、工事原価総
額の見積りが必要となり、「(1)工事契約に係る収益認識」に記載の見積り方法と同様の方法で見積り及び
その見直しを行っております。そのため、同様に仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事契約において、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基
準を、それ以外の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は
原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しま
したが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな
会計方針を適用しております。また、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「契約資産」を含めて表示しております。ま
た、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結
会計年度より「契約負債」を含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
44/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、先行き不透明な状況が続いておりますが、当連結会計年度の状
況から当感染症による重要な影響は無いものと考え、会計上の見積りを行っております。
ただし、依然として当感染症の収束時期は不透明であり、今後、事業環境が著しく変化した場合には、翌連
結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 9,261百万円
契約資産 40,255
未成工事受入金のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 8,530 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 38百万円 38百万円
45/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 4,415百万円 4,718百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 500百万円 500百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,000 －
長期借入金 － 3,000
その他流動負債（従業員預り金） 192 186
また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 40百万円 40百万円
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 31百万円 78百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
完成工事原価 790百万円 1,044百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 2,294 百万円 2,304 百万円
238 227
賞与引当金繰入額
117 42
退職給付費用
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 153 百万円 159 百万円
46/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
※５ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 8百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 0
固定資産解体費用 35 47
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,426百万円 △2,173百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
5,426 △2,173
税効果額 △1,591 651
その他有価証券評価差額金
3,835 △1,521
為替換算調整勘定：
当期発生額 △64 123
その他の包括利益合計
3,770 △1,398
47/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,353,140 － － 7,353,140
合計 7,353,140 － － 7,353,140
自己株式
普通株式（注） 190,665 193 － 190,858
合計 190,665 193 － 190,858
（注）普通株式の自己株式の増加193株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 716 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月25日
普通株式 716 利益剰余金 100.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,353,140 － － 7,353,140
合計 7,353,140 － － 7,353,140
自己株式
普通株式（注） 190,858 126 － 190,984
合計 190,858 126 － 190,984
（注）普通株式の自己株式の増加126株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月25日
普通株式 716 100.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
48/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月28日
普通株式 572 利益剰余金 80.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 48,818 百万円 33,699 百万円
現金及び現金同等物 48,818 33,699
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発
行等による方針であります。なお、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにのみ金利スワッ
プ取引や為替予約取引を利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の社内規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、常に取引先の信用状況を把握す
る体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております
が、月次に資金計画表を作成するなどの方法によりリスク管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*3) 時価(*3) 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
①投資有価証券 43,352 43,352 0
②長期借入金(*4) （5,250） （5,249） △0
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債
務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式等
2,553
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
49/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*3) 時価(*3) 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
①投資有価証券 42,038 42,038 △0
②長期借入金(*4) （5,600） （5,601） 1
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債
務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式等
2,553
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
50/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 48,818 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 30,971 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － 40 －
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
合 計 79,789 － 40 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 33,699 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 49,516 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － 40 －
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
合 計 83,216 － 40 －
51/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,050 － － － － －
長期借入金 4,750 － 500 － － －
合計 12,800 － 500 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,050 － － － － －
長期借入金 100 600 100 100 4,700 －
合計 8,150 600 100 100 4,700 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
41,998 － － 41,998
資産計 41,998 － － 41,998
52/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 40 － － 40
資産計 40 － － 40
長期借入金 － （5,601） － （5,601）
負債計 － （5,601） － （5,601）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 40 40 0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 40 40 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 40 40 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 40 40 △0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 40 40 △0
合計 40 40 △0
53/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 42,820 12,280 30,539
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 42,820 12,280 30,539
(1）株式 492 636 △144
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 492 636 △144
合計 43,312 12,917 30,394
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 41,495 13,111 28,383
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 41,495 13,111 28,383
(1）株式 503 665 △161
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 503 665 △161
合計 41,998 13,776 28,221
54/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）において、該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行ってお
りません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額より30％以上下落している銘柄全て、また、下落率
が30％未満の銘柄は発行者の財政状態などを勘案し必要と認める場合に、減損処理を実施しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
55/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、企業年金制度は導
入しておりません。
２．確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,831 百万円 2,864 百万円
勤務費用 164 163
利息費用 2 5
数理計算上の差異の発生額 △31 △40
退職給付の支払額 △102 △203
その他 － △31
退職給付債務の期末残高 2,864 2,758
（2） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,864 百万円 2,758 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,864 2,758
退職給付に係る負債 2,864 2,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,864 2,758
（3） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 164 百万円 163 百万円
利息費用 2 5
数理計算上の差異の費用処理額 △31 △40
退職給付費用 135 128
（4） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2 ％ 0.3 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
56/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 310百万円 308百万円
棚卸資産評価損 57 46
固定資産土地評価損 2,398 2,392
退職給付に係る負債 873 841
工事損失引当金 961 1,280
投資有価証券評価損 577 577
税務上の繰越欠損金 22 54
1,145 1,074
その他
繰延税金資産小計
6,347 6,574
△5,572 △5,836
評価性引当額
繰延税金資産合計
775 737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,865 △8,214
△108 △104
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △8,974 △8,319
繰延税金負債の純額 △8,199 △7,581
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △1.8
5.0 5.6
留保金課税他
6.9 6.9
評価性引当額の増減
－ 5.7
過年度法人税等
0.2 △1.4
その他
42.1 46.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見
積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,707百万円（賃貸収益は不
動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,634百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産
事業等売上原価に計上）であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,787 13,016
期中増減額 229 △32
期末残高 13,016 12,983
期末時価 42,385 43,796
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資に伴うものであります。当連結会計
年度の主な減少額は減価償却費であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業
一時点で移転される財 6,365 165 6,531
一定の期間にわたり移転される財 92,939 － 92,939
顧客との契約から生じる収益 99,305 165 99,470
その他の収益 － 2,432 2,432
外部顧客への売上高 99,305 2,597 101,903
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
58/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,905 9,261
契約資産 25,026 40,255
契約負債 11,689 8,530
（注）１．契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足して顧客から対
価を受け取る権利であり、対価を受け取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。
２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約に基づき、当社グループが履行義務を充足する前に顧客か
ら受け取った対価のことであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
３．当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,445百万
円であります。
４．契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
５．履行義務の充足の時期と通常の支払時期は、個別の工事請負契約により条件が異なるため、関連性
はありません。
６．過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に
重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は161,167百万円であり、当社グルー
プは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込ん
でおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」
の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲
介並びに管理等に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。
59/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連 結
財務諸表
調整額
建設事業 不動産事業 合計
計 上 額
（注）１・３
（注）２
売上高
102,710 3,081 105,792 105,792
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
102,710 3,081 105,792 105,792
計 －
3,152 2,053 5,206 4,603
セグメント利益 △ 602
47,656 13,583 61,239 92,122 153,361
セグメント資産
その他の項目
160 165 325 325
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
312 330 643 643
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△602百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額92,122百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連 結
財務諸表
調整額
建設事業 不動産事業 合計
計 上 額
（注）１・３
（注）２
売上高
99,305 2,597 101,903 101,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
99,305 2,597 101,903 101,903
計 －
1,332 1,680 3,012 2,247
セグメント利益 △ 765
65,972 13,325 79,298 75,800 155,098
セグメント資産
その他の項目
270 168 438 438
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
434 99 533 533
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△765百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額75,800百万円は、主に提出会社での現金預金、投資有価証券等であります。
60/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しました。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。
(2）有形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しました。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しました。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しました。
(2）有形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しました。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
61/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
事業の内容 所有（被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
(%)
支払手形・
建設工事の発
438
役員が議 同社への建設工
工事未払金等
注・資機材の購
コウトク 建設業並び
4,334
決権の過
大阪市
事の発注並びに
入
半数を所 商事株式 に資機材の 電子記録債務
30 － 999
同社からの資機
西区
有してい
会社 販売等
流動資産
る会社 材購入等
－
－ 125
（その他）
保険料の支払 －
393 －
役員が議
同社との損害保
決権の過
株式会社 大阪市
投資その他の
半数を所 保険代理業 険等の取引及び
10 －
泉商会 西区
資産
不動産賃借
99 129
有してい
不動産の賃借
る会社
（その他）
役員が議
フ ァ ム
決権の過
東京都 所有不動産の補
所有不動産の補
半数を所 サービス 建設業 －
30 － 426 －
修・管理
千代田区 修・管理
有してい
株式会社
る会社
役員が議
株式会社 設計、コン
決権の過
東京都 同社への設計業
半数を所 アパアソ サルタント 業務委託費
30 － 34 － －
千代田区 務の委託
有してい
シエイツ 業等
る会社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
(%)
支払手形・
建設工事の発
710
役員が議 同社への建設工
工事未払金等
注・資機材の購
コウトク 建設業並び
5,737
決権の過
大阪市
事の発注並びに
入
半数を所 商事株式 に資機材の 電子記録債務
1,846
30 －
同社からの資機
西区
有してい
会社 販売等
流動資産
る会社 材購入等
貸付金の回収
55 70
（その他）
保険料の支払 －
365 －
役員が議
同社との損害保
決権の過
株式会社 大阪市
投資その他の
半数を所 保険代理業 険等の取引及び
10 －
泉商会 西区
不動産賃借 資産
99 129
有してい
不動産の賃借
る会社
（その他）
役員が議
フ ァ ム
決権の過
東京都 所有不動産の補
所有不動産の補
半数を所 サービス 建設業 －
30 － 401 －
修・管理
千代田区 修・管理
有してい
株式会社
る会社
役員が議
株式会社 設計、コン
決権の過
東京都 同社への設計業
半数を所 アパアソ サルタント 業務委託費
30 － 26 － －
千代田区 務の委託
有してい
シエイツ 業等
る会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
①建設工事の発注、資機材の購入、設計業務委託料の決定については、施工部門の積算と数社からの見積りの
徴集とにより発注価格を決定しております。支払条件についても一般取引と同様な支払条件となっておりま
す。
②保険料の支払については、定められた保険料率により決定しております。
③貸付金の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
62/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 10,416.54 10,374.41
１株当たり当期純利益（円） 449.53 253.00
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,219 1,812
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,219 1,812
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,162 7,162
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
63/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,050 8,050 0.63 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,750 100 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 25 25 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 500 5,500 0.45 2023年～27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 38 34 － 2023年～27年
合計 13,363 13,709 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 600 100 100 4,700
リース債務 18 11 4 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,375 44,729 72,259 101,903
税金等調整前四半期（当期）純利益
482 1,731 2,661 3,377
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
298 1,124 1,542 1,812
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 41.71 156.96 215.43 253.00
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 41.71 115.26 58.46 37.57
64/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
46,252 31,225
現金預金
789 799
受取手形
30,180 48,717
完成工事未収入金
56 12
販売用不動産
2,136 666
未成工事支出金
7,345 8,310
その他
86,760 89,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,777 14,061
建物
△ 9,965 △ 10,185
減価償却累計額
3,812 3,876
建物（純額）
408 424
構築物
△ 358 △ 363
減価償却累計額
49 60
構築物（純額）
404 403
機械及び装置
△ 402 △ 402
減価償却累計額
1 1
機械及び装置（純額）
12 12
車両運搬具
△ 12 △ 12
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
1,545 1,533
工具器具・備品
△ 911 △ 876
減価償却累計額
633 656
工具器具・備品（純額）
12,089 12,089
土地
103 104
リース資産
△ 45 △ 49
減価償却累計額
58 54
リース資産（純額）
16,645 16,738
有形固定資産合計
無形固定資産
71 417
ソフトウエア
317 1
その他
388 419
無形固定資産合計
65/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 45,737 ※１ 44,430
投資有価証券
1,141 1,141
関係会社株式
95 95
長期貸付金
0 0
破産更生債権等
36 94
長期前払費用
622 622
長期営業外未収入金
719 708
その他
△ 908 △ 901
貸倒引当金
47,444 46,191
投資その他の資産合計
64,478 63,349
固定資産合計
151,239 153,081
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 3,684 ※２ 3,041
支払手形
※２ 9,795 ※２ 12,383
電子記録債務
※２ 11,391 ※２ 17,604
工事未払金
※１ 8,050 ※１ 8,050
短期借入金
※１ 4,750
100
１年内返済予定の長期借入金
25 25
リース債務
※２ 5,316
5,646
未払金
1,234 297
未払法人税等
11,880 8,530
未成工事受入金
3,725 921
預り金
151 173
完成工事補償引当金
666 639
賞与引当金
3,153 4,198
工事損失引当金
※１ 471 ※１ 672
その他
64,297 62,283
流動負債合計
固定負債
※１ 5,500
500
長期借入金
38 34
リース債務
8,182 7,566
繰延税金負債
2,864 2,758
退職給付引当金
281 273
役員退職慰労引当金
※２ 2,357 ※２ 2,274
その他
14,224 18,408
固定負債合計
78,521 80,692
負債合計
66/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,695 3,695
資本金
資本剰余金
522 522
資本準備金
522 522
資本剰余金合計
利益剰余金
923 923
利益準備金
その他利益剰余金
241 237
固定資産圧縮積立金
19,048 19,048
別途積立金
27,312 28,505
繰越利益剰余金
47,525 48,714
利益剰余金合計
自己株式 △ 516 △ 516
51,227 52,416
株主資本合計
評価・換算差額等
21,489 19,972
その他有価証券評価差額金
21,489 19,972
評価・換算差額等合計
72,717 72,388
純資産合計
151,239 153,081
負債純資産合計
67/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
102,710 99,305
完成工事高
2,868 2,492
不動産事業等売上高
105,579 101,798
売上高合計
売上原価
※１ 94,542 ※１ 92,720
完成工事原価
805 707
不動産事業等売上原価
95,347 93,427
売上原価合計
売上総利益
8,168 6,585
完成工事総利益
2,062 1,785
不動産事業等総利益
10,231 8,370
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
212 198
役員報酬
2,281 2,297
従業員給料手当
238 227
賞与引当金繰入額
117 42
退職給付費用
10
役員退職慰労引当金繰入額 △ 8
411 414
法定福利費
68 60
福利厚生費
114 345
修繕維持費
205 255
事務用品費
262 266
通信交通費
55 55
動力用水光熱費
43 56
調査研究費
24 28
広告宣伝費
65 83
交際費
15 6
寄付金
408 405
地代家賃
135 218
減価償却費
264 248
租税公課
9 9
保険料
689 825
雑費
5,635 6,037
販売費及び一般管理費合計
4,595 2,333
営業利益
68/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
5 3
受取利息
0 0
有価証券利息
955 1,036
受取配当金
80 274
為替差益
116 111
その他
1,157 1,425
営業外収益合計
営業外費用
103 101
支払利息
24 147
その他
128 248
営業外費用合計
5,625 3,510
経常利益
特別損失
※２ 40 ※２ 47
固定資産除却損
30
－
投資有価証券評価損
70 47
特別損失合計
5,554 3,462
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,125 1,362
161
過年度法人税等 －
208 34
法人税等調整額
2,333 1,557
法人税等合計
3,220 1,905
当期純利益
69/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（完成工事原価報告書）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
9,673 10.2 11,119 12.0
Ⅰ 材料費
7,185 7.6 5,917 6.4
Ⅱ 労務費
（7,185） （7.6） （5,917） （6.4）
（うち労務外注費）
63,781 67.5 64,950 70.0
Ⅲ 外注費
13,901 14.7 10,733 11.6
Ⅳ 経費
（5,538） （5.9） （4,428） （4.8）
（うち人件費）
計 94,542 100.0 92,720 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（不動産事業等売上原価報告書）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地代 64 8.0 48 6.9
Ⅱ 経費 741 92.0 658 93.1
計 805 100.0 707 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
70/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 固定資産 繰越利益 合 計
別途積立金
圧縮積立金 剰 余 金
当期首残高 3,695 522 522 923 246 19,048 24,803 45,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 716 △ 716
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 －
当期純利益
3,220 3,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5 － 2,509 2,504
当期末残高
3,695 522 522 923 241 19,048 27,312 47,525
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合 計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 515 48,724 17,648 17,648 66,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 716 △ 716
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,220 3,220
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
3,841 3,841 3,841
（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,503 3,841 3,841 6,345
当期末残高
△ 516 51,227 21,489 21,489 72,717
71/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資 本 金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合 計 固定資産 繰越利益 合 計
別途積立金
圧縮積立金 剰 余 金
当期首残高 3,695 522 522 923 241 19,048 27,312 47,525
当期変動額
剰余金の配当
△ 716 △ 716
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4 4 －
当期純利益 1,905 1,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 － 1,192 1,188
当期末残高 3,695 522 522 923 237 19,048 28,505 48,714
株主資本 評価・換算差額等
そ の 他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合 計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 516 51,227 21,489 21,489 72,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 716 △ 716
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 1,905 1,905
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,516 △ 1,516 △ 1,516
（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,188 △ 1,516 △ 1,516 △ 328
当期末残高 △ 516 52,416 19,972 19,972 72,388
72/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定し
ております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３～50年
機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。
73/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上し
ております。
５．収益及び費用の計上基準
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回
収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っておりま
す。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識
しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 工事契約に係る収益認識
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約について当事業年度の財務諸表に計
上した金額は、91,958百万円であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 95,845 91,958
※前事業年度は工事進行基準による完成工事高であります。
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)工事契約に係る収益認
識」の内容と同一であります。
(2) 工事損失引当金
当事業年度の財務諸表に計上した金額は、4,198百万円であります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 3,153 4,198
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)工事損失引当金」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事契約において、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、財又はサービス
に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準に
て収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しましたが、当
該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用し
ております。また、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
74/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は、当事業年度より「契約資産」を含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表に
おいて「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」を含めて表示してお
ります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
（未適用の会計基準等）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用します 。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、先行き不透明な状況が続いておりますが、当事業年度の状況か
ら当感染症による重要な影響は無いものと考え、会計上の見積りを行っております。
ただし、依然として当感染症の収束時期は不透明であり、今後、事業環境が著しく変化した場合には、翌事
業年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 4,415百万円 4,718百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 500百万円 500百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,000 －
長期借入金 － 3,000
その他流動負債（従業員預り金） 192 186
75/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
また、下記の資産を営業保証金等の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 30百万円 30百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債には、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
支払手形 63百万円 204百万円
電子記録債務 999 1,846
工事未払金 375 523
未払金 9 －
固定負債
その他 1 1
（損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
完成工事原価 790百万円 1,044百万円
※２ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 8百万円 0百万円
工具器具・備品 1 0
固定資産解体費用 31 47
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式２
百万円）は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,138百万円、関連会社株式２
百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
76/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 310百万円 308百万円
棚卸資産評価損 57 46
固定資産土地評価損 2,398 2,392
退職給付引当金 873 841
工事損失引当金 961 1,280
投資有価証券評価損 577 577
1,142 1,072
その他
繰延税金資産小計
6,322 6,518
△5,549 △5,780
評価性引当額
繰延税金資産合計
773 737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,848 △8,199
△106 △104
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △8,955 △8,303
繰延税金負債の純額 △8,182 △7,566
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △1.8
5.0 5.4
留保金課税他
6.8 6.7
評価性引当額の増減
－ 5.5
過年度法人税等
0.2 △2.2
その他
42.0 45.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
中外炉工業株式会社 175,090 281
江崎グリコ株式会社 207,539 772
明治ホールディングス株式会社 247,627 1,636
アサヒグループホールディングス株
1,111,500 4,958
式会社
株式会社エディオン 228,732 259
株式会社ニチレイ 1,077,500 2,552
ＴＩＳ株式会社 439,956 1,265
住友化学株式会社 200,000 112
株式会社大阪ソーダ 134,298 419
三井化学株式会社 95,481 295
コスモエネルギーホールディングス
100,000 263
株式会社
住友大阪セメント株式会社 87,800 295
日本製鉄株式会社 63,043 136
株式会社神戸製鋼所 64,389 38
ジェイエフイーホールディングス
146,281 252
株式会社
投資有価証券 その他有価証券
東京製鐵株式会社 105,105 122
モリ工業株式会社 35,800 91
大平洋金属株式会社 30,000 123
三菱マテリアル株式会社 276,505 592
住友電気工業株式会社 605,000 884
株式会社ＦＵＪＩ 461,200 1,025
千代田化工建設株式会社 93,000 43
栗田工業株式会社 29,282 133
株式会社ジェイテクト 70,785 68
富士通株式会社 47,500 874
パナソニック株式会社 453,207 538
株式会社名村造船所 575,700 188
いすゞ自動車株式会社 330,000 524
株式会社ミクニ 117,183 47
株式会社おきなわフィナンシャルグ
127,753 262
ループ
大日本印刷株式会社 220,726 635
78/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
象印マホービン株式会社 363,000 527
三井物産株式会社 177,031 589
日本紙パルプ商事株式会社 20,055 77
住友商事株式会社 1,210,625 2,565
ユアサ商事株式会社 13,200 38
イオン株式会社 112,112 292
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
4,367,395 3,320
ル・グループ
株式会社りそなホールディングス 232,617 121
株式会社三井住友フィナンシャル
119,332 466
グループ
株式会社七十七銀行 55,130 85
野村ホールディングス株式会社 259,005 133
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
49,163 195
プホールディングス株式会社
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 200,400 334
三菱地所株式会社 500,000 909
住友不動産株式会社 130,049 440
京浜急行電鉄株式会社 75,000 94
投資有価証券 その他有価証券
京王電鉄株式会社 33,305 159
京成電鉄株式会社 25,817 88
西日本旅客鉄道株式会社 250,000 1,272
東海旅客鉄道株式会社 23,500 375
近鉄グループホールディングス株式
208,331 730
会社
阪急阪神ホールディングス株式会社 306,994 1,088
南海電気鉄道株式会社 204,226 482
京阪ホールディングス株式会社 917,087 2,760
名古屋鉄道株式会社 53,351 115
山陽電気鉄道株式会社 21,025 42
九州旅客鉄道株式会社 29,000 72
日本電信電話株式会社 199,920 708
東京瓦斯株式会社 1,342,963 2,997
大阪瓦斯株式会社 22,050 46
松竹株式会社 70,000 859
関西国際空港土地保有株式会社 8,280 414
東京湾横断道路株式会社 2,720 136
79/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
首都圏新都市鉄道株式会社 4,000 200
中部国際空港株式会社 1,050 52
横浜高速鉄道株式会社 1,200 60
投資有価証券 その他有価証券
綜通株式会社 128,000 128
中之島高速鉄道株式会社 1,300 65
敷島製パン株式会社 700,000 736
その他57銘柄 1,096,293 419
計 21,492,508 43,898
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
満期保有目的の
投資有価証券
第349回利付国債 30 30
債券
計 30 30
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数（口）
（百万円）
三井不動産プライベートリート投資
投資有価証券 その他有価証券
500 502
法人投資証券
計 500 502
80/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 13,777 311 27 14,061 10,185 247 3,876
構築物 408 15 － 424 363 5 60
機械及び装置 404 0 1 403 402 0 1
車両運搬具 12 － － 12 12 0 0
工具器具・備品 1,545 51 63 1,533 876 28 656
土地 12,089 － － 12,089 － － 12,089
リース資産 103 23 22 104 49 26 54
有形固定資産計 28,341 402 114 28,628 11,889 308 16,738
無形固定資産
ソフトウェア － － － 625 207 100 417
その他 － － － 1 － － 1
無形固定資産計 － － － 626 207 100 419
長期前払費用 76 84 6 154 59 19 94
（注）無形固定資産の金額が資産の総額１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 908 － 6 0 901
完成工事補償引当金 151 173 151 － 173
賞与引当金 666 639 666 － 639
工事損失引当金 3,153 1,815 372 398 4,198
役員退職慰労引当金 281 12 － 20 273
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による取崩額であります。
２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩額であります。
３．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金不支給による戻入れであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
81/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。http://www.zenitaka.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
82/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、近畿財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年６月25日提出
（事業年度（第90期） 自2020年４月１日 至2021年３月31日）
２．内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日提出
３．四半期報告書及び確認書
（第91期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月６日提出
（第91期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月11日提出
（第91期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日） 2022年２月10日提出
４．臨時報告書 2021年６月30日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
83/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
84/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社錢高組
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社錢高組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社錢高組及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
85/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
一定の期間にわたり認識する収益に係る見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される収益に係
「(1) 工事契約に係る収益認識」 に記載のとおり、履行義 る見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を
実施した。
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工
(1)内部統制の評価
事契約については工事収益総額、工事原価総額及び連結会
①工事収益総額
計年度末における工事進捗度を合理的に見積もって、履行
受注時や設計変更時等、請負契約締結時の社内承認プロ
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
セスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
している。当連結会計年度にこの方法により計上された完
②工事原価総額
成工事高は91,958百万円であり、売上高全体の約90％と大
各種見積原価の評価、承認を含む実行予算策定のプロセ
部分を占めている。
スに係る内部統制、月次を含む決算時における原価の予算
実績比較に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
工事契約は、個別受注を基礎としており、顧客ごとに仕
③工事進捗度
様・規模・工期等が異なるため、必要となる資材の種類や
月次を含む決算時における原価の予算実績比較に係る統
量、人員数や求められる職能、施工場所、施工時期、引渡
制、先行工事に係る費用発生や出来高実績把握に係る統制
条件といった諸要素が工事契約ごとに異なる。また、豪雨
等、発生原価の管理に係る内部統制の整備・運用状況を評
や台風、積雪といった自然環境の変化や、需給バランスの
価した。
変化により資材価格や人件費単価の変動リスクが施工期間
(2)見積りの合理性の検証
を通じて発生する。更に顧客からの機能追加要請や状況に
①工事収益総額
応じた工法見直し等による設計・施工の範囲や方針の変更
ⅰ)決算日時点で会社が認識している契約金額等と照合
も起こりうる。
するため、確認書を顧客に送付・回収し、検証を実施し
上記事象は直接的に顧客との契約締結価額といった工事
た。
収益総額に影響を与えるとともに、対応する工事原価総額
ⅱ)工事収益総額について請負契約書等との突合を実施
の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与える。ま
した。
た、当該工事原価総額に対する発生原価の割合を持って算
ⅲ)会社の見積り方法が継続して有効かどうか検証する
定する工事進捗率の見積りにも間接的に影響を与える。
ため、過去の見積りと当期の実績を比較した。
具体的には収益総額の見積りが前期末から大きく増減し
以上より、当監査法人は当連結会計年度における工事契
ている工事、原価総額の変動に対して収益総額の変動がな
約に係る工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率の見
い工事等、一定の条件で抽出した工事について、工事部署
積りに関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
への質問、原価管理台帳の閲覧、変更契約書の確認等によ
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
り実績発生の理由を確かめ、前期末時点での見積り方法が
事項」に該当すると判断した。
合理的であったかどうか確かめた。
②工事原価総額
ⅰ)見積りの前提となる工務原価の主要な見積書等を確
認するとともに、同種工事との比較において予算費目に異
常な点がないか確認を行った。
ⅱ)会社の見積り方法が継続して有効かどうか検証する
ため、過去の見積りと当期の実績を比較した。
具体的には原価総額の見積りが前期末から大きく増減し
ている工事、収益総額の変動に対して原価総額の変動がな
い工事等、一定の条件で抽出した工事について、工事部署
への質問、原価管理台帳の閲覧、変更契約書の確認等によ
り、実績発生の理由を確かめ、前期末時点での見積り方法
が合理的であったかどうか確かめた。
86/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
ⅲ)発生原価の推移にあわせて、適時見積り総原価の見
直しが行われているかを確かめるため、工期と実際原価発
生額には一定の相関関係があると仮定した上で、期末時点
で当該仮定を外れる工事を抽出し、工事部署への質問を実
施するとともに、見積原価が期末付近の外部市況単価と整
合しているかどうか確かめた。また、当該工事の工程表を
入手し、期末時点の現場出来高が会計上の進捗率と大きく
乖離しているなど、異常な点がないか確かめた。
ⅳ)見積原価総額の変更が状況に応じて適切かどうかを
検証するため、総原価が変更された特定の工事について現
場視察を行い、作業所長への質問及び工程表と実際の進捗
状況を比較するとともに、一部の見積原価について、その
根拠証憑となる業者の注文請書等を確認した。
③工事進捗度
ⅰ)工事進捗率の根拠となる原価発生額について、査定
書等の根拠証憑との整合性を確認した。
87/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
工事損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】「4.会計方針に関する事項 当監査法人は、工事損失引当金計上の前提となる見積り
の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
(3)重要な引当金の計上基準」 に記載のとおり、会社グ
た。
ループは手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
(1)内部統制の評価
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損
受注時や設計変更時等、請負契約締結時の社内承認プロ
失見込額を工事損失引当金として計上している。
セスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過
また、各種見積原価の評価、承認を含む実行予算策定の
する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ること
プロセスに係る統制、月次を含む決算時における原価の予
ができる場合に、その超過すると見込まれる額（以下「工
算実績比較に係る統制及び最終的な引当金額決定に際して
事損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計
の検討に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれ
(2)見積りの合理性の検証
た期の損失として計上するものである。
ⅰ)決算日時点で会社が認識している契約金額等と照合
当連結会計年度末の工事損失引当金残高は4,198百万円
するため、確認書を顧客に送付・回収し、検証を実施し
である。
た。
ⅱ)工事収益総額について請負契約書等との突合を実施
工事契約は、個別受注を基礎としており、顧客ごとに仕
した。
様・規模・工期等が異なるため、必要となる資材の種類や
ⅲ)会社の見積り方法が継続して有効かどうか検証する
量、人員数や求められる職能、施工場所、施工時期、引渡
ため、過去の見積りと当期の実績を比較した。
条件といった諸要素が工事契約ごとに異なる。また、豪雨
具体的には原価総額または収益総額の見積りが前期末か
や台風、積雪といった自然環境の変化や、需給バランスの
ら大きく増減している工事、収益総額の変動に対して原価
変化により資材価格や人件費単価の変動リスクが施工期間
総額の変動がない工事等、一定の条件で抽出した工事につ
を通じて発生する。更に顧客からの機能追加要請や状況に
いて、工事部署への質問、原価管理台帳の閲覧、変更契約
応じた工法見直し等による設計・施工の範囲や方針の変更
書の確認等により、実績発生の理由を確かめ、前期末時点
も起こりうる。
での見積り方法が合理的であったかどうか確かめた。
上記事象は直接的に顧客との契約締結価額といった工事
ⅳ)工事原価総額の見積りについて前提となる工務原価
収益総額に影響を与えるとともに、対応する工事原価総額
の主要な見積書等を確認するとともに、同種工事との比較
の見積りに係る経営者の判断に直接的に影響を与える。
において予算費目に異常な点がないか確認を行った。
ⅴ)期末に引当金計上されている工事の一部について、
以上より、当監査法人は当連結会計年度末における工事
工事部署関係者や工事部門責任者に引当金計上の根拠とな
損失引当金計上の前提となる工事契約に係る見積りに関す
る見積り原価の発生、増加要因等を質問で確認するととも
る判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
に、見積り根拠となる単価資料等が期末時点の市場価格と
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つ
比較して大きく不整合がないかどうかを確かめた。
に該当すると判断した。
ⅵ)会社の見積り方法が継続して有効かどうか検証する
ため、過去の見積りと当期の実績を比較した。
具体的には前期末において工事損失引当金を計上してい
る工事のうち、当期の実現損益発生額との差が大きい工事
について、工事部署関係者や工事部責任者に質問を行うと
ともに、差異分析資料や根拠となる施主との変更契約書を
入手する等の手続きを実施し、実績発生の理由を確かめ、
前期末時点での見積り方法が合理的であったかどうか確か
めた。
88/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
89/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社錢高組の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社錢高組が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
90/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社錢高組
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社錢高組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
錢高組の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識する収益に係る見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益に係る見積
り）と同一内容であるため、記載を省略している。
工事損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金の見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
91/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
92/93
EDINET提出書類
株式会社錢高組(E00069)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
93/93
