ＩＮＥＳＴ株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＥＳＴ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E37831)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社（注）１
【英訳名】 ＩＮＥＳＴ, Ｉｎｃ.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行 健太郎（注）１
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 ＩＮＥＳＴ株式会社 代表取締役常務 片野 良太（注）２
【最寄りの連絡場所】 ＩＮＥＳＴ株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目25番８号（注）
２
【電話番号】 03-4216-2277（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＮＥＳＴ株式会社 代表取締役常務 片野 良太（注）２
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 第一回新株予約権
０円（注）３
88,403,000円（注）３
第二回新株予約権
０円（注）４
263,314,800円（注）４
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １．本届出書提出日現在において、株式移転設立完全親会社となるＩＮＥＳＴ株式会社（以下「当社」といいま
す。）は未設立であり、2022年10月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所
在の場所につきましては、現時点での予定を記載しております。
２．株式移転完全子会社となるＩＮＥＳＴ株式会社（以下「ＩＮＥＳＴ」といいます。）を指します。ＩＮＥＳ
Ｔは、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の効力発生日の同日に商号を変更する予定でありま
す。なお、変更後の商号は未定です。
３．新株予約権証券の発行価額の総額です。
４．新株予約権証券の発行価額の見込額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額を合算した金額です。
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
ＩＮＥＳＴが2022年６月28日に有価証券報告書（2021年６月29日提出）及び四半期報告書（2021年８月16日提出、
2021年11月15日提出、及び2022年２月14日提出）の訂正報告書を提出したことに伴い、2022年６月14日に提出いたし
ました有価証券届出書（以下「本有価証券届出書」といいます。）の記載事項の一部を訂正する必要が生じたこと、
及び本有価証券届出書の記載事項の一部に誤りがあり、これを訂正する必要が生じたことにより、本有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
第２ 統合財務情報
３ 組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第５ 経理の状況
第六部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
② 提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
ＩＮＥＳＴは、2022年６月29日開催予定の定時株主総会による承認を前提として、2022年10月３日（予
定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社とＩＮＥＳＴの状況は以下のとおりとなる予定です。
（以下略）
（訂正後）
ＩＮＥＳＴは、2022年６月29日開催予定の定時株主総会 （同日付で開催予定の種類株主総会を含みま
す。） による承認を前提として、2022年10月３日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立
完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社とＩＮＥＳＴの状況は以下のとおりとなる予定です。
（以下略）
３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
ＩＮＥＳＴは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2022年10月３日（予定）を期日として、当社を
株式移転設立完全親会社、ＩＮＥＳＴを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計
画を2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認いたしました。さらに、ＩＮＥＳＴは、2022年６
月13日付のＩＮＥＳＴの取締役会において、当該株式移転計画の内容の一部を変更することを決議いたしました
（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいます。）。
（以下略）
（訂正後）
ＩＮＥＳＴは、同社の定時株主総会 （同日付の種類株主総会を含みます。） による承認を条件として、2022年
10月３日（予定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、ＩＮＥＳＴを株式移転完全子会社とする株式
移転を行うことを内容とする株式移転計画を2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認いたしま
した。さらに、ＩＮＥＳＴは、2022年６月13日付のＩＮＥＳＴの取締役会において、当該株式移転計画の内容の
一部を変更することを決議いたしました（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいま
す。）。
（以下略）
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第２ 【統合財務情報】
３ 組織再編成対象会社
(訂正前)
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであ
ります。ただし、ＩＮＥＳＴの経営指標等のうち2021年度について有価証券報告書の提出前であり金融商品取引法
上の監査証明を受けておりません。
主要な連結経営指標等の推移
国際会計基準
回次
移行日 第25期 第26期
決算年月 2020年４月１日 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) ― 4,890 6,626
税引前利益又は税引前損失(△) (百万円) ― △5 43
当期利益又は当期損失(△) (百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期利
益又は
(百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期損
失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包
(百万円) ― 202 △60
括利益
当期包括利益 ― 202 △60
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 75 2,173 2,435
資産合計 (百万円) 1,574 6,647 6,817
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1.25 24.78 26.78
基本的１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
希薄化後１株当たり当期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 4.78 32.7 35.7
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 10.7 ―
株価収益率 (倍) ― 152.4 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 302 △591
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 139 △248
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― △28 544
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 563 1,766 1,470
従業員数 225 396 379
(人)
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(外、平均臨時雇用者数) (―) (75) (77)
(注) １ 第26期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第25期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在し ないため、また、第26期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当
期損失(△)については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期利益
又は希薄化後１株当たり当期損失(△)と同額にて表示しております。
３ 当社は、2020年４月30日に広告ソリューション事業のサービスを終了したことに伴い、同事業を非継続事業
に分類しております。 そのため第25期の売上収益および税引前利益又は税引前損失(△)の金額については、
非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しております。
４ 第26期の親会社所有者帰属持分利益率および株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失で
あるため記載しておりま せん。
５ IFRS移行日の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数
の100分の10未満である ため、記載しておりません。
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日本基準
回次
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 3,063 3,607 2,967 6,500 6,620
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △348 △435 △649 21 △115
親会社株主に帰属する当期純利
益又は
(百万円) △308 △433 △698 168 △230
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
包括利益 (百万円) △316 △433 △698 168 △230
純資産額 (百万円) 757 823 124 2,179 2,381
総資産額 (百万円) 1,849 2,703 1,578 5,290 5,415
１株当たり純資産額 (円) 14.23 13.73 2.08 7.84 2.47
１株当たり当期純利益又は
(円) △5.96 △7.89 △11.65 2.22 △2.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) ― ― ― 2.22 ―
純利益
自己資本比率 (％) 40.9 30.4 7.9 40.9 41.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 14.8 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 41.8 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 152 △527 △637 230 △696
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △143 △444 △68 164 △248
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 347 995 △0 19 649
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,245 1,269 563 1,766 1,470
従業員数 133 220 225 396 379
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (75) (77)
(注) １ 第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第23期、第24期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第22期、第23期、第24期、第26期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 第22期、第23期、第24期の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人
員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
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(訂正後)
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであ
ります。ただし、ＩＮＥＳＴの経営指標等のうち2021年度について有価証券報告書の提出前であり金融商品取引法
上の監査証明を受けておりません。
主要な連結経営指標等の推移
国際会計基準
回次
移行日 第25期 第26期
決算年月 2020年４月１日 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) ― 4,890 6,626
税引前利益又は税引前損失(△) (百万円) ― △5 43
当期利益又は当期損失(△) (百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期利
益又は
(百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期損
失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包
(百万円) ― 202 △60
括利益
当期包括利益 ― 202 △60
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 75 2,173 2,435
資産合計 (百万円) 1,574 6,647 6,817
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1.25 24.78 26.78
基本的１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
希薄化後１株当たり当期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 4.78 32.7 35.7
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 10.7 ―
株価収益率 (倍) ― 152.4 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 302 △591
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 828 △248
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― △28 544
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 563 1,666 1,370
従業員数 225 396 379
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (75) (77)
(注) １ 第26期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第25期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有し
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ている潜在株式が存在し ないため、また、第26期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当
期損失(△)については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期利益
又 は希薄化後１株当たり当期損失(△)と同額にて表示しております。
３ 当社は、2020年４月30日に広告ソリューション事業のサービスを終了したことに伴い、同事業を非継続事業
に分類しております。 そのため第25期の売上収益および税引前利益又は税引前損失(△)の金額については、
非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しております。
４ 第26期の親会社所有者帰属持分利益率および株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失で
あるため記載しておりま せん。
５ IFRS移行日の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数
の100分の10未満である ため、記載しておりません。
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日本基準
回次
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 3,063 3,607 2,967 6,500 6,620
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △348 △435 △649 21 △115
親会社株主に帰属する当期純利
益又は
(百万円) △308 △433 △698 168 △230
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
包括利益 (百万円) △316 △433 △698 168 △230
純資産額 (百万円) 757 823 124 2,179 2,381
総資産額 (百万円) 1,849 2,703 1,578 5,290 5,415
１株当たり純資産額 (円) 14.23 13.73 2.08 7.84 2.47
１株当たり当期純利益又は
(円) △5.96 △7.89 △11.65 2.22 △2.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) ― ― ― 2.22 ―
純利益
自己資本比率 (％) 40.9 30.4 7.9 40.9 41.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 14.8 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 41.8 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 152 △527 △637 230 △696
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △143 △444 △68 64 △248
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 347 995 △0 19 649
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,245 1,269 563 1,666 1,370
従業員数 133 220 225 396 379
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (75) (77)
(注) １ 第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第23期、第24期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第22期、第23期、第24期、第26期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 第22期、第23期、第24期の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人
員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
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第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書（2021年６月29日提出）及び四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11
月15日並びに2022年２月14日提出）をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書（2021年６月29日提出）及び 当該有価証券報告書の訂正報告書（2022年６
月28日提出）並びに 四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11月15日並びに2022年２月14日提出） 及び当該各四
半期報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出） をご参照下さい。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（訂正前）
（略）
（注）１～２ （略）
３ 本届出書提出日(2022年６月 13 日)現在のＩＮＥＳＴ第１回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予
約権の総数と同数の、当社第１回新株予約権１個を交付します。ただし、ＩＮＥＳＴ第１回新株予約権
の行使等により変動する可能性があります。
４～７ （略）
（訂正後）
（略）
（注）１～２ （略）
３ 本届出書提出日(2022年６月 14 日)現在のＩＮＥＳＴ第１回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予
約権の総数と同数の、当社第１回新株予約権１個を交付します。ただし、ＩＮＥＳＴ第１回新株予約権
の行使等により変動する可能性があります。
４～７ （略）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
（訂正前）
（略）
（注）１ （略）
２ 本届出書提出日(2022年６月 13 日)現在のＩＮＥＳＴ第３回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予
約権の総数と同数の、当社第２回新株予約権１個を交付します。ただし、ＩＮＥＳＴ第３回新株予約権
の行使等により変動する可能性があります。
３～６ （略）
（訂正後）
（略）
（注）１ （略）
２ 本届出書提出日(2022年６月 14 日)現在のＩＮＥＳＴ第３回新株予約権の個数です。本株式移転に際し
て、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権１個に代わり、基準時における当該新株予
約権の総数と同数の、当社第２回新株予約権１個を交付します。ただし、ＩＮＥＳＴ第３回新株予約権
の行使等により変動する可能性があります。
３～６ （略）
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2021年６月29
日提出）及び四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11月15日並びに2022年２月14日提出）をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2021年６月29
日提出）及び 当該有価証券報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出）並びに 四半期報告書（2021年８月16日及び
2021年11月15日並びに2022年２月14日提出） 及び当該各四半期報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出） をご参
照下さい。
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第六部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第25期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2022年６月 13 日）までに、以下の臨時報告書を提出しており
ます。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年６月29日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年２月25日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の
規定に基づく臨時報告書を2022年５月25日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書を2022年５月25日に関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記③の2022年５月25日提出の金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)を2022年６月14日に関東財
務局長に提出
訂正報告書(上記③の2022年５月25日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)を2022年６月14日に関東財務局長に
提出
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EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E37831)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第25期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2022年６月 14 日）までに、以下の臨時報告書を提出しており
ます。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年６月29日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年２月25日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の
規定に基づく臨時報告書を2022年５月25日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書を2022年５月25日に関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記③の2022年５月25日提出の金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)を2022年６月14日に関東財
務局長に提出
訂正報告書(上記③の2022年５月25日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)を2022年６月14日に関東財務局長に
提出
訂正報告書(上記①の2021年６月29日提出の事業年度 第25期の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年６月28
日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記②の2021年８月16日提出の事業年度 第26期第１四半期の四半期報告書の訂正報告書)を2022
年６月28日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記②の2021年11月15日提出の事業年度 第26期第２四半期の四半期報告書の訂正報告書)を2022
年６月28日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記②の2022年２月14日提出の事業年度 第26期第３四半期の四半期報告書の訂正報告書)を2022
年６月28日に関東財務局長に提出
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