ランサーズ株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ランサーズ株式会社(E35287)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第14期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・IR担当 多胡 あき乃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・IR担当 多胡 あき乃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,910,656 2,522,476 3,474,652 3,868,982 4,073,447
経常利益又は経常損失
(千円) △ 351,693 △ 93,681 △ 328,706 48,545 △ 358,491
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 354,393 △ 17,629 △ 353,269 37,109 △ 672,369
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 354,314 △ 17,605 △ 353,286 37,002 △ 671,733
純資産額 (千円) 1,010,936 993,331 1,714,605 1,837,273 1,188,427
総資産額 (千円) 2,381,346 2,348,204 3,145,392 3,433,341 2,840,459
１株当たり純資産額 (円) △ 138.59 △ 140.55 110.58 117.40 75.48
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 39.38 △ 1.96 △ 27.91 2.38 △ 42.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― 2.31 ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 42.5 42.3 54.5 53.5 41.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 2.1 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 303.4 ―
営業活動によるキャッ
(千円) △ 100,344 △ 156,147 △ 353,399 241,016 △ 313,237
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 112,815 96,310 △ 225,051 △ 279,635 △ 145,284
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 709,962 150,000 902,018 85,665 14,883
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,638,492 1,728,774 2,052,384 2,099,531 1,654,274
残高
従業員数 141 129 154 175 197
(名)
(外、平均臨時雇用人員) （ 28 ） （ 23 ） （ 41 ） （ 37 ） （ 28 ）
（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期及び第14期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません
２．第10期から第12期及び14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
３．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、
第12期及び14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
５．2019年８月８日開催の取締役会決議により、2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純損失を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用し
ており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 1,342,033 1,999,796 2,034,572 2,216,136 2,347,305
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 287,442 △ 88,264 △ 323,883 6,231 △ 347,694
当期純損失（△） （千円） △ 296,340 △ 90,856 △ 336,173 △ 7,972 △ 647,062
資本金 （千円） 1,138,125 1,138,125 1,675,405 97,851 59,934
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
90,000 90,000 15,505,100 15,650,000 15,745,144
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
22,502 22,502 ― ― ―
発行済株式総数 （株）
Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式 Ｂ種優先株式
15,852 15,852 ― ― ―
Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式 Ｃ種優先株式
10,697 10,697 ― ― ―
純資産額 （千円） 1,084,050 993,194 1,731,580 1,809,274 1,183,982
総資産額 （千円） 2,381,199 2,267,577 2,884,374 3,204,764 2,591,948
１株当たり純資産額 （円） △ 130.47 △ 140.56 111.68 115.61 75.20
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 32.93 △ 10.10 △ 26.56 △ 0.51 △ 41.25
潜在株式調整後１株当たり当
（円） ― ― ― ― ―
期純利益
自己資本比率 （％） 45.5 43.8 60.0 56.5 45.7
自己資本利益率 （％） ― ― ― ― ―
株価収益率 （倍） ― ― ― ― ―
配当性向 （％） ― ― ― ― ―
従業員数 106 109 112 153 159
（名）
(外、平均臨時雇用人員) （ 26 ） （ 16 ） （ 14 ） （ 25 ） （ 27 ）
― ― ― 132.5 48.3
株主総利回り
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX)
（ ―） （ ―） （ ―） （ 142.1 ） （ 145.0 ）
最高株価 (円) ― ― 1,123 1,638 751
最低株価 (円) ― ― 400 507 221
（注）１．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第12期から第14期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。ま
た、第12期から第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
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６．当社は2019年８月８日付で、定款に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式すべてを自
己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株
式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式について、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づいて、同日付
で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
７．2019年８月８日開催の取締役会決議により、2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割
を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純損失を算定しております。
８．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2019年12月16日付で東京証券
取引所マザーズに上場しているため、記載しておりません。また、第13期及び第14期の株主総利回り
及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、
2019年12月16日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については、該当
事項はありません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用
しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております
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２ 【沿革】
年月 概要
2008年４月 個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現 当社）を神奈川県川崎
市に設立
2008年12月 クラウドソーシングサービス「Lancers」をリリース
2009年８月 業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転
簡単な作業を依頼できるサービス「Lancers タスク」をリリース
2010年12月
2012年５月 商号をランサーズ株式会社に変更
2013年２月 東京大学と自動検知に関する共同研究を実施
2013年６月 業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転
2014年１月 法人向けの一括業務委託サービス「Lancers for Business」（現「Lancers Outsourcing」）を
リリース
株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施
2014年２月 KDDI株式会社との業務提携を実施
2015年３月 フリーランス実態調査を開始
2015年９月 地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」（現「Lancers AREA PARTNER」）を開
始
初の海外現地法人「Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.」の営業を開始
2015年12月
2016年４月 セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋
谷に新設
スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース
2016年６月 コンテンツマーケティング（注）１とクリエイターマネジメントシステム（注）２「Quant」を
リリース
2016年８月 株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁
会社「クロシードデジタル株式会社」を設立
2016年12月 弊社サービスに関する品質向上委員会を設置
2017年４月 子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立
京都大学とAIに関する共同研究を開始
2017年５月 副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始
2017年７月 一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得
2017年10月 プロフェッショナルフリーランス向けサービス「Lancers Top」（現「Lancers Agent」）をリ
リース
一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得
2017年11月 パラフト株式会社（現 ランサーズエージェンシー株式会社）を完全子会社化
2018年４月 クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消
2018年５月 株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行
2018年６月 クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡
確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「Freelance Basics」を
リリース
オンラインアシスタントサービス「Lancers Assistant」をリリース
2018年７月
2018年11月 パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラット
フォーム（注）３「シェアフル」をリリース
大企業向けサービス「Lancers Enterprise」をリリース
2019年５月
シクロマーケティング株式会社を完全子会社化
2019年８月 KDDI株式会社との業務提携を解消
2019年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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年月 概要
2020年10月 子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併
イリテク株式会社（現 MENTA株式会社）を完全子会社化
2022年６月 株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化
（注）１．コンテンツマーケティング
ユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げ
ることを目指すマーケティング手法です。
（注）２．クリエイターマネジメントシステム
制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリ
エイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等
を有します。
（注）３．オンデマンドマッチングプラットフォーム
クライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービス
です。
（注）４．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
ミッション・ビジョン
当社グループのミッションは「個のエンパワーメント」であり、また当連結会計年度においては、ビジョンを「す
べてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社
会をつくる」というクライアント及びランサー向けの新ビジョンに刷新いたしました。インターネットの可能性を最
大限に活かして、多くの人がもっと便利に、もっと自由に、もっと自分らしく、笑顔で生活し続けられる社会の実現
と、雇用形態に依存しない「働き方の変革」を実現するべく事業活動を行っております。
当該ミッションを果たし、ビジョンを実現するために、当社グループは、仕事を依頼したいユーザー（クライアン
ト）と仕事を受けたいユーザー（ランサー）（注１）をオンライン上でマッチングさせるフリーランスプラット
フォームを運営しております。
事業概要
当社グループでは、主たる事業内容として、プラットフォーム事業を営んでおります。当社グループのプラット
フォームにてクライアントがシステム開発・運用、デザイン・クリエイティブ制作等のDX推進、生産性向上に寄与す
る仕事等を依頼し、ランサーはそれらの仕事を受注します。クライアントに対しては、「人件費を変動費化でき
る」、「自社外の知見・スキルを獲得できる」、「迅速にランサーとマッチングできる」といった価値を提供してお
ります。一方でランサーに対しては、「自分の能力を活かした仕事が選べる」、「複数の成長機会・報酬機会を得ら
れる」、「好きな時間・場所で働ける」といった価値を提供しております。
当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであり「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財
務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
取り巻く環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響により、極めて厳しい状況になりました。ワク
チン接種が開始されたものの未だ収束が見通せない状況に加え、 ロシア・ウクライナ情勢の影響も受け、国内外の経
済収縮リスク等先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく変容しておりま
す。2021年10月に当社グループが実施した「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」（注２）によると、広義の
フリーランス（注３）人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較し49％増の1,577万
人にのぼり、経済規模は約24兆円となりました。さらに、自身の仕事への「プロ意識を持つフリーランス」が約８割
存在し、高いスキルを持った人材がフリーランスに転身している動きが顕著とも言えます。また、仕事をしながら新
たなスキルを習得したいという「学ぶ意欲」を持った人材がフリーランスの６割以上を占め、20～40代を中心にデジ
タルスキルの習得の需要が高まっています。今後さらに深刻化していくIT人材不足の課題の解消に対して、デジタル
スキルを習得したフリーランスが貢献していくことが期待されます。
（注１）「ランサー」とは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対
し、役務提供を行うフリーランスを指します。こちらのフリーランスには、特定の会社に属さずに報酬を得
ている「専業フリーランス」に加え、直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業を
している一般の会社員等）を含んだグループ（広義のフリーランス）を示します。
（注２）「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」は、当社グループが株式会社マクロミルに依頼した、過去12
か月に仕事の対価として報酬を得た全国の20歳以上の成人男女を対象にして2021年９月から10月にかけて実
施した調査であり、3,094人から回答を得てまとめたものです。
（注３）「広義のフリーランス」とは、特定の会社に属さずに報酬を得ている「専業フリーランス」に加え、専業フ
リーランスではないが直近１年間にフリーランスとしての報酬を得たことがある人（副業をしている一般の
会社員等）を含んだグループを示します。「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」ではフリーランス
を①副業系すきまワーカー、②複業系パラレルワーカー、③自由業系フリーワーカー、④自営業系独立オー
ナーの４つに分類しており、広義のフリーランスにはこの４タイプのフリーランスが含まれます。
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当社グループが運営するサービス
当社グループはクライアントによる仕事の依頼（発注）フローの違いに基づき、オンラインスタッフィングプラッ
トフォーム領域とクラウドソーシング領域の２つの領域においてサービスを提供しております。オンラインスタッ
フィングプラットフォーム領域では、クライアントがフリーランスの持つスキルや実績、評価等を基に、特定のフ
リーランスを選択して依頼（発注）を行うことで、マッチングが成立します。一方で、クラウドソーシング領域にお
いては、クライアントが不特定多数のフリーランスに対して仕事の募集を行います。その募集に対してフリーランス
が提案を行い、クライアントは提案の中から成果物を採用することでマッチングが成立します。このように同じプ
ラットフォーム事業においても、特定のフリーランスに依頼（発注）するのか、不特定のフリーランスに依頼（発
注）するのかで、仕事の依頼（発注）フローが異なります。そのなかで当社グループは案件の幅が広く、また高単価
案件が期待できるオンラインスタッフィングプラットフォーム領域に注力しており、流通総額の約９割以上がオンラ
インスタッフィングプラットフォーム領域から構成されております。
このような領域の違いがあるなかで、当社はオンラインスタッフィングプラットフォーム領域を中心として、オン
ラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業、当社グループが介在し案件を受託・管理するマネージドサー
ビス事業、当社グループが介在しIT人材を紹介するテックエージェント事業の３事業（注４）を展開しております。
（注４ ）当社グループの管理会計基準の事業区分であり、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントと異なります。
（１） マーケットプレイス事業
オンラインで企業が直接利用するサービスで構成されており、主力サービスは「Lancers」です。
「Lancers」は方式によって、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域、クラウドソーシング領域に分類さ
れます。
＜Lancers（プロジェクト方式）＞
「Lancers」はオンライン上で、企業と個人が直接マッチングするサービスで、様々なクライアントニーズに対応
しております。クライアントの依頼（発注）に対して、ランサーから見積り（納期や予算等）が提案され、クライ
アントは見積りや評価・実績から１名（１社）を決定して、案件を開始します。進捗確認・納品・支払いは、
「Lancers」の「プロジェクト管理」から行うことができます。また、プロジェクト方式では報酬を「固定報酬」と
「時間報酬」から選択できます。「固定報酬」とは依頼（発注）された仕事が最終的に完了した時点で、予め決め
た額の報酬が支払われる形の契約です。長期にわたる仕事では、完成までの段階を区切って報酬を分割して受け取
る提案を行うことも可能です。一方、「時間報酬」は、ランサーが実際に仕事をした時間に対価を支払う形の契約
です。プロジェクト方式は、特定のランサーに仕事を依頼(発注)するモデルであるため、 オンラインスタッフィン
グプラットフォーム 領域に分類されます。当該サービスにおいては、クライアントの依頼金額（流通総額）に対す
る当社グループの取扱手数料が、売上高として計上されております。
＜Lancers（コンペ・タスク方式）＞
コンペ方式は、クライアントが複数の提案の中から意向に沿ったものを選ぶ方式です。プロジェクト方式との違
いは、（１）コンペ方式は最終完成物に近い形でランサーからクライアントへ提案が行われること、（２）採用さ
れた場合の報酬額が予め決められていることの２点です。
タスク方式は、多数のランサーが同時に１つの依頼作業を行う仕事方式です。簡単なテキスト作成やデータ入
力、アンケートへの回答等、１人当たりが行うべき仕事量は少なく、専門性も高くない仕事に向いています。単純
作業のため、クライアントによる事前の審査はなく、ランサーは決められた条件の範囲で自由に仕事を開始できる
ようになっております。また、タスク方式の場合、自由に仕事を開始できますが、クライアントは成果物を随時確
認して、１件ごとに承認の可否を判断し、承認した件数の分だけ報酬を支払います。コンペ・タスク方式は、不特
定のランサーに仕事を依頼(発注)するモデルであるため、クラウドソーシング領域に分類されます。当該サービス
においては、クライアントの依頼金額（流通総額）に対する当社グループの取扱手数料が、売上高として計上され
ております。
＜Lancers（パッケージ方式）＞
ビジネスカテゴリにおいて個人のスキルに基づいた商品をパッケージとして出品できる形式として、2021年11月
にリリース（フルリニューアル）いたしました。スキルを350種類に細分化することで、ニーズに合わせた発注を促
すとともに、マッチング精度の向上を目指します。（１）国内最大級のビジネスカテゴリ数（２）最低価格１万円
（３）安心安全のサポートの３つを特徴とし、ビジネス利用を促進します。パッケージ 方式は、特定のランサーに
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仕事を依頼（発注）するモデルであるため、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域に分類されます。当
該サービスにおいては、クライアントの依頼金額（流通総額）に対する当社グループの取扱手数料が、売上高とし
て 計上されております。
（２） マネージドサービス事業
当社グル―プが介在し案件を受託・管理する事業であり、主力サービスは「Lancers Assistant」、「Lancers
Outsourcing」です。当社グループを介在し特定のランサーに仕事を依頼（発注）するモデルであるため、オンライン
スタッフィングプラットフォーム領域に分類されます。
＜ Lancers Assistant ＞
クライアントによるBPOニーズもしくは定額での業務委託ニーズに対応して当社グループが厳選したフリーランス
チームに一括で依頼（発注）していただけるサービスです。アシスタント業務、Web制作、資料制作、広報活動など
様々な業務を依頼できる「アシスタントプラン」やWebサイトやECサイト運用、営業資料、チラシ、イラスト制作を
代行する「クリエイティブプラン」 があります。当該サービスにおいては、当社グループが直接契約主体となって
いるため、クライアントの依頼金額（流通総額）が、売上高として計上されております。
＜Lancers Outsourcing＞
依頼内容の要件定義ができない、適切なランサーの見つけ方が分からない等の理由で「Lancers」での直接依頼が
困難なクライアントや大量・複雑な案件を一括で依頼（発注）したいクライアントに対して、当社グループが直接
依頼（発注）を引き受ける法人向けのサービスです。単純なルーティン作業からクリエイティブ制作まで様々な領
域の業務を当社グループが一括して受託し、当社グループが「Lancers」のサービスを用いて厳選したフリーランス
に再委託しております。クライアントとランサーとの間に当社グループのディレクターが入り、要件定義から案件
の体制構築、納品物のクオリティ管理まで行うため、品質を担保した制作物を作成しております。当該サービスに
おいては、当社グループが直接契約主体となっているため、クライアントの依頼金額（流通総額）が、売上高とし
て計上されております。
（３ ）テックエージェント事業
当社グル―プが介在しIT人材を紹介する事業であり、主力サービスは「Lancers Agent」です。当社グループを介在
し特定のランサーに仕事を依頼（発注）するモデルであるため、オンラインスタッフィングプラットフォーム領域に
分類されます。
＜Lancers Agent（Lancers Agent・PROsheet）＞
「Lancers Agent」におけるLancers Agentは、クライアントのエンジニア、デザイナー、マーケター等の求人
ニーズに対応して、フリーランス人材をエージェントを介して紹介するサービスです。クライアントとランサーと
の間に当社グループのエージェントが介在し、クライアントからの業務委託内容や当該業務を再委託するランサー
の要件やスキルレベルを明確にした上で、マッチングを成立させております。当該サービスにおいては、クライア
ントの依頼金額（流通総額）が、売上高として計上されております。
また、「Lancers Agent」におけるPROsheetは、クライアントの案件をランサーが直接受注するモデルのサービス
です。そのため、クライアントと当社グループが契約した手数料（サービス利用料）が売上高として計上されてお
ります。
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〈事業系統図〉
*： 「Lancers Assistant」では作業者割り振りを行い、Lancers Outsourcingでは業務進行・検収を行います。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
名称 住所 資本金 有(又は被所 関係内容
の内容
有)割合(％)
(連結子会社)
エージェントを介し
ランサーズエージェン
てフリーランスを紹
役員の兼任１名
シー株式会社 東京都渋谷区 29,950千円 100.0
介するサービス
資金の貸借取引
（注）２、３
「Lancers Agent」
教えたい人と学びた
い人を繋ぐオンライ
MENTA株式会社（注）２ 東京都渋谷区 31,975千円 100.0 役員の兼任２名
ンメンターサービス
「MENTA」
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．ランサーズエージェンシー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,682,144千円
②経常利益 66,360〃
③当期純利益 46,670〃
④純資産額 93,919〃
⑤総資産額 503,744〃
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（名）
197 （ 28 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用
人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものであります。
３．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略してお
ります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
159 （ 27 ） 33 2.4 4,877
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、 「個のエンパワーメント」をミッション、また当連結会計年度においては「すべてのビジネ
スを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつく
る」というクライアント及びランサー向けの新ビジョンに刷新し、マッチングプラットフォームを通じた双方へ
の価値提供を行っております。インターネットの力で、仕事をしたい個人には時間や場所に依存しない新しい働
き方を提供し、また仕事を依頼したいクライアントにはプロフェッショナルな人材をフリーランスという柔軟な
形で提供することで、「個」がより活躍できる新たな社会の仕組みを構築しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及び
ランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益（流通総額にテイクレート（注）１を乗じて算出されるもの）
の最大化を重視した経営を行っております。クライアント及びランサーの利用促進をすべく機能拡充等を行うこ
とでテイクレートを高めることを目指しております。 なお、過去５年間における売上総利益の推移は以下の通り
であります。
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
流通総額（億円）（注）２ 53 64 81 92 103
売上総利益額（億円） 12 14 17 19 20
（注）１．テイクレートとは流通総額に対して課される手数料率になります。
（注）２． 「Lancers AREA PARTNER」、「シェアフル」 等の事業 は含まれておりません。
（３）経営戦略
①当社グループの強みとプラットフォームの特徴
当社グループでは、運営するプラットフォームをより信頼性の高いものとするため、主に３つの取り組みを実施
しております。
（ⅰ）信頼を可視化するテクノロジー
当社グループは実名、顔写真の入力を推奨しております。クライアントが、プラットフォームで得られるラ
ンサー情報は多岐にわたりますが、実名・顔写真が見えることで、信頼性の高いランサーが多数在籍している
ことを認識できると考えております。当社グループではこのように実名や顔写真を登録し、さらにプロジェク
ト完了率や評価等を含めた一定の基準をクリアしたランサーを「信頼ランサー」（注）と呼んでおり、当社グ
ループ独自のアルゴリズムを用いてスコアの高いランサーからクライアントに候補者として表示される仕組み
を構築しております。
（注）「Lancers」では、2018年８月よりランク制度を設けております。こちらのブロンズランク～認定ランサーラ
ンクまでを信頼ランサーと定義し、当社グループでは当該信頼ランサー数の拡大に注力しております。
（ⅱ）信頼を活かすマッチングアルゴリズム
クライアントがプラットフォーム上で依頼を行うと、AIによって依頼内容と金額を過去の類似案件データの
成約率や独自に調査した市場データ等の情報から査定され、適正な価格の案件を識別できるようになっており
ます。またランサーに関しても、上述した仕組みに則り、信頼ランサーでかつスキルがクライアントのニーズ
に合致したランサーが上位に表示される設定になっております。このように適正な依頼と適正なランサーとの
効率的なマッチングをすることがプラットフォームにおける継続的な利用につながると考えており、現に、初
めて「Lancers」で依頼するクライアントに信頼ランサーをマッチングさせることにより、信頼ランサー以外に
マッチングした場合と比較して、該当クライアントの成約率や依頼金額は増加することが確認されておりま
す。
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（ⅲ）信頼できるランサーを増加・定着させる仕組み
ランサーの中でも特に信頼ランサーを増加・定着させる仕組みとして、「MENTA」、「新しい働き方LAB」、
「Lancer of the Year」等のサービス及び取り組みがあります。2020年10月にグループ化したイリテク株式会
社（現MENTA株式会社）が運営している「MENTA」は、教えたい人と学びたい人を繋ぐオンラインメンターサー
ビスであり、さらに国内外に18拠点を持つランサー向けのコミュニティ「新しい働き方LAB」ではフリーランス
同士のコミュニティの活性化や教育機会の提供を行っております。このように「MENTA」や「新しい働き方
LAB」を通じてスキル習得をし、そのスキルを活かして「Lancers」にて仕事を獲得するというサイクルを確立
し、信頼できるランサーを育成・確保しております。次期連結会計年度においては、フリーランスのリスキリ
ングニーズを満たし高スキル人材への育成と仕事獲得を連動させたサービスをリリースし、フリーランスの安
定的な案件獲得と報酬単価の増加を支援してまいります。また2015年から毎年開催しているランサーを表彰す
るイベント「Lancer of the Year」では、ランサーのモチベーションの向上を図り、ランサーが「Lancers」の
プラットフォームを通じて仕事を獲得できる知見の共有を行っております。このような取り組みを通じて、フ
リーランスになって一定以上収入を得るようになった場合でも継続的に当社グループのプラットフォームをご
利用頂ける動機付けをしております。
②短期的な成長戦略
当連結会計年度においては、昨今の生活様式の変化によって高まったDXニーズが経済再開によって拡大し、それ
に伴う人材不足という市場課題が顕在化しました。それにより当社の主力事業の一つであるテックエージェント事
業は第４四半期には過去最高の新規成約数を達成し、前年同期比＋21％で、再成長・拡大のフェーズとなりまし
た。一方、前連結会計年度に急拡大したマーケットプレイス事業においては、プロダクト・マーケティング・新規
サービス投資を強化したものの、投資効果が後ろ倒しとなり当会計年度における成長は限定的となりました。次期
連結会計年度においては、マーケットプレイス事業は規律ある投資による新規クライアントの獲得、付加価値向上
によるテイクレートの改善、エージェント事業は組織拡大による流通総額の拡大、新たな領域への職種拡大による
付加価値向上で売上総利益の拡大を目指します。当２事業へ集中しより成長角度を上げていくとともに、マネージ
ドサービス事業から完全撤退することで全社の収益性の改善を図り、第４四半期以降の恒常的な黒字化を目指して
まいります。
③中長期的な成長戦略
当社グループのサービス利用を通じて獲得したランサー及びクライアントの仕事の実績データを活かして、スコ
アリングを活用した周辺事業への拡大、 仕事領域に限定されない新しい報酬機会や価値の提供を行いたいと考えて
おります。さらに、プロダクトでのマッチングの仕組みの多様化、カスタマーサクセスによる継続利用の促進等プ
ラットフォームの進化によるクライアントLTVの拡大を目指してまいります。
また、市場ニーズを踏まえた新しいカテゴリーの立ち上げ、付加価値の高いコンサルティング領域への参入等、
カテゴリーの拡大による新規クライアントの獲得を加速していきたいと考えております。
将来的には、「労働人口の減少」や「超高齢化社会」という日本社会の課題と同様の課題を抱える国に対して、
当社グループのサービスを提供するべく海外進出も検討してまいります。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤安定化のために、以下の事項を重要な課題として認識し、対処し
てまいります。
①広義のフリーランス市場の拡大と業界の健全な発展
「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」によると、広義のフリーランス人口は1,577万人、その経済規模
は24兆円となりました。新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較すると広義のフリー
ランス人口は約515万人、経済規模は約６兆円増加しております。国策としての働き方改革や、企業における新し
い働き方に関する制度導入、新型コロナウイルス感染症流行による在宅勤務の増加等により、個人の働き方に関す
る価値観が変容してまいりました。隙間時間を活用して本業以外の仕事に取り組む人や働き方そのものを見直して
独立を選択した人が増加し、フリーランス市場が拡大したと推察しております。
このような市場の中で、当社グループは国内におけるオンラインスタッフィングプラットフォーム及びクラウド
ソーシング領域の主要企業として、各種の業界団体での活動やフリーランスを支援する取り組み、品質向上委員会
の活動等、市場の認知度拡大・啓蒙活動や業界の健全な発展に引き続き努めてまいります。
②プラットフォーム事業の継続的な成長と発展
当社グループが継続的に成長していくためには、既存クライアント利用社数及び１クライアントあたりの利用額
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を拡大すると同時に、新規事業や新市場の開拓にも取り組んでいく必要があると考えております。次期連結会計年
度においては、フリーランスのリスキリングニーズを満たし高スキル人材の育成を行う教育事業にも進出し、フ
リー ランスの安定的な案件獲得と報酬単価の増加を支援してまいります。当社グループはさらなる発展に向けて、
業界の主要企業としての実績を軸とした強固な顧客基盤やブランドの確立に努めつつ、これまでに蓄積された仕事
実績のデータ資産やプラットフォーム運営ノウハウを活かした新規事業領域の開拓に積極的に取り組んでまいりま
す。
③サイトの安全性と健全性の確保
当社グループのサイトにおいては、取引のプロセスにおいて、発注側の企業（クライアント）と受注側の個人
（ランサー）の間で直接コミュニケーションが発生するため、双方のユーザーが安心して当社グループのサービス
を利用できるように、サイトの安全性と健全性を確保する必要があります。そのため、専任の監視チームが24時間
365日で全ての仕事依頼内容を確認しており、不適切な内容は非表示対応や修正していただくよう依頼をしており
ます。また、当社グループは第三者機関によるシステム監査（ペネトレーションテスト）を実施し、脆弱性の是
正・監視体制を強化しております。今後もこの取り組みを維持・継続し、サイトの安全性と健全性の確保に努めて
まいります。
④システムの安定性強化と運用管理体制の構築
当社グループはインターネット上で重要な個人情報に係るサービスを展開しているため、サーバーレスポンスの
観点のみならず、セキュリティの観点からも安定的なシステム体制を構築し運用していくことが重要であると考え
ております。そのため突発的なアクセス増加にも耐えられるサーバー設備強化を行っていくとともに、セキュリ
ティ関連の規程・マニュアルを制定し、社員に対するセキュリティ研修を実施して、セキュリティ管理体制の強化
をしております。さらに、個人情報関連法を厳格に遵守する体制を構築しております。なお、当社は、2017年４月
に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2021年４
月に更新を行っております。このようにシステムの安定性強化と運用管理体制の構築と改善に努めてまいります。
⑤新技術への対応
当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような中、当社ではメタバース
で学べる最先端学習サービスの提供や、ブロックチェーンやAI技術を活用したプラットフォーム上でのマッチング
精度向上、信頼ランサーのスコアリング等、新技術を積極的に取り入れた開発と各サービスの付加価値向上を目指
しております。それらを実現するべくエンジニアの採用・育成・技術投資等を継続的に行ってまいります。
⑥優秀な人材の採用と企業文化の醸成
事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強
い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。当社グループは、「最高か最速」、「プロフェッ
ショナル」、「チーム・ランサーズ」という行動指針を掲げ、ユニークな企業文化をグループ全体でさらに浸透・
発展させるべく、時代に沿った新たな人事制度の構築を行ってまいりました。今後も優秀な人材を確保すべく当社
グループのブランド向上と企業文化の浸透に努めると同時に、次期連結会計年度においては収益性を向上させ、恒
常的な黒字化と筋肉質な組織基盤を構築してまいります。
⑦経営管理と内部管理体制の強化
当社グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制のさらなる強化・充実が必要不可欠
であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや会議体の設計・
運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。また、今後さらなる事業拡大を図
るために、事業基盤を盤石にさせることが重要な課題であると認識しております。今後も継続してM&A等を実施し
ながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連結グループとしての財務報告の信頼性確保並びに
コンプライアンス体制や内部管理体制の強化を図ってまいります。そのために、従業員に対して業務フローやコン
プライアンス、情報管理等を徹底認知させ、内部管理体制強化を図るとともに業務の効率化を行ってまいります 。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項をリスク要因として以下に記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項
につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将
来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業環境に由来するリスク
①景気動向の影響
当社グループが展開しているプラットフォーム事業はオンライン上で企業と個人がマッチングするサービスで
す。当社グループは、今後も市場の成長が継続するものと見込んでおり、クライアントのニーズに応じて機能を追
加する等により事業展開をより一層進める計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場の成長が鈍化、もしくは市場環境が変化
する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応する
ため、当社グループでは市場の動向についての情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際に大きな
影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。
②労働関連法規制及び労働人口の動向
当社グループはプラットフォーム事業を主たるサービスとしておりますが、当社グループ事業の発展のために
は、主にインターネットを利用して働くフリーランス（副業・複業含む）の労働人口の増加や関連市場の拡大が必
要であると考えております。国内の労働人口は2030年には現在の6,600万人から5,900万人と約10％の減少が見込ま
れる中 、広義のフリーランス人口は新型コロナウイルス感染症流行前の2020年２月に実施した調査と比較し49％増
の1,577万人にのぼったという調査結果が出ております（「新・フリーランス実態調査2021‐2022年版」）。
しかしながら、今後、国内の労働に係る法規制や人口動向等の理由によりフリーランス人口の増加が鈍化、副業
が浸透しない、もしくは市場環境が変化する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応する
ため、当社グループでは労働関連法規制についての情報収集に努めております。
③関連法規制
当社グループは「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」、「誰もが自分らしく才能を発揮し、
『誰かのプロ』になれる社会をつくる」というビジョンのもと、事業主として働くフリーランスを支援するサービ
スを各種展開しておりますが、雇用の斡旋による収入はわずかであり、労働者派遣法の適用を受けるような事業も
行っておりません。また、オンラインスタッフィング領域においては、ユーザー間の商取引の円滑な決済のため、
エスクロー方式により当社グループが報酬を受け取るべきフリーランスの代理として仕事の依頼者から一時的に報
酬を受領する等、決済の領域でもユーザーへの価値を提供しておりますが、出資法及び資金決済法の適用を受けて
はおりません。当社グループでは事業運営に当たり、これら法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部
専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに法令順守体制の構築と強化を図っ
ております。
しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事
態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
このようなリスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えておりますが、かかるリスクに対応する
ため、当社グループでは法規制についての情報収集に努めております。
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④技術革新への対応
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常
に早く、インターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
しかしながら、当社グループにおいて技術革新やユーザーニーズの変化に対応できない場合、または変化への対
応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、急速な技術革新に対応すべく優秀な技術者の採用・育成等に積極的に取り組むほか、最新の
技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築することにより、ユーザーニーズの変化に迅速に対応できるよう
努めております。
２．事業内容に由来するリスク
①競争環境の変化
当社グループはプラットフォーム事業を主たる事業領域とし、インターネットを活用した新しい働き方の創出を
目指しておりますが、労働の分野においては昨今のクラウドソーシング領域のサービスを含め多くの企業が事業展
開をしております。
そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競合激化や、十分な差別化が図られなかった場
合、あるいは事業領域の構造自体に革新的な変化が発生した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、適切なユーザビリティを追求したサービスの構築、サイト利用時の安全性の確保やカスタ
マーサポート機能の充実、またフリーランスの活躍を第一に考えた行動規範に基づいた事業展開等に取り組み、競
争力の向上を図っております。
②新規事業の不確実性
当社グループの今後の事業展開として、「個のエンパワーメント」というミッションを達成するため、事業規模
の拡大と高収益化を目指し、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針ですが、とりわけ新
規事業の立ち上げについては、既存事業よりリスクが高いことを認識しており ます。 今後新たに展開する可能性の
ある各種サービスにおいて、入念な市場分析や事業計画の構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画
通りに進まない場合には、投資資金を回収できず当社グループの事業及び業績に影響を与える可能 性があります。
このような、新規事業の立ち上げに伴って当該リスクが顕在化した場合であっても、当社グループの事業及び業
績への影響を最小限とするべく、モニタリング体制を強化しております。
③サービスの収益性
当社グループにおいては、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サービスの活性化及びユーザ
ビリティの強化等に積極的に取り組むとともに、常にユーザーにとって価値ある新しいサービスが提供できるよう
努めております。
しかしながら、予期せぬ事象の発生等により、想定していた収益が見込まれなくなった場合、あるいは当該開発
におけるシステム投資費用及びそれに付随する人件費等のコストが想定以上に必要となった場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのため、新しいサービスの開発を行う際には、当該新サービスの収益性について十分検討した上で進める体制
を構築しております。
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④サイトの安全性・健全性
当社グループが運営するサイトでは、ユーザー間の取引が円滑に行われるために仕事の依頼や提案を行う際、及
び取引が実際に行われたユーザー間で評価を行う際に、自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、事実
でない情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。 また、不適当な書き込みを当社グ
ループが発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社グループが責任を問われる可能性があるほ
か、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、当社グループの運営するサイトまたはサイト運営者と
しての当社グループについて、信用低下・イメージが悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
これらに対して、当社グループでは、利用規約やガイドラインを制定するとともに、仕事依頼及び投稿内容の監
視を行い、事実でない情報、誹謗中傷等、当社グループが不適当と判断した場合にはその内容を、事前あるいは事
後に削除し、サイトの健全性の維持を図っております。
⑤情報セキュリティ
当社グループは、運営するプラットフォーム事業において個人情報及び機密情報を保有しております。当社グ
ループでは、個人情報及び機密情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、情報の
管理を事業運営上の重要事項と捉えております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報または機密情報が外部に流出
し、当社グループへの損害賠償請求があった場合、社会的信用が失墜した場合等には、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクが顕在化しないために、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、個人情報及
び機密情報を厳格に管理するとともに、セキュリティ関連の規程及びマニュアルを制定して役員及び従業員を対象
とした社内教育を実施する等、情報管理を徹底する体制を構築しております 。 なお、当社は、2017年４月に一般財
団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク制度の認証を受けており、2021年４月に更新
を行っております。
⑥システム障害
当社グループが運営するプラットフォーム事業は、「Lancers.jp」というシステムを通してサービスを提供して
おり、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での大前提となっております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由
の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サーバーの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐた
め、データをクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必
要なセキュリティ体制を確保しております。
⑦知的財産権の侵害
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を
行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グルー
プが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止
請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３．その他のリスク
①継続的な投資
当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、ユーザー数の拡大、及び新規サービスの拡充に努めてま
いりました。具体的には、当社グループの知名度を高めるためのマーケティングや新規ユーザー獲得のための広告
宣伝費の投資、及び新規サービス開発に向けた人件費の増加や外注費の発生があります。
今後 も新規サービス及び機能の開発・拡充に向けた投資や広告宣伝費の投資を行っていく予定ですが、想定通り
に投資効果が得られず費用負担が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、予実管理体制を強化し、適宜投資効果をモニタリングしております。
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②特定人物への依存
当社の代表取締役社長である秋好陽介は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏
は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定のみならず、営業、技術、財務の各方面の事業推進において極めて
重要な役割を果たしております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依
存しない経営体制の整備を進めております。
③少人数編成の組織
当社グループは業務執行上必要最低限の人数での組織編成となっております。
しかしながら、施策が適時適切に遂行されなかった場合、又は従業員の予期せぬ退職があった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このような状況に陥らないためにも、今後は事業の拡大に応じて人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体
制の充実を図っていく方針であります。
④人材の獲得と育成
当社グループは、今後 の継続的な成長及び事業規模拡大を実現するために当 社グループのミッション及びビジョ
ンに共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが必要であると考え
ております。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できない場合や人材流出が進んだ場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのため、当社グループでは、継続的な事業拡大を見据えた人事制度の導入等、優秀な人材を確保し、適切に育
成・配置していくための施策を実行し、当該リスクシナリオの顕在化の可能性を低減させることに努めておりま
す。
⑤内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制につい てさらなる強化・充実を 図る必要があると認識し
ておりますが、 事業が急拡大することにより、事業規模に合った内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、適
切な業務運営が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクを低減させるため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令順守を徹底して
まいります。また、今後も継続してM&A等を実施しながら事業拡大を実施していくため、子会社管理体制の強化、連
結グループとしての財務報告の信頼性確保等、グループとしてのコンプライアンス体制や内部管理体制の強化を
図ってまいります。
⑥ストック・オプション行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、役員及び従業員並びに事業支援者に対するインセンティブを目的としたストック・オプショ
ン制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,007,300株であり、発行済株
式総数15,745,144株の6.4％に相当します。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを
検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合に
は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑦税務上の繰越欠損金
当社グループは、税務上の繰越欠損金を有しており、当社グループの業績が順調に推移することにより期限内に
これら繰越欠損金の繰越控除を受けられる可能性があります。
しかしながら、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合には、課税
所得からの控除が受けられなくなり、課税所得に対して通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課される
こととなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑧M&A
当社グループは、事業の成長加速のため、必要に応じてM&Aを実施しております。M&A前の段階において、対象会
社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを吟味した上で判断及び実行してお
ります。
しかしながら、投資後に偶発債務や未認識債務の判明等、事前の調査において認識できていなかったリスクが生
じた場合や、投資後の事業の統合が計画通り進まない場合は、対象会社の株式価値や譲受けた事業資産の減損処理
を行う必要が生じる等、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが過去に実行したM&Aに伴い、のれんを計上しておりますが、今後、株式取得時の業績計画が
達成できない見込みとなり減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える
可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループでは適切なデューデリジェンスの実施及び各事業の
戦略目的を達成するために適切な人材を配置し組織体制を整備してまいります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症
当社グループでは、全従業員に対して感染疑いや体調不良時の就業に関する対応方針を周知徹底し、事業活動を
継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じております。今後新型コロナウイルス感染症の収束が思うように進捗
せずに再度緊急事態宣言の発出による外出自粛や営業自粛で国内経済の停滞が長期化した場合には、当社グループ
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度に おける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度においては、生活様式の変化により高まったDX需要が経済活動の再開によって拡大し、それに伴
うIT人材不足という市場課題が顕在化しました。それによりテックエージェント事業の主要サービスである
「Lancers Agent」においては、再成長・拡大のフェーズとなりました。一方で、前連結会計年度急拡大したマー
ケットプレイス事業の主要サービスである「Lancers」においては、プロダクト・マーケティング・新規サービス投
資を強化したものの、投資回収が後ろ倒しとなり、当連結会計年度における成長は限定的となりました。マネージ
ドサービス事業については、一部撤退(受託型サービス「Lancers Outsourcing」の撤退)を予定しておりましたが、
成長性と収益性を鑑み定額型サービスを含むマネージドサービス事業の完全撤退に方針を変更いたしました。この
ような事業撤退及び継続的な投資活動を行った背景から、当連結会計年度は営業損失となりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は4,073,447千円（前年同期比5.3％増）となり、営業損失は
367,013千円（前年同期は営業利益36,722千円）、経常損失は358,491千円（前年同期は経常利益48,545千円）、親
会社株主に帰属する当期純損失は672,369千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37,109千円）となりま
した。
特別損益においては、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額型サービス
「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管
するため、「Lancers Creative」に関するのれん及びソフトウエアに関して減損損失220,873千円を計上いたしまし
た。また当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価格が著しく下落したものについて投資有価証券
評価損10,951千円を計上しました。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度 における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して592,881千円減少し、2,840,459千
円となりました。これは主に、 流動資産において現金及び預金が437,124千円減少したこと、固定資産においてソフ
トウエア仮勘定が106,171千円増加したものの、のれんが256,734千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度 における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して55,964千円増加し、1,652,032千円と
なりました。これは主に、流動負債において未払消費税等が36,285千円減少したものの、未払金が73,914千円、預
り金が38,191千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して648,846千円減少し、1,188,427
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が671,252千円減少し
たこと等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
445,257千円減少し、1,654,274千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、313,237千円の支出（前年同期は241,016千円の収入）
となりました。これは主に、減損損失の計上220,873千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上655,569
千円、未払消費税等の減少額55,413千円があったこと等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、145,284千円の支出（前年同期は279,635千円の支出）
となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が167,402千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、14,883千円の収入（前年同期は85,665千円の収入）と
なりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が14,883千円あったことによるもので
す。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます 。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、 当該記載を省略しております 。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業の名称 金額（千円） 前年同期比（％）
プラットフォーム事業 4,073,447 ＋5.3
合計 4,073,447 ＋5.3
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 」に記載のとお
りであります。
②当 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びラ
ンサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。
当連結会計年度の売上総利益につきましては2,003,270千円（前年同期比4.0％増）と順調に推移しております。
なお、当社グループの流通総額の推移は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営
指標」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概
要」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
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④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための
広告宣伝費に加え、M&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しなが
ら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方
針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行
う予定であります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 183,403 千円であり、その主な内容は、ソフトウエア開発の
183,011千円等であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
所在地 設備の内容
(所在地) (名)
ソフト
工具、器具
建物 合計
及び備品
ウエア等
159
本社 東京都渋谷区 本社事務所 7,872 983 185,052 193,908
（27）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． ソフトウエア等には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
４．事務所は賃借物件であり、年間賃借料は70,596千円で国内子会社への転貸分を含んでおります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を外書しております。
６．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
会社名 所在地 設備の内容
(名)
ソフトウエア 合計
ランサーズエージェ
31
東京都渋谷区 子会社事務所 60,210 60,210
（0）
ンシー株式会社
7
MENTA株式会社 東京都渋谷区 子会社事務所 477 477
（0）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均雇用人員を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,620,400
計 55,620,400
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 15,745,144 15,745,144 マザーズ（事業年度末現在）
る株式です。
グロース市場（提出日現在）
また、１単元の株式数は100株
となっております。
計 15,745,144 15,745,144 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、第５回新株予約権（2017年４月14日取締役会決議）、付与数100個については、全新株予約権が放棄されてお
ります。
①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）
決議年月日 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 195
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,500（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 134（注）３、７
自 2015年6月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 134（注）４、７
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 67（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
２．当社が株式分割または株式併合以外の場合において行使価額の調整を行う場合は次の算式によりその目的
株式数を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整前目的株式数×調整前行使価額
調整後目的株式数 ＝
調整後行使価額
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときはその端数は、これ
を切り上げる。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は上記記載の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権者が、当該新株予約権を行使する前に、禁錮以上の刑に処せられる行為を行った場合、新
株予約権を行使することができないものとする。
(2）新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社
の取締役、執行役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
(3）新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使期間中に死亡した場合は、その相続人は当該新株予約権
を行使することはできない。
(4）当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新
株予約権を行使することができないものとする。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社設立の日をいう。）の直前において残
存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１または（注）２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に準じて決定する。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
７．2019年８月８日開催の取締役会決議により、2019年８月27日付で普通株式１株を100株に株式分割してお
ります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
②第２回新株予約権（2014年５月29日取締役会決議）
決議年月日 2014年５月29日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社従業員 ４
新株予約権の数（個）※ 565
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 56,500（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 134（注）３、７
自 2016年５月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 134（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 67（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
③第３回新株予約権（2015年５月14日取締役会決議）
決議年月日 2015年５月14日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社監査役 １
当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 1,085
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 108,500（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 605（注）３、７
自 2017年５月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 605（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
④第４回新株予約権（2016年６月28日取締役会決議）
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社従業員 21
新株予約権の数（個）※ 1,485
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 148,500（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 605（注）３、７
自 2018年６月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 605（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
⑤第６回新株予約権（2017年６月29日取締役会決議）
決議年月日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 16
新株予約権の数（個）※ 1,130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 113,000（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 605（注）３、７
自 2019年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 605（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
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⑥第７回新株予約権（2018年４月13日取締役会決議）
決議年月日 2018年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 22
新株予約権の数（個）※ 2,829
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 282,900（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 605（注）３、７
自 2020年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 605（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
⑦第８回新株予約権（2018年６月25日取締役会決議）
決議年月日 2018年６月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）※
当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 1,310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 131,000（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 605（注）３、７
自 2020年６月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 605（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
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⑧第９回新株予約権（2019年２月14日取締役会決議）
決議年月日 2019年２月14日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社監査役 １
当社従業員 ８
新株予約権の数（個）※ 824
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 82,400（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 605（注）３、７
自 2021年２月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年２月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 605（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
⑨第10回新株予約権（2019年６月27日取締役会決議）
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 15
新株予約権の数（個）※ 650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 65,000（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 605（注）３、７
自 2021年６月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 605（注）４、７
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303（注）４、７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１、２、３、４、５、６、７．「①第１回新株予約権（2013年６月27日取締役会決議）」の（注）１．２．
３．４．５．６．７．に記載のとおりであります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式
90,000
Ａ種優先株式
2017年12月15日 Ｃ種優先株式 22,502
500,036 1,138,125 500,036 1,129,125
（注）１ 10,697
Ｂ種優先株式
15,852
Ｃ種優先株式
10,697
Ａ種優先株式
△22,502
Ｂ種優先株式
△15,852
普通株式
2019年８月８日
― 1,138,125 ― 1,129,125
（注）２ Ｃ種優先株式
139,051
△10,697
普通株式
49,051
2019年８月27日 普通株式 普通株式
― 1,138,125 ― 1,129,125
（注）３ 13,766,049 13,905,100
2019年12月13日 普通株式 普通株式
537,280 1,675,405 537,280 1,666,405
（注）４ 1,600,000 15,505,100
2020年８月１日
― ― △1,620,405 55,000 △289,824 1,376,580
（注）５
2020年10月23日 普通株式 普通株式
18,997 73,997 18,997 1,395,577
（注）６ 31,400 15,536,500
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 23,854 97,851 23,854 1,419,431
113,500 15,650,000
（注）７
2021年７月28日 普通株式 普通株式
3,443 101,294 3,443 1,422,875
（注）８ 12,544 15,662,544
2021年８月2日
― ― △48,801 52,493 △48,801 1,374,073
（注）５
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 7,441 59,934 7,441 1,381,515
82,600 15,745,144
（注）７
（注）１．有償第三者割当
Ｃ種優先株式発行価格 93,491円
資本組入額 46,745円50銭
割当先 パーソルホールディングス株式会社：7,488株
株式会社新生銀行：3,209株
２．当社は2019年８月８日付で、定款に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式すべてを自己
株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ
種優先株式、Ｃ種優先株式について、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づいて、同日付で会社法
第178条に基づきすべて消却しております。
３．2019年８月８日開催の取締役会決議により、2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 730円
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引受価額 671円60銭
資本組入額 335円80銭
５． 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その
他資本剰余金に振り替えたものであります。
６．有償第三者割当
普通株式発行価格 1,210円
資本組入額 605円
割当先 入江慎吾：31,400株
７．新株予約権の行使による増加であります。
８. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
普通株式発行価格 549円
資本組入額 274円50銭
割当先 当社の取締役４名
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 20 37 24 20 5,505 5,613 ―
（人）
所有株式数
― 11,134 7,502 7,862 16,250 116 114,537 157,401 5,044
（単元）
所有株式数
― 7.07 4.77 4.99 10.33 0.07 72.77 100 ―
の割合（％）
（注）自己株式37株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
秋好 陽介 東京都渋谷区 7,431,204 47.19
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
YORK 10286 U.S.A. 995,600 6.32
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
パーソルホールディングス株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目１番１号 748,800 4.75
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 353,600 2.24
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 344,500 2.18
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 278,500 1.76
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 244,000 1.54
口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 225,800 1.43
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 181,388 1.15
西村 裕二 東京都渋谷区 175,400 1.11
計 ― 10,978,792 69.67
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨ててお
ります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 244,000株
３．2022年１月12日付で公衆の閲覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・
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インクが、2022年１月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めており
ま せん。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済み株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
所有割合（％）
マスト・アセット・マネジ 大韓民国ソウル特別市江南
985,200 6.29
メント・インク 区彦州路30街39、３階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 15,740,100 普通株式 157,401
おける標準となる株式です。
完全議決権株式（その他）
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 5,044
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,745,144 ― ―
総株主の議決権 ― 157,401 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、当社の社外取締役を含む取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることになります。
②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の取締役に対して譲渡制限株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、取締役について年額20百万円
（うち社外取締役分は年額10百万円）以内としております。また、本制度により新たに対象取締役に対して発行
又は処分される当社の普通株式の総数は年32,000株以内（うち社外取締役分は年16,000株以内）としております
（ただし、当社の普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当て、又は株式併合が行われた場合、その他譲
渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数
を合理的な範囲で調整する。）。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を含む取締役のうち受益権要件を満たす者となります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ ― ） － － － －
保有自己株式数 37 ― 37 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。現在、当社グループは引
き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主の皆様に対
する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施しておりません。
将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主の皆様に対して利益還
元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さ
らに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元策の一つとして、自
己株式の取得も適宜検討してまいります。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めて
おります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプ
ロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しておりま
す。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋が
るものと認識しております。
コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な
経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理
解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みな
がら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長）が務めて
おります。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会に
おいては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状
況を監督しております。
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可
能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定める
ことができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の
議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しており、取締
役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めておりま
す。監査役会における議長は、村田恭介（常勤監査役）が務めております。 その他の構成員につきましては、後述
の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。また、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席すると
ともに、業務監査、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行ってお
ります。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
なお、当社では2018年４月から執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し
てそれぞれの機能強化を図っております。ビジョン実現に向けて、事業ごとの業務執行と監督の役割を明確化し、
各事業の強化を図ってまいります。このような経営体制により経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築
き、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上及び、ビジョン実現を目指してまいります。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。
また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、外部
顧問弁護士又は内部監査部を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関
する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っ
ております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社のリスク管理体制は、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っておりま
す。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未
然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、
その結果を取締役会へ報告しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を把握するため、子会社から経営上の重要事項の報
告を受け、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。また、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、
助言、指導等の必要な対応を行うとともに、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、子会社における
コンプライアンスの推進状況を把握し、子会社のコンプライアンスの強化を図っております。
当社の内部監査部は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の代表取締役社長及びリスク管理責
任者に適切に報告しており、当社と子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保しております。
子会社は、取締役会規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決
定のルールを明確にするとともに、そのリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切
にリスクマネジメントを実施しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令で定める額としており
ます。
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であった
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ものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。これは
取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
（保険契約の内容の概要）
①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
②填補対象となる保険事故の概要
特約部分も併せて、被保険者である役員等が行った行為に起因して、当該被保険者に対して損害賠償請求がな
されたことにより当該被保険者が被る損害及び賠償請求や公的調査等の対応費用が填補されます。ただし、被保
険者が私的な利益を得たことに起因する場合や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合
等、填補の対象外とされる一定の事由があります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうちの女性の比率 12 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月
ニフティ株式会社入社
2008年４月
株式会社リート（現 当社）設立
2008年４月
当社代表取締役社長
2015年７月
代表取締役 熱意ある地方創生ベンチャー連合代表理事
秋好 陽介 1981年１月22日 （注）３ 7,431,204
社長
2018年２月
パラフト株式会社（現 ランサーズエージェン
シー株式会社）取締役
2022年４月
当社代表取締役社長兼執行役員（現任）
2022年６月
株式会社ワークスタイルラボ 取締役（現任）
2007年４月
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポ
レイテッド・ジャパン入社
2010年７月
楽天株式会社入社
2015年２月
当社入社
2015年11月
当社取締役
2018年２月
パラフト株式会社（現 ランサーズエージェン
シー株式会社）監査役（現任)
取締役 曽根 秀晶 1981年10月31日 （注）３ 9,180
2018年４月
当社取締役兼執行役員
2020年５月
当社取締役
2021年８月
FISM株式会社 社外取締役（現任）
2022年３月
MENTA株式会社取締役（現任）
2022年４月
当社取締役兼執行役員（現任）
2022年６月
株式会社ワークスタイルラボ 取締役（現任）
1989年４月
三菱商事株式会社入社
2001年１月
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ
イテッド・ジャパン入社
2002年３月
株式会社グロービス・マネジメント・バンク入社
2005年７月
同社代表取締役社長
2007年６月
株式会社プロノバ 代表取締役社長（現任）
2014年６月
アステラス製薬株式会社 社外取締役
2014年６月
株式会社丸井グループ 社外取締役（現任）
取締役 岡島 悦子 1966年５月16日 （注）３ 1,804
2015年11月
当社社外取締役（現任）
2015年12月
株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締
役（現任）
2016年３月
株式会社リンクアンドモチベーション社外取締役
2018年７月
株式会社ヤプリ社外取締役（現任）
2018年12月
株式会社ユーグレナ 社外取締役
2019年２月
株式会社マネーフォワード社外取締役（現任）
2020年12月
株式会社ユーグレナ 取締役CHRO（現任）
1998年４月
株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリ
ア株式会社）入社
2015年11月
Temp Innovation Fund合同会社（現 パーソルベ
ンチャーパートナーズ合同会社）へ出向 会社代
表パートナー（現任）
2016年10月
テンプホールディングス株式会社（現 パーソル
（注）３
取締役 加藤 丈幸 1976年２月８日 10,656
ホールディングス株式会社）へ転籍
2017年６月
VISITS Technologies 株式会社社外取締役（現
任）
2018年２月
当社社外取締役（現任）
2021年３月
株式会社アクティブアンドカンパニー社外取締役
（現任）
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1999年４月
株式会社野村総合研究所 入社
2000年８月
ヤフー株式会社 入社
2012年４月
同社 執行役員
2014年６月
ワイモバイル株式会社 取締役
2017年11月
リンクトイン・ジャパン株式会社 日本代表
2017年11月
Shin＆Co.株式会社 代表取締役（現任）
取締役 村上 臣 1977年２月26日 （注）３ ―
2021年４月
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 客員教
授（現任）
2022年３月
株式会社ポピンズ 社外取締役（現任）
2022年４月
グーグル合同会社 検索担当 ゼネラルマネー
ジャー（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年９月
株式会社ぐるなび入社
2008年４月
同社法務コンプライアンス室
2011年１月
同社監査室
2018年９月
常勤監査役 村田 恭介 1979年12月24日 （注）４ 46,600
当社監査役（現任）
2019年６月
シクロマーケティング株式会社監査役
2020年11月
イリテク株式会社（現 MENTA株式会社）監査役
（現任）
1990年４月
安田火災海上保険株式会社（現 損保ジャパン日
本興亜ホールディングス株式会社）入社
1992年10月
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年８月
中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバ
イザーズ株式会社（現 税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース）入社
監査役 平田 幸一郎 1967年11月５日 （注）４ ―
1999年８月
平田公認会計士事務所開業 所長（現任）
2001年５月
有限会社アドバンスワン設立 取締役社長（現
任）
2008年７月
ビープラッツ株式会社 社外監査役（現任）
2013年６月
株式会社エンバイオ・ホールディングス 社外監
査役（現任）
2014年１月
当社監査役（現任）
1984年４月
弁護士登録
1984年４月
梶谷綜合法律事務所入所
1995年４月
永沢総合法律事務所開設 代表弁護士（現任）
2007年９月
グリー株式会社監査役
監査役 永沢 徹 1959年１月15日 （注）４ ―
2014年10月
当社監査役（現任）
2015年６月
東邦ホールディングス株式会社 社外取締役（現
任）
2016年10月
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 社外取
締役（現任）
計
7,499,444
（注）１．取締役岡島悦子、加藤丈幸及び村上臣は社外取締役であります。
２．監査役村田恭介、平田幸一郎及び永沢徹は社外監査役であります。
３．取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2019年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、権限を委譲するため、執行役員制度を導入しております。
職名 氏名
代表取締役社長 執行役員CEO 秋好 陽介
取締役 執行役員COO 曽根 秀晶
執行役員 兼 マーケットプレイス事業本部長 上野 諒一
執行役員コーポレート担当 兼 テックエージェ
小沼 志緒
ント事業本部長
執行役員 兼 テックエージェント事業副本部長 石山 正之
執行役員 CPO 中嶋 信博
執行役員 事業企画担当 後藤 信彦
執行役員 経営企画・IR担当 多胡 あき乃
執行役員 人事担当 宮沢 美絵
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②社外役員の状況
当社の取締役５名のうち、岡島悦子、加藤丈幸及び村上臣の３名は社外取締役であります。社外取締役には、独
立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。
社外取締役岡島悦子は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に
対する助言を期待して選任しております。
社外取締役加藤丈幸は、事業開発をはじめとする事業全般に対する知見が深く、その経験も豊富であることか
ら、経営全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役村上臣は、会社経営、技術及びプロダクトに対する知見が深く、その経験も豊富であることから、経
営全般及び当社サービスに対する助言を期待して選任しております。
本書類の提出日現在、社外取締役岡島悦子は当社普通株式1,804株、社外取締役加藤丈幸は当社普通株式10,656
株、社外監査役村田恭介は当社普通株式46,600株を保有しておりますが、持株比率は僅少であるため、一般株主と
の利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
これ以外に当社と社外取締役３名及び社外監査役３名との間には、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありません
が、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れの無い社外取締役及び社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しており
ます。
③社外取締役及び社外監査役の機能
社外取締役は、主に取締役会にて中立的な立場から専門的見地や経験に基づく経営全般への助言・提言を通じて
取締役並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は、会計財務及び企業法務等の専門的な知
見及び経験に基づき、当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保し
ております。
社外取締役について、取締役会に出席できない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告するとと
もに、当社の経営について、意見・アドバイスを得ております。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、監査役会におい
て各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議するほか、取締役会に出席し適宜意見を表明して
おります。
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会を通じて、それぞれ必要な情報の収集及
び意見の表明を行い、適宜フィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。
また、リスク管理部門とは、本連携の枠組みの中で、コーポレート・ガバナンス強化及び持続的な成長と中長期的
な企業価値向上を目指した協力関係を構築しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及びグループ会社の業務全般について、常勤監査役を
中心に監査を実施しております。常勤監査役は、必要に応じて社内の会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況の把握並びに付議事項に対する意見の陳述を行うほか、業務監査として、担当取締役、執行役員及び
担当部門と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。
監査役３名は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に
出席する等して、取締役の職務執行を監視しております。
また、監査役監査の結果について、代表取締役社長、内部監査部及び監査法人との間で意見交換を実施し、意思
疎通、連携の強化を図っております。
社外監査役村田恭介は、外食メディア企業における長年の内部監査業務経験を有しており、内部統制の構築に関
する豊富な知見を有していることから、内部統制構築における助言を期待して選任しております。
社外監査役平田幸一郎は、公認会計士として多数の企業における監査業務経験を有しており、財務及び会計に関
する豊富な知見を有していることから、会計的側面からの助言を期待して選任しております。
社外監査役永沢徹は、弁護士として多数の企業における監査業務経験を有しており、企業法務やコンプライアン
スに関する豊富な知見を有していることから、法律的側面からの助言を期待して選任しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
村田 恭介 14回 14回
平田 幸一郎 14回 13回
永沢 徹 14回 14回
②内部監査の状況
当社は、独立した内部監査部（専任担当者３名）を設け、代表取締役社長直轄の組織として年間の監査計画に基
づき全部門の監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に都度報告する体制としており、改
善事項については適切な部門とのコミュニケーションを図りモニタリングを行っております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、相互の連携を強化するため、互いに監査計画、監査結果を報告し、
また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体制を確保しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 水野雅史
指定有限責任社員 業務執行社員 森竹美江
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他４名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が示す「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に準じて、会計監査人を選定する方針です。
現在の会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」においては、独立性及び専門性を有していること、
品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えて
いること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。
なお、当社が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、その解任
の是非について十分審議を行った上、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨とその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監
査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役
会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂
行状況等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 30,400 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,400 ― 31,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をも
とに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証
を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、
会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項に基づく同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を2021年３月15日開催の取締役会において決議しておりま
す。
ｂ．決定方針の内容の概要
基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬及び持続的な企業価値の向上を
動機づける報酬体系とし、取締役の担当職務、各期の業績、中長期企業価値への貢献度、同業他社の動向等を
総合的に勘案して決定することとしております。社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、株式報酬、業
績連動報酬で構成されており、事業年度ごとの会社業績向上に対する目的意識を高めるとともに中長期的な企
業価値向上を動機づける設計としています。社外取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。
（基本報酬）
取締役の役割と役位等を総合的に勘案して決定される毎月の固定金銭報酬です。
（株式報酬）
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由
等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を導入しています。
（業績連動報酬）
業績連動係数が100％のとき、業績連動報酬額は総報酬の25％となります。業績連動係数の算定に当たっ
ては、売上総利益及び営業利益の単年度目標を指標として用い、達成度合いに応じて業績連動係数を決定
し、これを職位別の基準額に乗じて０％～200％の範囲で支給額を決定します。目標値については公表業績
予想に基づいて設定しています。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役と社外取締役から構成される指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の審議及び
答申を踏まえた上で報酬額の具体的内容が決定される仕組みを構築しており、当該手続きを経て取締役の個人
別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の具体的内容を、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役の担当事業の評価を行うことに最も適していると思われることから、代表取締役秋好陽介に委任してお
り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定しております。委任にあたっては、上記の通り、指
名報酬委員会の審議及び答申を踏まえた上で報酬額の具体的内容が決定されることとしており、委任されてい
る権限が適切に行使されるよう努めております。
ｅ．監査役の報酬
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担
の状況等を考慮して、監査役会で決定しております。役員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。
ｆ．株主総会における報酬等の決議内容
取締役の報酬限度額については、2019年８月８日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（うち社
外取締役分は年額250百万円以内）、監査役の報酬額について年額100百万円以内とご承認いただいておりま
す。なお、当該臨時株主総会終結時点の会社役員の員数につきましては、取締役５名（うち社外取締役は２
名）、監査役３名です。また、2021年６月28日開催の定時株主総会において、上記報酬の内枠で、取締役（社
外取締役を含む）に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以
内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、割り当てる普通株式の総数は年32,000株以内（うち社外取締役
分は年16,000株以内）でご承認いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の会社役員の員数につ
きましては、取締役４名（うち社外取締役は２名）、監査役３名です。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
35,359 31,207 4,152 ― ２
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 28,705 27,692 1,012 ― ５
（注）基本報酬の内容は金銭報酬、株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式と
し、 営業活動における 取引先等との継続的な 取引関係 の維持、関係 強化 等により企業価値の向上を目的とする 株式
を純投資目的以外の目的の株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 2 ― 2 10,951
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
（注）当事業年度において、非上場株式について10,951千円の減損処理を行っております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が 減少 した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に基づいて財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,037,903 1,600,779
売掛金 436,894 390,812
有価証券 10,951 ―
仕掛品 9,541 3,425
前払費用 36,431 42,471
未収入金 241,012 282,412
※1 72,973
その他 90,388
△ 17,528 △ 32,397
貸倒引当金
流動資産合計 2,845,597 2,360,477
固定資産
有形固定資産
建物 34,276 23,595
△ 24,127 △ 15,723
減価償却累計額
建物（純額） 10,149 7,872
工具、器具及び備品
57,092 54,203
△ 53,226 △ 53,219
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,866 983
有形固定資産合計 14,015 8,856
無形固定資産
ソフトウエア 53,043 95,239
ソフトウエア仮勘定 44,329 150,500
427,236 170,501
のれん
無形固定資産合計 524,609 416,242
投資その他の資産
敷金及び保証金 39,074 37,901
繰延税金資産 10,044 16,981
その他 1,515 880
△ 1,515 △ 880
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,118 54,883
固定資産合計 587,743 479,982
資産合計 3,433,341 2,840,459
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 205,321 193,500
未払金 347,423 421,338
未払費用 81,031 92,990
未払法人税等 11,913 18,439
未払消費税等 47,315 11,030
預り金 800,599 838,791
賞与引当金 51,735 61,457
※1 13,485
46,727
その他
流動負債合計 1,592,067 1,651,032
固定負債
4,000 1,000
長期未払金
固定負債合計 4,000 1,000
負債合計 1,596,067 1,652,032
純資産の部
株主資本
資本金 97,851 59,934
資本剰余金 1,719,431 1,779,118
利益剰余金 20,662 △ 650,589
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 1,837,909 1,188,427
その他の包括利益累計額
△ 635 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 635 ―
純資産合計 1,837,273 1,188,427
負債純資産合計 3,433,341 2,840,459
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 4,073,447
売上高 3,868,982
1,943,136 2,070,177
売上原価
売上総利益 1,925,846 2,003,270
※2 1,889,124 ※2 2,370,283
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 36,722 △ 367,013
営業外収益
営業債務消滅益 5,364 5,910
助成金収入 5,788 2,850
1,220 2,155
その他
営業外収益合計 12,372 10,916
営業外費用
為替差損 102 ―
控除対象外消費税等 ― 1,527
446 866
その他
営業外費用合計 549 2,394
経常利益又は経常損失（△） 48,545 △ 358,491
特別損失
投資有価証券評価損 ― 10,951
※3 220,873
減損損失 ―
※4 65,252
―
解約違約金
特別損失合計 ― 297,078
税金等調整前当期純利益又は
48,545 △ 655,569
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,789 23,737
△ 6,353 △ 6,937
法人税等調整額
法人税等合計 11,436 16,799
当期純利益又は当期純損失（△） 37,109 △ 672,369
親会社株主に帰属する当期純利益又は
37,109 △ 672,369
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 37,109 △ 672,369
その他の包括利益
△ 107 635
為替換算調整勘定
※ △ 107 ※ 635
その他の包括利益合計
包括利益 37,002 △ 671,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,002 △ 671,733
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,675,405 1,666,405 △ 1,626,676 ― 1,715,133
当期変動額
新株の発行 18,997 18,997 37,994
新株の発行（新株予約権の
23,854 23,854 47,708
行使）
減資 △ 1,620,405 1,620,405 ―
欠損填補 △ 1,610,229 1,610,229 ―
親会社株主に帰属する当期
37,109 37,109
純利益
自己株式の取得 △ 36 △ 36
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,577,554 53,026 1,647,339 △ 36 122,775
当期末残高 97,851 1,719,431 20,662 △ 36 1,837,909
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 528 △ 528 1,714,605
当期変動額
新株の発行 37,994
新株の発行（新株予約権の
47,708
行使）
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属する当期
37,109
純利益
自己株式の取得 △ 36
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の当期
△ 107 △ 107 △ 107
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107 △ 107 122,667
当期末残高 △ 635 △ 635 1,837,273
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 97,851 1,719,431 20,662 △ 36 1,837,909
当期変動額
新株の発行 3,443 3,443 6,886
新株の発行（新株予約権の
7,441 7,441 14,883
行使）
減資 △ 48,801 48,801 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属する当期
△ 672,369 △ 672,369
純損失（△）
自己株式の取得 ―
連結範囲の変動 1,117 1,117
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37,916 59,686 △ 671,252 ― △ 649,482
当期末残高 59,934 1,779,118 △ 650,589 △ 36 1,188,427
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 635 △ 635 1,837,273
当期変動額
新株の発行 6,886
新株の発行（新株予約権の
14,883
行使）
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属する当期
△ 672,369
純損失（△）
自己株式の取得 ―
連結範囲の変動 1,117
株主資本以外の項目の当期
635 635 635
変動額（純額）
当期変動額合計 635 635 △ 648,846
当期末残高 ― ― 1,188,427
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
48,545 △ 655,569
純損失（△）
減価償却費 15,228 26,938
減損損失 ― 220,873
のれん償却額 39,010 49,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,951 14,234
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 13
支払利息 341 114
投資有価証券評価損益（△は益） ― 10,951
解約違約金 ― 65,252
固定資産除却損 34 79
売上債権の増減額（△は増加） 17,314 46,082
前払費用の増減額（△は増加） 2,812 847
未収入金の増減額（△は増加） △ 13,573 △ 41,399
買掛金の増減額（△は減少） 2,120 △ 11,946
未払金の増減額（△は減少） △ 78,713 60,887
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,911 11,975
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,456 △ 55,413
預り金の増減額（△は減少） 195,445 38,191
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,724 9,722
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,070 11,713
△ 19,906 △ 33,615
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 248,789 △ 231,054
利息及び配当金の受取額
10 22
利息の支払額 △ 341 △ 114
解約違約金の支払額 ― △ 65,252
△ 7,443 △ 16,837
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 241,016 △ 313,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,783 △ 272
無形固定資産の取得による支出 △ 90,955 △ 167,402
有価証券の取得による支出 △ 10,951 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 166,115
―
る支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 8,000 ―
敷金及び保証金の回収による収入 161 24,390
10 △ 2,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 279,635 △ 145,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 37,994 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 47,708 14,883
△ 36 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,665 14,883
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,147 △ 443,637
現金及び現金同等物の期首残高 2,052,384 2,099,531
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △ 1,619
※１ 2,099,531 ※１ 1,654,274
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称等
ランサーズエージェンシー株式会社
MENTA株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.について
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用しない非連結子会社の数
1社
（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
Lancers Philippine Crowdsourcing Inc.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損失（持ち分に見合う額）及び利益剰余金（持
ち分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
して重要性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～10年
工具、器具及び備品 ３～６年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
当社グループは主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチ
ングする受発注プラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営しており、クライアントとランサー間で取引
が成立し、仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬
を獲得した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却してお
ります。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
427,236千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2019年５月に買収したシクロマーケティング社（2020年10月に当社に吸収合併）において236,675千円、2020年
10月に買収したイリテク社（現MENTA社）において190,561千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損
の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮
定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額
と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上
回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候はなく、のれんの減損損失は認識して
おりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれん
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
170,501千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2020年10月に買収したイリテク社（現 MENTA社）において、170,501千円の残高を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損
の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮
定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額
と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者を上
回る場合には減損損失を認識します。
なお、当連結会計年度末において、当社のマネージドサービス事業の完全撤退に伴い当社が運営している定額
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型サービス「Lancers Assistant」「Lancers Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存
サービスへ移管するため、「Lancers Creative」に関するのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難
で あると判断したことから、未償却残高の全額207,695千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」については、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法をの変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」341千円、
「その他」104千円は、「その他」446千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 4,617 千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額
710,000千円 1,210,000千円
及びコミットメントラインの純額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 710,000千円 1,210,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
給料手当及び賞与 720,666 千円 817,851 千円
外注費 225,853 千円 353,905 千円
広告宣伝費 223,896 千円 336,276 千円
賞与引当金繰入額 11,095 千円 11,098 千円
貸倒引当金繰入額 5,546 千円 14,234 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 13,178
東京都渋谷区 ― のれん 207,695
減損損失の認識に至った経緯
当社のマネージドサービス事業は、期初より一部撤退（受託型サービス「Lancers Outsourcing」の
撤退）を予定しておりましたが、定額型サービスを含むマネージドサービス事業の完全撤退に方針を
変更しました。それに伴い当社が運営している定額型サービス「Lancers Assistant」「Lancers
Creative」を撤退し、当該サービスの一部顧客資産を当社の既存サービスへ移管することとなりまし
た。そのため、今後の見通しの精査を行った結果、「Lancers Creative」に関する 事業用資産、及
び、のれんに関して、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損
損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価し
ております。
※４ 解約違約金
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賃貸借契約の解約に伴う違約金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
為替換算調整勘定：
△107千円 635千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △107千円 635千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,505,100 144,900 ― 15,650,000
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 113,500株
第三者割当増資による増加 31,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 37 ― 37
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 37株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,650,000 95,144 ― 15,745,144
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 82,600株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 12,544株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 37 ― ― 37
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
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ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,037,903千円 1,600,779千円
預け金 61,627千円 53,495千円
現金及び現金同等物 2,099,531千円 1,654,274千円
（注）預け金は、当社グループ提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たにMENTA株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 73,448千円
固定資産 1,591千円
のれん 200,590千円
流動負債 △54,021千円
△3,608千円
固定負債
株式の取得価額
218,000千円
△51,884千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 166,115千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度に 吸収合併 したシクロマーケティング株式会社の合併時の資産及び負債の主な内訳は次のとお
りであります。
流動資産 171,200千円
固定資産 4,139千円
資産合計 175,340千円
流動負債 85,169千円
固定負債 ―千円
負債合計 85,169千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金調達については、資金の性質や回収
期間に応じて、増資による資金調達または金融機関からの長短期での借入により調達する方針としております。資
産運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブは利用しない方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日であります。
借入金は主に、運転資金に係る資金調達を目的としたものです。
営業債務である預り金は、流動性リスクに晒されております。
有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。敷金及び保証金に
ついては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリス
ク軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、継続的なモニタリングを
行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 敷金及び保証金（※３） 59,069 59,222 153
資産計 59,069 59,222 153
（１） 長期未払金 4,000 4,009 9
負債計 4,000 4,009 9
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消
費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年３月31日
有価証券 10,951
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
（※３）敷金及び保証金には１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。なお、連結貸借対照表における
「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計
年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用見込額）の
未償却残高であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 敷金及び保証金（※２） 34,678 34,707 29
資産計 34,678 34,707 29
（１） 長期未払金 1,000 1,000 0
負債計 1,000 1,000 0
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消
費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」と
の差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の現
状回復費用見込額）の未償却残高であります。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,037,903 ― ― ―
売掛金 436,894 ― ― ―
有価証券 10,951 ― ― ―
未収入金 241,012 ― ― ―
敷金及び保証金 24,390 34,678 ― ―
合計 2,751,153 34,678 ― ―
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,600,779 ― ― ―
売掛金 390,812 ― ― ―
未収入金 282,412 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 34,678 ― ―
合計 2,274,004 34,678 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳表等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 34,707 - 34,707
資産計 - 34,707 - 34,707
長期未払金 - 1,000 - 1,000
負債計 - 1,000 - 1,000
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期未払金
将来キャッシュ・フローを支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によって
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額10,951千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について10,951千円（その他有価証券の株式10,951千円）減損処理を行ってお
ります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
決議年月日 2013年６月27日 2014年５月29日
当社役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名
当社従業員 22名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 315,500株 普通株式 272,000株
ンの数（注）１
付与日 2013年６月28日 2014年５月30日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2015年６月28日～2023年６月 2016年５月30日～2023年６月
権利行使期間
27日 27日
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
決議年月日 2015年５月14日 2016年６月28日
当社役員 ４名
当社役員 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 52名
当社従業員 31名
子会社役員 １名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 321,500株 普通株式 449,000株
ンの数（注）１
付与日 2015年５月15日 2016年６月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2017年５月15日～2025年５月 2018年６月29日～2026年６月
権利行使期間
14日 28日
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第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
決議年月日 2017年６月29日 2018年４月13日
当社従業員 25名
子会社役員 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 35名
子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 215,000株 普通株式 378,500株
ンの数（注）１
付与日 2017年６月30日 2018年４月14日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2019年６月30日～2027年６月 2020年４月14日～2028年４月
権利行使期間
28日 13日
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション
決議年月日 2018年６月25日 2019年２月14日
当社役員 １名 当社役員 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 13名 当社従業員 ９名
子会社役員 １名 子会社従業員１名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 137,000株 普通株式 104,000株
ンの数（注）１
付与日 2018年６月26日 2019年２月28日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2020年６月26日～2028年６月 2021年２月15日～2029年２月
権利行使期間
25日 13日
第10回ストック・オプション
決議年月日 2019年6月27日
当社従業員 10名
付与対象者の区分及び人数 子会社役員 ２名
子会社従業員９名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 160,000株
ンの数（注）１
付与日 2019年6月28日
権利確定条件 （注）２
対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
2021年６月28日～2029年６月
権利行使期間
27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」の新株予約権の
行使の条件に記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
94,000 56,500
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
74,500 ―
失効(株)
― ―
未行使残(株)
19,500 56,500
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
108,500 150,500
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― 1,500
失効(株)
― 500
未行使残(株)
108,500 148,500
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第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
116,400 297,900
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― ―
失効(株)
3,400 15,000
未行使残(株)
113,000 282,900
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ―
付与(株)
― ―
失効(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
131,000 97,100
権利確定(株)
― ―
権利行使(株)
― 6,600
失効(株)
― 8,100
未行使残(株)
131,000 82,400
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第10回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)
91,000
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)
91,000
未確定残(株)
―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
―
権利確定(株)
91,000
権利行使(株)
―
失効(株)
26,000
未行使残(株)
65,000
（注）株式数に換算して記載しております。また、2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格(円) 134 134
行使時平均株価(円) 385 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第３回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― 628
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
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第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605 605
行使時平均株価(円) ― 711
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
第10回ストック・オプション
権利行使価格(円) 605
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
（注）2019年８月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載してお
ります。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,804千円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 19,443千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 684 1,221
貸倒引当金 6,504 11,334
賞与引当金 17,900 21,264
減価償却超過額 15,610 13,284
未払費用 31,034 35,159
税務上の繰越欠損金（注）２ 412,135 555,826
6,818 12,670
その他
繰延税金資産小計
490,688 650,760
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △412,135 △552,189
△68,508 △81,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △480,643 △633,779
繰延税金資産合計 10,044 16,981
（注）１．評価性引当額が153,136千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評
価性引当額が4,830千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が140,054千
円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） ― 3,300 88,667 66,097 21,742 232,327 412,135
評価性引当額 ― △3,300 △88,667 △66,097 △21,742 △232,327 △412,135
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（ａ） 3,300 88,667 66,097 21,742 91,804 284,214 555,826
評価性引当額 △3,300 △88,667 △66,097 △21,742 △91,804 △280,577 △552,189
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,637 3,637
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
34.6％ ―
（調整）
住民税均等割 5.2％ ―
評価性引当額の増減 △40.8％ ―
のれん償却額 27.8％ ―
△3.2％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6％ ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識してお
ります。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、
そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
マーケットプレイス事業 1,249,350
マネージドサービス事業 1,153,596
テックエージェント事業 1,669,857
その他 642
外部顧客への売上高 4,073,447
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上「売掛金」に含まれております。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上「その他（流動負債）」
に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 436,894 390,812
契約負債 36,816 4,617
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 117.40円 75.48円
１株当たり当期純利益又は
2.38円 △42.86円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.31円 ―
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
37,109 △672,369
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 37,109 △672,369
属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,562,852 15,686,837
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 494,800 ―
(うち新株予約権(株)) （494,800） （―）
新株予約権９種類
（株式の数 1,007,300株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
なお、新株予約権の概要は「第
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
―
４ 提出会社の状況 １ 株式等
潜在株式の概要
の状況（２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,837,273 1,188,427
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,837,273 1,188,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
15,649,963 15,745,107
の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ワークスタイルラボ（以下、「WSL社」といいま
す）の株式を取得して子会社化することを決議し、2022年６月14日付で株式を取得したことにより子会社化いた
しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワークスタイルラボ
事業の内容 フリーランスコンサルタントのプラットフォーム
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業と個人をマッチングさせる仕事のプラットフォームの運営により、双方の新しい働き
方を支援しております。
当社の運営するプラットフォームの強みは、付加価値の高い仕事が流通する信頼性の高さであり、より高付
加価値・高単価の仕事を創出するためのクライアントの獲得と、高付加価値の仕事を提供する信頼できるラン
サー（注）の増加及び定着、双方の均衡が重要と考えております。
昨今ではコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、クライアントのDX導入・運用の動きは活発化しており、
当社グループのDXに関する案件は流通総額の約９割に上ります。
クライアントについては、高付加価値・高単価の仕事の増加に向けて、セールス＆マーケティングの強化を
行い、主に中小企業のクライアント獲得を積極的に推進しております。
ランサーについては、エンジニア・デザイナー・マーケターの職種を中心に150万人を超える良質で豊富なDX
人材を確保しており、高付加価値・高単価な仕事の提供によって、報酬金額が増え、信頼できるランサーが増
加・定着しております。
このような状況をふまえ、今後の当社グループ戦略において、DX領域への注力はさらに重要性が増していく
ものと考えております。
WSL社は、戦略/IT/DX系のコンサルタント・各種専門家等の「高度ビジネスプロフェッショナル」と、このよ
うな人材を経営課題の解決に活用したい企業をつなぐマッチング・プラットフォームを運営している国内にお
けるパイオニア企業です。同社の運営するプラットフォーム「Professionals on Demand」
（https://pod.jp/）には、戦略/IT/DX系のコンサルティングファーム出身者等を中心に、約4,000名の高度プ
ロフェッショナル人材が登録されております。
今回WSL社を子会社化することで、同社のコンサルティング業界における10年以上のサービス運営で培われた
ノウハウとクライアントの獲得により、当社グループのコンサルティング領域への職種拡大を早期に実現し、
将来的には当社グループとWSL社のプロフェッショナル人材のデータベースを活用し、プロフェッショナルフ
リーランスのネットワークを拡大していくことを目指しております。
また、子会社化後もWSL社の代表取締役である三浦氏は引き続き責任者を務めます。
当社グループは上述の事業シナジーにより、さらなる企業価値の向上が期待できると判断し、子会社化いた
しました。
（注）ランサーとは、当社グループが提供しているサービスにおいて、クライアント企業の依頼（発注）に対
し、役務提供を行うフリーランスを指します。
（３）企業結合日
2022年６月14日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ワークスタイルラボ
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（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した ことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 330,000千円
――――――――――――――――――――――
取得原価 330,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,595千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額の資金の借入）
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、株式会社ワークスタイルラボの株式取得に要する資金へ充
当を目的に、2022年６月14日に次のとおり借入を実行いたしました。
（１） 借入先： 株式会社楽天銀行
（２） 借入金額： 330,000千円
（３） 借入利率： 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日： 2022年６月14日
（５） 最終弁済日： 2027年６月14日
（６） 担保の有無： 無担保・無保証
①2023年３月期を含む2023年３月期以降の通期
決算において、連結損益計算書の「当期純利
益又は当期純損失」の項目について、２期連
続で当期純損失を計上した場合、当該決算が
開示された日が属する月の翌月から新たに開
始する利息計算期間より、適用金利を基準金
利▲0.275％から、基準金利+0.125％に変更す
る。
（７） 財務制限条項：
②２期連続で当期純損失を計上した翌年度以降
の通期決算で、連結損益計算書の「当期純利
益又は当期純損失」の項目について、当期純
利益を計上した場合、当該決算が開示された
日が属する月の翌月から新たに開始する利息
計算期間より、適用金利を基準金利+0.125％
から、基準金利▲0.275％に変更する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 971,529 2,004,906 3,006,706 4,073,447
税金等調整前四半期（当期）純損失
(千円) △105,698 △173,382 △293,171 △655,569
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △106,933 △175,962 △295,671 △672,369
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △6.83 △11.24 △18.87 △42.86
（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） (円) △6.83 △4.41 △7.63 △23.93
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,829,319 1,330,414
※１ 273,643 ※１ 197,709
売掛金
仕掛品 9,541 3,425
前払費用 35,803 41,677
※１ 258,281 ※１ 315,066
未収入金
その他 55,581 36,063
△ 17,283 △ 31,202
貸倒引当金
流動資産合計 2,444,888 1,893,155
固定資産
有形固定資産
建物 10,149 7,872
3,705 983
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 13,855 8,856
無形固定資産
ソフトウエア 18,908 66,640
ソフトウエア仮勘定 44,329 118,411
236,675 ―
のれん
無形固定資産合計 299,913 185,052
投資その他の資産
関係会社株式 227,032 286,982
関係会社貸付金 180,000 180,000
敷金及び保証金 39,074 37,901
その他 1,515 880
△ 1,515 △ 880
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,106 504,884
固定資産合計 759,875 698,793
資産合計 3,204,764 2,591,948
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 90,444 ※１ 51,509
買掛金
※１ 327,342 ※１ 397,643
未払金
未払費用 80,069 91,464
未払法人税等 4,668 1,406
未払消費税等 42,320 ―
前受金 36,816 4,617
預り金 754,650 800,828
賞与引当金 45,266 51,192
9,911 8,302
その他
流動負債合計 1,391,489 1,406,965
固定負債
4,000 1,000
長期未払金
固定負債合計 4,000 1,000
負債合計 1,395,489 1,407,965
純資産の部
株主資本
資本金 97,851 59,934
資本剰余金
資本準備金 1,419,431 1,381,515
300,000 397,602
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,719,431 1,779,118
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,972 △ 655,034
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,972 △ 655,034
自己株式 △ 36 △ 36
株主資本合計 1,809,274 1,183,982
純資産合計 1,809,274 1,183,982
負債・純資産合計 3,204,764 2,591,948
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,216,136 ※１ 2,347,305
売上高
※１ 750,631 ※１ 760,205
売上原価
売上総利益 1,465,504 1,587,099
※1 ,※２ 1,519,411 ※1 ,※２ 1,968,669
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 53,907 △ 381,570
営業外収益
※１ 2,708 ※１ 2,707
受取利息
営業債務消滅益 5,364 5,910
※１ 10,447 ※１ 22,115
関係会社業務受託収入
貸倒引当金戻入益 36,610 ―
5,419 3,976
その他
営業外収益合計 60,550 34,709
営業外費用
支払利息 341 114
70 719
その他
営業外費用合計 411 833
経常利益又は経常損失（△） 6,231 △ 347,694
特別損失
投資有価証券評価損 ― 10,951
抱合せ株式消滅差損 8,662 ―
解約違約金 ― 65,252
減損損失 ― 220,873
特別損失合計 8,662 297,078
△ 2,431 △ 644,772
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,290
3,250 ―
法人税等調整額
法人税等合計 5,540 2,290
当期純損失（△） △ 7,972 △ 647,062
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 87,124 11.5 81,438 10.8
670,869 672,651
Ⅱ 経費 ※ 88.5 89.2
当期総費用 100.0 100.0
757,993 754,089
2,180 9,541
仕掛品期首棚卸高
合計
760,173 763,631
9,541 3,425
仕掛品期末棚卸高
当期売上原価
750,631 760,205
（注）※経費の主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注費 668,462 670,250
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,675,405 1,666,405 ― 1,666,405
当期変動額
新株の発行 18,997 18,997 18,997
新株の発行（新株予
23,854 23,854 23,854
約権の行使）
減資 △ 1,620,405 △ 289,824 1,910,229 1,620,405
欠損填補 △ 1,610,229 △ 1,610,229
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 △ 1,577,554 △ 246,973 300,000 53,026
当期末残高 97,851 1,419,431 300,000 1,719,431
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 1,610,229 △ 1,610,229 ― 1,731,580 1,731,580
当期変動額
新株の発行 37,994 37,994
新株の発行（新株予
47,708 47,708
約権の行使）
減資 ― ―
欠損填補 1,610,229 1,610,229 ― ―
当期純損失（△） △ 7,972 △ 7,972 △ 7,972 △ 7,972
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
当期変動額合計 1,602,257 1,602,257 △ 36 77,693 77,693
当期末残高 △ 7,972 △ 7,972 △ 36 1,809,274 1,809,274
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 97,851 1,419,431 300,000 1,719,431
当期変動額
新株の発行 3,443 3,443 3,443
新株の発行（新株予
7,441 7,441 7,441
約権の行使）
減資 △ 48,801 △ 48,801 97,602 48,801
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計 △ 37,916 △ 37,916 97,602 59,686
当期末残高 59,934 1,381,515 397,602 1,779,118
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 7,972 △ 7,972 △ 36 1,809,274 1,809,274
当期変動額
新株の発行 6,886 6,886
新株の発行（新株予
14,883 14,883
約権の行使）
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純損失（△） △ 647,062 △ 647,062 △ 647,062 △ 647,062
自己株式の取得 ― ―
当期変動額合計 △ 647,062 △ 647,062 ― △ 625,292 △ 625,292
当期末残高 △ 655,034 △ 655,034 △ 36 1,183,982 1,183,982
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～10年
工具器具備品 ３～６年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
しております。
当社は主として、インターネット上で個人（以下、ランサー）と企業（以下、クライアント）をマッチングする
受発注プラットフォーム「Lancers（ランサーズ）」を運営しており、クライアントとランサー間で取引が成立し、
仕事が完了し、ランサーが獲得した報酬の一部をシステム利用料として得ております。ランサーが報酬を獲得した
時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却して
おります。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．のれん
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
236,675千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2019年５月に買収したシクロマーケティング社（2020年10月に当社に吸収合併）において236,675千円の残高
を計上しております。
毎期、業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減
損の兆候がある場合には減損の認識の判定を行います。
減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの
仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。
のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金
額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、前者が後者
を上回る場合には減損損失を認識します。なお、当事業年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候
はなく、のれんの減損損失は認識しておりません。
２．関係会社株式
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
227,032千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の主な残高はMENTA社株式（227,032千円）であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
は、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。
なお、当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式
（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額
286,982千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の主な残高はMENTA社株式(286,982千円)であります。
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、
回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上を行うこととしております。なお、
当事業年度は、株式の発行会社の財政状態の悪化はなく、評価損は計上しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 18,621千円 33,531千円
短期金銭債務 1,078千円 1,542千円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額
710,000千円 1,210,000千円
及びコミットメントラインの純額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 710,000千円 1,210,000千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,646千円 2,023千円
営業費用 6,571千円 12,534千円
営業取引以外の取引による取引高 13,147千円 24,815千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
給料手当及び賞与 600,936 千円 676,275 千円
外注費 206,790 千円 324,564 千円
広告宣伝費 140,398 千円 228,195 千円
減価償却費 8,511 千円 18,007 千円
のれん償却 14,490 千円 28,980 千円
賞与引当金繰入額 5,489 千円 5,925 千円
貸倒引当金繰入額 5,893 千円 13,284 千円
おおよその割合
販売費 31％ 35％
一般管理費 69％ 65％
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 227,032
計 227,032
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上金額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 286,982
計 286,982
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,504 11,100
賞与引当金 15,662 17,712
減価償却超過額 8,046 9,237
未払費用 27,430 29,593
子会社株式 83,057 83,057
税務上の繰越欠損金 412,135 537,795
6,817 12,359
その他
繰延税金資産小計
559,654 700,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △412,135 △537,795
△147,518 △163,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △559,654 △700,855
繰延税金資産合計 ― ―
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有
0
建物 10,149 - 2,276 7,872 15,723 23,595
形
固 工具、器具及び備
79
3,705 392 3,034 983 52,741 53,725
定 品
資
79
計 13,855 392 5,311 8,856 68,464 77,321
産
13,178
ソフトウエア 18,908 73,922 13,011 66,640 - -
(13,178)
無
ソフトウエア仮勘
形
73,922
44,329 148,004 - 118,411 - -
定
固
207,695
定
のれん 236,675 - 28,980 - - -
資
(207,695)
産
294,795
計 299,913 221,926 41,991 185,052 - -
(220,873)
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
ソフトウエア仮勘定 システムの改善・効率化のための開発費による増加 148,004千円
（注）２．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 18,798 32,082 18,798 32,082
賞与引当金 45,266 51,192 45,266 51,192
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月末日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、官
報に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.lancers.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付き株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月29日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月12日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月12 日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月14日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるランサーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラ
ンサーズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「Lancers」にかかる売上に関する正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書に記載されているとおり、 2022 年３ 当監査法人は、「Lancers」にかかる売上の正確性を検
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
月期の売上高は 4,073,447 千円である。これは、オン
その際、ITに精通した当監査法人内の内部専門家を利用
ラインで企業が直接利用するマーケットプレイス事業、
した。
会社グループが介在し案件を受託管理するマネージド
（１）内部統制の評価
サービス事業及び会社グループが介在し IT 人材を紹介
・リスク評価手続として、「Lancers」の業務プロセス
するテックエージェント事業から成り立っている。
を把握し、関連する情報システムの全般統制、業務
マーケットプレイス事業の主要なサービスは、仕事を
処理統制の整備状況を検討した。
依頼したいユーザー（クライアント）と仕事を受けたい
・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報シ
ユーザー（ランサー）をオンライン上でマッチングさせ
ステムにおける全般統制の運用状況を検討した。
るフリーランスプラットフォーム「Lancers」である。
・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、
「Lancers」では、クライアントとランサーとの間で取
情報システムにおける自動化された業務処理統制の
引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われ
検証として、アクセスコントロールの検証やテスト
る報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム
データの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処
利用手数料として収受する。当該手数料は、売上原価と
理の正確性を検討した。
の個別対応がなく、売上高と同額が売上総利益を構成す
（２）実証手続の実施
るため、売上総利益に占める金額的重要性が高いという
・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任
ビジネス上の特徴がある。
意で抽出した月に対して情報システムで集計される
「Lancers」は、自社で開発した情報システムによって
実データを用いて再計算を実施する等、正確に集
運用されており、クライアントとランサーの取引は原則
として当該情報システム上で行われる。日々多数の取引 計・出力されるかどうかを検討した。
が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会
・売上データに含まれる主要な取引について、情報シ
社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理
ステム上で取引成立のステータス変更が生じている
は原則として情報システム上で自動的に行われる。ま かどうかを検討した。
た、「Lancers」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基
・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振
礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自
り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金
動で処理される。
的な決済事実があるかどうかを検討した。
このように、「Lancers」の売上高の計上にかかる主要
なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存してお
り、取引が正確に計上されるためには、情報システムに
かかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。
以上より、当監査法人は、「Lancers」にかかる売上高
は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報システ
ムに高度に依存していることから、「Lancers」にかかる
売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務 諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
ランサーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるランサーズ株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラン
サーズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「Lancers」にかかる売上に関する正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
損益計算書に記載されているとおり、2022 年３月期の 当監査法人は、「Lancers」にかかる売上の正確性を検
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
売上高は2,347,305千円である。これは、仕事を依頼した
その際、IT に精通した当監査法人内の内部専門家を利用
いユーザー（クライアント）と仕事を受けたいユーザー
（ランサー）をオンライン上でマッチングさせるフリー した。
ランスプラットフォームである「Lancers」、会社がクラ （１）内部統制の評価
イアントから直接依頼を引き受ける法人向けサービスで ・リスク評価手続として、「Lancers」の業務プロセス
ある「Lancers Outsourcing」及びその他から成り立って を把握し、関連する情報システムの全般統制、業務
処理統制の整備状況を検討した。
いる。
・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、情報シ
「Lancers」では、クライアントとランサーとの間で取
ステムにおける全般統制の運用状況を検討した。
引が成立すると、クライアントからランサーへ支払われ
る報酬より利用規約に基づいて計算した金額をシステム ・取引成立のステータス変更や手数料の自動計算等、
利用手数料として収受する。当該手数料は、売上原価と 情報システムにおける自動化された業務処理統制の
の個別対応がなく、売上高と同額が売上総利益を構成す 検証として、アクセスコントロールの検証やテスト
るため、売上総利益に占める金額的重要性が高いという データの実機検証、手数料の再計算等を実施し、処
ビジネス上の特徴がある。 理の正確性を検討した 。
「Lancers」は、自社で開発した情報システムによって （２）実証手続の実施
運用されており、クライアントとランサーの取引は原則
・売上の仕訳作成に用いる売上データ等について、任
として当該情報システム上で行われる。日々多数の取引
意で抽出した月に対して情報システムで集計される
が行われ、取引成立時のステータス変更、取引ごとに会
実データを用いて再計算を実施する等、正確に集
社が収受する利用料の計算等、取引にかかる一連の処理
計・出力されるかどうかを検討した。
は原則として情報システム上で自動的に行われる。ま
・売上データに含まれる主要な取引について、情報シ
た、「Lancers」にかかる売上高の仕訳を作成する際の基
ステム上で取引成立のステータス変更が生じている
礎となるデータの集計や出力も、情報システムにより自
かどうかを検討した。
動で処理される。
・売上データに含まれる主要な取引について、銀行振
このように、「Lancers」の売上高の計上にかかる主要
り込みやクレジットカードの与信枠の確保等、資金
なプロセスは情報システムでの処理に高度に依存してお
的な決済事実があるかどうかを検討した。
り、取引が正確に計上されるためには、情報システムに
かかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。
以上より、当監査法人は、「Lancers」にかかる売上
高は金額的な重要性が高く、また、この計上は情報シス
テムに高度に依存していることから、「Lancers」にか
かる売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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