アマテイ株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第81期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町9番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町2-11 神鋼建設ビル8F
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 5,143,610 5,370,333 5,438,824 4,401,331 5,084,943
経常利益 (千円) 103,329 20,420 36,885 17,967 6,960
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 83,298 45,023 △ 23,498 4,262 2,336
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 93,955 36,751 △ 23,536 19,408 △ 8,326
純資産額 (千円) 1,220,563 1,233,772 1,198,467 1,206,108 1,183,977
総資産額 (千円) 5,144,170 5,348,851 5,457,334 5,305,774 5,231,369
1株当たり純資産額 (円) 100.84 101.42 98.09 98.42 99.85
1株当たり当期純利益又は
(円) 7.08 3.83 △ 2.00 0.36 0.20
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 23.1 22.3 21.2 21.8 22.6
自己資本利益率 (%) 7.2 3.8 △ 2.0 0.4 0.2
株価収益率 (倍) 20.20 32.38 △ 43.00 494.44 590.00
営業活動による
(千円) 244,427 △ 38,421 193,357 175,337 367,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 170,132 △ 106,478 △ 194,396 △ 223,428 △ 83,495
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 73,682 149,413 26,046 68,645 △ 351,178
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 586,045 590,559 615,567 636,121 569,057
の期末残高
従業員数 (人) 171 184 175 171 169
(注) 1 第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していません。第77期、第78期、第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 4,071,063 4,208,911 4,245,363 3,399,037 3,832,573
経常利益又は経常損失(△) (千円) 81,604 △ 21,356 △ 1,360 △ 20,170 △ 54,161
当期純利益又は
(千円) 70,799 8,029 △ 45,363 △ 16,969 △ 31,464
当期純損失(△)
資本金 (千円) 615,216 615,216 615,216 615,216 615,216
発行済株式総数 (千株) 12,317 12,317 12,317 12,317 12,317
純資産額 (千円) 995,686 965,600 904,544 887,207 848,902
総資産額 (千円) 3,858,825 3,975,281 3,938,656 3,816,637 3,852,668
1株当たり純資産額 (円) 84.61 82.05 76.86 75.39 71.59
1株当たり配当額
2.00 1.00 1.00 0.50 0.50
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 6.02 0.68 △ 3.85 △ 1.44 △ 2.67
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.8 24.3 23.0 23.2 22.0
自己資本利益率 (%) 7.3 0.8 △ 4.9 △ 1.9 △ 3.6
株価収益率 (倍) 23.75 182.35 △ 22.34 △ 123.61 △ 44.19
配当性向 (%) 33.2 147.1 △ 26.0 △ 34.7 △ 18.7
従業員数 (人) 106 112 102 96 97
株主総利回り (%) 120.8 105.8 75.0 152.1 102.5
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 190 180 174 367 237
最低株価 (円) 102 79 75 78 101
(注) 1 第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。第77期及び第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、
第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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2 【沿革】
年月 経過
株式会社 尼崎製釘所として資本金1千万円にて発足
1949年12月
〔創立の経緯〕
1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年5月合資会社岸本製釘所
として分離独立の後、1937年5月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年9月株式会
社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944
年9月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月
大建産業株式会社が再建整備計画により4社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事
株式会社等と同時に発足したものであります。
1957年12月 尼崎商事株式会社を設立
1958年11月 釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可
1960年10月 尼崎鋼業株式会社を設立
1961年10月 東京営業所開設
1961年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年6月 輸出貢献産業に認定
1965年8月 尼崎鋼業株式会社を合併
福岡出張所(現 福岡営業所)開設
1967年3月
1969年6月 商号を「アマテイ株式会社」に変更
名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設
1970年10月
1973年11月 福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成
1993年9月 アマテイサービス株式会社を設立
1998年7月 株式会社接合耐力試験技術センターを設立
1998年8月 工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による
増資引受けにより子会社化
1999年10月 株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併
2001年10月 アマテイ・テクノ株式会社を設立
2006年1月 アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡
2006年4月 中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結
2006年6月 株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併
2007年4月 アマテイ商事株式会社を吸収合併
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年3月 香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設
2015年5月 福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却
2017年4月 株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併
株式会社ナテック(現 連結子会社)を完全子会社化
2021年6月
2022年3月 香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しています。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・
販売を主な事業とする当社と、子会社1社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社2社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及
び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2022年3月31日現在)
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ
等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
有又は被所
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
有割合(%)
(連結子会社)
資金の貸付を行っています。
㈱ナテック
埼玉県草加市 96 ねじ製造業 100.00 役員4名の内、当社役員2名が兼任し
(注)1.2
ています。
(その他の関係会社)
原材料及び輸入品等を購入していま
(被所有)
す。
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 東京都中央区 30,000 鉄鋼商社
21.09
2名が当社役員を兼任しています。
㈱神戸製鋼所 (被所有) 原材料の供給を受けています。
神戸市中央区 250,930 鉄鋼業
(注)3 17.42 1名が当社役員を兼任しています。
(注) 1 特定子会社に該当します。
2 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えています。
㈱ナテック
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,259,448千円
(2) 経常利益 63,468千円
(3) 当期純利益 40,132千円
(4) 純資産額 340,982千円
(5) 総資産額 1,420,534千円
3 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設・梱包向 87
電気・輸送機器向 72
報告セグメント 計
159
全社共通 10
合計 169
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
97 44.6 14.9 3,955
セグメントの名称 従業員数(人)
建設・梱包向 87
全社共通 10
合計 97
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAMに属し、組合員数は69名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな
社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社
会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明
性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期利益及びROE(株主資本利益
率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業
績及び企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループの2022年度~2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする
経営指標は次のとおりであります。
売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期利益 1億円、ROE 7%
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、
新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約8割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考
慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発
力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委
託生産品(OEM商品)も輸入することで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えで
きる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コスト
の低減を実現し、ROEの向上に取り組んでまいります。
加えて、昨今の国や県の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活
性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に
歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売
上 高・収益の増加を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に
経営資源を集中して投入していく。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を実施す
る。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を始め、販売費及び一般管理費の特に固定費の低減
に取り組む。
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電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関
連やモーター関連等、軽量化に必要となる特殊締結部品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強み
がある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要や特殊ねじ関連の締結ニーズの増加が見込まれてい
ます。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応
し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売
に移行していく方針であります。
上述の機能部品の受注・販売のため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販
売・生産活動への対応に取り組んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
建設・梱包向事業は、少子化、世帯数の減少並びに住宅の長寿命化等により、長期的には国内の新設住宅着工は
減少傾向にあり、一方、未知の感染症の発生、想定外の自然災害が今後住宅需要に影響を与える可能性がありま
す。
また、既に進行している世界的な資源高を始めとした価格高騰や諸経費の上昇、地政学的なリスクが表面化し、
海外品の供給体制・国内のサプライチェーンにも影響を及ぼすことが想定されますが、新技術の導入により、木造
の中層・高層建築物の建設が増加傾向にあり、釘商品が多く使用される可能性があります。
今後の課題は、製品の安定供給・高品質維持・販売価格の改定・販売ルートの拡充が必須になっており、取引先
のコンプライアンス対応や環境面への配慮等も勘案した総合的な事業運営が求められるものと認識しております。
電気・輸送機器向事業は、特に弱電・OA機器については、最終需要家は海外生産を主体としたまま現調化を進
めています。国内での事業分野は、引続き自動車部品関連・産業機械向けが主流となっています。
当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に取り組み、業容の維
持・拡大を図っていく所存であります。
①売上高・収益の拡大
1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・
収益の増加を図る。 また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化のため集中して
経営資源を投入していく。
2.新製品の販売を通して新市場の開拓を行う。
3.特に電気・輸送機器向は、自動車の 電動化 、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループと
しての収益力アップを図る。
②販売価格の適正化
1.鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
2.低採算品種を抽出し、速やかに価格是正を行う。
③コスト削減
1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
2.OEM提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大による仕入コストの削減を図る。
3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。
4.販売費及び一般管理費等の固定費削減及び金利コストの低減を図る。
5.生産品種の見直し、品種の統合を図る。
④新規設備投資の実施
売上高や収益の拡大が見込める分野、また、無人化、省人化、労働環境の改善により生産性向上を図れる分野に
計画的に投資を行う。
⑤新規事業への展開
既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。
⑥危機管理体制の確立・拡充
世界的な異常気象による自然災害や未知の感染症の発生等を想定して事業継続計画書の見直し等を含め危機管理
体制を整備し、マニュアル等に基づいた教育を実施する。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
・セグメント別事業リスク
建設・梱包向セグメント
①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少
少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に
逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの普及に伴って新たな需
要が見込まれます。
②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ
釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も 数多く市場参入しており、 競争過多状態にあ
るため、販売価格の是正には時間を 要する可能性があり、 鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の
事情による輸入商品仕入価格の急激な値上がり等に対し一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、エン
ドユーザーであるハウスメーカーの建築コストの 低減要求に 対して、製造コストや輸入商品の仕入コストの上昇
分を販売価格に全て転嫁することが難しいというリスクも存在します。
③ 地政学等のリスク
一部地域における強制労働問題、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、 企業に対する風評リスク
やサプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次
第では想定されます。
④為替動向
世界的な金利状況や円安の進行により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
電気・輸送機器向セグメント
今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需の減少のリスクがあります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続し、国内外の経
済活動は部分的に再開されたものの、企業業績が感染症前の水準までには回復しない中、新たにロシアによるウク
ライナ侵攻が起こり、不安定な経済環境に陥りました。そのような環境下、原材料価格等の上昇、円安の進行、半
導体等の供給不足、サプライチェーンの混乱により経済活動は未だ収束に向けた道筋が見えない不透明な状況にあ
ります。
このような事業環境のもと、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2021年度の新設住
宅着工戸数が86.6万戸(前年度81.2万戸、6.6%増)と、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ前年度の反動
により、増加となりました。特に利用関係区分での持家・貸家(賃貸住宅)は、コロナ禍による外出自粛、テレワー
クへの対応等の影響で需要が増加しました。
一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの堅調な生産活動により好調に推移しましたが、下期からは半導体
や自動車部品の入手が困難になった影響をうけて、ねじの需要も減少に転じました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,084百万円(前年度4,401百万円、15.5%増)となりました。増減内訳は、
建設・梱包向は433百万円増(12.8%増)、電気・輸送機器向は250百万円増(25.0%増)であります。売上総利益は、売
上高の増収により40百万円増の800百万円となりましたが、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格の値上がり等に
よりコストが増加し、売上総利益率は15.7%と、前連結会計年度と比べ1.5%悪化しました。営業利益は、販売費及び
一般管理費の低減に努めたものの、販売量の増加に伴う運賃の増加等により、販売費及び一般管理費は前連結会計
年度に比べ53百万円(7.3%)増加したため、17百万円(前年度30百万円、41.7%減)となり、経常利益は、6百万円(前年
度17百万円、61.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益13百万円を特別利
益として計上し、税金費用として、法人税、住民税及び事業税が27百万円、法人税等調整額が△10百万円であった
ことにより、2百万円(前年度4百万円、45.2%減)となりました。
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当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する2×4等の木造住宅着工が堅調に推移し、新型コロナウイルス感
染症が完全に収束しない中、売上高は前年度と比べ433百万円の増収となりました。営業利益は、販売価格の改定に
よる採算の改善に努めましたが、材料価格や輸入商品仕入価格の上昇が先行し、適正な利益率での販売が難しく、
販売量の増加に見合う利益を確保できずに、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、3,832百万円
(前年度3,399百万円、12.8%増)となりましたが、セグメント利益は前年度に比べ28百万円減少し、139百万円(前年
度168百万円、17.2%減)となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響により、自動車業界を中心とし主力
の取引先において生産調整が発生したものの、概ね順調な受注及び生産水準で推移しました。主要な自動車分野に
てCASE関連需要となるバッテリー関連・モーター関連・自動運転部品等及びアミューズメント関連の需要増への対
応を行い、中でもライセンス製品の需要増加で売上が安定しました。この結果、当セグメントの売上高は、1,252百
万円(前年度1,002百万円、25.0%増)となりました。セグメント利益は64百万円(前年度38百万円、68.0%増)、26
百万円の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負
債 の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としてい
ま す。
当連結会計年度末の総資産は5,231百万円(前年度末比74百万円減)となりました。負債は4,047百万円(前年度末
比52百万円減)となり、純資産は1,183百万円(前年度末比22百万円減)となりました。
(資産)
流動資産は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が96百万円、電子記録債権が37百万円増加しましたが、
現金及び預金が67百万円、商品及び製品が37百万円、その他が30百万円減少したこと等により、前年度末に比べ
13百万円減の3,188百万円となりました。固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が119百万円に対して減
価償却費が165百万円であり48百万円減少、繰延税金資産が14百万円増加したこと等により、前年度末に比べ61百
万円減の2,042百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が167百万円、電子記録債務が45百万円、未払法人税等が19百万円、未払消費
税等が62百万円増加し、短期借入金が116百万円減少したこと等により、前年度末に比べ193百万円増加し、2,873
百万円となりました。固定負債は、長期借入金が207百万円、役員退職慰労引当金が23百万円減少したこと等によ
り、前年度末に比べ246百万円減少し、1,173百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、主に連結子会社株式会社ナテックの株式を追加取得し、完全子会社化したこと
等により、資本剰余金が36百万円増加、非支配株主持分が47百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万
円減少したこと等により、前年度末に比べ22百万円減少し、1,183百万円となりました。この結果、自己資本比率
は前年度末の21.8%から22.6%となり、1株当たり純資産は98.42円から99.85円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により367百万
円の収入があり、投資活動により83百万円の支出、財務活動により351百万円の支出により、資金は前連結会計年
度末に比べ67百万円減少し、569百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権が133百万円増加し、仕入債務が212百万円増加しました。また、税金等調整前当期純利益が23百万
円、減価償却費が165百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は、367百万円となりました(前連結会計
年度は175百万円の収入)。
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・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が113百万円、投資有価証券の売却による収入が30百万円等であったため、投資
活動に使用した資金は83百万円となりました(前連結会計年度は223百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金を460百万円借入れ、返済による支出が683百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入によ
る収入を100百万円上回り、また子会社株式の取得による支出が21百万円等であったため、財務活動で使用した資
金は351百万円となりました(前連結会計年度は68百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の
資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持
するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己
資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やRОEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適
な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討
(経営成績)
売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、
建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸
送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益
に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧
縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成してまいります。
(財政状態)
ROE7%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定
的利益を確保することにより達成してまいります。
(資本の財源と資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な
流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関か
らの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本とし
ています。前述の経営指標に向け、省人化の設備投資を優先的に実施してまいります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績及び仕入実績
当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高及び仕入実績(千円) 前年同期比(%)
建設・梱包向 3,207,014 +8.5
電気・輸送機器向 1,044,528 +28.0
合計 4,251,542 +12.8
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去し
ています。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
建設・梱包向 3,873,206 +14.9 330,362 +14.1
電気・輸送機器向 1,224,975 +19.7 113,673 △19.5
合計 5,098,181 +16.0 444,035 +3.1
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
建設・梱包向 3,832,498 +12.8
電気・輸送機器向 1,252,444 +25.0
合計 5,084,943 +15.5
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
大東スチール株式会社 821,275 18.7 979,400 19.3
4 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2001年3月1日から
DELTA PT SCREW 製造、販売、
㈱ナテック EJOT社(独国) 当該製品取扱い期間
VARIOBOSS 技術情報の提供
内
(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資
を重点的に行っています。建設・梱包向においては、製造設備の自動運転化による生産性の向上や梱包設備のロボッ
ト化による省人化投資、及び倉庫・工場建屋の屋根・壁を中心とした改修工事を行いました。また、電気・輸送機器
向は、需要の増加に対応することを目的として岩手工場内に、生産能力の増強のための梱包用設備投資を行いまし
た。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、 119 百万円(前連結会計年度は344百万円)となりました。その内訳は、
建設・梱包向における総額は 87 百万円であり、主なものは、東棟建屋改修工事51百万円及び新倉庫ラックフォークリ
フト6百万円等であり、電気・輸送機器向における総額は 31 百万円であり、主なものは第二工場屋根改修工事3百万
円、脱油箱詰め装置6百万円及び画像選別機4百万円等であります。
2 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
建設・梱包
倉庫管理 75
本社・本社工場
526,970
向
371,338 289,827 12,810 1,200,946
品質管理
(17,963)
(兵庫県尼崎市)
全社共通 本社機能 10
(注)帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岩手工場
電気・輸 ネジ製造 205,447
㈱ナテック
(岩手県 287,392 172,724 23,003 688,566 64
送機器向 設備 (11,811)
奥州市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 市場第二部(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2005年4月1日~
317 12,317 15,216 615,216 15,216 40,181
2006年3月31日 (注)
(注)新株予約権行使に伴う新株式の発行による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 21 16 14 13 2,693 2,762 ―
(人)
所有株式数
― 2,616 9,504 51,746 1,641 97 57,545 123,149 2,100
(単元)
所有株式数
― 2.12 7.72 42.02 1.33 0.08 46.73 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式 459,004 株は「個人その他」に4,590単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号 2,500 21.09
株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 2,066 17.42
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 376 3.18
樽谷包装産業株式会社 大阪市西淀川区御幣島2丁目15番28号 200 1.69
村上 栄 大阪市住之江区 200 1.69
吉川 隆 富山県富山市 178 1.50
日本製線株式会社 大阪府東大阪市東山町10番25号 150 1.27
大場 香 川崎市川崎区 149 1.26
林 勇一郎 東京都渋谷区 145 1.22
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 135 1.14
計 ― 6,101 51.45
(注)当社は自己株式459,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 459,000
普通株式 11,855,900
完全議決権株式(その他) 118,559 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,317,000 ― ―
総株主の議決権 ― 118,559 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町9番
459,000 ― 459,000 3.73
アマテイ株式会社 地
計 ― 459,000 ― 459,000 3.73
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
90,000 13,860 ― ―
(譲渡制限付株式としての処分 )
保有自己株式数 459,004 ― 459,004 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
3 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要施策のひとつと位置付けており、収益力及び財務基盤の強化に取組んで
います。内部留保につきましては、新製品開発、価格競争力の維持向上、収益性の改善に向けた諸投資に活用してい
く所存であります。
株主の皆様に対する配当金につきましては、外部環境や会社の財務状況、利益水準等を総合的に勘案して実施させ
ていただきたく考えており、当期の配当金につきましては、1株当たり0.5円の期末配当金を実施いたします。
当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業
の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有
効投資に備える所存であります。
次期以降の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をしてまいりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
(千円) (円)
2022年6月28日
5,928 0.50
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること
を目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員
等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査等委員会を
軸としてコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年
6月28日開催の第80回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。
取締役会は、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役4名で構成されていますが、経営の透明
性、公正性をさらに高めるため、監査等委員でない取締役のうち2名は社外取締役であります。監査等委員であ
る取締役のうち3名は社外取締役としています。
取締役会は、原則として年6回とし、適宜会社法第370条によるみなし取締役会を開催し、経営課題や重要案
件、また職務執行状況の監督等を行っています。
また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする役員連絡会を毎週1回開催しています。その他、常勤取締
役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月1回開催し、業務執行の円滑化及びリスク管理強化を
図っています。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成されており、原則として年6回の取締役
会と同日もしくは、別日に定期的に開催しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に
出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人、監査室と相互に連携
を図り、情報収集と意見交換を行っています。
また、取締役社長直轄の監査室(専任の監査室長1名と監査室員2名)が内部監査規定に基づき、内部統制監査及
び社内業務監査を実施し、各部署が法令、内部規程に照らし適正に職務を執行しているかを取締役社長に報告す
るとともに、指摘事項について、適切に改善されているかをフォローアップしています。また、監査室は、監査
等委員会、会計監査人と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強
化に努めています。
会計監査人として、ネクサス監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計に関する監査を受けており
ます。これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・透明化に努めています。
a. 機関の構成員等
役 職 名 氏 名
取締役会 監査等委員会 役員連絡会 幹部会
取締役社長 佐藤 亮 ◎ ◎ ◎
取締役 山本信之 ○ ○ ○
取締役 川上剛司 ○ ○ ○
社外取締役 井ノ上剛志 ○
社外取締役 三原雄二 ○
取締役(常勤監査等委員) 木村光弘 ○ ◎ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 塩野隆史 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 古澤 元 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 米田小百合 ○ ○
1.◎は当該機関の長、○は構成員
2.役員連絡会は、常勤役員の出席により、各取締役の職務につき、円滑及び健全な執行の確認と迅速な
経営判断を行うことを目的としています。
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b.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図
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③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び子会社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすた
め「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底する。
(2)体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、管理
部門担当の取締役をコンプライアンス・リスク管理担当取締役として選任し、年2回コンプライアンス・リ
スク管理委員会を開催する。各担当取締役は各業務のコンプライアンス・リスクを分析し、対策を具現化す
る。
(3)監査室は内部監査規定に基づき内部統制監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに、財務報
告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)当社及び子会社は「文書管理規定」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、適切に保存及び管理する。
(2)取締役は、必要に応じて当該文書を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1)当社及び子会社は、リスク管理に係る基本的事項を定めたリスク管理規定を制定し、組織横断的リスク状
況の監視並びに全社的対応を図る。
(2)コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク領域毎のリスクを洗い出し、予防的な対策を具体
化するなど総合的な管理体制をとる。
4.取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役が営業本部、生産本部、経営管理本部の責任者として業務遂行しており、経営方針の周知徹
底と同時に事業計画の遂行を効率的に行える体制をとっている。また、定例の取締役会を原則として年6回及
び、適宜会社法第370条に基づくみなし取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督
を行うほか、原則、毎週1回常勤取締役による役員連絡会を開催し、経営課題の解決を迅速に図っている。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備
し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行う。
(2)子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役は、子会社の開催する取締役
会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督する。
(3)グループ監査の一環として、会計監査人による監査を実施する。
(4)当社の監査等委員は子会社の決算期末並びに第2四半期末の決算監査を実施する。
(5)当社及び子会社との間で不適切な取引又は会計処理がなされぬよう子会社と情報交換を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
(1)監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、主に監査室所属の従業員(以下、監査室員とする)
が対応する。
(2)監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室員は、その命令に関して取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)等の指揮命令を受けない。
(3)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査室
員が監査等委員会の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの
独立性に関する事項及び当該取締役及び従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社は、監査室に監査等委員会を補助する監査室員を置き、監査室員の異動、評価等は、監査等委員会の
意見を尊重して行うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するものと
する。
(2)監査室員は、職務の兼務を妨げられないが、監査等委員会は、兼務職務内容の変更を請求することができ
る。
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8.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業
員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
(1)取締役社長及びその他の取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとす
る。
(2)当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告
を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
(3)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに
重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものと
する。
(4)内部監査部門及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループ
における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
(5)コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループおける内部通報の状況の報告
を行うものとする。
9.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループの取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、監査等委員会に直接報告
を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規定等にお
いて禁止する。
10.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1)当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法399条の2第4項に基づく費用の前払
等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理する。
(2)当社は、監査等委員が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場
合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、会計監査人、監査室、子会社の監査役、また、必要に応じて顧問弁護士と情報交換に努
めるとともに、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
(2)監査等委員会は、当社子会社の監査役(若しくはこれらに相当する者)又は内部監査部門との意思疎通及
び情報の交換がなされるように努めるものとする。
(3)監査等委員会は、定期的に取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、企業の行動規範を「企業行動基準」として定め、社員一人一人が法令・企業倫理に沿って行動して
います。また、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体いわゆる反社会的勢力と
は一切関わらない方針を掲げ、次の項目について周知徹底を図っています。
・経営に携わる者は反社会的勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとること。
・民事介入暴力に対しては、「金を出さない」「利用しない」を基本として、社員一人一人を孤立させず組織的
に対応し、最大限、警察や法律家等の支援を得ていくこと。
また、反社会的勢力排除に向けた体制は次のとおりであります。
・不当請求などが発生した場合の対応の部署を総務財経部総務課とする。
・警察を含む外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、この情報を社内への注意
喚起等に活用する。
・反社会勢力に関する情報は総務財経部総務課に集約し、関連情報を含め集積する。
・兵庫県公安委員会から任命された不当要求防止責任者を選任しています。
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(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基
準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びに
その対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなってい
ます。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年2回開
催し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取って
います。
(c)取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は6名以内、監査等委員である取締役の定数は5
名以内とする旨を定款に定めています。
(d)取締役選解任の決議要件
取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任
の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
(e)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
1.自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会
の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により取締役
会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(f)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議案件につい
て、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款で定めています。
(g)取締役の責任免除
会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠っ
たことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。
(h)役員等賠償責任保険契約の内容
取締役全員を対象として、不作為を含むその地位に基づいて行った行為に起因する損害賠償請求に対して、法
律上の損害賠償金及び争訟費用を補償する契約を保険会社との間で締結しております。なお、保険料は特約部分
も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
被保険者の故意による犯罪行為、不正行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反に起因して生じた損害等
は、填補されないなどの免責事項があります。
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(2) 【役員の状況】
①役員 一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1985年4月 丸紅㈱に入社
1998年11月 丸紅米国会社
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
2002年1月 伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社ヒューストン
支店長
2008年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱電磁鋼板部長代行
2009年4月
嘉興紅忠精工有限公司 董事(兼)総経理
取締役社長
佐 藤 亮 1961年5月3日 (注)5 3,440 株
代表取締役
2010年5月 嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事(兼)総経
理
2015年4月 紅忠コイルセンター関東㈱に出向代表取締
役社長
2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱薄板部長
2020年6月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱名古屋支社長
2021年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 ㈱神戸製鋼所に入社
2000年10月 同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部主任
部員
取締役
2010年7月 ㈱セントラルヨシダに 出向伸線技術部長
生 産 山 本 信 之 1958年10月6日 (注)5 4,320 株
本部長
2013年4月 同社執行役員伸線技術部長
2019年1月 当社顧問
2019年6月 当社取締役生産本部長(現任)
2004年3月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に入社
2008年4月 同社経理部営業会計第一チーム長代行
2009年5月 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱に出向
2011年5月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱経理部営業会計第一チー
ム長代行
取締役
P.T.United Steel Center Indonesiaに出向
2013年10月
経営管理 川 上 剛 司 1969年8月19日 (注)5 ―
本部長
2016年8月 P.T.United Steel Center Indonesia出向取
締役
2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱経理部営業経理第一チー
ム長
2021年6月 当社取締役経営管理本部長(現任)
1988年4月 丸紅㈱に入社
2004年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
2014年4月 広州紅忠汽車鋼材部件有限公司に出向 董事
(兼)総経理
(注)
井 ノ 上 剛 志
取締役 1965年9月27日 2018年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱自動車鋼材第二部長 ―
2・5
2019年4月 同社自動車鋼材本部本部長代行(兼)自動車
鋼材第二部長
2020年4月 同社執行役員自動車鋼材本部長(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
1990年4月 ㈱神戸製鋼所に入社
2009年10月 同社鉄鋼部門薄板営業部大阪薄板室長
2011年12月 同社鉄鋼事業部門薄板営業部 副部長
2015年4月 同社鉄鋼事業部門営業統括部担当部長兼
法務部コンプライアンス統括室担当部長
(注)
2017年4月 同社鉄鋼事業部門薄板営業部長
取締役 三 原 雄 二 1967年12月19日 ―
2・5
2020年4月 同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門薄板ユ
ニット長
2022年4月 同社執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼
ユニット長(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年4月 丸紅㈱に入社
2007年4月 ㈱ヴェクタント取締役管理本部長
2008年4月 丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部
部長代理
2008年10月 同社金融・物流・情報・新機能総括部副部
長
取締役 (注)
木 村 光 弘 1959年5月6日 440 株
(常勤監査等委員) 3・6
2011年6月 丸紅OKIネットソリューションズ㈱取締
役管理本部長
2016年4月 丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部
長
2019年4月 同社常勤監査役
2021年6月 当社取締役(現任)
1988年4月 大阪弁護士会登録
1995年4月 塩野隆史法律事務所(現:塩野山下法律事
務所)開設同所長
1998年1月 近畿税理士会登録
2003年4月 吹田市固定資産評価審査委員会委員
2005年4月 大阪大学大学院高等司法研究科客員教授
(現任)
(注)
2011年4月 吹田市公平委員会委員(現任)
取締役
2・3
塩 野 隆 史
1961年11月19日 ―
(監査等委員)
4・6
2011年6月 当社社外監査役
2013年3月 京都大学博士(法学)
2014年9月 大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員
(現任)
2015年10月 ㈱リーガル不動産(現:㈱LeTech)社外監査
役(現任)
2016年4月 甲南大学法科大学院兼任教授
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1989年4月 丸紅㈱に入社
1996年4月 丸紅米国会社
2004年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍
2006年4月 同社特殊鋼ステンレス部特殊鋼線材課課長
2008年10月 同社ハノイ事務所長兼ホーチミン事務所長
(注)
2011年4月 同社大阪特殊鋼ステンレス部線材・ステン
取締役
2・3
古 澤 元 1965年8月14日 ―
(監査等委員)
レス課課長
6
2015月4月 同社大阪支社総括室室長兼ステンレス部大
阪ステンレス課課長
2016年4月 同社鋼材第三本部総括室室長
2021年4月 同社事業総括部部長代行(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1990年9月 中央新光監査法人大阪事務所に入所
1994年4月 公認会計士登録
1997年4月 税理士登録米田公認会計士事務所開設 同
所長(現任)
1998年8月 神陽監査法人に入所
(注)
取締役
2000年7月 神陽監査法人パートナー
米 田 小 百 合 2・3
1967年1月31日 ―
(監査等委員)
4・6
2019年6月 神陽監査法人退所
2020年6月 バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)
(現任)
2020年6月 当社社外監査役
2021年6月 当社社外取締役(現任)
計 8,200 株
(注) 1 2021年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しています。
2 取締役 井ノ上剛志、三原雄二、塩野隆史、古澤元及び米田小百合の5名は、社外取締役であります。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
取締役 木村光弘(常勤)、塩野隆史、古澤元、米田小百合
4 社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
5 2022年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
6 2021年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります、
社外取締役の井ノ上剛志は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における
豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議
案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、伊藤忠丸
紅鉄鋼株式会社は当社の株式の21.09%を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部 第1
4「関係会社の状況」、又は第一部 第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」内の「関連当事者情報」を参照下
さい。)、社外取締役の井ノ上剛志との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の三原雄二は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な
実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に
関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。
なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の17.42%を所有していますが(関係内容については、第一部 第1 4
「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、
直接の取引関係はありません。また、社外取締役の三原雄二との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、税法を含む会社法令
に関する卓越した知見を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の規定する額を限度とし
て、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外取締役(監査等委員)の古澤 元氏は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、
当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での事業会社の経営管理指導に携わる経験を生かし、取締
役会・監査等委員会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています。
社外取締役(監査等委員)の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、会
計・税務及び財務に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の
規定する額を限度として、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
③社外取締役の独立性に関する考え方
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が
他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項
及び株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を選出して
います。
④社外取締役又は取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営に
関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
社外取締役(監査等委員)は定例取締役会に出席し、また会社法第370条に基づくみなし取締役会等の議案審議を
行い、取締役の職務執行を監視できる体制の維持を心がけるとともに、監査室と密接な連携を保ち監査品質の向上
に努めています。
また、取締役会において内部統制の整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において
監査室から監査結果の報告を受けています。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内
部統制評価の結果報告を監査室とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。
その他、業務執行監査のほか、監査室による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られて
いると考えられており、適切なガバナンス体制を構築しています。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月28日開催の第80回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名と社外取締役3名で構成されており、取締役会と同
日及び適宜開催しています。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、また常勤監査等委員は、役員連絡会や幹部会に出席し必要に
応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行を監視するとともに、監査室及び会計監査人からの情報収集や意見
交換を行い、密接な連携を保ち、監査効果の向上に努めています。
当事業年度においては監査等委員会設置会社移行前に監査役会を2回、監査等委員会設置会社移行後に監査等
委員会を5回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次の通りです。
監査等委員会設置会社移行前
(2021年4月1日から第80回定時株主総会(2021年6月28日)終結の時まで)
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 濵口 真一 2回中2回出席
監査役(社外) 塩野 隆史 2回中2回出席
監査役(社外) 中川 泰三 2回中2回出席
監査役(社外) 米田 小百合 2回中2回出席
監査等委員会設置会社移行後
(第80回定時株主総会(2021年6月28日)終結の時から2022年3月31日まで)
役職 氏名 出席状況
常勤監査等委員 木村 光弘 5回中5回出席
監査等委員(社外) 塩野 隆史 5回中5回出席
監査等委員(社外) 古澤 元 5回中5回出席
監査等委員(社外) 米田 小百合 5回中5回出席
監査役会及び監査等委員会の主な検討事項は次のとおりです。
a.監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成
b.取締役会等の意思決定並びにその執行状況の監査
c.決算財務諸表等の会計監査
d.会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項
e.内部統制システムの整備・運用状況
また、常勤監査等委員の活動として、常時社内の業務執行の状況を監査しており、取締役会及び重要な会議
に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また会計
監査人と相互に連携を取り、適宜に必要な情報収集と意見交換を行っています。
②内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の監査室(室長1名、室員2名)を設置し、監査等委員会並びに会計監査人との連携
を取りながら、当社において内部統制が有効に機能しているかを監視しています。定期又は臨時の監査を実施
し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査を行っています。
監査室と常勤監査等委員の取締役は、互いに緊密に連絡・情報交換を行い、会計監査・業務監査に適宜立ち
会う等の連携の取れた監視体制を確立しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ネクサス監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
橋爪 健治、長野 秀則
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
すことができること、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立
性などを総合的に評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,500 ─ 16,500 ―
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 16,500 ─ 16,500 ―
(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、
監査等委員会の同意を得た上で、取締役会での決議事項としています。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事業年度における監査計画
の内容、報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人
の報酬等について同意しています。
e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査等委員全
員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の
他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査等委員会は会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を
考慮の上、決定しています。
1)方針の決定方法
当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、
2021年1月19日開催の取締役会において、会社法第361条第7項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容
に係る決定に関する方針を決議しています。
2)決定の内容の概要
月例報酬(基本報酬)
月例報酬は、取締役会で決定した「役員報酬表」に基づき、取締役と監査等委員である取締役に区分して、株
主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて決定してい
ます。毎月27日(休日の場合は前日)に支給することとしています。
役員退職慰労金
取締役会にて決定した役員退職慰労金規定に基づき、役位及び在任年数に応じて、株主総会決議後10日以内に
支給することとしています。
役員賞与(業績連動報酬)
業績連動賞与は、報酬の客観性及び透明性を高めるため、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利
益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、1株当たり1円以
上であることとし、各役員の報酬年額の20%を限度としています。尚、各取締役への配分は役位別に予め定めら
れた配分係数を乗じて設定しています。業績指標を親会社株主に帰属する当期純利益とした選定理由は、短期的
な企業の収益性や企業価値を表す重要な指標であることから、株主の皆様の利益最大化に責任を持つ取締役とし
ての報酬を決定する指標としてふさわしいものと考えています。最終的には、取締役会の承認により決定し、定
時株主総会の翌営業日に支給することとしています。尚、2021年3月期及び2022年3月期に対する役員賞与は、
支給するための業績指標に満たなかったため支給していません。
3)決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて構築された役員報酬制度は、取締役会として、決定方針に
沿うものであり妥当であると判断しています。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の役員の報酬に関しては、2007年6月28日の定時株主総会において役員賞与・役員
退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。)と決議されています。尚、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。監査役につ
いては年総額30,000千円以内と決議されています。尚、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
また、監査等委員会設置会社移行後の役員の報酬に関しては、2021年6月28日の定時株主総会において役員賞
与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含まない。)と決議されています。尚、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。監
査等委員である取締役については年総額30,000千円以内と決議されています。尚、当該定時株主総会終結時点の
監査等委員である取締役の員数は4名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
1)委任を受けた者の氏名
取締役の具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受け
た取締役社長 佐藤 亮が決定しています。
2)権限を委任した理由
当社の業績を勘案し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには取締役社長が最も適していることによりま
す。取締役会から委任を受けた取締役社長が個人別の報酬の額を決定するのに際しては、株主総会決議に従うこ
とを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしています。
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 役員退職慰労金
取締役
(監査等委員及び社外 34,288 28,938 ― 5,350 5
取締役を除く。)
監査等委員
9,202 8,415 ― 787 1
(社外取締役を除く。)
監査役
2,430 2,160 ― 270 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,600 3,600 ― ― 2
1.当社は2021年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。
2.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載していません。
3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,407千円(取締役5,350千円、監査等委員
である取締役787千円、監査役270千円)が含まれております。また、2021年6月28日開催の定時株主総会の決
議に基づく役員退職慰労金として、合計31,592千円(取締役2名に対し27,700 千円、監査役1名に対し3,892
千円)を支払っております。
4.社外役員のうち、監査等委員会設置会社移行前の取締役3名と監査役1名については報酬は支給していませ
ん。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く。)2名と取締役(監査等委員)1名に
ついては報酬は支給していません。
5.株主総会の決議(2021年6月28日)による取締役報酬の限度額は、年総額120,000千円以内であります。
6.株主総会の決議(2021年6月28日)による監査役報酬の限度額は、年総額30,000千円以内であります。
7.報酬の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または、配当により利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有
の適否を検討しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 226
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 31,198
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 51,567
該当なし。
㈱神戸製鋼所 有
当期中に全て売却しました。
― 38,572
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ネクサス監査法人
により監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 636,121 569,057
※2 ,※3 1,172,993
受取手形及び売掛金 ―
※2 ,※3 438,163
受取手形 ―
売掛金 ― 830,983
※2 160,079 ※2 197,245
電子記録債権
商品及び製品 717,348 680,276
仕掛品 230,748 221,810
原材料及び貯蔵品 236,579 233,588
前払費用 12,280 12,379
35,642 5,178
その他
流動資産合計 3,201,792 3,188,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 653,239 660,645
機械装置及び運搬具(純額) 502,753 462,619
土地 733,542 732,441
※4 39,446 ※4 39,530
その他(純額)
※1 ,※2 1,928,981 ※1 ,※2 1,895,236
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 25,866 11,203
0 0
その他
無形固定資産合計 25,866 11,203
投資その他の資産
投資有価証券 38,798 226
長期前払費用 4,101 13,687
繰延税金資産 7,645 22,051
その他 110,444 112,077
△ 11,856 △ 11,796
貸倒引当金
投資その他の資産合計 149,134 136,246
固定資産合計 2,103,982 2,042,686
資産合計 5,305,774 5,231,369
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 537,413 ※3 704,530
支払手形及び買掛金
電子記録債務 203,722 248,860
※2 1,717,435 ※2 1,600,989
短期借入金
未払法人税等 7,750 27,677
未払消費税等 ― 62,106
未払費用 44,257 48,109
賞与引当金 22,345 24,905
146,969 156,583
その他
流動負債合計 2,679,893 2,873,761
固定負債
※2 1,179,707 ※2 972,638
長期借入金
繰延税金負債 6,791 3,824
役員退職慰労引当金 43,320 19,947
退職給付に係る負債 186,402 173,649
3,553 3,569
資産除去債務
固定負債合計 1,419,773 1,173,629
負債合計 4,099,666 4,047,391
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 40,181 76,223
利益剰余金 537,109 533,561
△ 49,068 △ 41,024
自己株式
株主資本合計 1,143,439 1,183,977
その他の包括利益累計額
14,816 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 14,816 ―
非支配株主持分 47,853 ―
純資産合計 1,206,108 1,183,977
負債純資産合計 5,305,774 5,231,369
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,084,943
売上高 4,401,331
※2 3,641,193 ※2 4,284,104
売上原価
売上総利益 760,138 800,838
※3 729,963 ※3 783,258
販売費及び一般管理費
営業利益 30,174 17,579
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 1,098 1,031
雇用調整助成金 78,163 8,865
13,117 5,174
その他
営業外収益合計 92,385 15,077
営業外費用
支払利息 17,101 14,994
売上割引 1,160 ―
休業手当 70,101 7,180
※4 14,909 ※4 2,061
減価償却費
1,318 1,459
その他
営業外費用合計 104,592 25,695
経常利益 17,967 6,960
特別利益
※5 3,936
固定資産売却益 ―
6,484 13,767
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,484 17,704
特別損失
※6 0
固定資産売却損 ―
※7 1,776 ※7 1,244
固定資産除却損
特別損失合計 1,776 1,245
税金等調整前当期純利益 22,675 23,419
法人税、住民税及び事業税
11,533 27,770
3,132 △ 10,840
法人税等調整額
法人税等合計 14,666 16,930
当期純利益 8,009 6,489
非支配株主に帰属する当期純利益 3,746 4,152
親会社株主に帰属する当期純利益 4,262 2,336
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 8,009 6,489
その他の包括利益
11,399 △ 14,816
その他有価証券評価差額金
※1 11,399 ※1 △ 14,816
その他の包括利益合計
包括利益 19,408 △ 8,326
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 15,661 △ 12,479
非支配株主に係る包括利益 3,746 4,152
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 615,216 40,181 544,615 △ 49,068 1,150,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,767 △ 11,767
親会社株主に帰属す
4,262 4,262
る当期純利益
自己株式の処分 ― ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 7,505 ― △ 7,505
当期末残高 615,216 40,181 537,109 △ 49,068 1,143,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3,416 3,416 44,106 1,198,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,767
親会社株主に帰属す
4,262
る当期純利益
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,399 11,399 3,746 15,146
額)
当期変動額合計 11,399 11,399 3,746 7,640
当期末残高 14,816 14,816 47,853 1,206,108
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 615,216 40,181 537,109 △ 49,068 1,143,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,883 △ 5,883
親会社株主に帰属す
2,336 2,336
る当期純利益
自己株式の処分 5,816 8,043 13,860
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 30,225 30,225
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 36,042 △ 3,547 8,043 40,538
当期末残高 615,216 76,223 533,561 △ 41,024 1,183,977
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 14,816 14,816 47,853 1,206,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,883
親会社株主に帰属す
2,336
る当期純利益
自己株式の処分 13,860
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 30,225
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,816 △ 14,816 △ 47,853 △ 62,669
額)
当期変動額合計 △ 14,816 △ 14,816 △ 47,853 △ 22,130
当期末残高 ― ― ― 1,183,977
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,675 23,419
減価償却費 165,692 165,692
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 60
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,211 2,559
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,180 △ 12,752
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,010 △ 23,372
受取利息及び受取配当金 △ 1,104 △ 1,038
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,484 △ 13,767
支払利息 17,101 14,994
固定資産除却損 1,776 1,244
固定資産売却損益(△は益) ― △ 3,936
売上債権の増減額(△は増加) 344,605 △ 133,319
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 103,342 49,001
仕入債務の増減額(△は減少) △ 125,072 212,256
△ 94,624 110,280
その他
小計 211,762 391,202
利息及び配当金の受取額
1,104 1,038
利息の支払額 △ 17,233 △ 14,073
△ 20,296 △ 10,555
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,337 367,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 245,209 △ 113,273
有形固定資産の売却による収入 ― 569
投資有価証券の売却による収入 21,691 30,990
89 △ 1,783
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,428 △ 83,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 232,355 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 320,300 △ 300,000
長期借入れによる収入 848,950 460,000
長期借入金の返済による支出 △ 680,592 △ 683,515
配当金の支払額 △ 11,767 △ 5,883
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 21,780
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 68,645 △ 351,178
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,553 △ 67,063
現金及び現金同等物の期首残高 615,567 636,121
※1 636,121 ※1 569,057
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品
当社 総平均法
連結子会社 移動平均法
製品
当社 先入先出法
連結子会社 総平均法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~10年
②無形固定資産
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっています。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送
機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,645 22,051
繰延税金負債 6,791 3,824
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等
により、回収可能性を判断しております。
② 連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、主に売上の見込み、製品・商品の販売価格及び原材料・輸入商品価格の市況推移
等一定の仮定を織り込んだ事業計画に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの釘・ねじの国内需要を巡る外部環境、新型コロナウイルス
感染症の今後の拡大状況や収束時期、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税
金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前当期純
利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が前年度の落ち込みの反動で賃貸
住宅や分譲の戸建てを中心に増加しました。
電気・輸送機器向は、自動車業界を中心にサプライチェーンの混乱により部品不足が発生したものの堅調に推移し
ました。
翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症による影響は不透明な状況であり、先行きを予測することは困難であ
りますが、当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降につきましては、当該感染症
が収束の方向に向い、緩やかに回復していくことを仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
5,035,537 千円 5,163,554 千円
※2 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 187,859千円 183,539千円
電子記録債権 28,887千円 37,671千円
建物及び構築物 634,881千円 (244,758千円) 645,009千円 (280,632千円)
機械装置及び運搬具 501,315千円 (305,005千円) 461,765千円 (289,827千円)
土地 732,417千円 (15,193千円) 732,417千円 (15,193千円)
その他(工具、器具及び備品) 8,002千円 (8,002千円) 12,253千円 (12,253千円)
計 2,093,363千円 (572,959千円) 2,072,656千円 (597,906千円)
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,112,400千円 (1,075,020千円) 1,077,772千円 (1,040,392千円)
長期借入金 495,373千円 (256,923千円) 431,694千円 (230,614千円)
計 1,607,773千円 (1,331,943千円) 1,509,466千円 (1,271,006千円)
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会
社の期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 15,991 千円 26,897 千円
支払手形 2,380 千円 6,195 千円
※4 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他(工具、器具及び備品) 16,085 千円 16,085 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 △ 2,085 千円 △ 333 千円
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※3 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運搬費 223,175 千円 249,715 千円
従業員給料 155,943 千円 173,803 千円
減価償却費 20,324 千円 21,643 千円
貸倒引当金繰入額 △ 60 千円 △ 60 千円
賞与引当金繰入額 11,181 千円 13,096 千円
退職給付費用 15,186 千円 12,121 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,472 千円 8,220 千円
※4 営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目
として表示しています。
※5 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
土地 ―千円 3,898千円
その他 ―千円 38千円
計 ―千円 3,936千円
※6 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他 ―千円 0千円
計 ―千円 0千円
※7 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 1千円 250千円
機械装置及び運搬具 1,748千円 851千円
その他 27千円 143千円
計 1,776千円 1,244千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21,348千円 △7,373千円
△4,922千円 △13,975千円
組替調整額
税効果調整前
16,426千円 △21,348千円
5,026千円 △6,532千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 11,399千円 △14,816千円
その他の包括利益合計 11,399千円 △14,816千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,317,000 ― ― 12,317,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 549,004 ― ― 549,004
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 11,767 1.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月28日 繰越利益
普通株式 5,883 0.50 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,317,000 ― ― 12,317,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 549,004 ― 90,000 459,004
(注)従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月28日
普通株式 5,883 0.50 2021年3月31日 2021年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日 繰越利益
普通株式 5,928 0.50 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会 剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 636,121千円 569,057千円
現金及び現金同等物 636,121千円 569,057千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に釘・ねじの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リ
スクを回避する場合に利用することがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに
ついては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリス
クの軽減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。買掛金の一部
には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運
転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で12年であります。デリバティブ取引(金利
スワップ取引)は行っていません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規定及び与信管理規定に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には
定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の発生を防止すべく協議を行っています。また、信
用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を
行っています。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金管理部門において、年間の資金計画を作成し、当計画に沿った資金調達が円滑に実施できるよう
必要な対策を講じています。また、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
38,572 38,572 ―
資産計 38,572 38,572 ―
(2) 長期借入金
1,179,707 1,169,726 △9,980
負債計 1,179,707 1,169,726 △9,980
① 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法
人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2021年3月31日
非上場株式 226
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
― ― ―
資産計 ― ―
―
(2) 長期借入金
972,638 958,905 △13,732
負債計 972,638 958,905 △13,732
① 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人
税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
② 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日
非上場株式 226
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 636,121 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,172,993 ― ― ―
電子記録債権 160,079 ― ― ―
合計 1,969,193 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 569,057 ― ― ―
受取手形 438,163 ― ― ―
売掛金 830,983 ― ― ―
電子記録債権 197,245 ― ― ―
合計 2,035,449 ― ― ―
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,090,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 627,435 492,093 367,502 165,117 65,395 89,600
合計 1,717,435 492,093 367,502 165,117 65,395 89,600
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 990,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 610,989 442,648 285,945 119,291 37,804 86,950
合計 1,600,989 442,648 285,945 119,291 37,804 86,950
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 958,905 ― 958,905
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 38,572 17,223 21,348
合計 38,572 17,223 21,348
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2.連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 21,850 6,484 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 31,198 13,767 ―
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用
しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を
行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
ます。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(西日本機械金属企業年金基金)に加入しています
が、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ています。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 188,582 千円 186,402 千円
退職給付費用 26,501 千円 19,717 千円
退職給付の支払額 △18,727 千円 △22,868 千円
制度への拠出額 △9,954 千円 △9,601 千円
退職給付に係る負債の期末残高 186,402 千円 173,649 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在) ( 2022年3月31日 現在)
非積立型制度の退職給付債務 276,034 千円 266,200 千円
中小企業退職金共済制度等の給付見込額 △89,632 千円 △92,550 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 186,402 千円 173,649 千円
退職給付に係る負債 186,402 千円 173,649 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 186,402 千円 173,649 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 26,501 千円 19,717 千円
退職給付費用 合計
26,501 千円 19,717 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度9,954千円、当連結会計年度
9,601千円であります。
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4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額
は、前連結会計年度11,229千円、当連結会計年度10,808千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 現在) ( 2022年3月31日 現在)
年金資産の額 16,907,681 千円 18,217,274 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
7,430,592 千円 16,094,235 千円
額との合計額
差引額 9,477,089 千円 2,123,038 千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.43%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度 1.26%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高83,823千円及び繰越剰余金9,822,809千円で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおい
て、当該償却に充てられる特別掛金はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金2,123,038千円であります。本制度における過去勤
務債務はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
21,351千円 41,895千円
税務上の繰越欠損金
6,751千円 7,771千円
賞与引当金
57,946千円 53,922千円
退職給付に係る負債
13,649千円 6,547千円
役員退職慰労引当金
17千円 17千円
ゴルフ会員権評価損
516千円 1,625千円
棚卸資産
2,283千円 1,705千円
土地減損
3,627千円 3,609千円
貸倒引当金
6,492千円 9,042千円
その他
繰延税金資産小計
112,636千円 126,137千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△21,351千円 △23,196千円
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△73,928千円 △74,846千円
評価性引当額小計(注)1
△95,279千円 △98,043千円
繰延税金資産合計
17,355千円 28,095千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△6,532千円 ―千円
土地・建物
△9,970千円 △9,868千円
繰延税金負債合計
△16,502千円 △9,868千円
繰延税金資産(負債)の純額
853千円 18,226千円
(注) 1.評価性引当額が2,764千円増加しています。この主な内容は、税務上の繰越欠損金1,845千円の増加によ
るものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) 19 ─ ─ ─ ─ 21,331 21,351
評価性引当額 △19 ― ― ― ― △21,331 △21,351
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金21,351千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高69,774千円(法定実効税率
を乗じた額)について認識したものであります。
( ※2 ) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) ― ― ― ― ― 41,895 41,895
評価性引当額 ― ― ― ― ― △23,196 △23,196
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 18,699 18,699(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金41,895千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高136,914千円(法定実効税
率を乗じた額)について認識したものであります。
( ※2 ) 繰延税金資産18,699千円は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、
回収可能と判断しています。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
1.0% 3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.3% △0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
11.6% 11.3%
住民税均等割
21.0% 11.8%
評価性引当額の増加
5.9% 10.2%
当社と連結子会社の法定実効税率の差異
△5.1% 5.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.7% 72.3%
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、株式会社東京鋲兼から同社が保有する連結子会社である株式
会社ナテックの株式全部を譲り受けることを決議するとともに、2021年6月30日付で当該追加取得が完了したこと
により、同社は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ナテック
事業の内容 ねじの製造・販売
② 企業結合日
2021年6月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は15%であり、これにより株式会社ナテックを当社の完全子会社といたしまし
た。当該追加取得は、更なる子会社の経営管理の強化を図るためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得の対価 現金 21,780千円
取得原価 21,780千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
30,225千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095%を使用して資産除去債務の金額を
計算しています。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 3,536千円 3,553千円
時の経過による調整額 16千円 16千円
期末残高 3,553千円 3,569千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 2,894,495 ― 2,894,495
ねじ 517,333 1,252,444 1,769,778
建築用資材 404,625 ― 404,625
その他 16,044 ― 16,044
顧客との契約から生じる収益 3,832,498 1,252,444 5,084,943
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,832,498 1,252,444 5,084,943
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
釘・ねじ等の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、釘・ね
じ等の国内の販売において、出荷時から当該釘・ねじ等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから釘等は概ね3ヶ月、ねじ等は概ね5ヶ月以内に受領し
ております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,172,993 1,269,147
契約資産 ― ―
契約負債 ― ―
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・
仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用
ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、
「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・輸送
建設・梱包向 計
機器向
売上高
外部顧客への売上高 3,399,037 1,002,294 4,401,331 ― 4,401,331
セグメント間の内部
― 3,917 3,917 △ 3,917 ―
売上高又は振替高
計 3,399,037 1,006,211 4,405,248 △ 3,917 4,401,331
セグメント利益 168,038 38,334 206,373 △ 176,198 30,174
セグメント資産 3,127,913 1,389,253 4,517,166 788,607 5,305,774
その他の項目
減価償却費 82,025 82,206 164,232 1,460 165,692
有形固定資産及び
83,181 261,518 344,699 ― 344,699
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 △176,198千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 788,607千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金
等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・輸送
建設・梱包向 計
機器向
売上高
外部顧客への売上高 3,832,498 1,252,444 5,084,943 ― 5,084,943
セグメント間の内部
75 7,003 7,079 △ 7,079 ―
売上高又は振替高
計 3,832,573 1,259,448 5,092,022 △ 7,079 5,084,943
セグメント利益 139,162 64,402 203,564 △ 185,985 17,579
セグメント資産 3,185,297 1,338,450 4,523,747 707,621 5,231,369
その他の項目
減価償却費 83,657 81,060 164,717 974 165,692
有形固定資産及び
87,784 31,788 119,572 ― 119,572
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額 △185,985千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額707,621千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金
等)及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大東スチール株式会社 821,275 建設・梱包向
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大東スチール株式会社 979,400 建設・梱包向
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) (%)
原材料・商品
原材料・商
支払手形及
268,737
の仕入先
品の購入
び買掛金
その他
839,858
伊藤忠丸 東京都
(被所有)
の関係 30,000 鉄鋼商社
直接 26.6
製品の販売先
製品の販売 696
紅鉄鋼㈱ 中央区
受取手形及
2,115
会社
び売掛金
役員の兼務
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) (%)
原材料・商品
原材料・商
の仕入先
品の購入
その他
1,158,087
伊藤忠丸 東京都
(被所有)
買掛金
の関係 30,000 鉄鋼商社 423,714
直接 21.09
製品の販売先
製品の販売
紅鉄鋼㈱ 中央区
1,001
会社
役員の兼務
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 98.42円 99.85円
1株当たり当期純利益 0.36円 0.20円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,262 2,336
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,262 2,336
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,767 11,797
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,206,108 1,183,977
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 47,853 ―
(うち非支配株主持分) (47,853) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,158,255 1,183,977
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,767 11,857
の数(千株)
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⑤【連結附属明細表】
(イ)【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,090,000 990,000 0.55 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 627,435 610,989 0.51 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年2月20日~
1,179,707 972,638 0.49
のものを除く。) 2030年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,897,142 2,573,627 ― ―
(注) 1 平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 442,648 285,945 119,291 37,804
(ロ)【資産除去債務明細表】
当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,222,577 2,457,030 3,832,470 5,084,943
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調 (千円) △3,927 △12,859 6,520 23,419
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(千円) △12,940 △38,940 △29,715 2,336
会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四 (円) △1.10 △3.31 △2.52 0.20
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △1.10 △2.21 0.78 2.72
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 487,737 479,240
※2 250,738 ※2 249,858
受取手形
※2 102,535 ※2 117,030
電子記録債権
※1 573,392
売掛金 663,260
商品及び製品 630,053 593,801
仕掛品 129,683 154,923
原材料及び貯蔵品 202,743 186,041
前払費用 9,043 8,735
※1 50,000 ※1 30,000
関係会社短期貸付金
未収入金 25,145 6,573
31 1
その他
流動資産合計 2,461,107 2,489,466
固定資産
有形固定資産
建物 1,344,459 1,394,549
△ 1,028,234 △ 1,051,092
減価償却累計額
建物(純額) 316,225 343,456
構築物
198,400 200,009
△ 169,312 △ 171,827
減価償却累計額
構築物(純額) 29,088 28,182
機械及び装置
2,559,556 2,571,760
△ 2,263,047 △ 2,296,941
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 296,508 274,818
車両運搬具
68,981 63,535
△ 60,419 △ 48,526
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,561 15,008
工具、器具及び備品
120,814 125,941
△ 110,631 △ 112,511
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,182 13,429
土地 528,095 526,994
※2 1,188,662 ※2 1,201,890
有形固定資産合計
無形固定資産
19,234 6,870
ソフトウエア
無形固定資産合計 19,234 6,870
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 226 226
関係会社株式 38,721 21,929
破産更生債権等 11,855 11,795
長期前払費用 4,101 13,687
会員権 7,262 7,262
繰延税金資産 7,645 22,146
その他 89,676 89,188
△ 11,856 △ 11,796
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,633 154,440
固定資産合計 1,355,530 1,363,201
資産合計 3,816,637 3,852,668
負債の部
流動負債
支払手形 27,744 29,591
電子記録債務 74,973 86,960
※1 449,742 ※1 607,379
買掛金
※2 1,431,765 ※2 1,416,625
短期借入金
未払金 29,255 27,893
未払費用 26,953 30,462
未払法人税等 3,918 6,546
預り金 2,456 2,131
賞与引当金 19,584 20,478
90,388 121,558
その他
流動負債合計 2,156,781 2,349,627
固定負債
※2 576,768 ※2 493,380
長期借入金
退職給付引当金 160,491 150,538
役員退職慰労引当金 32,085 6,900
3,303 3,320
資産除去債務
固定負債合計 772,648 654,138
負債合計 2,929,430 3,003,766
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金
資本準備金 40,181 40,181
― 5,816
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,181 45,997
利益剰余金
利益準備金 146,000 146,000
その他利益剰余金
120,061 82,712
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 266,061 228,712
自己株式 △ 49,068 △ 41,024
株主資本合計 872,391 848,902
評価・換算差額等
14,816 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,816 ―
純資産合計 887,207 848,902
負債純資産合計 3,816,637 3,852,668
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
製品売上高 1,412,134 1,858,320
1,986,903 1,974,253
商品売上高
※1 3,399,037 ※1 3,832,573
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高 302,510 382,013
商品期首棚卸高 182,159 248,040
※1 1,259,158 ※1 1,534,775
当期製品製造原価
※1 1,699,593 ※1 1,684,211
当期商品仕入高
合計 3,443,420 3,849,041
他勘定振替高
4,319 9,972
製品期末棚卸高 382,013 352,228
248,040 241,572
商品期末棚卸高
売上原価合計 2,809,046 3,245,267
売上総利益 589,990 587,306
販売費及び一般管理費
販売運賃 188,882 205,121
保管費 14,962 15,493
役員報酬 42,978 43,113
従業員給料 130,163 144,280
従業員賞与 16,864 21,200
福利厚生費 46,418 45,150
退職給付費用 10,632 7,843
役員退職慰労引当金繰入額 10,035 6,407
賃借料 25,259 25,230
修繕費 4,746 5,064
租税公課 13,732 14,144
旅費及び交通費 9,426 8,948
交際費 813 1,071
消耗品費 2,977 2,896
通信費 5,756 5,733
貸倒引当金繰入額 △ 60 △ 60
減価償却費 16,898 18,867
57,661 63,620
その他
※1 634,129
販売費及び一般管理費合計 598,150
営業損失(△) △ 8,160 △ 46,822
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
※1 581 ※1 417
受取利息
受取配当金 1,098 1,031
雇用調整助成金 54,157 8,865
6,713 3,933
その他
営業外収益合計 62,550 14,247
営業外費用
支払利息 11,657 11,261
売上割引 1,160 ―
休業手当 46,182 7,180
※2 14,909 ※2 2,061
減価償却費
650 1,083
その他
営業外費用合計 74,560 21,586
経常損失(△) △ 20,170 △ 54,161
特別利益
固定資産売却益 ― 3,936
6,484 13,767
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,484 17,704
特別損失
固定資産売却損 ― 0
※3 1,500 ※3 1,244
固定資産除却損
特別損失合計 1,500 1,245
税引前当期純損失(△) △ 15,186 △ 37,702
法人税、住民税及び事業税
1,800 1,730
△ 17 △ 7,968
法人税等調整額
法人税等合計 1,783 △ 6,238
当期純損失(△) △ 16,969 △ 31,464
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 615,216 40,181 ― 40,181 146,000 148,798 294,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,767 △ 11,767
当期純損失(△) △ 16,969 △ 16,969
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 28,737 △ 28,737
当期末残高 615,216 40,181 ― 40,181 146,000 120,061 266,061
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 49,068 901,128 3,416 3,416 904,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,767 △ 11,767
当期純損失(△) △ 16,969 △ 16,969
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,399 11,399 11,399
額)
当期変動額合計 ― △ 28,737 11,399 11,399 △ 17,337
当期末残高 △ 49,068 872,391 14,816 14,816 887,207
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 615,216 40,181 ― 40,181 146,000 120,061 266,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,883 △ 5,883
当期純損失(△) △ 31,464 △ 31,464
自己株式の処分 5,816 5,816
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 5,816 5,816 ― △ 37,348 △ 37,348
当期末残高 615,216 40,181 5,816 45,997 146,000 82,712 228,712
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 49,068 872,391 14,816 14,816 887,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,883 △ 5,883
当期純損失(△) △ 31,464 △ 31,464
自己株式の処分 8,043 13,860 13,860
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,816 △ 14,816 △ 14,816
額)
当期変動額合計 8,043 △ 23,488 △ 14,816 △ 14,816 △ 38,304
当期末残高 △ 41,024 848,902 ― ― 848,902
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
① 商品:総平均法
② 製品:先入先出法
③ 仕掛品・原材料及び貯蔵品:総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~38年
機械及び装置 2年~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってい
ます。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当
金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関
する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 7,645 22,146
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業損失に与える影響は軽微であり、経常損失及び税引前当期純損失に与え
る影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 50,696千円 30,000千円
短期金銭債務 269,221千円 423,714千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 187,859千円 183,539千円
電子記録債権 28,887千円 37,671千円
建物 313,096千円 (224,510千円) 341,427千円 (260,746千円)
構築物 26,961千円 (20,247千円) 26,288千円 (19,886千円)
機械及び装置 296,508千円 (296,508千円) 274,818千円 (274,818千円)
車両運搬具 8,496千円 (8,496千円) 15,008千円 (15,008千円)
工具、器具及び備品 8,002千円 (8,002千円) 12,253千円 (12,253千円)
土地 526,970千円 (15,193千円) 526,970千円 (15,193千円)
計 1,396,782千円 (572,959千円) 1,417,978千円 (597,906千円)
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 1,075,020千円 (1,075,020千円) 1,040,392千円 (1,040,392千円)
長期借入金 256,923千円 (256,923千円) 230,614千円 (230,614千円)
計 1,331,943千円 (1,331,943千円) 1,271,006千円 (1,271,006千円)
上記のうち( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
2,115千円 1,077千円
売上高
仕入高等 844,067千円 1,165,091千円
営業取引以外の取引高 575千円 2,411千円
※2 営業外費用の減価償却費は、新型コロナウイルス感染症の影響により工場稼働率が低下したため、非原価項目
として表示しています。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 1千円 250千円
機械及び装置 1,499千円 171千円
車両運搬具 ―千円 680千円
工具、器具及び備品 ―千円 143千円
計 1,500千円 1,244千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 149
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 21,929
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
21,351千円 41,895千円
繰越欠損金
5,992千円 6,266千円
賞与引当金
49,111千円 46,065千円
退職給付引当金
9,818千円 2,111千円
役員退職慰労引当金
57,939千円 57,939千円
子会社株式評価損
2,283千円 1,705千円
土地減損
3,627千円 3,609千円
貸倒引当金
4,946千円 6,348千円
その他
繰延税金資産小計
155,071千円 165,942千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△21,351千円 △23,197千円
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△119,542千円 △120,599千円
評価性引当額
△140,893千円 △143,796千円
繰延税金資産合計
14,178千円 22,146千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△6,532千円 ―千円
繰延税金負債合計
△6,532千円 ―千円
繰延税金資産(負債)の純額
7,645千円 22,146千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
税引前当期純損失の 税引前当期純損失の
ため、記載していま ため、記載していま
せん。 せん。
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 316,225 51,719 250 24,238 343,456 1,051,092
構築物 29,088 1,609 ― 2,515 28,182 171,827
機械及び装置 296,508 16,924 171 38,442 274,818 2,296,941
車両運搬具 8,561 10,114 680 2,987 15,008 48,526
工具、器具及び
10,182 7,417 175 3,994 13,429 112,511
備品
土地 528,095 ― 1,101 ― 526,994 ―
計 1,188,662 87,784 2,378 72,177 1,201,890 3,680,899
無形固定資産
ソフトウエア 19,234 ― ― 12,363 6,870 41,529
計 19,234 ― ― 12,363 6,870 41,529
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
東棟建屋改修工事 51,000千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,856 ― 60 11,796
賞与引当金 19,584 20,478 19,584 20,478
役員退職慰労引当金 32,085 6,407 31,592 6,900
(注)貸倒引当金の当期減少額60千円は、回収によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ得
ない事由が生じたときは、大阪市において日本経済新聞に掲載する方法により行いま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.amatei.co.jp
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
及びその添付書類並びに
( 第80期 ) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出。
確認書
(2) 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2020年4月1日 2021年7月2日
告書及びその添付書類並 ( 第80期 ) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出。
びに確認書
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月29日
( 第80期 ) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2021年4月1日 2021年8月12日
( 第81期 第1四半期)
至 2021年6月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2021年7月1日 2021年11月11日
( 第81期 第2四半期) 至 2021年9月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月1日 2022年2月14日
( 第81期 第3四半期) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2021年6月29日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規
近畿財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアマテイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
マテイ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社1社 当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグ
で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおい メントに係る売上高の実在性及び正確性に関して、主と
て釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器 して以下の監査手続を実施した。
向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行ってい (1)内部統制の評価
る。 売上高に関する会計方針及びその適用方法について
会社グループの主力事業である「建設・梱包向」セグ 関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高
メントは、少子化及び住宅の長寿命化等による国内での の実在性及び正確性を確保するために会社が構築した
新設住宅着工戸数の変動の影響を受ける。 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社グループは、事業展開に際し重要な経営指標の一 (2)実証手続
つに売上高を位置付けており、このような経営環境の下 売上高の実在性及び正確性を検証するために以下の
で、売上高の実在性及び正確性について、より慎重な監 手続を実施した。
査上の検討を行う必要がある。 ・取締役会及び常勤取締役で構成される役員連絡会の
以上のことから、当監査法人は、「建設・梱包向」 議事録等の査閲並びに通例でない取引条件等の把握
セグメントに係る売上高の実在性及び正確性を監査上の ・売上取引からサンプルを抽出し、出荷指示書等関連
主要な検討事項であると判断した。 証憑との突合
・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の
実施
・売上高に関連する通例でない仕訳の検証
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アマテイ株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アマテイ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書
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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアマテイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテ
イ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の事業内容は、建設・梱包向の釘・ねじ等の製 当監査法人は、売上高の実在性及び正確性に関して、
造、仕入、販売を行っている。 主として以下の監査手続を実施した。
建設・梱包向事業は、少子化及び住宅の長寿命化等に (1)内部統制の評価
よる国内での新設住宅着工戸数の変動の影響を受ける。 売上高に関する会計方針及びその適用方法について
会社は、事業展開に際し重要な経営指標の一つに売上 関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高
高を位置付けており、このような経営環境の下で、売上 の実在性及び正確性を確保するために会社が構築した
高の実在性及び正確性について、より慎重な監査上の検 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
討を行う必要がある。 (2)実証手続
以上のことから、当監査法人は、売上高の実在性及び 売上高の実在性及び正確性を検証するために以下の
正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 手続を実施した。
・取締役会及び常勤取締役で構成される役員連絡会の
議事録等の査閲並びに通例でない取引条件等の把握
・売上取引からサンプルを抽出し、出荷指示書等関連
証憑との突合
・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサ
ンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の
実施
・売上高に関連する通例でない仕訳の検証
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アマテイ株式会社(E01368)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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