アキレス株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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アキレス株式会社(E01096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第102期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 景 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 87,910 85,705 80,225 73,617 75,953
経常利益 (百万円) 2,769 2,004 2,048 2,080 1,595
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,284 338 1,895 3,215 1,525
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,740 △ 630 660 5,663 2,247
純資産額 (百万円) 45,059 41,763 41,353 46,386 47,728
総資産額 (百万円) 79,566 74,891 72,255 76,862 80,123
１株当たり純資産額 (円) 2,671.90 2,620.91 2,632.34 2,952.98 3,049.81
１株当たり当期純利益 (円) 132.40 20.50 120.33 204.72 97.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 56.6 55.8 57.2 60.4 59.6
自己資本利益率 (％) 5.1 0.8 4.6 7.3 3.2
株価収益率 (倍) 16.5 93.1 14.6 7.2 13.0
営業活動による
(百万円) 4,670 3,543 7,549 4,509 4,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,463 △ 4,241 △ 4,595 △ 2,830 △ 5,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,518 △ 2,668 △ 1,078 △ 650 △ 860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,653 5,206 7,010 8,129 7,588
の期末残高
従業員数
1,707 1,677 1,675 1,662 1,651
(名)
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔 379 〕 〔 376 〕 〔 396 〕 〔 422 〕 〔 420 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 70,744 70,376 67,001 61,869 61,073
経常利益 (百万円) 2,397 1,465 1,729 2,369 1,520
当期純利益 (百万円) 2,164 169 1,774 2,880 1,123
資本金 (百万円) 14,640 14,640 14,640 14,640 14,640
発行済株式総数 (株) 17,462,714 16,762,714 15,862,714 15,862,714 15,862,714
純資産額 (百万円) 37,467 34,661 35,104 37,615 37,520
総資産額 (百万円) 69,720 65,356 64,224 66,813 68,096
１株当たり純資産額 (円) 2,221.72 2,175.21 2,234.59 2,394.60 2,397.54
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 50.00 40.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 125.42 10.25 112.67 183.36 71.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 53.7 53.0 54.7 56.3 55.1
自己資本利益率 (％) 5.7 0.5 5.1 7.9 3.0
株価収益率 (倍) 17.4 186.2 15.6 8.1 17.7
配当性向 (％) 31.9 390.1 35.5 27.3 55.9
従業員数
1,322 1,303 1,276 1,256 1,255
(名)
〔 258 〕 〔 246 〕 〔 266 〕 〔 240 〕 〔 242 〕
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り (％) 132.2 118.3 111.4 98.3 87.8
(比較指標：TOPIX配当込み) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,442 2,442 2,174 2,217 1,498
最低株価 (円) 1,655 1,717 1,120 1,385 1,183
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第101期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用して
おり、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1947年５月 資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工
場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。
1948年４月 塩化ビニール製品の製造、販売を開始。
1951年３月 本店を東京都中央区新富町に移転。
1956年６月 大阪市に大阪支店を開設。
1957年４月 栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。
1961年６月 英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関す
る技術提携を行う。
1962年４月 ウレタン製品の製造、販売を開始。
1962年９月 東京証券取引所市場第一部上場。
1963年１月 当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。
1964年２月 本店を東京都新宿区大京町に移転。
1965年11月 米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.に
より吸収)
1969年７月 栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業
資材の製造に着手。
1973年10月 滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。
1973年11月 米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。
1974年８月 北海道美唄市に美唄工場を建設。
1978年11月 滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。
1982年２月 商号を変更しアキレス株式会社とする。
1986年６月 ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。
1988年１月 大阪支店を関西支社と呼称を変更。
1988年３月 スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。
1989年１月 福岡県飯塚市に九州工場を建設。
1993年12月 中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を
設立。
1998年12月 導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。
2002年10月 中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2008年２月 台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2015年２月 本店を現住所に移転。
2019年５月 中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プ
ラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社
４社は持分法を適用しております。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。
事業区分 売上区分 主な関係会社
アキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.
シューズ事業 シューズ
車輌内装用資材、
アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、
一般レザー・カブロン・
アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、
ラミネート、
プラスチック事業
ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、
フイルム、
阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、
建装資材、防災対策商品
昆山阿基里斯新材料科技有限公司
ウレタン、
東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、
断熱資材、
産業資材事業 大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、
工業資材、
榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司
衝撃吸収材等
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の派遣状況
(％)
貸付金
設備の
当社 当社
又は債 営業上の取引
賃貸借
役員 従業員
務保証
(人) (人)
(連結子会社)
当社シューズ
アキレスリテール㈱ 東京都墨田区 30 シューズ事業 100.0 １ １ あり 建物
製品の販売
当社シューズ
島根県
アキレス島根㈱ 10 シューズ事業 100.0 ― ２ なし 製品の裁断・ 建物等
奥出雲町
縫製
当社プラス
プラスチック
チック製品、
アキレスコアテック㈱ 東京都墨田区 32 事業・産業資 100.0 １ ３ なし 建物
産業資材製品
材事業
の販売
当社プラス
アキレス大阪
大阪府 プラスチック
60 100.0 １ ２ なし チック製品の 建物
東大阪市 事業
ビニスター㈱
販売
当社プラス
プラスチック
アキレスウエルダー㈱ 栃木県栃木市 10 100.0 ― ３ なし チック製品の 建物等
事業
製造
当社プラス
プラスチック
チック製品、
東北アキレス㈱ 仙台市青葉区 10 事業・産業資 100.0 １ ２ なし なし
産業資材製品
材事業
の販売
山形アキレス
当社産業資材
山形県金山町 10 産業資材事業 100.0 １ ２ あり なし
製品の販売
エアロン㈱
関東アキレス
当社産業資材
栃木県足利市 10 産業資材事業 100.0 １ ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
大阪アキレス
当社産業資材
大阪市北区 10 産業資材事業 100.0 １ ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
九州アキレス
当社産業資材
福岡県飯塚市 10 産業資材事業 100.0 ― ３ なし 建物等
製品の販売
エアロン㈱
当社シューズ
三進興産㈱ 東京都新宿区 30 産業資材事業 100.0 １ １ なし 製品の部材の 建物
製造
当社プラス
プラスチック
アキレスマリン㈱ 栃木県足利市 50 100.0 ― ３ なし チック製品の 建物等
事業
製造
当社グループ
アキレス商事㈱ 東京都新宿区 10 産業資材事業 100.0 １ ２ なし 建物
の保険代理
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議決権の
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の派遣状況
(％)
貸付金
設備の
当社 当社
又は債 営業上の取引
賃貸借
役員 従業員
務保証
(人) (人)
当社プラス
米国
プラスチック チック製品、
千米ドル
ACHILLES USA, INC.
100.0 １ ３ あり なし
事業 産業資材製品
ワシントン州
6,720
の販売
当社シューズ
シューズ事
ACHILLES HONG KONG
製品、プラス
千香港ドル
香港 業・プラス 100.0 １ ２ あり なし
チック製品の
CO.,LTD.
チック事業
502
販売
当社産業資材
千香港ドル
榮新科技有限公司 香港 産業資材事業 100.0 １ ２ なし 製品の輸出・ なし
輸入
68,000
当社プラス
プラスチック チック製品、
千米ドル
阿基里斯(上海)国際貿易
中国上海市 事業・産業資 100.0 ２ １ あり 産業資材製品 なし
200
有限公司
材事業 の輸出・輸
入・販売
阿基里斯先進科技股份 台湾 千台湾ドル
当社産業資材
産業資材事業 100.0 １ ３ なし なし
製品の販売
有限公司 新竹市 11,000
阿基里斯(佛山)新型材料
当社プラス
中国広東省 千人民元
プラスチック
100.0 １ ５ なし チック製品の なし
有限公司
事業
300,000
販売
（注）２
(持分法適用関連会社)
当社産業資材
東海化工㈱ 愛知県瀬戸市 20 産業資材事業 30.0 ― １ なし なし
製品の販売
神奈川県
当社産業資材
興亜工業㈱ 20 産業資材事業 25.0 ― １ なし なし
製品の販売
藤沢市
当社より技術
昆山阿基里斯新材料科技 千米ドル
プラスチック
中国江蘇省 50.0 ― ２ なし 援助を受けて なし
事業
有限公司 6,650
おります。
当社シューズ
千米ドル
ANL Group Limited
香港 シューズ事業 39.0 ― ２ なし 製品の輸出・ なし
8,000
輸入
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
シューズ事業 225 〔 141 〕
プラスチック事業 789 〔 76 〕
産業資材事業 481 〔 111 〕
全社(共通) 156 〔 92 〕
合計 1,651 〔 420 〕
(注) 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,255 〔 242 〕 41.1 19.1 5,889
セグメントの名称 従業員数(名)
シューズ事業 190 〔 70 〕
プラスチック事業 546 〔 52 〕
産業資材事業 384 〔 30 〕
全社(共通) 135 〔 90 〕
合計 1,255 〔 242 〕
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員
数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりませ
ん。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動
を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めて
いくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であ
ると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野
への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示
し、お応えしていく会社になることを目指しております。
(2) 経営環境
ウクライナ情勢の悪化や世界経済の回復などに伴う原油価格の高騰、半導体不足などが景気回復に影響を与える
ことが予想されます。
また、今後も新型コロナウイルス感染症の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行
動制限の緩和や経済対策の実施により、経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡
大防止と経済活動活性化のバランスを図る取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。
中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴い、人口減少と年齢構成の変化による生産活動や消費行動の一層
の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。その一方で、ＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けて企業の変革が求められると思われます。ま
た、ＡＩ、ＩＣＴ技術の発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められるこ
とが予想されます。
(3) 経営戦略等
世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技
術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創
り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。
事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。
＜事業戦略＞
①脱炭素社会に向けた事業の強化
1) ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化
2) 脱プラスチックに対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大
3) 既存プラスチック製品のリサイクル化の推進
②人口動態に連動した課題解決のための事業育成
1) 超高齢化社会に対応した事業の推進
2) 食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化
③防災事業の拡大
一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化
④海外事業の拡大推進
1) 米国 ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム
2) 中国 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2022年中稼動予定)・・・車輌素材
3) 既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦
⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大
機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化
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(4) 優先的に対処すべき課題
事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。
①シューズ事業の収益性改善
カテゴリーの選択による収益力向上
②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発
軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等
③設備更新による競争力向上
④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ 排出量を極小化した生産活動の推進
２
⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上
⑥物流改革によるＣＯ 削減、収益性改善
２
⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響と対応
新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展もあり経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染
収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えら
れます。
このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影
響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては、主に車輌内装用資材、ウレタンは新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等
により低調に推移しましたが、フイルム、工業資材は好調に推移したこと等により全体としては回復基調に推移し
ました。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通し困難な状況にありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと見込んでおります。他方、ウクライナ情勢、原材料や物流コ
ストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が継続すると見込まれますので、さらなるコスト
ダウン活動や製品価格への転嫁活動等を推進してまいります。
また、当連結会計年度において、上記（３）経営戦略等 ③防災事業の拡大 「一元化した災害対策・防災・感染
症対策製品事業の強化」の一環として新たに防災事業部を設置いたしました。
これは、近年、自然災害や世界的な感染症拡大等、市民の命と暮らしが脅かされる事態が相次いで発生してお
り、災害への備えと対策の重要性が増していることから、国土強靭化への積極的な取り組みが国家方針となってお
ります。当社グループとしては、当該方針を踏まえ、防災事業に積極的に取り組み、市民の命と暮らしを守り、安
全・安心な社会を実現することを目的として当該事業部を設置することで、社会から求められている製品・サービ
スを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約
等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に
影響を与える可能性があります。
(2) 原材料の調達について
当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急
激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性が
あります。また、災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞
り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について
当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはそ
の他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震による影響について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と
設備点検を行っております。
また、生産拠点を分散することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けておりま
す。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災、停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はあり
ません。
火災保険は全ての生産拠点に付保されていますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができな
い場合もあります。
(5) 法的規制(環境規制)について
当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適
用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境
法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、
これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
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(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する
顧客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税の影響
⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱
当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大
を続けてまいりました。しかし、現地における政治または法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会
状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従っ
て、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務
関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与
える可能性があります。
(8) 品質管理について
当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全
を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイ
メージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループの生産、販売に影響を及ぼし、今後も新型コロナウイルス感染症
の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や経済対策の実施により、経
済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る
取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、仕入先からの調達が困難になることや生産・物流拠点
の操業停止など当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業活
動が停滞するなど、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対策は以下のとおりであります。
①役員、従業員の感染症対策として、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置など、国や自治体からの発令に対応
して、営業拠点においては状況に応じて在宅勤務・時差勤務を実施する体制としております。オフィス内では
消毒用アルコール等の設置並びに全従業員へのマスクの常時着用徹底など、安全配慮に努めております。ま
た、製造部門を含め、基本的な感染防止措置の徹底、リモート会議の励行や出張・外出制限など、感染リスク
を下げるための措置を講じております。感染が疑わしい症状等が出たときは、「出社可否判断基準」及び「出
社再開可否判断基準」や「新型コロナウイルス感染症対策フロー」に基づき適切な対応ができるよう感染対策
の徹底を図っております。
②事業活動における対応は、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 新型コロナ
ウイルス感染症の影響と対応」に記載しております。
③当社グループのサプライチェーンの対応として、平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速
な手配が可能となるよう心掛けており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材
に対する代替品の検討等を推進しております。また、調達基本方針説明会を開催し、サプライヤー各社へＢＣ
Ｐ（事業継続計画）対策への理解と協力を依頼しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、
以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント
情報 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり
であります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、ワクチン接種の進展
や行動制限の緩和、各国の経済政策などの効果により回復傾向となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴
う需給バランスの悪化やウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症の流行継続の中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による持ち直し
が見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体不足、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行
き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のあ
る商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関
連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進す
るとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高75,953百万円（前連結会計年度は73,617百万円）、営業利益855百万
円（前連結会計年度は1,569百万円）、経常利益1,595百万円（前連結会計年度は2,080百万円）、親会社株主に帰
属する当期純利益1,525百万円(前連結会計年度は3,215百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,241百万円減少し、営業利益は41百万円
減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブラン
ド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に
区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい市況が継続しましたが、主力である衝撃吸収素材「ソルボセイ
ン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」やジュニアスポーツシューズ「瞬足」、世界有数のランニ
ングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」の販売が回復しました。
シューズ事業の当連結会計年度の売上高は11,497百万円（前連結会計年度は10,412百万円）、セグメント損失
(営業損失)は681百万円（前連結会計年度は1,142百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は125百万円減少しております。
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〈プラスチック事業〉
当連結会計年度において、防災事業部を新たに設置し、従来の引布販売部の業務を移管しております。これは、
年々増加する自然災害・疫害に対して、長年培ってきた技術・経験を生かし、予防対策から災害時の救助・救命、
避難所支援、復旧・復興活動にいたるまで、必要な製品・サービスを提供し、人々の暮らしと命を守り、安全・安
心な社会の実現を目指すことを目的としております。
この新設・移管に伴い、◆消費財の「引布商品」を「防災対策商品」に名称変更しております。
◆中間財
車輌内装用資材は、半導体不足、新型コロナウイルス感染拡大による部品不足の影響を受けた自動車メーカーの
生産停止および減産が継続し、国内は苦戦しましたが、北米、中国市場では販売が回復しました。
化成品は、北米向け医療用フィルム、中国・台湾向けエレクトロニクス用フィルム、欧州・豪州向けエクステリ
ア用フィルムなどの海外向け製品が大きく伸長し、国内では農業・林業用生分解性フィルムが好調に推移しまし
た。
建装資材は、住宅設備部品の供給難などによる建物の完工遅延の影響を受けましたが、新柄投入の効果により回
復基調で推移しました。
中間財の売上高は33,905百万円となりました。
◆消費財
防災対策商品は、米国向けゴムボートの販売が好調に推移しましたが、エアーテントが伸び悩み、売上高は
2,402百万円となりました。
プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は36,307百万円（前連結会計年度は34,428百万円）、セグメン
ト利益(営業利益)は2,568百万円（前連結会計年度は3,006百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,577百万円減少しております。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、主力の寝具・車輌用が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて低調に推移しました。
断熱資材は、戸建住宅向けのボード製品、パネル製品、スチレン製品が伸長しました。
工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が拡大し、国内では医療機器向けＲＩ
Ｍ成形品が伸長しました。
産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,148百万円（前連結会計年度は28,776百万円）、セグメント利益
(営業利益)は1,381百万円（前連結会計年度は2,059百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,538百万円減少しております。
（財政状態の状況）
イ．資産
当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加となりました。
これは主に、投資有価証券が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円、商品及び製品が961百万円
増加したことによるものであります。
ロ．負債
当連結会計年度末の負債合計は32,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加となりました。
これは主に、未払金が170百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,997百万円、退職給付に係る負債が151
百万円増加したことによるものであります。
ハ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は47,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が278百万円、退職給付に係る調整累計額が189百万円減少しました
が、為替換算調整勘定が1,271百万円、利益剰余金が694百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は7,588百万円（前連結会
計年度末比541百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,707百万円（前連結会計年度末比197百万円収入増）となりました。これは
主に減価償却費3,160百万円、税金等調整前当期純利益2,229百万円の増加要因と、棚卸資産の増加937百万円、法
人税等の支払額550百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は5,030百万円（前連結会計年度末比2,199百万円支出増）となりました。これ
は主に固定資産の取得による支出6,113百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入667百万円、投資有価
証券の売却による収入436百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は860百万円（前連結会計年度末比210百万円支出増）となりました。これは主
に配当金の支払額785百万円等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 3,979 16.1
プラスチック事業 31,210 2.3
産業資材事業 22,257 2.0
合計 57,447 3.0
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
シューズ事業 11,638 12.4 263 6.2
プラスチック事業 38,887 10.7 3,917 34.4
産業資材事業 29,904 3.7 1,207 21.9
合計 80,430 8.2 5,389 29.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円)
セグメントの名称 販売高(当連結会計年度) 販売高(前連結会計年度)
シューズ事業 11,497 10,412
プラスチック事業 36,307 34,428
産業資材事業 28,148 28,776
合計 75,953 73,617
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、75,953百万円（前連結会計年度は73,617百万円）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。
◆当社は、主に車輌内装用資材、ウレタンが新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により低調に推
移しましたが、海外向け医療用・エレクトロニクス用・エクステリア用フィルム、国内における農業・林業
用生分解性フィルム、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材などが好調に推移したこと等に
より、回復基調に推移しました。
◆国内子会社は、断熱資材が堅調に推移したこと等により、回復基調に推移しました。
◆海外子会社は、北米における医療用・産業用フィルム、車輌内装用資材の大きな伸長と、中国市場における
車輌内装用資材の回復があり、また、為替相場が円安に推移したことも加わり、好調に推移しました。
(b) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、855百万円（前連結会計年度は1,569百万円）となりました。
当社及び連結子会社の営業利益の状況は以下のとおりであります。
◆当社及び連結子会社において、売上高が全体的に好調に推移したことに伴う粗利の好転要因がありました
が、原材料価格の上昇や物流費等の販売費及び一般管理費の増加に伴う粗利の悪化要因の影響が大きいこと
から営業利益は低調に推移しました。
(c) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、1,595百万円（前連結会計年度は2,080百万円）となりました。
当社及び連結子会社の経常利益の状況は以下のとおりであります。
◆当社及び連結子会社において、為替相場が円安に推移したことに伴う利益の好転要因がありましたが、営業
利益が低調に推移したこと等に伴う利益の悪化要因の影響が大きいことから経常利益は低調に推移しまし
た。
◆持分法投資損益は、中国の関連会社において車輌内装用資材の販売が好調に推移したことに伴う利益の好転
要因がありましたが、原材料価格の上昇に伴う利益の悪化要因の影響が大きく前年並みとなりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,525百万円（前連結会計年度は3,215百万円）となり
ました。主な要因は以下のとおりであります。
◆当連結会計年度の特別利益は、927百万円（前連結会計年度は2,200百万円）となりました。これは主に米国
子会社における遊休資産の売却等による固定資産売却益640百万円を計上したこと、また政策保有株式の縮
減に伴う投資有価証券売却益206百万円を計上したことによるものであります。
◆当連結会計年度の特別損失は、292百万円（前連結会計年度は132百万円）となりました。これは主に固定資
産除却損159百万円を計上したことによるものであります。
◆当連結会計年度の法人税等の税金費用は、704百万円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
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ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円の増加となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加の44,428百万円となりました。これは主に商品及び製品が
961百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加の35,694百万円となりました。これは主に投資有価証券
が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は32,395百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の増加となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加の24,406百万円となりました。これは主に短期借入金が
450百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,997百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加の7,988百万円となりました。これは主に長期借入金が450
百万円、退職給付に係る負債が151百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は47,728百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円の増加となりまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金が278百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,271百万円、利益
剰余金が694百万円増加したことによります。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈シューズ事業〉
当連結会計年度の売上高は、11,497百万円（前連結会計年度は10,412百万円）となりました。主な分析内容
は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりでありま
す。
セグメント損失は、販売が堅調に推移したことや、販売費及び一般管理費の減少等により681百万円の損失
（前連結会計年度は1,142百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ236百万円減少の11,485百万円と
なりました。
〈プラスチック事業〉
当連結会計年度の売上高は、36,307百万円（前連結会計年度は34,428百万円）となりました。主な分析内容
は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりでありま
す。
セグメント利益は、車輌内装用資材、フィルム、建装資材で売上高が好調に推移したことによる利益の好転が
ありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の影響により2,568百万円（前連結会計年度は3,006百万円）
となりました。
セグメント資産は、主に中国・佛山工場における建物及び構築物の増加、棚卸資産の増加等により、前連結会
計年度末に比べ2,336百万円増加の35,513百万円となりました。
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〈産業資材事業〉
当連結会計年度の売上高は、28,148百万円（前連結会計年度は28,776百万円）となりました。主な分析内容
は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりでありま
す。
セグメント利益は、工業資材が好調に推移したものの、原材料価格上昇の影響により1,381百万円（前連結会
計年度は2,059百万円）となりました。
セグメント資産は、主にウレタン製造設備の新設に伴う有形固定資産の増加がありましたが、退職給付に係る
資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ144百万円減少の22,511百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率(％) 55.8 57.2 60.4 59.6
時価ベースの自己資本比率(％) 40.6 38.1 30.3 24.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.5 0.7 1.2 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 103.9 184.8 128.6 151.4
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業
活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達して
おります。
ウクライナ情勢、原材料価格や為替動向、新型コロナウイルス感染症の流行継続、半導体不足問題など先行き
不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループとしては、2022年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高が7,590百万円であり、直近
においても大きく減少しておらず、また、新型コロナウイルス感染拡大以前から、安定的な資金調達を目的とし
て、取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確
保しております。
(契約債務)
2022年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,200 2,200 ― ― ―
長期借入金 3,000 ― ― 3,000 ―
(財務政策)
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動に
よるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しておりま
す。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及
び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、
販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新
設及び更新の主なものとして、当連結会計年度から継続中である車輌内装用資材の中国・佛山工場、軟質ウレタ
ン製品の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
(退職給付に係る資産及び負債の算定)
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、
割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含
む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産の
ポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関す
る事項」に記載のとおりであります。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付
費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変
動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
(1) 当社が技術援助等を受けている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2019年５月31日より
壁紙デザイン製造技術
A.S.Création Tapeten AG
ドイツ国 壁紙
2022年５月30日まで
及び販売
(注)２
2022年１月１日より
商標スポルディングの履
スポルディング・ジャパン㈱ 日本国 シューズ
物への使用
2024年12月31日まで
(注) １．上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２．有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。
(2) 当社が技術援助等を与えている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ウェア、文房具類、
2020年１月１日より
商標瞬足の履物以外の商
伊藤忠商事㈱ 日本国 自転車等、履物以外
品への使用
2024年12月31日まで
の商品
(注) 上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 技術援助契約等による合弁会社
契約締結先 内容 出資割合 合弁会社名 設立年月
当社
昆山協孚新材料股份 50％ 3,325千米ドル 昆山阿基里斯新材料科
中級・高級塩ビレザー
有限公司 技有限公司
及びその完成品の製造 1993年12月
昆山協孚新材料股份有限
及び販売
(中華人民共和国) 公司 (資本金6,650千米ドル)
50％ 3,325千米ドル
(4) 当社のその他の契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント
ライン契約を締結しております。
(5) 当社の解約した契約
該当事項はありません。
(関係会社)
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるた
めに、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。
省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品
としては、生分解性フィルムとして、農林畜産用途、食品包装、土木向け等幅広い展開を進めました。さらに、健
康を守る商品としては、新型コロナウイルスの活動を抑制する機能を保持したシューズ、飛沫感染対策用フィル
ム、抗ウイルスレザーの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、 1,359 百万円であり、各事業の研究開発の目的、主
要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費530百万円が含まれております。
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（1）シューズ事業
シリーズ累計販売7,500万足を突破したジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」からは靴底に効果が持続す
る抗ウイルス加工を施した、抗ウイルスシューズ「瞬足ＪＣ－９５１」を発売しました。また瞬足シリーズとし
て、１～３歳児の母親の声を反映させて開発したベビーシューズ「瞬足足育ベビー」を発売しました。レザー
シューズ「アキレス・ソルボ」からは、大人の女性に向けたニューラインとして、スポーツアイテムとは一線を画
すミニマルなデザインと快適な履き心地を両立した上質なスニーカーを発売しました。
当事業に係わる研究開発費は 283 百万円であります。
（2）プラスチック事業
車輌用の合成皮革関係は、除電性能を有する合成皮革にて走行性能の向上が認められ、複数車種への搭載が決定
し、本格生産をスタートしました。また、家具用の抗ウイルス性能を有するＰＶＣレザーが、順調に伸長しており
ます。
フィルム関係では、バイオマス可塑剤を用いたデスクマット・ファイル用・間仕切りカーテン用の塩化ビニール
フィルムの上市や「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」である環境省補助事業に
参画し、農業資材（森林用）の生分解素材への転換を実証してまいりました。
建装関係は、表面に傷が付き難く、撥水性のある壁紙を開発し、高質な空間を演出するカラー展開で販売を行い
ました。
防災関連商品では、ＪＩＣＡ向け大型連結テントや米国向けボートの販売が好調に推移しました。
当事業に係わる研究開発費は 479 百万円であります。
（3）産業資材事業
軟質ウレタン関係は、ハロゲン系難燃剤を使用しない環境対応型の高難燃フォームを上市しました。自動車の内
装材、鉄道車輌や電子・電気分品など用途に応じた、様々な厳しい難燃性試験をクリアしており、且つ吸音性にも
優れたフォームとなっています。
硬質ウレタン関係は、近年ネットスーパーなどによる食品宅配や医薬品等の低温・定温輸送等保冷輸送のニーズ
の高まりを受け、高性能硬質ウレタンフォーム断熱材を使用した保冷ボックス「ＱＺ－Ｂｏｘ」を開発、上市しま
した。
工業資材関係は、半導体搬送用部材、ＲＩＭ成形で作製した医療機器用部材が好調に推移しました。
当事業に係わる研究開発費は 66 百万円であります。
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、高次元の反
発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持
し、へたりにくい素材という特徴を活かして、シューズ、インソール、子供用運動マット等、様々な製品に新たな
機能を付加する新素材として展開を始めております。
また、グローバルな環境規制の観点から、植物由来の原料を用いたバイオマスウレタンフォームの開発を進めま
した。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、共同取り組み先と様々な用途開拓を進めて
おります。特に、薄型で高性能なワイヤレス給電用コイル、ＮＦＣアンテナ、薄膜の電磁波シールドフィルムは、
車輌のＥＶ化の流れもあり注目を集めています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品対応及び生産能力増強
を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で 5,446 百万円の設備投資を実施しました。
シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、モールド更新等に 205 百万円の投資を実施しました。
プラスチック事業においては、車輌内装用資材の製造に関する建物新設やフイルム製造設備の更新等に 4,263 百万
円の投資を実施しました。
産業資材事業においては、断熱ボード製造設備及び建物新設やウレタン製造設備及び建物新設等に 874 百万円の投
資を実施しました。
上記投資以外の全社共通として、ソフトウェア投資、工場建物の維持等に 102 百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シューズ製造設備
シューズ事業
足利第一工場 フイルム製造設備
530
プラスチック事業 3,674 1,700 379 6,285 472
(215)
(栃木県足利市) ボート製造設備
産業資材事業
ウレタン製造設備他
足利第二工場 プラスチック事業 壁材製造設備
1,790
1,075 1,126 92 4,084 233
(144)
(栃木県足利市) 産業資材事業 断熱資材製造設備他
足利第三工場
359
シューズ事業 物流設備 9 0 0 369 0
(22)
(栃木県足利市)
滋賀第一工場 フイルム製造設備
183
プラスチック事業 385 571 62 1,204 75
(62)
(滋賀県野洲市) 床材製造設備
滋賀第二工場 ウレタン製造設備
393
産業資材事業 1,761 1,192 30 3,377 108
(197)
(滋賀県豊郷町) 断熱資材製造設備他
美唄工場 ウレタン製造設備
54
産業資材事業 148 62 6 272 15
(41)
(北海道美唄市) 断熱資材製造設備他
九州工場 ウレタン製造設備
110
産業資材事業 453 68 3 637 11
(19)
(福岡県飯塚市) 断熱資材製造設備他
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ACHILLES
本社工場(米国 プラスチック 56
フイルム製造設備 683 451 43 1,234 147
ワシントン州) 事業 (110)
USA,INC.
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容 予定
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年月
(百万円) (百万円)
滋賀第二工場 自己資金 2020年 2022年
生産能力の
提出会社 産業資材事業 ウレタン製造設備 1,526 899
増強
(滋賀県豊郷町) 及び借入金 ６月 ９月
2,550
阿基里斯(佛山） 本社工場 プラスチック 自己資金 2020年 2022年
車輌内装用資材製造 生産能力の
1,892
設備 増強
新型材料有限公司 (中国広東省) 事業 及び借入金 ３月 ７月
(注)
（注）投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝15.50円）で算出しております。なお、前期まで投資予
定額に含めていた建物部分が当連結会計年度中に完工したため、投資予定総額及び既支払額から除いておりま
す。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 15,862,714 15,862,714 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 15,862,714 15,862,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年８月23日 (注)
△900 17,462 ― 14,640 ― 3,660
2018年８月23日 (注)
△700 16,762 ― 14,640 ― 3,660
2019年８月23日 (注)
△900 15,862 ― 14,640 ― 3,660
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 30 205 79 5 10,152 10,496 ―
(人)
所有株式数
― 56,335 1,503 19,103 13,384 38 67,333 157,696 93,114
(単元)
所有株式数
― 35.72 0.95 12.11 8.49 0.03 42.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式213,100株は「個人その他」に2,131単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
1,709 10.93
株式会社（信託口）
東京都新宿区北新宿２－21－１ 新宿フロン
東京アキレス協和会 751 4.80
トタワー アキレス㈱内
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 710 4.54
栃木県足利市借宿町668
足利アキレス協和会 574 3.67
アキレス㈱足利総務部内
大阪府大阪市北区中之島２－２－７中之島セ
大阪アキレス協和会 516 3.30
ントラルタワー23Ｆ アキレス㈱内
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 436 2.79
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 431 2.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 352 2.25
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 343 2.20
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町２－６－２ 315 2.01
計 － 6,142 39.25
(注) 上記以外に自己株式213千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
213,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 155,565 ―
15,556,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,114
発行済株式総数 15,862,714 ― ―
総株主の議決権 ― 155,565 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区北新宿二丁目
213,100 ― 213,100 1.34
アキレス株式会社 21番１号
計 ― 213,100 ― 213,100 1.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月24日)での決議状況
500,000 750,000,000
(取得期間2022年３月１日～2023年２
月 24日)
当事業年度前における取得自己株式 0 0
当事業年度における取得自己株式 57,000 72,607,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 443,000 677,392,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 88.6 90.3
当期間における取得自己株式 63,100 82,098,900
提出日現在の未行使割合(％) 76.0 79.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,904 2,557,302
当期間における取得自己株式 60 78,494
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 213,100 ― 276,260 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本と
しております。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効に
活用し、今後の利益成長を図ることにより企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。
従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基
本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり40円といたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年６月29日
625 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、「お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社
会の実現に貢献する」という企業理念を実践し、持続的に企業価値を高めていくことにあり、株主の皆様をはじめ
とする全てのステークホルダーに存在意義を示し、応えていく会社になることを目指しております。
この経営方針を実現するために、「経営の効率化」、「経営の意思決定の迅速化」および「経営の公正性・透明
性の確保」とあわせて「経営のチェック機能の充実」を重要課題としております。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通
じて財務情報の提供を行う等幅広い情報開示にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を
図るため、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行しております。
ロ．取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議、決定を行うとともに取締役の業務執行状況
の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常
務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃、社外取締役佐藤
修、社外取締役舘野均、 取締役山田茂（常勤監査等委員）、取締役菊入信幸（常勤監査等委員）、社外取締役
須藤昌子（監査等委員）、社外取締役有賀美典（監査等委員）、社外取締役笠原智恵（監査等委員）の15名の
取締役（社外取締役５名）で構成されております。
ハ．意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の審議およ
び取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する重要な業務執行について審議、決定を
行っております。 経営会議は、代表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役
横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃の８名の取締役で構成されて
おります。
ニ．指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、ガバナンス委員会を開催し、指名・
報酬などを審議し、取締役会に助言することとしております。 ガバナンス委員会は、代表取締役社長日景一
郎、専務取締役藤澤稔、社外取締役佐藤修、社外取締役舘野均、社外取締役須藤昌子（監査等委員）の５名
（社内取締役２名、社外取締役３名）で、過半数が社外取締役で構成されております。
ホ．業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を与え経営の効率的な運用を
図っております。執行役員会を定期的および必要に応じ開催し、事業状況、利益計画の進捗状況など情報の共
有化とともにコンプライアンス・危機管理の徹底を図り、経営判断に反映させております。 執行役員会は、代
表取締役社長日景一郎、取締役会長伊藤守、専務取締役藤澤稔、常務取締役横山浩樹、取締役大蔵孝也、取締
役山本勝治、取締役柳川達也、取締役河野和晃、取締役山田茂（監査等委員）、取締役菊入信幸（監査等委
員）、執行役員柏瀬功次、小林一俊、松田光弘、海野実、根岸康夫、松宮稔、河原雅明、黒岩登志也、吉田
隆、佐藤裕二、中野浩明、越智久生、川島英一、小﨑宗一、市川弘樹の25名で構成されております。
ヘ． 監査等委員会は、取締役山田茂（常勤監査等委員）、取締役菊入信幸（常勤監査等委員）、社外取締役須藤
昌子（監査等委員）、社外取締役有賀美典（監査等委員）、社外取締役笠原智恵（監査等委員）の５名の取締
役（社外取締役３名）で構成されております。
当社は、上記の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保、および客観的・中立的な視点での経営の
監視機能の両面で、十分に機能する体制が整っていると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株
式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の
通りであります。
(a)「当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・ 当社は「企業理念」である「社会との共生」＝「顧客起点」の実践のために、全ての取締役および従業
員が法令・定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な
行動の基準を「行動規範」として定めております。
・ 当社の取締役は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行っております。
・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的および必要
に応じ開催し、法令遵守状況の確認および監督・指導を行っております。
・ コンプライアンス部門は人事総務部門等の関連部門と連携をとり、研修計画の立案・実施、マニュアル
の配布等による啓蒙活動により法令遵守体制の整備・指導を行っております。
・ 内部監査部門は、法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しております。
・ 倫理・法令遵守上疑義のある行為について、相談および通報の適正な処理の仕組みとして、社外弁護士
窓口を含めた内部通報制度「アキレスホットライン」を整備し、社内の自浄作用が早期に働く体制を図っ
ております。
(b)「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
当社は、経営と業務の可視化ならびに効率化を図るため、取締役および従業員の職務の執行に係る情報に
ついては、文書および情報の運用、管理に関する規定を定め適切に管理するとともに、取締役および従業員
が必要に応じ適宜閲覧できる体制を図っております。
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(c)「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・ 当社は、事業の推進に伴う個々のリスク（コンプライアンス、環境、災害、安全衛生、製品安全・品質
管理、為替、海外進出、輸出管理、契約、訴訟、財務報告の信頼性等）については、各々のリスク管理担
当部門が、規定、基準、ガイドライン等を整備し周知するとともに、モニタリング等を通じて各部門のリ
スク管理状況について把握、評価をし、指導・助言を行っております。
・ 各部門を担当する取締役および部門長は、自部門におけるリスクの把握・評価を行い、規定等に基づき
対応を図っております。
・ 経営に関する不測の事態が発生した場合は「経営危機管理規定」に基づき、直ちに社長を本部長とする
対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限にとどめる体制を図っております。
(d)「当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
・ 当社は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方
針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の
監督を行っております。
・ 会社の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営会議を開催し取締役会に付議すべき事項
の審議および取締役会の決定方針に基づく具体的な執行方針、その他経営に関する業務執行について審
議・決定を行っております。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、各部門を担当する取締役もしくは部門長に責任と権限を
与え経営の効率的な運用を図っております。
・ 持続的な成長と企業価値の増大を目指すため中期経営計画を策定し、計画的かつ効率的に事業を運営す
るため年度毎に予算を設定し、目標達成のため取締役および各部門長より構成された実績報告会議を定期
的に開催、目標の進捗状況の管理を行っております。
(e)「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
1)「子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」
・ 当社は、グループとして共通の「企業理念」に基づき、子会社と一体となった事業運営を行い、各子会
社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、当社の取締役会、経営会議等を通じて子
会社の職務執行に関する報告を行っております。
・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」を定め、適切な決裁・報告を義務付けております。
2)「子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
・ 当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門に
おけるリスクについて把握・評価を行い、規定等に基づき対応を図っております。
・ 各子会社の管理に関しては、「子会社管理規定」に定めた、決裁・報告制度により経営管理を行い、必
要に応じてモニタリングを行っております。
・ 子会社を含む当社グループの経営に関する不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規定」に基づ
き、直ちに当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に必要な対応を行い、損害・費用を最小限
にとどめる体制を図っております。
3)「子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社は、子会社を含めた当社グループの中期経営計画を策定するとともに、計画的かつ効率的に事業を
運営するために年度毎に予算を設定し、目標達成のため当社の取締役および各部門長より構成する実績
報告会を定期的に開催し、当社グループの目標の進捗状況の管理を行っております。
4)「子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
・ 当社は、「企業理念」の実践のために子会社を含めた当社グループ全ての取締役および従業員が法令・
定款を遵守し倫理を尊重する企業活動を基本原則として「企業行動憲章」を制定し、具体的な行動の基
準を「行動規範」として定めております。
・ 当社の子会社の取締役等は「企業行動憲章」を基本とし、公正かつ透明な経営を責任をもって行ってお
ります。
・ 企業倫理の徹底、維持、向上のため、当社の社長を委員長としたコンプライアンス委員会を定期的およ
び必要に応じ開催し、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況の確認および監督・指導を行ってお
ります。
・ コンプライアンス部門は、人事総務部門等の関連部門と連携し研修計画の立案・実施、マニュアルの配
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布等による啓蒙活動により子会社を含めた当社グループの法令遵守体制の整備・指導を行っておりま
す。
・ 内部監査部門は、子会社を含めた当社グループの法令遵守状況を定期的および必要に応じ確認しており
ます。
・ 内部通報制度を整備し、子会社を含めた当社グループの自浄作用が早期に働く体制を図っております。
5)「その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
・ 当社は、当社グループの連結財務諸表等の財務報告の信頼性を確保するためのシステムおよび継続的な
モニタリングをするために必要な体制の整備・運用を行っております。
・ 当社グループは、「企業行動憲章」に「市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動に備
え、組織的な体制のもと、危機管理を徹底する」と定めるとともに、「行動規範」に具体的な行動の基
準として、「安全な市民生活を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断
する」、「反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、警察・法律専門家と連携して組織的に対応す
る」と定め、担当部署を決めて対応しております。
(f)「当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の独立性
に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査等委員会が必要と認めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した臨時ス
タッフを置くものとし、指揮・命令・評価に関する権限は監査等委員会が有するものとしております。
(g)「当社の監査等委員会への報告に関する体制」
1)「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制」
・ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定事項の他に、監査等委員会に次の事項を報
告しております。
遅滞なく報告する事項
・重要な訴訟事件の発生
・重要なコンプライアンス違反の発生
定期的または適時報告する事項
・内部監査の結果
・内部通報制度による通報状況
・海外子会社の相手国の資格を有する会計士による会計監査結果および子会社経理担当部門による
確認・指導の結果
・ 当社の内部通報体制として、取締役など経営層に関する事項等を対象とした監査等委員会直通の内部通
報窓口を設置しております。
2)「子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするため
の体制」
・ 当社は、各子会社を担当する取締役もしくは部門長が子会社の取締役となり、子会社を含めた自部門に
おいて、決定された重要な事項、職務の執行に関する重大なコンプライアンス違反の事実、および重大
な訴訟等の発生について、遅滞無く当社監査等委員会に報告しております。
・ 当社グループの内部通報体制として、当社グループの取締役を含む経営層に関する事項等を対象とした
監査等委員会直通の内部通報窓口を設置しております。
(h)「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制」
「内部通報制度運用規定」において、内部通報を行った者が、通報したことを理由として、解雇その他の
いかなる不利益な取扱いを受けないことを定め、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底して
おります。
(i)「当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用
の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない
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と認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(j)「その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
・ 監査等委員は取締役会の他、必要に応じその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状
況を聴取することができます。
・ 代表取締役と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門は監査等委員会との連携
を図り、適切な意思疎通および監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しております。
・ 取締役および従業員は監査等委員会による職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、財産状況の調
査等が、円滑に行われる様に協力しております。
・ 監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査執行状況、監査結果等について説明を受けるととも
に、情報交換を行い、相互の連携を図っております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10百万円または法令が定める額のいず
れか高い額としております。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、執行役員であり、保険料は特約部
分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約により、保険
期間中に被保険者に対して株主や第三者等から提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金・争訟費用等が填
補されることになります。
ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、免責金額を定めており
ます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以
内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２
項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる
旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
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当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役
に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当す
る ことが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取
得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべき
ものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する
ものではありません。
しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方
的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提
案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確
なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替
案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては
必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
ロ．基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社は、優先的に対処すべき課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を
図っております。
また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技
術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性の
ある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成
長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
(b) 当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、
コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。
また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の
透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査等委員の役割の明確化に努め「経営の効率
化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまた
は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報
の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法
令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策
(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年４月25日
開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2017年６月29日開催の定時株主
総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。
ニ．取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1985年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員断熱資材事業部長
2012年６月 当社取締役産業資材部門担当兼断
熱資材事業部長
2014年１月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼断熱資材事業部
長
2014年４月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼断熱資材事業部
長兼購買本部長
代表取締役
日 景 一 郎 1961年６月４日 生 (注)３ 7,900
社長
2014年６月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼購買本部長
2016年１月 当社取締役営業部門統轄補佐兼産
業資材部門担当兼購買担当
2018年６月 当社常務取締役製造部門統轄兼生
産革新担当
2020年６月 当社専務取締役営業部門統轄兼
シューズ部門担当
2022年６月 当社取締役社長(代表取締役）
(現在に至る)
1979年４月 当社入社
2002年４月 当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長
2004年６月 当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長
2006年６月 当社取締役研究開発本部長
2006年９月 当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長
2007年６月 当社常務取締役新規事業担当兼研
取締役
伊 藤 守 1954年１月31日 生 (注)３ 25,100
会長
究開発本部長
2008年６月 当社常務取締役産業資材部門統轄
兼研究開発本部長
2008年10月 当社常務取締役プラスチック部門
統轄兼産業資材部門統轄
2010年６月 当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当
2012年６月 当社取締役社長(代表取締役）
2022年６月 当社取締役会長
(現在に至る)
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略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1978年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員経理本部長
2012年６月 当社取締役経理本部長兼経営企画
本部長
2016年１月 当社取締役経理本部長
2018年６月 当社常務取締役ＣＳＲ・人事総
専務取締役
藤 澤 稔 1960年３月11日 生 務・経理担当兼コンプライアンス (注)３ 8,400
管理部門統轄兼ＣＳＲ担
当
本部長
2020年６月 当社常務取締役管理部門統轄兼Ｃ
ＳＲ担当
2022年６月 当社専務取締役管理部門統轄兼Ｃ
ＳＲ担当
(現在に至る)
1992年２月 当社入社
2016年６月 当社執行役員産業資材製造本部長
兼工業資材工場長
2018年１月 当社執行役員産業資材製造本部長
2019年６月 当社執行役員産業資材製造本部長
常務取締役
兼工業資材工場長
横 山 浩 樹 1965年10月22日 生 (注)３ 3,900
製造部門統轄兼研究開発
2020年１月 当社執行役員産業資材製造本部長
本部長
2020年６月 当社取締役製造部門統轄兼産業資
材製造本部長
2022年６月 当社常務取締役製造部門統轄兼研
究開発本部長
(現在に至る)
1983年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員車輌資材事業部長兼
車輌資材販売部長
2015年４月 当社執行役員車輌資材事業部長
2018年６月 当社取締役プラスチック部門・購
取締役
大 蔵 孝 也 1960年８月４日 生 買担当兼車輌資材事業部長 (注)３ 2,900
プラスチック部門担当兼
車輌資材事業部長
2020年６月 当社取締役プラスチック部門担当
兼車輌資材事業部長
(現在に至る)
※阿基里斯（上海）国際貿易有限公司、阿基里斯
（佛山）新型材料有限公司
1976年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員ウレタン事業部長兼
支社ウレタン販売部長
2013年１月 当社執行役員ウレタン事業部長
取締役
山 本 勝 治 1957年11月12日 生 (注)３ 3,000
産業資材部門担当
2014年12月 当社執行役員ウレタン事業部長兼
支社ウレタン販売部長
2020年６月 当社取締役産業資材部門担当
(現在に至る)
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略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1989年４月 当社入社
2020年６月 当社執行役員海外事業推進担当兼
工業資材販売部長
2021年10月 当社執行役員海外事業推進担当兼
取締役
工業資材事業部長兼工業資材販売
海外事業推進担当兼工業
部長
柳 川 達 也 1965年８月31日 生 (注)３ 2,000
資材事業部長兼工業資材販
2022年６月 当社取締役海外事業推進担当兼工
売部長
業資材事業部長兼工業資材販売部
長
(現在に至る)
※阿基里斯先進科技股份有限公司
1993年４月 当社入社
2018年６月 当社執行役員経理本部長兼経理部
長
取締役
2020年１月 当社執行役員経理本部長
河 野 和 晃 1970年11月29日 生 (注)３ 2,200
管理部門統轄補佐兼経理
2022年６月 当社取締役管理部門統轄補佐兼経
本部長
理本部長
(現在に至る)
※アキレス商事株式会社
1978年４月 鹿島建設株式会社入社
1995年８月 鹿島建設社員組合中央執行委員長
1998年４月 同社営業本部営業部長
2004年４月 同社営業本部営業統括部長
2010年４月 同社執行役員営業本部副本部長
2015年４月 同社常務執行役員営業本部副本部
長
2017年４月 同社顧問(非常勤)
鹿島建設総合管理株式会社専務執
取締役 佐 藤 修 1955年４月22日 生 (注)３ 2,500
行役員
2018年４月 鹿島建設株式会社顧問(常勤)
2018年６月 当社取締役(現在に至る)
2019年４月 鹿島建物総合管理株式会社専務執
行役員
2021年４月
鹿島建設総合管理株式会社特任顧
問(現在に至る)
2022年４月
イシグロ株式会社顧問(現在に至
る)
1982年４月 三井石油化学株式会社(現三井化
学株式会社)入社
1994年11月 京都大学博士(工学)取得
三井・デュポン ポリケミカル株
2010年４月
式会社企画部長
2011年６月 同社取締役企画管理部門担当
取締役 舘 野 均 1957年９月30日 生 (注)３ ―
同社取締役営業・マーケティング
2013年６月
部門担当
2016年６月 同社代表取締役社長
三井・ダウ ポリケミカル株式会
2019年６月
社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役(現在に至る)
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略歴 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
※他の会社の代表者であるときの会社名 (株)
1975年４月 当社入社
2006年６月 当社原価計算部長
2007年10月 当社経理部長
2008年１月 当社原価計算部長
取締役
2010年１月 当社足利総務部長
山 田 茂 1956年10月９日 生 (注)４ 7,800
常勤監査等委員
2013年１月 当社原価計算部長
2015年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
1989年４月 当社入社
2008年７月 当社人事総務部長
2013年１月 当社足利総務部長
取締役
2020年６月 当社補欠監査役
菊 入 信 幸 1965年７月29日 生 (注)４ 1,500
常勤監査等委員
2021年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
1998年４月 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所
2002年６月 岩本法律事務所開設(現在に至る)
2011年６月 当社監査役
取締役
須 藤 昌 子 1972年９月９日 生 (注)４ ―
2020年６月 当社取締役
監査等委員
伊藤忠エネクス株式会社社外監査
2021年６月
役(現在に至る)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現在に
至る)
1989年10月 中央新光監査法人
1994年３月 公認会計士登録
1995年10月 プライスウォーターハウスクー
パースＬＬＰ
2000年９月 中央青山監査法人
公認会計士有賀美典事務所(現在
2004年９月
に至る)
2004年９月 税理士酒巻敬二事務所
2005年１月 税理士登録
取締役
有 賀 美 典 1964年７月19日 生 (注)４ ―
監査等委員
2011年６月 当社補欠監査役
2011年９月 アクティビア・プロパティーズ投
資法人監督役員(現在に至る)
2013年１月 税理士有賀美典事務所(現在に至
る)
2016年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現在に
至る)
2000年４月 弁護士登録
隼国際法律事務所
2006年11月 Greenberg Traurig LLP, New
York
2007年11月 隼あすか法律事務所
2008年１月 隼あすか法律事務所パートナー
2009年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同
事業
2010年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同
笠 原 智 恵
事業(現渥美坂井法律事務所・外
取締役
(戸籍上の氏名：
1968年９月15日 生 (注)４ ―
国法共同事業)パートナー
監査等委員
福田智恵)
(現在に至る)
2015年６月 株式会社クレディセゾン社外監査
役(現在に至る)
2016年６月 当社補欠監査役
2019年６月 当社監査役
2020年12月 株式会社エムティーアイ社外監査
役(現在に至る)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現在に
至る)
計 67,200
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(注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外取締役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年８月 ＴＡＣ株式会社
1991年８月 中央新光監査法人（旧 中央青山監査
法人）
1994年３月 公認会計士登録
1996年11月 ドイツ・クーパース・アンド・ライ
ブランド会計事務所（現 プライス
ウォーターハウスクーパース）
デュッセルドルフ事務所
1999年９月 中央新光監査法人（旧 中央青山監査
法人）
2000年７月 インスティネット証券会社ＣＦＯ
2001年４月 ジャパンクロス証券株式会社監査役
2001年12月 税理士登録
2001年12月 松岡一臣公認会計士・税理士事務所
開設(現在に至る)
2004年９月 インスティネット証券会社取締役管
理本部長
2006年５月 ＳＢＩホールディングス株式会社経
営企画室部付部長
松 岡 一 臣 1967年５月21日生 (注) ―
2006年11月 ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会
社取締役兼執行役員
2011年12月 株式会社イメージエポック取締役
2012年６月 ＤＲＥＡＭプライベートリート投資
法人監督役員（現在に至る）
2012年12月 株式会社グッドスマイルカンパニー
社外監査役（現在に至る）
2014年３月 AppBank株式会社社外監査役
2016年７月 社会福祉法人多摩同胞会監事
（現在に至る）
2019年５月 株式会社ホビーストック社外監査役
(現在に至る)
2019年６月 当社補欠監査役
(現在に至る)
2020年５月 株式会社クリエイト・レストラン
ツ・ホールディングス社外取締役
（監査等委員）(現在に至る)
2021年３月 AppBank株式会社社外取締役（監査等
委員）(現在に至る)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満
了する時までであります。
７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、次のとおりであります。
柏 瀬 功 次 建装事業部長兼デザインセンター長
小 林 一 俊 安全環境担当兼製造管理本部長
松 田 光 弘 関西支社長
海 野 実 シューズ事業部長
根 岸 康 夫 北米担当兼防災事業部長
松 宮 稔 物流改革担当兼情報システム部長
河 原 雅 明 シューズ製造本部長
黒 岩 登志也 プラスチック製造本部長
吉 田 隆 ウレタン事業部長
佐 藤 裕 二 購買部長
中 野 浩 明 断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長
越 智 久 生 化成品事業部長兼フイルム販売部長
川 島 英 一 製造部門統轄補佐兼生産革新担当兼品質保証本部長
小 﨑 宗 一 人事総務部長
市 川 弘 樹 コンプライアンス本部長兼法務室長兼コンプライアンス推進室長
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、有賀美典氏および笠原智恵氏の５名を選任してお
ります。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はあ
りません。また、同氏は、イシグロ株式会社の顧問ですが、当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係は
ないものと判断しております。
社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありま
せん。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社の社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありま
せん。
社外取締役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の
間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、アクティビア・プロパティーズ投資法人の監督役員です
が、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特
別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社クレディセゾン、株式会社エムティーアイの社外監査役です
が、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じ
て経営の監督機能を発揮しております。
社外取締役舘野均氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じ
て経営の監督機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しておりま
す。
社外取締役有賀美典氏は、公認会計士・税理士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという
観点から、十分な監視機能を発揮するものと期待しております。
社外取締役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しておりま
す。
社外取締役佐藤修氏、社外取締役舘野均氏、社外取締役須藤昌子氏、社外取締役有賀美典氏および社外取締役笠
原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
なお当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性
基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準と
しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に情報および意見の交換を行い、ま
た、代表取締役と監査等委員会との会合にも同席し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）への情報伝
達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制を
とっております。
監査等委員である社外取締役は、年３回の監査等委員会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図りま
す。また、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連
携を強め、監査の質的向上を図ります。
監査等委員である社外取締役への情報伝達は、常勤監査等委員が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体
制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門およ
び経理部門等がサポートする体制となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会での承認のもと、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役２名と監査等委員である社外取締役３名より構成しております。
なお、常勤監査等委員山田茂氏は、当社の経理部門、総務部門の要職を務めるなど、当社のグループの事業ならび
に財務、会計、管理業務に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員菊入信幸氏は、人事総務部門
の要職を務めるなど、当社グループの事業ならびに管理業務に関する相当程度の知見を有しております。また、社
外取締役須藤昌子氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締
役有賀美典氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計ならびに税務に関する相当程度の
知見を有しております。社外取締役笠原智恵氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見
を有しております。
当連結会計年度は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、監査役会を月次および必要に応じ
て随時開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山 田 茂 19回 19回（100％）
常勤監査役 菊 入 信 幸 15回 15回（100％）
社外監査役 有 賀 美 典 19回 19回（100％）
社外監査役 笠 原 智 恵 19回 19回（100％）
監査役会における検討事項として、監査方針、監査計画及び業務分担、取締役の職務遂行状況、会計監査人の評
価及び再任又は不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査報告の作成等について検討しております。
各監査役は監査役会が定めた方針、業務分担に従い取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて監査
役としての意見を述べております。
常勤監査役は、年間を通じて重要な事業拠点を中心に営業所、子会社に赴き、経営者へのヒアリングや業績、財
産の状況の確認等を実施し、各営業所、各子会社の状況確認を実施しております。
社外監査役は、財務・会計及び法律の専門的、独立的見地から取締役会並びに監査役会にて積極的な意見の表明
を行っております。
また、代表取締役と定期的に面談を行い、職務執行状況についてヒアリングを行うとともに、社外取締役とも連
携を深めるために定期的に情報・意見交換を実施しております。
監査役会と会計監査人との間で適時に意見・情報の交換を行うとともに、年３回の定期会合を開催しておりま
す。監査の開始にあたり会計監査人から「監査計画概要書」が監査役会に提出され、その説明がなされるとともに
意見・情報の交換を行っております。また、第２四半期決算終了時および本決算終了時には「監査報告会」を開催
し、会計監査人より、監査実施状況・監査実施結果等の説明を受けるとともに、会計上と内部統制上の諸問題につ
いて助言を得ております。なお、「監査報告会」には代表取締役も出席して、執行サイドへの助言事項について
は、すみやかに対応する体制をとっております。
監査役は、内部監査部門より、定期的または適時、監査計画、監査実施状況等について説明を受けるとともに、
意見・情報の交換を行っております。年２回のたな卸実施状況の監査等については同行して実施しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門(人員３名)を設置し、当社及び当社グループにおける法令遵守状
況を定期的および必要に応じ確認しております。
内部監査における内部統制上の発見事項はすみやかに内部統制機能を所轄する部門へ伝達し、対応を図っており
ます。
また、内部監査部門は監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効果的な監査業務の遂行に協力しておりま
す。
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強
め、監査の質的向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
66年間
1956年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与してお
りません。
筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士９名、その他８名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当連結会計年度において当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、独立性、信頼性及びその他職務の遂行の適
切性、並びに、監査報酬等を総合的に勘案して決定する方針とし、当該方針に基づき、適正な会計監査業務が行
われると判断して、監査法人の再任を決定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当連結会計年度において監査役及び監査役会は、監査法人より会社計算規則第131条「会計監査人の職務の遂行
に関する事項」の規定に基づき、監査法人の独立性、品質管理体制とその整備・運用状況について聴取するとと
もに、詳細に意見交換を行い、監査法人の適切性の評価を行うとともに、監査計画や監査の方法、監査結果につ
いてその適切性を十分に聴取し、監査法人の相当性の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 3 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 3 45 ―
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による会計方針
の検討に関する助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 10 ― 11 ―
計 10 1 11 1
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第 399 条第１項に同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の
報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
役員の報酬については株主総会の決議により決定することを定款で定めており、株主総会の決議により定められた
報酬総額の範囲において取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の答申をもとに、取締役（監査等委員である
取締役を除く。以下も同様とします。）の報酬額は取締役会の決議で、監査等委員である取締役の報酬額は監査等
委員会の決議で決定されます。
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。取締役会での決議に際しては、あらかじめ決議内容について、過半数が社外(独立)取締役で構成される
任意の諮問委員会であるガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、業績との連動性
を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責および成果を踏まえた報酬体系としており、適正な報酬水準
を踏まえた支給額および客観性、透明性を確保した支給方法とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬制度は、取締役報酬規程により定めるものとし、固定報酬と、目標とする経営指標に対する
達成状況および経営能力考課により変動する業績連動報酬から構成しております。ただし、業務執行から独立した
立場である社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
取締役報酬規程は、ガバナンス委員会での審議を前提として、取締役会の決議により定めるものとし、改定する
場合も同様としております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、また、ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることか
ら、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において行われて
おり、決議の内容は、取締役の報酬額は年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員
である取締役の報酬額は年額70百万円以内とされ、それぞれの範囲内で賞与等を支給できるとされております。当
該定時株主総会終結時点において、 取締役は10名、監査等委員である取締役は５名であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、権限の
内容および裁量の範囲は報酬等に関わる全般に亘りますが、全てガバナンス委員会の審議を経た上で、決定するこ
ととしております。
なお、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、当事業年度の取締役の個人別の
具体的な報酬額の決定について代表取締役社長日景一郎に委任しております。その権限の内容は、株主総会の決議
により決定された報酬総額の範囲において、取締役報酬規程に則り、各取締役の基準報酬の額を定めるものであり
ます。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部分について評価を行うには、代表取締役
社長が適していると判断したためであります。
なお、代表取締役社長は当該権限を適切に行使するために、ガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することと
しております。
また、業績連動報酬等にかかる業績指標は、短期的な収益性の観点から売上高経常利益率を、中・長期的な企業
価値向上の観点から自己資本利益率および総資産経常利益率を採用しております。業績連動報酬額は、取締役報酬
規程で、職責、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮して定められた基準報酬額から固定報酬部分を
控除した金額をベースとし、算定に使用する指標につき、前事業年度に過去５年間の平均値を基準として目標テー
ブルを設定し、それに対する前事業年度の各指標における目標達成度、および経営能力考課につき、あらかじめ定
められたウェイトを加味して算定いたします。
なお、業績連動報酬額の算定に使用する指標における目標テーブルについては、設定時にガバナンス委員会の審
議を受けることとしております。
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固定報酬と業績連動報酬の比率の目安は、３：７としております。
当事業年度における業績連動報酬にかかる各指標の目標は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率4.3％、総
資産経常利益率3.2％を中心値として設定し、それぞれの実績は、売上高経常利益率2.8％、自己資本利益率
7.3％、総資産経常利益率2.8％となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(百万円) (名)
取締役
157 52 105 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
32 32 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 23 23 ― ― 3
社外監査役 13 13 ― ― 2
計 228 122 105 ― 13
(注) 上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与および賞与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与及び賞与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引
関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に
占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。保有の合理性は、取得価額
と時価評価額との差益、配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性を判断基準として、取締役会
において適時、銘柄ごとに検証しております。検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮
減いたします。みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。この方針により、当事業年度に
おいては政策保有株式の一部を売却しております。
なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上の観点から議決権行使基準に基
づき、議案ごとに適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 120
非上場株式以外の株式 26 1,176
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 21 持株会に入会しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 7
非上場株式以外の株式 13 425
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動
を含んでおりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）シューズの主要販売先として販
296,500 373,701
路を維持強化するため。
㈱チヨダ 無
218 370
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズ及びウレタンの主要販
50,600 63,845
無
売先として販路を維持強化するため。
イオン㈱
（注）２
132 210
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）主要取引銀行として資金調達を
323,000 323,000
長期安定化するため。
㈱群馬銀行 有
114 128
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
19,300 19,161
路を維持強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１
㈱ワークマン 無
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
96 151
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）シューズの主要販売先として販
25,600 24,999
路を維持強化するため。
㈱イズミ （定量的な保有効果）（注）１ 無
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
82 108
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）フイルムの主要販売先として販
47,816 46,988
路を維持強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１
カネコ種苗㈱ 有
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
76 76
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）材料の主要仕入先として取引を
20,000 20,000
長期安定化するため。
阪和興業㈱ 有
64 67
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）材料の主要仕入先として取引を
18,600 18,600
無
長期安定化するため。
三井化学㈱
（注）３
57 65
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）建装資材の主要販売先として販
36,000 36,000
路を維持強化するため。
㈱サンゲツ 無
55 60
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）防災対策商品の主要販売先とし
30,000 30,000
て販路を維持強化するため。
帝国繊維㈱ 無
51 67
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）断熱資材の主要販売先として販
68,700 68,700
路を維持強化するため。
岡部㈱ 有
47 53
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）フイルムの主要販売先として販
18,050 17,146
路を維持強化するため。
（定量的な保有効果）（注）１
凸版印刷㈱ 無
（株式数増加の理由）保有目的を果たすため
39 32
持株会を通じた追加取得。
（保有目的）車輌内装用資材の主要販売先と
32,500 32,500
して販路を維持強化するため。
㈱タチエス 無
32 39
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）材料の主要仕入先として取引を
13,000 13,000
長期安定化するため。
高島㈱ 有
29 23
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）主要取引銀行として資金調達を
12,600 12,600
長期安定化するため。
㈱滋賀銀行 有
27 30
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
10,500 27,123
路を維持強化するため。
㈱フジ 無
24 58
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）防災対策商品の主要販売先とし
6,050 6,050
橋本総業ホールディ
て販路を維持強化するため。
有
ングス㈱
11 16
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）車輌内装用資材の主要販売先と
30,000 30,000
して販路を維持強化するため。
河西工業㈱ 無
8 13
（定量的な保有効果）（注）１
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（保有目的）建装資材の主要販売先として販
11,000 11,000
路を維持強化するため。
リリカラ㈱ 無
3 2
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
500 500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
め。
無
㈱
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
200 200
め。
オカモト㈱ 有
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
1,000 1,000
め。
共和レザー㈱ 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
100 100
㈱セブン＆アイ・
路を維持強化するため。
無
ホールディングス
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）シューズの主要販売先として販
100 100
㈱エービーシー・
路を維持強化するため。
無
マート
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
500 500
め。
バンドー化学㈱ 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）業界動向等の情報を収集するた
100 100
め。
ロンシール工業㈱ 無
0 0
（定量的な保有効果）（注）１
― 11,800
小林製薬㈱ 当事業年度中に売却いたしました。 無
― 121
― 9,100
当事業年度中に売却いたしました。
㈱しまむら 無
― 116
― 36,000
当事業年度中に売却いたしました。
㈱キングジム 有
― 34
― 44,600
㈱ＭｒＭａｘＨＤ 当事業年度中に売却いたしました。 無
― 32
― 40,000
㈱ジーフット 当事業年度中に売却いたしました。 無
― 16
― 4,000
㈱平和堂 当事業年度中に売却いたしました。 無
― 8
― 5,400
エイチ・ツー・オー
当事業年度中に売却いたしました。
無
リテイリング㈱
― 4
― 6,300
㈱サマンサタバサ
当事業年度中に売却いたしました。
無
ジャパンリミテッド
― 0
（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証に
ついて は、「② a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」に記載しております。
２. イオン㈱の子会社である㈱ダイエーによる保有があります。
３. 三井化学㈱が出資している合弁会社の三井化学ＳＫＣポリウレタン㈱による保有があります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（注）１
84,000 84,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
信越化学工業㈱ 有
引を長期安定化するため。
1,578 1,563
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
154,200 154,200
ＭＳ＆ＡＤインシュ
（保有目的）主要取引保険会社として取 無
アランスグループ
引を長期安定化するため。 （注）３
ホールディングス㈱
613 500
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
132,000 132,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
伊藤忠商事㈱ 無
引を長期安定化するため。
547 473
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
84,000 84,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
三菱商事㈱ 無
引を長期安定化するため。
386 262
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
224,900 224,900
㈱みずほフィナン （保有目的）主要取引銀行として資金調 無
シャルグループ 達を長期安定化するため。 （注）４
352 359
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
185,000 185,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
長瀬産業㈱ 有
引を長期安定化するため。
336 319
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
418,500 418,500
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）主要取引銀行として資金調 無
ンシャル・グループ 達を長期安定化するため。 （注）５
318 247
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
54,000 107,000
ＳＯＭＰＯ ホ ー ル （保有目的）主要取引保険会社として取 無
ディングス㈱ 引を長期安定化するため。 （注）６
290 453
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
60,000 60,000
㈱三井住友フィナン （保有目的）主要取引銀行として資金調 無
シャルグループ 達を長期安定化するため。 （注）７
234 240
（定量的な保有効果）（注）２
（注）８
23,200 23,200
（保有目的）断熱資材の主要販売先とし
㈱ナガワ 有
て販路を維持強化するため。
233 206
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
210,000 210,000
（保有目的）車輌内装用資材の主要販売
日産自動車㈱ 無
先として販路を維持強化するため。
115 129
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
37,000 37,000
（保有目的）材料の主要仕入先として取
ＤＩＣ㈱ 有
引を長期安定化するため。
92 106
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１
10,800 10,800
㈱セブン＆アイ・ （保有目的）シューズの主要販売先とし
無
ホールディングス て販路を維持強化するため。
62 48
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。
２. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。なお、保有の合理性の検証に
ついては、「② a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」に記載しております。
３. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による
保有があります。
４. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有がありま
す。
５. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。
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６. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。
７. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。
８. 信託財産として拠出しておりますが、議決権行使の指図権を有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する研修会に参
加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,132 7,590
※1 18,204
受取手形及び売掛金 ―
受取手形 ― 3,454
電子記録債権 3,936 4,591
売掛金 ― 13,864
商品及び製品 8,310 9,271
仕掛品 1,790 1,690
原材料及び貯蔵品 2,090 2,530
その他 1,370 1,485
△ 18 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 43,816 44,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,866 11,536
機械装置及び運搬具（純額） 5,990 5,655
土地 4,174 4,157
建設仮勘定 2,185 2,680
1,408 1,468
その他（純額）
※2 22,625 ※2 25,499
有形固定資産合計
無形固定資産
304 400
投資その他の資産
※3 3,481 ※3 2,863
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,805 4,908
繰延税金資産 1,104 1,290
その他 779 784
△ 54 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,116 9,795
固定資産合計 33,046 35,694
資産合計 76,862 80,123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,553 12,551
電子記録債務 2,880 2,902
短期借入金 2,650 2,200
未払金 2,558 2,387
未払法人税等 410 405
資産除去債務 ― 33
※4 3,926
4,056
その他
流動負債合計 23,109 24,406
固定負債
長期借入金 2,550 3,000
繰延税金負債 380 448
退職給付に係る負債 3,933 4,085
資産除去債務 394 370
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 40 39
68 44
その他
固定負債合計 7,366 7,988
負債合計 30,476 32,395
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,838 4,838
利益剰余金 24,209 24,904
△ 311 △ 386
自己株式
株主資本合計 43,377 43,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 408
繰延ヘッジ損益 87 5
為替換算調整勘定 △ 183 1,087
2,418 2,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,009 3,731
純資産合計 46,386 47,728
負債純資産合計 76,862 80,123
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 75,953
売上高 73,617
※2 ,※3 57,615 ※2 ,※3 60,293
売上原価
売上総利益 16,001 15,660
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,620 6,063
広告宣伝費及び販売促進費 805 645
貸倒引当金繰入額 2 30
給料手当及び福利費 5,398 5,443
退職給付費用 168 20
旅費交通費及び通信費 309 327
減価償却費 143 203
※2 1,981 ※2 2,069
その他
販売費及び一般管理費合計 14,431 14,804
営業利益 1,569 855
営業外収益
受取利息 18 27
受取配当金 50 45
持分法による投資利益 184 182
為替差益 39 294
不動産賃貸料 95 91
278 224
その他
営業外収益合計 667 866
営業外費用
支払利息 34 32
支払補償費 78 45
43 49
その他
営業外費用合計 156 127
経常利益 2,080 1,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 19 ※4 640
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 206
関係会社株式売却益 2,181 ―
補助金収入 ― 81
0 ―
保険差益
特別利益合計 2,200 927
特別損失
※5 132 ※5 159
固定資産除却損
投資有価証券売却損 ― 32
― 100
投資有価証券評価損
特別損失合計 132 292
税金等調整前当期純利益 4,148 2,229
法人税、住民税及び事業税
651 598
280 105
法人税等調整額
法人税等合計 932 704
当期純利益 3,215 1,525
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 3,215 1,525
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,215 1,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232 △ 278
繰延ヘッジ損益 32 △ 81
為替換算調整勘定 △ 11 1,127
退職給付に係る調整額 2,205 △ 189
△ 10 143
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,448 ※1 721
その他の包括利益合計
包括利益 5,663 2,247
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,663 2,247
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 14,640 4,838 21,622 △ 309 40,792 454 54 △ 161 213 561 41,353
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,640 4,838 21,622 △ 309 40,792 454 54 △ 161 213 561 41,353
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628 △ 628
親会社株主に帰属す
3,215 3,215 3,215
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 232 32 △ 21 2,205 2,448 2,448
額）
当期変動額合計 ― △ 0 2,587 △ 1 2,585 232 32 △ 21 2,205 2,448 5,033
当期末残高 14,640 4,838 24,209 △ 311 43,377 686 87 △ 183 2,418 3,009 46,386
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 14,640 4,838 24,209 △ 311 43,377 686 87 △ 183 2,418 3,009 46,386
会計方針の変更によ
△ 45 △ 45 △ 45
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,640 4,838 24,164 △ 311 43,332 686 87 △ 183 2,418 3,009 46,341
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 785 △ 785 △ 785
親会社株主に帰属す
1,525 1,525 1,525
る当期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 278 △ 81 1,271 △ 189 721 721
額）
当期変動額合計 ― ― 739 △ 75 664 △ 278 △ 81 1,271 △ 189 721 1,386
当期末残高 14,640 4,838 24,904 △ 386 43,997 408 5 1,087 2,229 3,731 47,728
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,148 2,229
減価償却費 3,107 3,160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 29
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 73
支払利息 34 32
為替差損益（△は益） △ 1 △ 184
持分法による投資損益（△は益） △ 184 △ 182
固定資産除売却損益（△は益） 113 △ 480
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 173
投資有価証券評価損益（△は益） ― 100
補助金収入 ― △ 81
保険差益 △ 0 ―
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,181 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 117 207
棚卸資産の増減額（△は増加） 471 △ 937
仕入債務の増減額（△は減少） △ 501 1,858
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 165 △ 441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 184 98
その他の資産の増減額（△は増加） 419 293
△ 75 △ 627
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,808 4,828
利息及び配当金の受取額
271 291
利息の支払額 △ 35 △ 31
保険金の受取額 0 87
補助金の受取額 ― 81
△ 535 △ 550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,509 4,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 5,242 △ 6,113
固定資産の売却による収入 31 667
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 21
投資有価証券の売却による収入 ― 436
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,406 ―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,830 △ 5,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 429 △ 450
長期借入れによる収入 2,550 450
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 75
自己株式の売却による収入 0 ―
△ 628 △ 785
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 650 △ 860
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,119 △ 541
現金及び現金同等物の期首残高 7,010 8,129
※1 8,129 ※1 7,588
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社 19 社は全て連結しております。
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社 4 社は全て持分法を適用し、適用に際しては、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。各社の決算
日以降、連結決算日までに重要な取引はありません。
主要な会社等の名称
昆山阿基里斯新材料科技有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ACHILLES USA, INC.、ACHILLES HONG KONG CO., LTD.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国
際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司及び阿基里斯先進科技股份有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主
として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、
フィルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、
販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主
に製品の引渡し時点であります。
これらの収益について、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する
場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点
で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約等
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表 評価損計上額 連結貸借対照表 評価損計上額
セグメントの名称
商品及 商品及 商品及 商品及
棚卸資産 棚卸資産 棚卸資産 棚卸資産
び製品 び製品 び製品 び製品
シューズ事業 4,015 3,290 211 204 3,773 3,281 227 152
プラスチック事業 5,801 3,803 153 140 7,065 4,714 102 100
産業資材事業 2,373 1,216 18 8 2,653 1,275 30 21
合計 12,191 8,310 383 352 13,492 9,271 360 274
当連結会計年度末における連結貸借対照表上、棚卸資産13,492百万円のうち「商品及び製品」9,271百万円 の
占める割合は約７割であります。
当連結会計年度において、連結損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切
下げ額は360百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は274百万円で約８割を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法
による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、期末にお
ける棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額と
するとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等（対象製品に係る原材料、仕掛品を含む）については、正味売却価額
をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
シューズ事業における「商品及び製品」は最終消費財であり、「瞬足」ブランド等の子供向けから「アキレ
ス・ソルボ」ブランド等の紳士・婦人向けまで幅広く取り扱っており、ブランドごとに多様な品番、色、サイズ
を揃えていることから、他の事業の製品と比べても商品点数が多いことが特徴であります。また、市場環境、天
候等の外部環境要因の影響を受けやすい状況にあることから、棚卸資産が滞留する傾向があり、棚卸資産におけ
る「商品及び製品」の評価に重要な影響を及ぼす場合があります。
他方、プラスチック事業における車輌内装用資材、フイルム、建装資材、防災対策商品及び産業資材事業にお
けるウレタン、断熱資材、工業資材における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財で
あり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番に
よる生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みよ
り悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
シューズ事業の「商品及び製品」は、大別して子供向けと紳士・婦人向けがあり、子供向けは、主に量販店、
靴専門店に販売し、シーズン（季節）ごとに新製品（シーズン品）を投入しております。他方、紳士・婦人向け
は、主に百貨店、靴専門店に販売しており、サンダル・ブーツなどのシーズン品もありますが、主として季節を
問わず年間を通じて取り扱う年間品を投入しております。
シーズン品と年間品では商品のライフサイクルが異なりますが、棚卸資産の評価の検討に際しては、シーズン
品と合わせて年間品もシーズン終了後、店頭での売れ行き状況、原価率の状況及び在庫回転月数の状況等を勘案
の上、継続するか否かの判定を行い、その判定結果をもとに継続品と非継続品の正味売却価額を決定しておりま
す。当該正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。
継続品は、量販店や百貨店等に対して現在の販売価格で今後も継続販売可能と仮定した上で、正味売却価額を
決定しております。
非継続品は、量販店や百貨店等において店頭販売価格が引き下げられることから、現在の販売価格で今後は販
売できないと仮定した上で、量販店や百貨店等のクリアランスセールの価格を参考に、色・サイズバランス・品
質等を勘案の上、正味売却価額を決定しております。
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なお、期末時点の製品在庫は、上記の正味売却価額で全て販売可能であると仮定した上で評価替の検討をして
おります。
また、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」の評価は、主に生産中止となった製品等に
ついて今後継続販売はしないことから、処分見込価額まで帳簿価額を切下げております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する棚卸資産のうち、シューズ事業における「商品及び製品」は、競合他社との競争激化
や天候等による外部環境要因の影響を受けやすく、また、ファッションの流行によって顧客のニーズが変化する
ことから、将来における実際の市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合には、評価損の計上に伴い、利益
が減少する可能性があります。
他方、プラスチック事業、産業資材事業における「商品及び製品」は、前述のとおり、棚卸資産の評価に関す
る影響は限定的であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,104 1,290
当連結会計年度に計上した繰延税金資産は1,290百万円であり、総資産に占める割合は1.6％であります。
なお、当社の関係会社における繰延税金資産計上額は143百万円であります。
繰延税金資産の主な内訳については、連結財務諸表の「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰
延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 繰延税金資産の回収可能性の検討方法
当社及び当社の関係会社は、単体納税制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性に関する判断について
は、各社ごとに「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去
及び当期の課税所得と将来減算一時差異等により企業の分類を判定し、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の
解消年度のスケジューリングを行い、スケジューリング期間において回収可能であると判断した将来減算一時差異
について繰延税金資産を計上しております。
② 当社における企業の分類
当社は分類３に該当すると判断しております。分類３に該当する場合には、将来の合理的な見積可能期間以内の
一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、回
収可能であると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
③ 回収可能性の見積り可能期間
当社は回収可能性の見積り可能期間を５年としております。当社の事業は多岐にわたり、取り巻く事業環境や顧
客も異なる状況であることから、不確実性の高い経済環境下においても当社の損益が大きく下振れするリスクはあ
る程度分散されるとの判断のもと見積り可能期間を決定しております。
④ 回収可能性の基礎となる翌連結会計年度以降の期予算の見積り方法及び見積りに用いた仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
新型コロナウイルス感染症は2021年夏以降にワクチン接種の普及等により一旦は収束に向かったものの、2021年
末頃から変異株による感染再拡大をうけ、一部の地域に対して「まん延防止等重点措置」の適用がありましたが、
2022年３月に解除されました。
足元においては３回目のワクチン接種の進展もあり感染者数が緩やかに減少しているものの、資源高や為替動向
など先行き不透明な状況が生じております。
このような状況のもと、翌連結会計年度の期予算において、フイルム及び静電資材は引き続き好調に推移すると
仮定する一方で、その他の製品は新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと仮定するものの、原材料や
物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が予想されることから、コストダウン活動
や製品価格への転嫁活動等のさらなる推進を踏まえて損益を見積っております。
また、翌連結会計年度以降の損益は、新型コロナウイルス感染症の影響について収束時期が依然として見通し困
難な状況にあるものの概ね新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復すると見込んでおりますが、原材料や物
流コストの上昇、為替動向や半導体不足などについては依然として先行き不透明な事業環境が継続すると仮定し
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て、翌連結会計年度の期予算と概ね同水準の損益見込みに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積っておりま
す。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の期予算は、各事業の損益を一定の仮定に基づいて策定しているため、各事業を取り巻く事業
環境の急激な変化等（新型コロナウイルス感染症が想定以上に長期化した場合も含む）が生じた場合には各事業
の損益が悪化する可能性があります。
また、当社の主要原材料の調達に際して原油価格の予測しえない、さらなる上昇に伴い原材料コストが増加す
る可能性があります。
これらの複合的な要因により、翌連結会計年度以降の損益が悪化し課税所得が大きく減少した場合、「繰延税
金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直し及びそれによる回収可能性の見積り可能期
間の短縮等が生じる可能性があり、その場合には繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
３ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
国内の車輌内装用資材製造設備 570 825
国内の断熱資材製造設備 2,098 1,956
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及
び遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
当連結会計年度において、国内の車輌内装用資材及び断熱資材における資産グループについて減損の兆候があ
ると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る
ことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 概要
・車輌内装用資材
新型コロナウイルス感染症による影響や半導体不足等による自動車メーカーの減産による受注減少に伴い、
収益性が低下し減損の兆候があると判断しました。
・断熱資材
新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の急激な上昇等に伴い、収益性が低下し減損の兆候があ
ると判断しました。
② 割引前将来キャッシュ・フローの算定方法
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会にて承認された期予算をもとに見積っております。
③ 見積りの金額の算出に用いた主要な仮定
・車輌内装用資材
販売価格については、現状と概ね同水準の価格で将来キャッシュ・フローを見積もっております。
販売数量については、自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績をもとに受注確度を考慮して販売数
量を見積もっております。新型コロナウイルス感染症や半導体不足による自動車メーカーの減産による影響を
受けており、2023年３月期から２年程度は当該影響を受けている内示情報等に基づき販売数量を見積もり、
2025年３月期にはその減産の影響は概ね解消すると仮定しております。
・断熱資材
販売価格については、原材料や物流コストの値上がりなどを受けて将来の価格改定を織り込んでおります。
顧客と合意している将来の価格改定については改定後の価格を将来キャッシュ・フローに反映し、顧客と合意
していない将来の価格改定については、顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案し、達成可能と見
込まれる改定予定の価格を将来キャッシュ・フローに反映しています。
また、販売数量については、環境対応への高まりを受けて、より高品質な断熱材の需要が高まると想定され
るものの、現状と概ね同水準の販売数量で見積っております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売価格、販売数量の見積りは、将来の不確実な経済情勢の変動によって影響を受けるため、
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見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識に関する
会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該
規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更し
ております。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を
総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。ま
た、従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、
流動資産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合
があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益
認識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡
に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
・従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました運賃、販売奨励費、広告宣伝費等の一部について、取
引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は542百万
円減少し、製品は470百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,241百万円
減少し、売上原価は2,966百万円減少し、販売費及び一般管理費は234百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、
経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高は45百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。」等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形割引高 11 百万円 ― 百万円
※２ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 23,362 百万円 24,051 百万円
機械装置及び運搬具 50,066 〃 51,173 〃
その他 7,864 〃 8,026 〃
計 81,293 百万円 83,251 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,216百万円 1,320百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 19 百万円
５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
3,000百万円 3,000百万円
貸出コミットメントの総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,415 百万円 1,359 百万円
※３ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
383 百万円 360 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0
建物及び構築物 0 百万円 百万円
2
機械装置及び運搬具 18 〃 〃
636 〃
土地 0 〃
0
その他 0 〃 〃
640
計 19 百万円 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
68
建物及び構築物 64 百万円 百万円
83
機械装置及び運搬具 63 〃 〃
7
その他 4 〃 〃
159
計 132 百万円 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △310
335 百万円 百万円
△69
組替調整額 ― 〃 〃
税効果調整前
△380
335 百万円 百万円
101
税効果額
△103 〃 〃
その他有価証券評価差額金 △278
232 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
△116
当期発生額 75 百万円 百万円
―
資産の取得原価調整額 △29 百万円 百万円
税効果調整前
△116
46 百万円 百万円
35
税効果額 △14 〃 〃
繰延ヘッジ損益 △81
32 百万円 百万円
為替換算調整勘定
1,127
当期発生額 △79 百万円 百万円
〃 ― 〃
組替調整額 68
税効果調整前 1,127
△11 百万円 百万円
〃 ― 〃
―
税効果額
1,127
為替換算調整勘定 △11 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 286
3,296 百万円 百万円
△558
組替調整額
△126 〃 〃
税効果調整前
△272
3,169 百万円 百万円
83
税効果額 △964 〃 〃
退職給付に係る調整額 △189
2,205 百万円 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
143
当期発生額 △10 百万円 百万円
721
その他の包括利益合計 2,448 百万円 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 15,862,714 ― ― 15,862,714
自己株式
普通株式 (注) 152,980 1,461 245 154,196
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,461株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株
式の株式数の減少245株は、単元未満株式の買増し請求による売渡しによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月26日
普通株式 628百万円 40円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 785百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 15,862,714 ― ― 15,862,714
自己株式
― 213,100
普通株式 (注) 154,196 58,904
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加58,904株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの57,000株、単
元未満株式の買取りによるもの1,904株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月29日
普通株式 785百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 625百万円 40円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
7,590
現金及び預金勘定 8,132 百万円 百万円
預入期間が３か月を超える
△2
△2 〃 〃
定期預金
7,588
現金及び現金同等物 8,129 百万円 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
493
１年内 464
959
１年超 1,245
1,452
合計 1,710
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関等から
の借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関して、当社グループは、与信管理手続規定等に従い、取引先ごとの与信管理を行い、主な取引先の信用状況
を定期的に把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借
入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リス
クに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為
替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の
契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識し
ております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要な
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(※2)
2,140 2,140 ―
資産計 2,140 2,140 ―
長期借入金 2,550 2,552 △2
負債計 2,550 2,552 △2
デリバティブ取引 125 125 ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度( 2021年３月31日 )
非上場株式及び関連会社株式 1,340
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(※2)
1,422 1,422 ―
資産計 1,422 1,422 ―
長期借入金 3,000 2,994 5
負債計 3,000 2,994 5
デリバティブ取引 8 8 ―
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度( 2022年３月31日 )
非上場株式及び関連会社株式 1,440
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
8,132
受取手形及び売掛金
18,189
電子記録債権 3,932
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
合計 30,253
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金
7,590
受取手形
3,454
電子記録債権 4,591
売掛金
13,864
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
合計 29,501
(注2)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,650 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― 2,550 ―
合計 2,650 ― ― ― 2,550 ―
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,200 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― 3,000 ― ―
合計 2,200 ― ― 3,000 ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,422 ― ― 1,422
デリバティブ取引
― 8 ― 8
通貨関連
資産計 1,422 8 ― 1,430
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,994 ― 2,994
負債計 ― 2,994 ― 2,994
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関等から入手した相場価格を時価とみなしており、レベル２の時価に分類してお
ります。
③ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
1,610 609 1,001
株式
小計
1,610 609 1,001
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
529 598 △68
株式
小計
529 598 △68
合計 2,140 1,208 932
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
1,014 412 601
株式
小計
1,014 412 601
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
408 457 △49
株式
小計
408 457 △49
合計 1,422 870 552
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 429 202 32
合計 429 202 32
３ 減損処理を行った有価証券
「１ その他有価証券」の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、その他有価証券の減損
処理を行った金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 ― 100
合計 ― 100
（注）株式の減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得金額のおおむね30％以上下落した株式について、個別
銘柄ごとに時価の回復可能性を検討し、合理的な根拠をもって回復可能性が予測できる場合を除き減損処理を
行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 2,178 41 125
買建
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 198 ― (注)
買建
振当処理
米ドル
合計 2,377 41 125
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 73 ― 8
買建
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 6 ― (注)
買建
振当処理
米ドル
合計 79 ― 8
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該買掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。確定給付制度では規約型確定給付企業年金（類似キャッシュバランスプラン）制度及び退職
一時金制度を設けており、主に勤続年数、等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。なお、当社は規約型確定給付企業年金制度において退職
給付信託を設定しております。
前連結会計年度において、2021年３月に定年延長（60歳から65歳へ段階的に引き上げ）に伴う規約型確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い退職給付債務が1,131百万円減少し、過去
勤務費用が同額発生しております。当該過去勤務費用については、前連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ており、その内容は下記の確定給付制度の表に含めております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,706 12,181
勤務費用 615 572
利息費用 83 74
数理計算上の差異の発生額 30 312
退職給付の支払額 △1,122 △437
過去勤務費用の発生額 △1,131 ―
退職給付債務の期末残高 12,181 12,704
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,385 13,053
期待運用収益 147 159
数理計算上の差異の発生額 2,195 598
事業主からの拠出額 36 36
退職給付の支払額 △712 △320
年金資産の期末残高 13,053 13,527
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,248 8,619
年金資産 △13,053 △13,527
△4,805 △4,908
非積立型制度の退職給付債務 3,933 4,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △872 △822
退職給付に係る負債 3,933 4,085
退職給付に係る資産 △4,805 △4,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △872 △822
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 615 572
利息費用 83 74
期待運用収益 △147 △159
数理計算上の差異の費用処理額 △117 △445
過去勤務費用の費用処理額 △9 △113
確定給付制度に係る退職給付費用 424 △70
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 1,121 △113
数理計算上の差異 2,048 △159
合計 3,169 △272
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,121 1,008
未認識数理計算上の差異 2,353 2,193
合計 3,475 3,202
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 33％ 38％
株式 55％ 49％
一般勘定 5％ 5％
短期資産 5％ 5％
その他 2％ 3％
合計 100％ 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度39％
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 6.7％ 6.7％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度51百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認額 369百万円 332百万円
403 〃 375 〃
減損損失
71 〃 94 〃
投資有価証券評価損否認額
22 〃 31 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,178 〃 1,224 〃
退職給付に係る負債
959 〃 1,024 〃
退職給付信託
税務上の繰越欠損金(注) 68 〃 129 〃
46 〃 65 〃
未実現利益
381 〃 380 〃
その他
繰延税金資産小計
3,500百万円 3,657百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△68 〃 △129 〃
当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△456 〃 △478 〃
価性引当額
△524 〃 △608 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
2,975百万円 3,049百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 1,482百万円 1,514百万円
71 〃 65 〃
固定資産圧縮積立金
245 〃 143 〃
その他有価証券評価差額金
38 〃
繰延ヘッジ損益 2 〃
79 〃 97 〃
減価償却費
334 〃 383 〃
その他
繰延税金負債合計 2,251百万円 2,207百万円
繰延税金資産の純額 724百万円 842百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 3 54 9 68百万円
△68 〃
評価性引当額 ― △3 △54 △9
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 12 105 11 129百万円
△129 〃
評価性引当額 ― △12 △105 △11
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.1％ 1.3％
されない項目
住民税均等割
0.7％ 1.2％
税額控除
△1.9％ △1.9％
外国源泉税等
0.5％ 1.4％
評価性引当額
0.1％ 3.0％
在外子会社等との税率差異
△1.6％ △5.1％
在外子会社等の留保利益
0.1％ 2.2％
法人税等還付税額
△0.5％ ―％
関係会社株式売却益の連結調整
△5.4％ ―％
その他
△1.1％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の
22.5％ 31.6％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
労働安全衛生法(石綿障害予防規則)及び廃棄物処理法等に基づき、飛散防止の処置を完了しているアスベス
ト含有設備に関する将来のアスベスト除去費用及び、本社ビル、借地上に所有する製造設備等の不動産賃貸借
契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト含有設備は、既に使用見込期間を経過していることから割引は行わず、将来のアスベスト除去費
用の見積り額を資産除去債務として計上しております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を取得から５～25年と見積り、割引率は
0.5～1.5％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 392 百万円 394 百万円
見積りの変更による増加額 ― 〃 9 〃
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
〃 〃
資産除去債務の履行による減少額 ― △0
期末残高 394 百万円 403 百万円
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去
債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いま
した。
この見積りの変更による増加額9百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 11,497 2,402 ― 13,899
中間財 ― 33,905 27,418 61,323
その他 ― ― 730 730
顧客との契約から生じる収益 11,497 36,307 28,148 75,953
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,497 36,307 28,148 75,953
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、
フィルム、建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、
販売を主な事業としております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これら
の履行義務を充足する時点は主に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計
基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件
を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格は、顧客と
の契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足し
てから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認
識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る
収益を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については、流動負債の「その他」に計上して
おります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 7 19
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含め
ております。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7百万円で
あります。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予定契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事
業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レ
ザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品の製造販売をしております。「産業資材事業」
は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「シューズ事業」の売上高は125百万円減少し、セグメ
ント損失は7百万円減少しております。また「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の売上高はそれぞれ1,577
百万円、1,538百万円減少し、セグメント利益はそれぞれ48百万円、0百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
シューズ 産業資材 調整額
プラスチック
計 計上額
事業
事業 事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,412 34,428 28,776 73,617 ― 73,617
セグメント間の内部
― 90 525 615 △ 615 ―
売上高又は振替高
計 10,412 34,518 29,301 74,232 △ 615 73,617
セグメント利益又は損失
△ 1,142 3,006 2,059 3,923 △ 2,353 1,569
（△）
セグメント資産 11,722 33,177 22,655 67,555 9,307 76,862
その他の項目
減価償却費 201 1,620 1,159 2,981 126 3,107
有形固定資産及び
196 1,542 1,667 3,406 189 3,595
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理
費)であります。セグメント資産の調整額9,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。その他の項目の減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額で
あります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、各報告セグメン
トに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
シューズ 産業資材 調整額
プラスチック
計 計上額
事業
事業 事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 11,497 36,307 28,148 75,953 ― 75,953
セグメント間の内部
― 83 481 565 △ 565 ―
売上高又は振替高
計 11,497 36,391 28,630 76,519 △ 565 75,953
セグメント利益又は損失
△ 681 2,568 1,381 3,268 △ 2,412 855
（△）
セグメント資産 11,485 35,513 22,511 69,510 10,612 80,123
その他の項目
減価償却費 217 1,536 1,269 3,023 137 3,160
有形固定資産及び
205 4,263 874 5,343 102 5,446
無形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理
費)であります。セグメント資産の調整額10,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で
あります。その他の項目の減価償却費の調整額137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額
であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102百万円は、各報告セグメ
ントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
61,707 5,910 5,998 73,617
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
18,940 2,405 1,279 22,625
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
59,884 8,276 7,792 75,953
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より
区分掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた11,909百万円は、「米国」5,910百万円、「その他」5,998百
万円に組替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
19,403 4,741 1,354 25,499
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,952.98円 3,049.81円
１株当たり当期純利益 204.72円 97.12円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,215 1,525
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,215 1,525
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 15,709 15,704
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 46,386 47,728
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 46,386 47,728
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,708 15,649
期末の普通株式の数 (千株)
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ４円85銭、１円96
銭減少しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,650 2,200 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
2026年２月20日
2,550 3,000 0.41
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,200 5,200 ― ―
(注)１．「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― 3,000 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,783 36,431 55,838 75,953
税金等調整前
(百万円) 375 838 1,478 2,229
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 228 515 882 1,525
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.56 32.83 56.21 97.12
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 14.56 18.27 23.37 40.93
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,856 1,391
※1 ,※2 3,928 ※1 3,155
受取手形
※1 3,601 ※1 4,210
電子記録債権
※1 13,317 ※1 12,839
売掛金
商品及び製品 6,768 7,364
仕掛品 1,461 1,325
原材料及び貯蔵品 1,435 1,697
前払費用 309 295
※1 441 ※1 698
短期貸付金
※1 661 ※1 543
その他
△ 59 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 33,722 33,431
固定資産
有形固定資産
建物 7,198 7,066
構築物 849 910
機械及び装置 5,182 4,884
車両運搬具 30 18
工具、器具及び備品 646 606
土地 3,980 3,980
467 1,183
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,355 18,651
無形固定資産
ソフトウエア 195 243
55 71
その他
無形固定資産合計 250 315
投資その他の資産
投資有価証券 2,246 1,530
関係会社株式 7,980 7,980
※1 1,545
長期貸付金 5
長期前払費用 138 145
前払年金費用 1,577 1,879
繰延税金資産 1,987 2,076
その他 598 588
△ 51 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,484 15,698
固定資産合計 33,090 34,664
資産合計 66,813 68,096
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 965 1,134
※1 2,880 ※1 2,902
電子記録債務
※1 8,781 ※1 10,421
買掛金
短期借入金 2,650 2,200
※1 2,105 ※1 2,033
未払金
未払法人税等 255 203
未払消費税等 331 142
未払費用 1,883 1,739
※1 1,386 ※1 1,223
預り金
設備関係支払手形 191 286
設備関係電子記録債務 538 402
資産除去債務 ― 19
※1 320 ※1 429
その他
流動負債合計 22,290 23,136
固定負債
長期借入金 2,550 3,000
退職給付引当金 3,897 4,001
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 40 39
資産除去債務 383 364
36 33
その他
固定負債合計 6,907 7,438
負債合計 29,198 30,575
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金
資本準備金 3,660 3,660
1,178 1,178
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,838 4,838
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 162 149
別途積立金 10,200 10,200
7,415 7,731
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,778 18,081
自己株式 △ 311 △ 386
株主資本合計 36,945 37,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 582 340
87 5
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 669 346
純資産合計 37,615 37,520
負債純資産合計 66,813 68,096
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 61,869 ※1 61,073
売上高
※1 50,145 ※1 49,935
売上原価
売上総利益 11,723 11,138
※2 10,901 ※2 10,857
販売費及び一般管理費
営業利益 821 280
営業外収益
※1 1,328 ※1 641
受取利息及び受取配当金
※1 623 ※1 933
その他
営業外収益合計 1,952 1,574
営業外費用
※1 55 ※1 53
支払利息
350 281
その他
営業外費用合計 405 335
経常利益 2,369 1,520
特別利益
※3 3 ※3 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 172
関係会社株式売却益 1,441 ―
0 ―
保険差益
特別利益合計 1,444 176
特別損失
※4 132 ※4 158
固定資産除却損
投資有価証券売却損 ― 34
投資有価証券評価損 1 100
子会社清算損 7 ―
※1 150
―
関係会社支援損
特別損失合計 291 293
税引前当期純利益 3,522 1,403
法人税、住民税及び事業税
400 217
241 62
法人税等調整額
法人税等合計 641 279
当期純利益 2,880 1,123
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 14,640 3,660 1,178 4,838 176 10,200 5,149 15,526
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,640 3,660 1,178 4,838 176 10,200 5,149 15,526
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 ―
の取崩
当期純利益 2,880 2,880
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 13 ― 2,265 2,252
当期末残高 14,640 3,660 1,178 4,838 162 10,200 7,415 17,778
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 309 34,695 353 54 408 35,104
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 309 34,695 353 54 408 35,104
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 628 △ 628
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 2,880 2,880
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 228 32 260 260
額）
当期変動額合計 △ 1 2,249 228 32 260 2,510
当期末残高 △ 311 36,945 582 87 669 37,615
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 14,640 3,660 1,178 4,838 162 10,200 7,415 17,778
会計方針の変更によ
△ 35 △ 35
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
14,640 3,660 1,178 4,838 162 10,200 7,380 17,743
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 785 △ 785
固定資産圧縮積立金
△ 12 12 ―
の取崩
当期純利益 1,123 1,123
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 12 ― 351 338
当期末残高 14,640 3,660 1,178 4,838 149 10,200 7,731 18,081
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 311 36,945 582 87 669 37,615
会計方針の変更によ
△ 35 △ 35
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 311 36,910 582 87 669 37,580
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 785 △ 785
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 1,123 1,123
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 241 △ 81 △ 323 △ 323
額）
当期変動額合計 △ 75 263 △ 241 △ 81 △ 323 △ 59
当期末残高 △ 386 37,173 340 5 346 37,520
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
1) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) ＰＣＢ廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付け
られているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、シューズ製品、プラスチック製品(車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装
資材、防災対策商品)、産業資材製品(ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等)の製造、販売を主な事業として
おります。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主に
製品の引渡し時点であります。
これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する
場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で
収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。また、為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約等
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等については、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は次のとおりであります。
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
貸借対照表 評価損計上額
貸借対照表 評価損計上額
セグメントの名称
商品及 商品及 商品及 商品及
棚卸資産 棚卸資産 棚卸資産 棚卸資産
び製品 び製品 び製品 び製品
シューズ事業 3,992 3,267 215 208 3,698 3,207 228 153
プラスチック事業 3,916 2,626 102 97 4,655 3,212 64 61
産業資材事業 1,757 874 11 5 2,033 944 11 6
合計 9,666 6,768 329 311 10,387 7,364 303 221
当事業年度末における貸借対照表上、棚卸資産10,387百万円のうち「商品及び製品」7,364百万円の占める割合
は約７割であります。
当事業年度において、損益計算書上、売上原価に計上している棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は
303百万円であり、そのうち「商品及び製品」の簿価切下げ額は221百万円で約７割を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務 諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であるた
め、記載を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,987 2,076
当事業年度に計上した繰延税金資産は2,076百万円であり、総資産に占める割合は3.0％であります。
なお、繰延税金資産の主な内訳は、財務諸表の「注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であるため、記載を省略しております。
３ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
国内の車輌内装用資材製造設備 570 825
国内の断熱資材製造設備 2,098 1,956
当社は、管理会計上の事業区分をもとにグルーピングした事業用資産、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産
に分けて減損の検討を行っております。
当事業年度において、国内の車輌内装用資材及び断熱資材における資産グループについて減損の兆候があると判
断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることか
ら、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) ３ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であるた
め、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります 。
・顧客への商品及び製品の販売について、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、収益認識に関する
会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規
定の要件を充足しない場合には商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更してお
ります。
・有償受給取引における顧客から支給された原材料等について、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を
総額表示しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、
従来、顧客から有償支給される支給品について流動資産の「原材料及び貯蔵品」としておりましたが、流動資
産の「その他」に変更しております。
・有償支給取引における支給品の譲渡について、支給先が加工・販売する場合と当社の加工受託に使用する場合
があり、支給先における支給品の使用方法が多様であることから、従来は収益を認識しておりました。収益認
識会計基準の適用を契機に取引内容を精査し、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係
る収益を認識しておりません。
・従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました運賃、販売奨励費、広告宣伝費等の一部について、取
引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は542百万円減少
し、製品は447百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,797百万円減少し、売上原
価は3,530百万円減少し、販売費及び一般管理費は217百万円減少し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及び税
引前当期純利益は59百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
当期首残高は35百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は４円87銭減少し、１株当たり当期純利益は２円61銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準という。」等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,661 百万円 4,022 百万円
長期金銭債権 ― 〃 1,540 〃
短期金銭債務 1,992 〃 1,731 〃
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 11 百万円 ― 百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び
3,000 百万円 3,000 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 10,115 百万円 9,615 百万円
仕入高 5,354 〃 5,106 〃
営業取引以外の取引による取引高 1,931 〃 1,302 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造及び発送費 3,490 百万円 3,724 百万円
従業員給料 2,303 〃 2,244 〃
退職給付費用 133 〃 △ 32 〃
減価償却費 73 〃 95 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 29 〃
販売費に属する費用のおおよその
70 ％ 70 ％
割合
一般管理費に属する費用のおおよ
30 〃 30 〃
その割合
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 0 百万円 ― 百万円
その他 2 〃 3 〃
計 3 百万円 3 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 46 百万円 44 百万円
構築物 17 〃 24 〃
機械及び装置 63 〃 82 〃
その他 4 〃 7 〃
計 132 百万円 158 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 7,283
関連会社株式 696
計 7,980
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 7,283
関連会社株式 696
計 7,980
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与否認額 316 百万円 279 百万円
減損損失 403 〃 375 〃
投資有価証券評価損否認額 82 〃 104 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 33 〃 42 〃
退職給付引当金否認額 1,154 〃 1,186 〃
退職給付信託 959 〃 1,024 〃
資産除去債務 116 〃 117 〃
504 〃 494 〃
その他
繰延税金資産小計 3,571 百万円 3,623 百万円
評価性引当額 △707 〃 △719 〃
繰延税金資産合計
2,863 百万円 2,904 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 495 百万円 587 百万円
固定資産圧縮積立金 71 〃 65 〃
その他有価証券評価差額金 242 〃 141 〃
繰延ヘッジ損益 38 〃 2 〃
資産除去債務対応資産 28 〃 25 〃
― 〃 4 〃
その他
繰延税金負債合計 875 百万円 827 百万円
繰延税金資産の純額 1,987 百万円 2,076 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.9％ 1.8％
されない項目
住民税均等割 0.7％ 1.7％
受取配当金等永久に益金に
△10.8％ △12.6％
算入されない項目
税額控除 △2.3％ △3.0％
外国源泉税等 0.6％ 2.2％
評価性引当額 0.0％ 0.8％
子会社清算に伴う
△0.4％ ―％
繰越欠損金の引継ぎ
△1.0％ △1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
18.2％ 19.9％
負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、シューズ製品、プラスチック製品（車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、
建装資材、防災対策商品）、産業資材製品（ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等）の製造、販売を主な
事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は主
に製品の引渡し時点であります。これらの収益については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める
代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には商品及び
製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等を控除した金額で算定しております。取引の対価
は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、有償受給取引における顧客から支給された原材料等については、加工代相当額のみを純額で収益として認
識しております。また、顧客からの有償支給品については、流動資産の「その他」に計上しております。
有償支給取引における支給品の譲渡について、支給品を買戻す義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る
収益を認識しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万
円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,198 412 21 522 7,066 19,547
構築物 849 153 1 91 910 2,472
機械及び装置 5,182 1,328 3 1,622 4,884 43,592
車両運搬具 30 6 1 17 18 352
有形固定資産
工具、器具及び備品 646 343 4 379 606 7,510
土地 3,980 ― ― ― 3,980 ―
建設仮勘定 467 2,961 2,244 ― 1,183 ―
計 18,355 5,205 2,277 2,633 18,651 73,475
ソフトウエア 195 147 ― 99 243 280
その他 55 24 8 0 71 1
無形固定資産
計 250 172 8 99 315 281
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 足利第一工場 車輌内装用資材製造設備 (プラスチック事業) 210百万円
建物 足利第一工場 車輌内装用資材製造設備 (プラスチック事業) 3百万円
建設仮勘定 期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
完成による本勘定への振替であり、主なものは、建物412百万円及び機械装置1,328百万円
建設仮勘定
であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 110 36 7 139
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 40 ― 0 39
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(https://www.achilles.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の
権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第101期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第101期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第102期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出
第102期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
第102期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月７日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第100期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
事業年度 第101期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアキレス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
キレス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【シューズ事業の製品の評価の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アキレス株式会社の2022年３月期の連結財務諸表にお 当監査法人は、シューズ事業の製品の評価の妥当性を
いて、9,271百万円の「商品及び製品」が計上されてい 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
る。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評
価 に記載のとおり、そのうち3,281百万円がシューズ事 (1)内部統制の評価
業の製品であり、評価損152百万円を計上している。 ・製品の評価に係る内部統制の有効性を評価した。具体
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 的には、一定の基準により抽出された製品の評価替の
な事項）4.(イ)③棚卸資産、及び（重要な会計上の見積 要否の判断及び承認に係る内部統制について、整備運
り）1.棚卸資産の評価 に記載のとおり、棚卸資産の貸借 用状況の評価を行った。
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に ・基幹システムに係るIT全般統制の検証において、ユー
より算定しており、正味売却価額を合理的に見積もった ザーID等のアクセス管理及びシステム変更管理等の整
結果、収益性が低下し正味売却価額が帳簿価額を下回る 備及び運用状況の評価を行った。
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と
している。また、保管期間が長期となっている場合に (2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
は、品質及び販売可能性を考慮の上、正味売却価額を ・製品の評価に関する会社の方針の妥当性の検証を実施
もって貸借対照表価額としている。 した。具体的には、会社の検討対象を抽出する条件
当社のシューズ事業の製品は、「瞬足」「アキレス・ （原価率・在庫回転期間）の適切性の検討を実施し
ソルボ」等の多数のブランドで構成されている。各ブラ た。
ンドの外部環境や商流・消費者・季節的変動等が異なる ・基幹システムから出力される製品の評価替の基礎デー
ことから、同じ在庫回転期間でも意味合いが異なること タに関して、データの生成過程を把握するとともに、
に加え、同じブランド内でも、品番・サイズ・色等の要 正確に出力されていること、及び網羅性を検証した。
素により正味売却価額や今後の販売可能性は影響を受け また、評価替候補が抽出条件通りに抽出されているか
る。従って、当社のシューズ事業の製品の評価は規則的 を再実施により確認した。
な方法はなじまず、基幹システムの在庫の出庫データに ・直近の販売または受注の実績がある製品について、正
基づいて一定の基準により抽出された製品に関して、ブ 味売却価額を当該実績に基づく価額と照合した。直近
ランドの特徴やサイズ・色・販売実績・店頭販売価格等 の販売または受注の実績がない製品について、過去の
を考慮して個別的に判断を行っている。 販売価額からの乖離度合いを質問により確認した。
上記のとおり、会社のシューズ事業の製品の評価は不 ・製品の店頭販売価格や将来の販売可能性について質問
確実性及び複雑性が高く、経営者が「商品及び製品」の を実施した。将来の受注が決まっている場合には注文
貸借対照表価額を判断するに当たり重要な影響を及ぼす 内容との照合を実施した。特に季節品で評価減不要と
と考えられることから、シューズ事業の製品の評価が 判断された製品については、保有期間が長期化してい
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 る理由と定価での販売可能性を慎重に確認した。
・前期末に評価損計上を行った製品の当期の販売状況、
及び前期末に評価損計上を行わなかった製品の当期の
販売状況を確認し、過年度の会社の評価結果の適切性
を検討した。また、会社が過去の評価に用いた正味売
却価額および販売見込みについて、実際の売価・数量
と比較し、見積りの有効性の程度を評価した。
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【固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アキレス株式会社の2022年３月期の連結財務諸表には 当監査法人は、固定資産の減損に関連して、減損の兆
有形固定資産及び無形固定資産が合計で25,889百万円計 候が識別された資産グループの将来キャッシュ・フロー
上されている。 の見積りに使用された仮定の妥当性の検討のため、主と
注記事項（重要な会計上の見積り）3.固定資産の減損 して以下の監査手続を実施した。
に記載のとおり、会社は管理会計上の区分等をもとに固
定資産の減損会計上の資産グループを決定している。当 （車輌内装用資材資産グループに対する監査手続）
連結会計年度末においては、車輌内装用資材及び断熱資 ・自動車メーカーからの内示情報の改訂状況を確かめ、
材の資産グループの収益性が低下し、減損の兆候が識別 内示情報等に基づく販売数量の予測の合理性を検討し
されている。これらの資産グループの固定資産簿価は車 た。
輌内装用資材で825百万円、断熱資材で1,956百万円であ ・自動車メーカーの業績予測との整合性の検討や足元の
る。 販売実績と内示情報の比較により、自動車メーカーの
会社は減損損失の認識の判定において、いずれの資産 減産の解消時期の見積りの合理性を検討した。
グループについても当該資産グループから得られる割引 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積りの遡及
回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断して 的な検討を実施した。
いる。
この判断にあたり使用された各資産グループの将来 （断熱資材資産グループに対する監査手続）
キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌期予算を ・顧客と合意がなされた販売価格について、価格改定前
もとに見積られており、その将来キャッシュ・フローの 後の受注書等を閲覧し、顧客との合意の事実及び継続
見積りにおける主要な仮定は 注記事項（重要な会計上の して受注していることを確かめた。また、合意したも
見積り）3.固定資産の減損 に記載されている。その仮定 のの受注実績のない顧客については、価格改定の合意
は以下のとおりであり、不確実性が高いと考えられる。 状況及び受注見込みを経営者へ質問した。
（車輌内装用資材資産グループ） ・顧客と合意していない将来の販売価格について、期末
自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績に 日後の価格改定の交渉状況を経営者へ質問した。
基づく販売数量の予測、及び新型コロナウイルスや半 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
導体不足による自動車メーカーの減産による影響の解 過年度の予算と実績を比較し、過年度の見積りの遡及
消時期の予測。 的な検討を実施した。
（断熱資材資産グループ）
顧客と合意していない将来の価格改定については、
顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案
し、達成可能と見込まれる改定予定の価格を将来
キャッシュ・フローに反映していること。
上記のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りに使
用された仮定は不確実性が高く、経営者による固定資産
の減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼすと考えら
れることから、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アキレス株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アキレス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアキレス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アキレ
ス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【シューズ事業の製品の評価の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アキレス株式会社の2022年３月期の財務諸表におい 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
て、7,364百万円の「商品及び製品」が計上されてい れている監査上の主要な検討事項（シューズ事業の製品
る。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.棚卸資産の評 の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略し
価 に記載のとおり、そのうち3,207百万円がシューズ事 ている。
業の製品であり、評価損153百万円を計上している。
注記事項（重要な会計方針）1.(3)棚卸資産の評価基
準及び評価方法、及び（重要な会計上の見積り）1.棚卸
資産の評価 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ており、正味売却価額を合理的に見積もった結果、収益
性が低下し正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、保管期間が長期となっている場合には、品質及び
販売可能性を考慮の上、正味売却価額をもって貸借対照
表価額としている。
当社のシューズ事業の製品は、「瞬足」「アキレス・
ソルボ」等の多数のブランドで構成されている。各ブラ
ンドの外部環境や商流・消費者・季節的変動等が異なる
ことから、同じ在庫回転期間でも意味合いが異なること
に加え、同じブランド内でも、品番・サイズ・色等の要
素により正味売却価額や今後の販売可能性は影響を受け
る。従って、当社のシューズ事業の製品の評価は規則的
な方法はなじまず、基幹システムの在庫の出庫データに
基づいて一定の基準により抽出された製品に関して、ブ
ランドの特徴やサイズ・色・販売実績・店頭販売価格等
を考慮して個別的に判断を行っている。
上記のとおり、会社のシューズ事業の製品の評価は不
確実性及び複雑性が高く、経営者が「商品及び製品」の
貸借対照表価額を判断するに当たり重要な影響を及ぼす
と考えられることから、シューズ事業の製品の評価が
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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【固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アキレス株式会社の2022年３月期の財務諸表には有形 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
固定資産及び無形固定資産が合計で18,966百万円計上さ れている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失
れている。 の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容である
注記事項（重要な会計上の見積り）3.固定資産の減損 ため、記載を省略している。
に記載のとおり、会社は管理会計上の区分等をもとに固
定資産の減損会計上の資産グループを決定している。当
連結会計年度末においては、車輌内装用資材及び断熱資
材の資産グループの収益性が低下し、減損の兆候が識別
されている。これらの資産グループの固定資産簿価は車
輌内装用資材で825百万円、断熱資材で1,956百万円であ
る。
会社は減損損失の認識の判定において、いずれの資産
グループについても当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断して
いる。
この判断にあたり使用された各資産グループの将来
キャッシュ・フローは、取締役会が承認した翌期予算を
もとに見積られており、その将来キャッシュ・フローの
見積りにおける主要な仮定は 注記事項（重要な会計上の
見積り）3.固定資産の減損 に記載されている。その仮定
は以下のとおりであり、不確実性が高いと考えられる。
（車輌内装用資材資産グループ）
自動車メーカーからの内示情報と過去の販売実績に
基づく販売数量の予測、及び新型コロナウイルスや半
導体不足による自動車メーカーの減産による影響の解
消時期の予測。
（断熱資材資産グループ）
顧客と合意していない将来の価格改定については、
顧客との交渉状況や競合他社の価格改定状況を勘案
し、達成可能と見込まれる改定予定の価格を将来
キャッシュ・フローに反映していること。
上記のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りに使
用された仮定は不確実性が高く、経営者による固定資産
の減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼすと考えら
れることから、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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