フランス預金供託公庫 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
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| 提出者 | フランス預金供託公庫 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年６月 30 日
【会計年度】 自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日
【発行者の名称】 フランス預金供託公庫
(Caisse des Dépôts et Consignations)
【代表者の役職氏名】 ヴィルジニー・シャプロン・デュ・ジュ
( Virginie Chapron du Jeu)
グループ財務部長
( Directrice des finances du groupe Caisse des D é p ô ts )
マリー・ブロクテュール ( Marie Blocteur )
金融商品部長
( Responsable du d é partement des instruments financiers)
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1) 本書中、「 CDC グループ」、「フランス預金供託公庫グループ」または「当グループ」とあるのはフランス預金
供託公庫およびその子会社を、「発行者」または「 CDC 」とあるのはフランス預金供託公庫を、また「共和国」
または「フランス」とあるのはフランス共和国政府を、それぞれ指すものとする。
(2) 本書中、別段の記載がない限り、すべての金額はユーロで表示されている。「ユーロ」とは、欧州共同体の設
立条約（その後の改正を含む。）に従って単一通貨を採用した欧州連合加盟国の法定通貨を指すものとする。参
考までに、 2022 年６月 10 日現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、１
ユーロ＝ 142.54 円であった。
(3) 発行者および共和国の会計年度は、暦年と一致する。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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フランス預金供託公庫(E30816)
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引
会計年度末 所名又は登録認可
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
の未償還額 金融商品取引業協
会名
第３回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 43 億円 43 億円 － 該当なし
（ 2014 ） ( 注 1)
第４回フランス預金
供託公庫円貨債券 2014 年７月 108 億円 － 108 億円 該当なし
（ 2014 ）
第６回フランス預金
供託公庫円貨債券 2015 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（ 2015 ）
第７回フランス預金
供託公庫円貨債券 2019 年７月 150 億円 － 150 億円 該当なし
（ 2019 ）
第８回フランス預金
供託公庫円貨債券 2020 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（ 2020 ）
第９回フランス預金
供託公庫円貨債券 2020 年７月 100 億円 － 100 億円 該当なし
（ 2020 ）
( 注 1) この債券は 2021 年７月 30 日に満期一括償還された。
売出債券
上場金融商
品取引所名
会計年度末の 又は登録認
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
未償還額 可金融商品
取引業協会
名
フランス預金供託
7,284,000 7,284,000
公庫 2022 年９月満
2017 年９月 － 該当なし
米ドル 米ドル
期 米ドル建債券
フランス預金供託
29,599,000 29,599,000
公庫 2022 年９月満
2017 年９月 － 該当なし
豪ドル 豪ドル
期 豪ドル建債券
本会計年度中に、各債券の所有者の権利等に重要な影響を与えるような出来事は発生しなかった。
本会計年度末以降、日本において債券の募集も売出しも行われていない。
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第２【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
本邦において売出しが行われた債券の表示通貨である米ドルおよび豪ドルと本邦通貨との間の為替相場
が、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計年度におい
て掲載されているため、記載を省略。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
上記の理由により記載を省略。
(3) 【最近日の為替相場】
上記の理由により記載を省略。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、年月日および沿革
ナポレオン帝政の崩壊、百日天下を終焉させたナポレオン戦争の敗北後、フランスでは 1815 年７月８日
に王政復古が再びなされた。フランスは、その敗北の結果、当時の国の年間財政歳入合計相当額に近い巨
額の戦争賠償金の支払義務を負担させられた。フランス政府は、かかる債務を履行するために、租税収入
の利用に加えて、借入を行う必要があった。政府は、経済を再建し、フランス革命以降累積していた未払
いの公的債務を解消し、また戦争債務について支払うべき補償金を清算することを要した。
1816 年４月 28 日に、フランス史上最初の金融法 ( loi sur les finances ) （以下「 1816 年法」という。）
が成立し、国家の財政構造を改革し、新しい機関を創立することになった。 1816 年法は、 Caisse des
dépôts et consignations （フランス預金供託公庫）という「特別施設法人 ( établissement spécial ) 」を
創設した。 1816 年法第 10 節は今日においてもまだ効力を有し、フランス通貨金融法典 ( code mon é taire et
financier ) に編入されている。 CDC は、民間資金預託の信頼される制度の運営を負託され、フランスの貯蓄
制度に対する貯蓄者の信認の再構築に貢献してきた。
以下の情報は、２世紀に及ぶ CDC の沿革における重要な出来事の要約年表を示している。
1816 年： CD C の設立
1822 年：最初の地方開発ローン
1830 年：フランスの主要金融運営者
1837 年：貯蓄通帳（「リブレ (livret) 」）の運営
1868 年： CDC が運用する最初の生命保険ファンドの創設
1890 年：弁護士からの預り金管理
1894 年：最初の公的住宅融資
1910 年：最初の強制年金制度運営
1945 年：戦後復興融資
1959 年： Caisse Nationale de Prévoyance （国家保険ファンド、現在の CNP Assurances ）の設立
1960 年： CDC の地方組織管理の設置
1966 年： Caisse d'Aide à l'Equipement des Collectivités Locales （地方公共団体インフラ支援ファン
ド）（ CAECL ）の創設。 CAECL は 1987 年に Crédit Local de France （ CLF ）に承継され、 CLF は 1996
年にデクシア（ Dexia ）を創設するために Crédit Communal de Belgique と統合される。
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1983 年：地方開発サービスを提供する子会社の設立
1994 年： PME （中小企業）イノベーション・プログラム開始
2001 年： CDC Ixis （退職者準備ファンド管理運用業務）の設立
2004 年： Société Nationale Immobilière (SNI) の取得
2006 年： CDC Ixis の売却（ Caisses d'Epargne からの分離）
2007 年： 2020 年飛躍戦略計画（ Él an 2020 ）の策定。同計画は CDC の長期投資家としての負託について具体
的な目標値を設定し、住宅および都市計画、中小企業支援、大学・知識経済および持続可能な発
展を４つの戦略分野として特定
2008 年：経済近代化法による CDC の正統性・役割の強化。 Fonds stratégique d'investissement （戦略投資
ファンド、 FSI ）の設立
2009 年：危機に応じた長期投資家モデルの展開
2010 年：国の Programme d ’investissements d ’avenir （ PIA ）にかかる合計 7.5 十億ユーロの８契約の管理
を受託
2011 年：ラ・ポストの株式資本の取得（ 2011 年４月に 1.05 十億ユーロの第１回目の支払、その後 2012 年４
月に 1.05 十億ユーロの第２回目の支払および 2013 年４月に 333 百万ユーロの最終支払を行い、その
結果 CDC のラ・ポストの株式資本保有は 26.32 ％となった。）
2012 年： 2012 年 12 月 31 日付で Bpifrance を設立（ la Banque publique d'investissement 設立に関する 2012
年 12 月 31 日法律第 2012-1559 号による。）。 Bpifrance は 2013 年中に既存の３事業体（ Os é o, FSI お
よび CDC Entreprises ）の事業を承継
2013 年： 2013 年７月における Bpifrance の設立手続の完了により、 CDC がその株式資本の 50 ％を、国が残り
の 50 ％を保有
2014 年： 2014 年財政法に基づく予算額 12 十億ユーロの将来投資プログラムの第２段階（ PIA 2 ）を開始。
CDC グループは、この新予算について 3.7 十億ユーロの運用を委託された。
2015 年： 11 月、 COP21 を１週間後に控えた Novethic （ヨーロッパ SRI 認証機関）のセミナーに際して、 CDC
の総裁は、気候ファイナンス・デイ開催中の同年５月に自らコミットした、 2020 年までにカーボ
ンフットプリントを 20 ％削減するという約束の内容を確認した。
2016 年： 12 月、 EDF 、 CDC および CNP Assurances は、 Réseau de Transport d'Électricité （ RTE ）における
49.9 ％の持分の CDC および CNP Assurances による取得にかかる拘束力のある契約を締結した。かか
る取得は 2017 年３月に実現した。
12 月、 CDC と Veolia は、 2016 年７月 29 日に発表した契約案に関連して、 Transdev グループ（以下
「 Transdev 」という。）の株主再編契約（ Veolia の Transdev からの撤退を含む。）をとりまとめ
た。 CDC が Transdev の資本の 20 ％を 220 百万ユーロで取得することになっていたこの契約の第一段
階は完了している。
2017 年：１月、 CDC は、 HIT の資本における株式保有のすべて（ SANEF グループの支配保有）の譲渡にかかる
拘束力のある契約を締結した。
４月、 CDC と Qualium Investissement の経営陣は、 Qualium Investissement の株主構成の再編案に
かかる覚書の締結を発表した。契約の案文に基づき、 CDC は、 Qualium Investissement の資本の
70 ％を資産運用会社の現在の経営陣に譲渡することになった。資本再編案は、 CDC が出資する予定
であった新しいファンドである Qualium Fund Ⅱの立上げに関係していた。
６月、 Icade の株式保有に進展があったことが発表された。 Icade の 12.95 ％を Groupama から取得し
たことにより、 Cr é dit Agricole Assurances は CDC に次いで、 Icade の株式資本の 18.64 ％を保有す
る Icade の２番目の大株主となった。
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2018 年： 2018 年１月１日以降、 CDC は、国際財務報告基準（ IFRS ）第９号および第 15 号を適用している。
2018 年５月 30 日、「 Banque des Territoires 」を立ち上げた。同社は、 CDC の事業部署とその子会
社２社（ SCET および CDC Habitat ）を単一のプラットフォームおよび商標のもとで統合することに
よって設立された。その任務は、領土の発展に貢献するプロジェクトおよび企業に投資すること
である。 CDC は、そのすべての顧客およびパートナー（地方自治体、地方の公的機関および公的住
宅機関を含む。）のために、 Banque des Territoires を通じて、 数種類のサービス、すなわ
ち、コンサルタントおよびエンジニアリング、融資、エクイティ投資、銀行サービス、エスク
ロー口座および特別預金ならびに業務サービスの提供 を行って いる。
８月、最高経営責任者は、ラ・ポストとともにフランスにおける大手金融業者を創設するプロ
ジェクトを発表した。このプロジェクトにおいて、 CDC は、ラ・ポスト・グループにおける持分を
引上げ、支配権を獲得することになる。
2019 年： 2018 年 10 月２日に CDC と Rethmann グループとの間で締結された契約を延長する一環として、１月
に、それまで Veolia グループが保有していた Transdev の株式の 30 ％を Rethmann グループが取得し
た。同時に、 Rethmann グループは、そのドイツにおける公共旅客輸送業務を４％の準備資本増加
を通じて Transdev に拠出し、これにより Transdev の資本における持分を 34 ％に引上げた。
2020 年： 2020 年３月４日、重要な公的金融のハブの創設に関連した取引が完了した。当初 2018 年８月 30 日
に経済財務大臣により発表されたところでは、かかる取引は、 CNP Assurances の資本における持
分の フランス政府および CDC からラ・ポストへの譲渡、その後ラ・ポストから La Banque Postale
への譲渡に よって実現した。以下の取引が 2020 年３月４日に完了した。
・フランス政府および CDC は、 CNP Assurances の資本におけるそれぞれ約 1.1 ％および 40.9 ％の持
分をラ・ポストに譲渡し、これと引換えに増資の一環としてラ・ポストの持分を受領した。
・ラ・ポストは、増資の一環として La Banque Postale 株式と引換えに、フランス政府および CDC
から受取った CNP Assurances の株式のすべてを La Banque Postale に譲渡した。
・ CDC は、約１十億ユーロでラ・ポストの資本における追加持分をフランス政府から取得した。
これらの取引の完了により、フランス政府はラ・ポストの資本および議決権の 34 ％を保有し、 CDC
はラ・ポストの資本および議決権の 66 ％を保有した。
ラ・ポストの完全所有子会社である La Banque Postale は、現在では CNP Assurances の資本の
62.1 ％を保有しており、残りは BPCE （ 16.1 ％）および浮動株主（ 21.8 ％）が保有している。
この取引の完了と並行して、フランス政府および CDC は、ラ・ポストの資本における変更をその株
主関係の構成に反映させるため、新たな株主間協定を締結した。
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② 目的
フランス通貨金融法典第 L.518-2 条（経済近代化法（ loi de modernisation d e l’économ ie ）（ 2008 年
８月４日法律第 2008-776 号）による改正後）は次のように定めている。
「フランス預金供託公庫およびその子会社は、国の一般の利益および経済発展に資する公的グループを
構成する。かかるグループはフランス国および地方公共団体が追求する公共政策を支援する公益上の義
務を履行するとともに、競争的業務に従事することもできる。
フランス預金供託公庫は、預金および供託の管理、その管理が同公庫に委託された基金に関する役務
の提供ならびに法的に委ねられたその他同種の義務の履行について責任を負う特別施設法人である。同
公庫は、国民の貯蓄の保護、公的住宅に係る金融および年金制度の運用について責任を負う。同公庫は
また、地方および国の経済発展に対して、特に雇用、都市政策、銀行および金融機関からの排他的行為
の防止、起業ならびに持続性のある発展の分野において寄与する。
フランス預金供託公庫は、長期の投資家であり、その持分に応じて会社の発展に寄与する。」
③ 法的地位および特権
CDC は特別施設法人（ établissement spécial ）であり、フランス通貨・金融法典第 L.518-2 条から第
L.518-24-1 条が適用され、立法府の監督および保証に服する。フランス通貨・金融法典第 L.518-2 条は、
「フランス預金供託公庫は、立法当局の監督および保証の下に最も特別な方法で置かれる。」と定めてい
る。 CDC のこのユニークな地位は、主として、貯蓄者の保護の保証の目的で同公庫を国会の保証下に置くこ
とにより、行政権の専断的な行為から CDC を保護するという、 1816 年当時の立法者の意思に由来している。
国や地方公共団体のようなフランス公法上の法人の一類型である「公施設法人（ établissement
public ）」として CDC を分類することについては、判例法において、最も注目すべきはフランスの行政訴訟
の最高裁判所であるコンセイユ・デタ（ Conseil d’Etat ）によってもこれが支持されてきている。かかる
特殊公法人として、 CDC は以下に要約されるような一定の特権を有する。
支払不能・破産手続の不適用
フランスでは、公法に準拠する法人は、経営困難にある企業の強制管理および清算に関する通常の法律
に服さない。公法準拠の法人に対する弁済不能・破産手続の不適用は、かかる法人の資産に対する差押免
除の一般原則に由来している。このような原則は、フランスの裁判所（フランスの民事訴訟の最高裁判所
の破棄院（ Court de Cassation ）を含む。）により 19 世紀後半から承認されてきた。フランス商法典
（ Code de commerce ）第 L.631-2 条、第 L.640-2 条および第 L.620-2 条は、それぞれ更生手続（ redressement
judiciaire ）、清算手続（ liquidation judiciaire ）および保護手続（ sauvegarde ）に関係しているが、
これらの集団手続（ procédures collectives ）が、「商人、職人登録簿に登録された者、農民、独立専門
職業者（法令上のもしくは規制を受ける地位を有するか、またはその指名が保護されている独立専門職業
者を含む。）および私法上の法人に適用されるものとする。」と規定している。これらの条文の文言およ
びフランスの裁判所によるかかる法令の解釈からすると、通常法上の集団手続は公法に準拠する法人には
適用されないということになる。特に、パリ控訴院は、 1991 年２月 15 日決定において、「経営困難の企業
に適用される法律からの除外は、当該法人が産業または商業的性質を有する公施設法人にかかわるかどう
かを問題とすることなくすべての公的部門の法人に適用されること、 1985 年１月 25 日法第２条は私法に服
する法人のみを申立ての対象に含めているのであって、あらゆる公的部門の法人をその業務の性質の如何
を問うことなく除外している。」（決定第 90-21744 号）と判示した。したがって、 CDC は、経営困難にある
企業の管理・清算に適用される通常の法律規則に服さない。
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支払能力の保護
他方、 1980 年７月 16 日法律第 80-539 号第１条第２項は、「裁判所の確定判決が地方公共団体または公施
設法人に対して判決自体において特定された金額の金員の支払命令を下す場合は、かかる金員の支払は当
該判決言渡日から２カ月以内になされなければならない。当該期間内に支払命令がなされない場合は、国
の省庁代表者または監督機関は訓令を発出する。支払資金が十分でない場合、国の省庁代表者または監督
機関は当該公共団体または公施設法人に対して必要な財源を創出するよう正式な通知を行う。もし、当該
公共団体または公施設法人の決定機関がかかる財源を用意または創出しない場合は、国の省庁代表者また
は監督機関はこれを行い、また必要な場合には訓令を発出する。」と規定している。
上記の 1980 年７月 16 日法に基づいて、デクレ（ 2008 年５月 20 日第 2008-479 号）第 10 条は、「当該通知が
期間満了時までに効果がないときは、国の代表者または監督機関は不履行公共団体または公施設法人の予
算にその支出を計上する。国の代表者または監督機関は、適切な場合には、他の支出への充当額で利用し
うるものを減額することまたは財源を増加させることにより必要な財源を用意する。」また「もし充当額
計上の通知後８日以内に地方公共団体または公施設法人が支払うべき金員の支払を命令しない場合は、国
の代表者または監督機関は１カ月以内に支払の実行をする。」と定めている。支払不能または破産手続に
関する通常の法律が公法準拠の公法人に適用されず、またその資産の差押えができないことから、かかる
公法人の債務は 1980 年７月 16 日法および国が公施設法人による当該法人の債務支払を確保する責任を負う
ものとする同法施行規則により定められた特別のスキームにより支払われることになる。こうして、 CDC の
ソルベンシー（支払能力）は法律により保護されており、その債権者は 1980 年７月 16 日法の規定により利
益を受けることができる。
④ 日本との関係
CDC の設立に関して日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
① 負債および資本
2021 年 12 月 31 日現在の CDC グループの負債および資本は以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 5,506
負の公正価値を有するヘッジ手段 7,067
債務証券 132,599
金融機関からの預り金 51,678
顧客からの預り金 319,639
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオに対す
る公正価値調整の累計額 320
当期および繰延税金負債 4,932
未払金、繰延収益およびその他の負債 42,608
売却目的保有非流動資産に関連する負債 1,367
引当金 6,641
保険会社の責任準備金および
シャドウ・アカウンティング準備金 414,398
劣後債、保証預り金 10,104
996,859
負債合計
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 33,239
その他の包括利益 11,068
当期純利益（損失） 3,861
48,168
所有者に帰属する資本合計
21,643
非支配持分
69,810
資本合計
1,066,670
負債および資本合計
注 (1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注 (2) CDC は株式資本を有しない。
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2021 年 12 月 31 日現在の CDC の負債および資本は以下のとおりである。
( 百万ユーロ )
2021 年 12 月 31 日
負債および資本
130,799
負債
10,930
銀行間取引および類似の取引
中央銀行に対する債務 -
金融機関に対する一覧払債務 7,207
金融機関に対する満期日が固定されている債務 3,723
80,257
顧客取引
当座勘定（貸方） 65,536
顧客に対するその他の債務 14,721
30,635
債務証券
7,833
未払費用、繰延収益およびその他の負債
587
引当金
1
保証預り金
556
一般銀行業務リスク引当金（ FGBR ）
23,659
資本 （ FGBR を除く。）
準備金およびその他資本剰余金 19,212
利益剰余金 3,127
当期純利益（損失） 1,941
(621)
中間配当
154,458
負債および資本合計
注 (1) 上記の負債項目には短期負債も含まれる。
注 (2) CDC は株式資本を有しない。
② 出資者
CDC は出資者を有しない。
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(3) 【組織】
① 統治機関の構成、権限および組織
CDC の主たる統治機関は、以下に述べるように、監督審議会および会長兼最高経営責任者である。
監督審議会
1816 年法は CDC に対して、国家の行政権力による恣意的な行為から CDC を保護する目的で、監督審議会
（ Commission de Surveillance ）を通じた「立法機関の監督および保証の下に」 CDC を置くことにより最
大限の独立性を保証する仕組みをもつ独特な地位を与えた。国民を代表する国会が CDC の活動に対する支
配権を行使し、かつその自律性を保証する。国会は、 CDC の独立の保証者として行為し、一般的な管理監
督を行い、法律により委託された任務を遂行する監督審議会を通じてこの２つの負託を果たす。年に１
回、監督審議会は国会に報告書を提出する。 2008 年８月４日経済近代化法は、監督審議会の役割を拡大・
強化し、 CDC グループに対する国会の監視を強固にした。 CDC のこのユニークな地位は、他の法律上の法人
が享受していない独立性の保証を CDC に与えている。同様に、 2019 年５月 22 日付の PACTE （企業成長と変革
行動計画）法により、特に戦略的問題および CDC の予算の採択について、監督審議会の役割および責任が
拡大された。
監督審議会の任務については、フランス通貨金融法典は、その第 L.518-7 条から第 L.518-9 条に「任務」
と題する規定を設けている。かかる規定は、 PACTE （企業成長と変革行動計画）法によって先ごろ改訂さ
れた。
同法典第 L.518-7 条によると、監督審議会は、会長兼最高経営責任者によって確保された CDC の経営に対
する恒久的な統制を定めている。監督審議会は、その権限の一部を会長兼最高経営責任者に委ねることが
でき、会長兼最高経営責任者はかかる委任に従って行った自身の決定について報告を行う。監督審議会
は、その機能およびメンバーの任務の適切な行使を確保するため、十分な資質を有さなければならない。
監督審議会は、年に少なくとも４回、 (i) 公施設法人（すなわち CDC ）およびその子会社の戦略的立場（中
期計画を含む。）、 ( ⅱ )CDC の公益的機能の遂行ならびに ( ⅲ ) 公施設法人およびその子会社の投資戦略の
決定について審議する。第 L.518-7 条はまた、監督審議会が会長兼最高経営責任者の提案に基づいて、財
務大臣の承認を条件として CDC の予算を採択することを規定している。監督審議会はまた、健全性モデル
を決定し、債務証券の発行プログラムをその年間の発行上限とともに承認する。
監督審議会は、会長兼最高経営責任者が提案する内部統制制度のガイドラインを承認する。また、 男女
の職業上の平等に関する方針および同一賃金に関する CDC の方針についても議論する。
第 L.518-9 条に従い、監督審議会は、その役割を果たすために必要な統制および検証を行い、必要と考え
る文書を取得する。監督審議会は、会長兼最高経営責任者に対してコメントおよび意見を送付することが
でき、これを公表するかどうかを決定することができる。
監督審議会の全体会議は少なくとも月に１回開かれており、精査および監督はまた、監督審議会内の、
2003 年創設の監査・リスク委員会、 2003 年創設の貯蓄基金委員会、 2008 年創設の投資委員会、 2008 年創設
の指名・報酬委員会、 2018 年創設の戦略委員会および 2022 年創設の CSR （企業の社会的責任）・倫理委員
会により、現在行われている。
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PACTE 法の規定に基づき、以下のとおりとなっている。
・フランス通貨金融法典第 L.518-4 条は、監督審議会が３年任期の以下の 16 名のメンバーにより構成され
ることを規定している。
国民議会の金融担当委員会から２名（このうち少なくとも１名は政府を支持しないと表明している
グループに属していなければならない。）、国民議会の経済担当委員会から１名、元老院の経済担
当委員会から１名、元老院の金融担当委員会から１名、経済担当省の財務局長（代理人によること
ができる。）、金融、会計もしくは経済学の分野または経営の分野における専門的知見により指名
された５名（うち３名は国民議会の金融委員会の意見を聞いたうえで国民議会議長により指名さ
れ、２名は元老院の金融委員会の意見を聞いたうえで元老院議長により指名された者）、金融、会
計、経済もしくは法律の分野または経営の分野における専門的知見によりデクレにより任命される
３名ならびに CDC およびその子会社の従業員を代表する者２名
・ CDC は、商事を管轄する会計規則の対象となる。したがって、会計官長（ Caissier G é n é ral ）に関する
規定（フランス通貨金融法典第 L.518-13 条に規定する。）の対象となっており、会計検査院（ Cour
des comptes 、フランスの最高会計検査機関）による統制に関する規定は廃止された。
・法定監査法人は、年次または中間の財務書類について議論するすべての監督審議会の会議への出席を
求められる（フランス通貨金融法典第 L.518-15 条）。
・フランス健全性規制庁が CDC の健全性規制について監督する（フランス通貨金融法典第 L.518-15-2
条）。
・ CDC の活動による純利益から毎年国に支払われる割合は、監督審議会が意見を述べ、その支払は CDC の
支払能力または健全性規則の遵守のいずれかに影響を及ぼしえないと定めた後にデクレによって設定
される（フランス通貨金融法典第 L.518-16 条）。
2021 年 12 月 31 日現在の監督審議会の会長およびメンバーは次のとおりである。
監督審議会会長：
Sophie Errante ( 監督審議会会長、ロワール・アトランティック選挙区選出国民議会議員）
メンバー：
Gilles Carrez （ヴァル・ド・マルヌ県選出国民議会議員）
Denis Sommer （ドゥー県選出国民議会議員）
Jérôme Bascher ( オワーズ県選出元老院議員）
Gabriel Cumenge （経済担当省国庫局代表）
Catherine Bergeal （国家評議会委員、国民議会議長により任命された有資格者）
Michèle Pappalardo （フランス会計院（ Cour des comptes ） 元院長、国民議会議長により任命された
有資格者）
Jean Pisani-Ferry （エコノミスト、国民議会議長により任命された有資格者）
Jean-Yves Perrot （フランス会計院（ Cour des comptes ） シニア・アドバイザー、元老院議長により
任命された有資格者）
Evelyne Ratte （フランス会計院（ Cour des comptes ） 前院長、元老院議長により任命された有資格
者）
Jean-Marc Janaillac （国により任命された有資格者）
Françoise Holder （国により任命された有資格者）
Claude Karpman Nahon （国により任命された有資格者）
Béatrice de Ketelaere （ CDC およびその子会社の従業員代表）
Luc Dessenne （ CDC およびその子会社の従業員代表）
監督審議会秘書役：
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Béatrice Gau-Archambault
経営陣
フランス通貨金融法典第 L.518-11 条は、 CDC がその会長兼最高経営責任者（ Directeur Général ）により
経営されることを規定している。会長兼最高経営責任者は、フランス共和国大統領による閣議を経たデク
レ（ décret ）（フランス通貨金融法典第 R.518-2 条）により任期５年で任命される。会長兼最高経営責任
者は、その職に就任するに当たり、監督審議会において「フランス預金供託公庫の不可侵性を維持するた
めに全権限を駆使する」旨の約束を宣誓する（同法典第 L.518-11 条）。会長兼最高経営責任者は、 CDC の
資金および有価証券の管理について責任を負う（同第 L.518-12 条）。会長兼最高経営責任者は、監督審議
会の意見表明を受けてまたは監督審議会の提案により罷免されうる（同第 L.518-11 条）。会長兼最高経営
責任者は、１名または複数名の代表理事（ directeurs délégués ）を任命することができ、その者に自身
の権限の一部を委ねることができる。会長兼最高経営責任者は、 CDC のグループ執行委員会（ Comit é
ex é cutif Groupe ）の補佐を受ける。
CDC グループ執行委員会は、 2021 年 12 月 31 日現在以下の者により構成されている。
Eric Lombard （フランス預金供託公庫最高経営責任者）
Olivier Sichel （フランス預金供託公庫グループ最高経営責任者代理）
Nicolas Dufourcq （ Bpifance 最高経営責任者）
Virginie Chapron-du Jeu （フランス預金供託公庫グループ金融部長）
Pierre Chevalier （法務・税務部長）
Nathalie Tubiana （フランス預金供託公庫リスク担当部長）
Olivier Mareuse （フランス預金供託公庫首席投資担当役員兼貯蓄基金部長）
Catherine Mayenobe （フランス預金供託公庫グループ事務局長）
Paul Peny （グループ人的資源部長）
Sophie Quatrehomme （グループ法人コミュニケーション部長）
Michel Yahiel （社会政策部長）
Antoine Saintoyant （フランス預金供託公庫グループ戦略的ホールディング担当部長）
2022 年６月１日現在の CDC グループ執行委員会の構成は、 2021 年 12 月 31 日現在と同じであった。
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② CDC の組織図
以下は、 2022 年 １ 月１日現在の CDC の組織図である。
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(4) 【業務の概況】
① CDC の事業の内容
CDC は、フランスの公共の利益および経済発展に貢献する長期投資家である。 CDC の事業ラインに関する
以下の記載には、本書の「５．経理の状況」に記載の連結財務書類または一般部門財務書類のいずれにも
反映されていない、貯蓄基金の管理といった国から負託された業務等が含まれている。したがって、以下
の事業の分類は、国際財務報告基準第８号に準拠して作成された CDC グループの財務書類に含まれる事業
セグメントとは一致しない。
年金・連帯基金
年金・連帯部門は、 7.6 百万人の現役の雇用者および 3.9 百万人の年金受給者を対象とする 48 の基金を運
営している。これはフランスの年金受給者の５名のうち１名に相当し、以下のものから構成されている。
・ ４つの主要年金制度。フランスの３公的部門事業の正規または契約雇用者および公的部門職員（全国
地方自治体職員年金金庫（ CNRACL ）、国・自治体の非正規職員向け補足年金機関（ IRCANTEC ）、公務
員退職年金機構（ RAFP ）および国家事業労働者年金特別基金（ FSPOEIE ））向けのもの、鉱夫退職年
金（ Retraite des Mines ）、高齢者連帯手当てならびに特別類型の年金基金および補足退職制度等。
・ 連帯基金。公的部門における就業障害者のための保護雇用を提供する基金（ FIPHFP ）（すでに公的部
門雇用主 10 社のうち６社を支援している。）、予防または補償基金等。
CDC は、基本年金と補足年金の一体型、補足的年金および付加的年金など、あらゆる種類の年金基金に
その専門性を利用できるようにしている。こうした専門性は、年金受給資格のある勤務の場所および年数
に基づく資格獲得制度を対象としており、プロセス全体には、年金制度の管理運営（拠出金の集金および
年金の支払）、法律、技術および財政面の管理ならびにファンドの受給者との関係が含まれている。 CDC
のスキルは、連帯、職業上のリスク、障害者の雇用および補償基金など他の分野にも及んでいる。
2014 年３月５日付の職業訓練・雇用および社会民主主義に関する法律（ 2014 年３月６日官報掲載）に基
づき、 CDC は、年金・連帯基金部門の管理に割当てられた CPF （職業訓練個人アカウント）情報システムの
設計および管理について責任を負っている。職業訓練個人アカウントについての公式ウェブサイトは、年
齢が 16 歳以上で、就業または求職中であり、職業生活期間中の職業訓練個人アカウントに係る個人研修を
受ける権利について調べようとする者を対象としている。使用者および雇用・職業訓練専門家専用のス
ペースも設けられている。 2015 年１月５日以降、職業訓練個人アカウントを持つ 40 百万人が専用のウェブ
ページに登録した個人アカウントを利用することができる。
CDC は、 2018 年９月５日付法律により刷新された職業訓練個人アカウントの財務および技術管理者と
なった。職業訓練の改革により、 CDC の業務範囲は拡大し、データの集中化、専用の資金管理および訓練
機関の支払によって、 CDC は職業訓練の中心的な運営者となっている。
貯蓄基金
CDC の任務には、一般的な貯蓄商品（ Livret A 、安定経済発展貯蓄口座（ Livret de Développement
Durable 、 LDD ）、庶民貯蓄口座（ Livret d'Epargne Populaire 、 LEP ）の通帳口座）を公共の利益に資す
るプロジェクト向けの非常に長期の貸付に安全に変換することがある。国からの負託に基づき、 CDC は、
銀行ネットワークにより集められたフランスにおけるこれら規制対象の非課税貯蓄口座において保有され
る資金の大部分を集中管理している。これら規制対象の貯蓄制度は、税制上の優遇が認められており、貯
蓄者が稼得した利息は免税となっている。さらに Livret A には国の保証が付されている。したがって、預
託された金銭の一部は、国全体に利益をもたらす部門への融資に充当される。預託された資金を CDC に集
中させる背景にはこうした目的がある。
貯蓄基金部門は、公的住宅プロジェクトに対するフランスの主要な投資者であり、公的住宅や危機に晒
された人々のための介護ホームの建設や補修に対する融資を行う。また、 CDC は、フランス中の戦略的に
重要な公益プロジェクトのファイナンスも地方公共団体とともに行う。これらには、通常、都市再生プロ
ジェクト、交通インフラ（高速鉄道リンク、トラムの路線等）、大学、病院、最近では高速インターネッ
ト接続プロジェクト、上水供給ネットワークおよび公共建築物の改築が含まれる。貯蓄基金部門は、短期
の貯蓄と長期の貸付のミスマッチを管理するため、この独特の変換システムの一環として CDC に委託され
た貯蓄の長期の安全性および流動性の保護を目的とする金融資産ポートフォリオを保有している。
CDC は、貯蓄基金の管理と、法律により CDC に委託された公共サービスの使命の権限に属する公共の利益
のためのプログラムへの融資という二つの役割を原価で提供している。貯蓄基金の管理は、他の公共機関
としての業務と切り離されており、区分された非連結のポートフォリオ会計システムにおいて記録されて
いる。
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「 Banque des Territoires 」のプラットフォーム
CDC は、地域開発プロジェクトとの連携により公共政策を支援している。「 Banque des Territoires 」
のプラットフォームは、プロジェクトの対象地域と CDC の役割との間のインターフェースとして行為して
い る。
「 Banque des Territoires 」のプラットフォームは、公的機関である CDC の一部局である。このプラッ
トフォームは、領土を発展させるために行為するすべての運営局をとりまとめ、 16 の地域事務所を含む 37
団体のネットワークに依拠している。強力な機能的結びつきを用いて、このプラットフォームはまた、完
全保有する子会社２社（ SCET および CDC Habitat ）をまとめ、これがエンジニアリングおよびとりわけ助
言ならびに住宅開発により、領土の利害関係者を支援することに貢献している。
信頼のおける長期的なパートナーとして、「 Banque des Territoires 」は、すべての人々の利益のため
に、革新的で、大胆かつ意欲的な将来のプロジェクトの開発および展開において全領土の利害関係者を支
援している。困難な状況にある小規模の地方自治体および領土には特別の注意が払われている。
「 Banque des Territoires 」は、顧客によりよいサービスを提供し、その使命の社会的有用性をさらに
高めるという意欲に力を入れている。
「 Banque des Territoires 」のプラットフォームには、以下の４つの任務に分けられる銀行サービスが
含まれる。
・ 司法関連の公的サービスに対する銀行サービス。 CDC は規制法律専門職によって扱われる第三者資金
に特化した銀行サービスを提供する。 CDC はエスクロー口座で金銭を保有し、害を被りやすい人々の
資金を保護する機能を果たす。
2014 年６月 15 日にフランス官報に掲載された休眠銀行口座および請求のない生命保険契約に関する法
律は、 10 年を超えて、または死亡事由から３年を超えて休眠状態にある銀行口座は CDC に移転され、
CDC の保管および管理下に置かれることを定めている。また、被保険者の死亡を知ってから 10 年後現
在で未請求の生命保険契約についても同じ規定が適用されている。いずれの場合も、無取引または未
請求の状態が 30 年経過した後、当該金額は国に帰属することになる。
この法律は、預金者およびその権利の承継者の保護を強化するものである。立法者から CDC に委託さ
れたこの新しい任務は、特別な保護を必要とする個人資金を透明かつ確実に保全する一方、信頼でき
る保管者および管理者としての CDC の歴史的な中核事業に沿ったものである。会計監査院は、対象と
なる銀行口座および生命保険契約の残高を、それぞれ 1.2 十億ユーロおよび 2.7 十億ユーロと見積っ
た。この法律は 2016 年１月１日に施行された。 2019 年 12 月 31 日現在、残高総額は 5.5 十億ユーロで
あった。
・ 社会保障制度に対する銀行サービス。 CDC は、フランスの社会保障制度の中央機関である ACOSS( Agence
Centrale des Organisations de Sécurité Sociale ) のバンカーとして行為し、強制保険料の徴収の
責を負う社会保障機関のための必要不可欠な財務管理機能を提供するとともに、これらの機関の金融
フローの大量処理を含む、目的に合ったバンキング・ソリューションをも提供する。
・ 機関顧客に対する銀行サービス。 CDC は、公的住宅機関、地方公共法人、財団、社団等を含む公益機
関に対して銀行サービス（帳簿記帳サービス、支払事務）を提供する。
・ 法的な受託者・受任者の役割。 CDC は、国から受けた様々な委託事務に基づいて銀行、管理および金
融サービスを提供する。また、信頼されるパートナーとしてのその立場を利用して、受任者の役割を
発展させている。
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② CDC - グループ職務
CDC グループ職務は、 CDC の様々な事業に対して監視および支援を行う責務を有する。
法人事務局
法人事務局は、法律、予算、 IT 、ロジスティックスおよび財産の面で CDC およびその子会社を効率的に
管理することに責任を負う。法人事務局は、以下の主要３部署を中心に組織されている。
・ 予算および経済・不動産実務部は、部門別予算を作成・監視し、支配企業にかかる予算報告書を作成
し、財務・原価計算データを作成し、グループ部署の運営・予算管理について責任を負い、また所有
者として行為する。
・ IT 部。
・ 戦略的管理部。
法人事務局には、総務部および社会環境責任部も含まれる。
法人コミュニケーション
法人コミュニケーション部署は、 CDC グループ事業全体と連携し、その成長戦略情報の提供を行う。同
部署は、コミュニケーション戦略を担当し、コミュニケーション・ネットワークの調整役となり、また
CDC グループの内外の人々のためにかかるツールとサービスを生み出す。同部署は、 CDC のイメージを保護
している。
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署
グループ・リスク管理部署および適合性・恒久統制部署は、 CDC グループ内のリスクの監視および継続
的内部統制について責任を負う。その責務は、 CDC による規制・オペレーション要件の充足を確保するこ
とである。同部署は、 CDC の子会社におけるリスク管理ネットワーク（継続的統制、倫理、 IT セキュリ
ティ、貸付コミットメント）を調整する。
金融部署
金融部署は、 CDC グループおよび特に CDC の子会社にかかる金融・経済上の監視ならびに CDC のバランス
シートの管理に責任を負う。したがって、金融部署は一般部門のポートフォリオの資産運用における投資
部署の割当てプロセスについて責任を負う。
金融部署は、 CDC グループの財務上の一体性およびその会計の信頼性を保証し、 CDC の子会社の事業計画
に従う。
同部署はまた、経済調査および持続的発展についても専門としている。
投資部署
この部署は、一般部門の金融ポートフォリオおよび貯蓄基金部門の金融ポートフォリオの資産を運用す
ることにより、 CDC グループの財務業績において重要な役割を果たしている。
税務・法務部署
税務・法務部署は、経営陣に助言および法的支援を提供し、専門的評価を行い、 CDC およびその子会社
にかかる税務・法務情報を収集し、税務・法務問題を処理し、また法的紛争を扱う。
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人的資源
人的資源部署は、 CDC グループが直面する主要課題に対して一貫した整合性のある HR( 人的資源 ) 政策を
実施する責務を有する。同部署は、事業体間のシナジーを高めるだけでなく、子会社自身の HR 部に対して
サービスおよび支援を提供することについても責任を負う。公施設法人としての CDC については、雇用・
従業員給付政策を明確にし、 6,000 名強の従業員の管理に責任を負い、労働政策の明確化とその実行、研
修・移動の取組みの調整を行い、外部からの雇用プロセスを管理する。
バックオフィス部署
バックオフィス部署は、 CDC 内におけるキャッシュフローの管理、その内外顧客（年金準備ファンド
等）のための金融商品運用および CDC の営業費用・バックオフィス職務の管理という３つの主要な職務を
有する。
将来プログラムへの投資（ PIA ）
PIA の詳細は、改正財政法（ 2010 年３月９日付）に規定される。 PIA は、国の近代化のための改革（大学
の自治、キャンパス計画、中小企業および工業部門の支援ならびに環境グルネル）と関連している。
フランスが危機出口戦略のいくつかの主要分野に対して投資資金を融資するため、国から 35 十億ユーロ
の貸出が予定されている。
2010 年、 CDC は、 PIA の範囲内で８件のプログラムおよび 12 件の活動の委託を受けた。グループは、 7.4
十億ユーロの一括運用の委託を受け、このうち 6.5 十億ユーロはフランス国庫における CDC の特別口座に支
払われた。
2014 年、第二次将来プログラムへの投資（ PIA 2 ）を通じて PIA が強化され、 2014 年財政法（ 2014 年度財
政に係る 2013 年 12 月 29 日法律第 2013-1278 号）によって 12 十億ユーロが追加で付与された。
PIA 2 の一環として、 CDC は、 2014 年に総額 936 百万ユーロに上る７件の新規プログラムおよび８件の活
動、 2015 年に総額 623 百万ユーロに上る４件の新規プログラムおよび４件の活動、ならびに 2016 年には総
額 50 百万ユーロに上る１件の新規プログラムおよび１件の活動について、運用を委託された。
PIA の 47 十億ユーロの運用は、 CDC グループを含むフランスの 10 社の運用者に委託されていた。国と運用
者との間で締結された契約では、 40 件の業務が対象となっている。かかる契約は、国のための投資収益を
伴う利益性の要件と、実施される業務の体系的な評価に基づいて模範的統治の規則を定めている。
2017 年、第三次将来プログラムへの投資（ PIA 3 ）を通じて PIA が強化され、 2017 年財政法（ 2017 年度財
政に係る 2016 年 12 月 29 日法律第 2016-1917 号）によって 10 十億ユーロが追加で付与された（ PIA 3 ）。 PIA
3 にかかる 10 十億ユーロの運用は、 CDC グループを含むフランスの４社の運用者に委託されている。
PIA 3 の一環として、 CDC は、 2018 年に総額 208 百万ユーロに上る５件の新規プログラムおよび５件の活
動について、運用を委託された。
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③ CDC の一定の子会社および関連会社の概要
「④ CDC グループの最近の業績」に記載される CDC の一定の子会社および関連会社の事業内容の概略は以
下のとおりである。
ラ・ポスト
ラ・ポストは、４つの中核事業ユニットで構成されている。すなわち、 ( ⅰ ) 郵便、小包サービス、 ( ⅱ )
GeoPost 、 ( ⅲ ) La Banque Postale 、ならびに ( ⅳ ) 個人顧客およびデジタル・サービスである。このグ
ループは、５大陸の 63 カ国において事業を展開している。ラ・ポストの 17,000 の郵便小売店により、日々
1.3 百万人の顧客にサービスを提供するフランスの有力な地方事業ネットワークとなっている。ラ・ポス
トは、今日では収益でフランスの上位 25 グループに入る主要なサービス・グループである。同社はまた、
フランス政府に次いで約 245,000 名の従業員を擁するフランスの大手雇用者となっている。 2020 年３月４
日、大規模な公的融資ハブの創設に関連した取引に従って、 CDC は CNP Assurances における持分をラ・ポ
ストに譲渡し、 La Banque Postale を完全なバンカシュアランス会社に転換した（当時 CNP Asurances の持
分の約 62 ％を有していたが、現在では約 85 ％となっている。）。 2020 年３月４日現在、ラ・ポストの株式
資本における CDC の持分は、 26.3 ％から 66 ％に上昇した。
Bpifrance
フランスの新しい公的投資銀行である Bpifrance は、事業および地域成長を促進するために設立され、
Oseo 、 CDC Entreprises 、 Fonds stratégique d'investissement (FSI) および FSI Régions を傘下に置く。
2021 年 12 月 31 日現在、 CDC は 49.2 ％保有の株主で、国も 49.2 ％を保有する。
同社は、中小および中規模の企業のための資金調達サービスを継続的に提供しており、将来有望なセク
ターの開発推進に助力し、大企業と中小企業の間の連携を創出し、大企業に対してはアドホックな支援の
提供により戦略的投資者として行為していく。その任務は、企業の当初の投資ニーズを満たすべく企業を
支援し、フランス全土の中小企業および新興企業の成長を持続させ、中規模企業を国内外で展開する際に
支援し、またフランスの一流企業のレピュテーションを広めることである。
Icade
CDC が 2021 年 12 月 31 日現在株式資本の 39.2 ％を保有する上場不動産投資会社である Icade は、グラン・パ
リ（パリ大都市圏）地域開発プロジェクトの主要な担い手である。同社は、その顧客の要求および将来の
都市が直面する利害関係に対応するグローバルで、持続可能かつ革新的なソリューションを提供する。
2013 年には、別のフランスの不動産会社である Silic が Icade に統合し、パリ大都市圏の第一位の不動産投
資会社を形成した。
12.2 十億ユーロの評価額の資産を有する Icade は、パリ大都市圏のオフィス・スペースと企業パークに
おいて第一位の不動産投資会社であり、フランスのヘルスケアにおける第一位の不動産投資会社であり、
またフランスの主要都市の重要なパートナーである。
CDC Habitat （旧 Société nationale immobilière （ SNI ））
CDC Habitat は、フランスの主要な不動産賃貸企業で、約 531,000 戸（公的住宅部門の戸数の過半数）の
ポートフォリオを有する。 CDC Habitat は、基礎的な公的住宅から初めての購入者のための住宅に至る市
場全体をカバーし、また地方公共団体に対して公的不動産ポートフォリオ管理サービスを提供するグロー
バルな不動産事業者である。 2021 年 12 月 31 日現在、 CDC は CDC Habitat の株式資本の 100 ％を保有してい
る。
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Compagnie des Alpes （ CDA ）
CDA は、 CDC の上場子会社で、ヨーロッパのレジャー産業の主要な担い手である。同社は、フランスの国
内外に、 10 の主要アルペン・スキー・リゾート（ Tignes 、 Val-d'Isère 、 Les Arcs 、 La Plagne 、 Les
Menuires 、 Méribel 、 Serre Chevalier および Grand Massif Domaine Skiable を含む。）ならびに 13 のレ
ジャー・パーク（ Parc Astérix 、 Futuroscope 、 Grévin および Walibi を含む。）からなる 23 の異なる施設
を運営している。 2021 年 12 月 31 日現在、 CDC は CDA の株式資本の 41.4 ％を保有している。
Egis
Egis は輸送、都市、産業、水、環境、建物およびエネルギー施設の建設を専門とするコンサルティン
グ・エンジニアリング企業である。同グループはまた、道路・空港セクターにおける一括請負式プロジェ
クトの建造・引渡しおよびコンセッションの運営にも関わっている。 Egis は、 100 を超える国およびフラ
ンスの約 50 の場所で事業に関わっている。同社は、広範な調査および開発プログラムを利用して、持続可
能な開発プロジェクトに関わる顧客、地方・地域開発当局および決裁者を連携させる。 Egis は、地方・地
域開発プロジェクトにおける欧州および世界の主要な担い手である。フランス国外では、国際的な資金提
供者が後援するプロジェクトや持続可能な開発型プロジェクトにかかる専門知識を培ってきた。
2021 年 12 月 31 日現在、 Egis は CDC により 76.41 ％所有されている。
Transdev グループ
Transdev グループは、世界の主要な公共輸送会社の一つで、バス、トラムや地下鉄のような手段による
公共輸送システムを国際的に運営しており、 13 の輸送方法を提供している。
2021 年 12 月 31 日現在、 CDC は Transdev グループの株式資本の 66.00 ％を保有している。
Co-entreprise de Transport d'Électricité （ CTE ）
CTE は、 RTE Réseau de Transport d'Électricité の株式資本を 100 ％保有する持株会社である。 RTE
Réseau de Transport d'Électricité は、フランスの電力送電網の運営者であり、かかる送電網の保有、
保守および開発も行っている。 RTE Réseau de Transport d'Électricité は、電力潮流を管理し、送電イ
ンフラを管理し、送電網へのアクセスを保証する。また、フランスのエネルギー法典第 L.111-46 条は、
RTE Réseau de Transport d'Électricité が、当該措置が需給のバランスを促進するものである限りにお
いて、電力供給を制御するために提案される措置の特定および分析に関与することを認めている。
2021 年 12 月 31 日現在、 CDC は CTE の株式資本の 29.9 ％を保有している。
SFIL
SFIL グループは、子会社 CAFFIL とともに、現在のバランスシート・ベースではフランス第７位の大手銀
行であり、公的部門法人向けローンによって担保されたカバードボンドのヨーロッパ有数の発行体であ
る。同社の債券発行により、 SFIL グループがフランス政府から負託を受けた２つの使命（この部門で活動
する銀行のための借換えプラットフォームの一環として、フランスの地方自治体および病院に対する貸付
の同社パートナーである La Banque Postale による借換え、および国家保証が付されたフランスの大口輸
出ローンの借換え）に関連したニーズをカバーするために十分な資金が提供される。
2020 年９月 30 日、フランス政府、 CDC および La Banque Postale は、 SFIL の資本の過半数を CDC に譲渡す
ることにつき合意し、 CDC が SFIL の大株主となった。その後、 CDC は、政府が引続き保持する普通株式１株
を除き、 SFIL の全株式を保有している。
CDC は、 SFIL の公的開発銀行としての地位を維持するというコミットメントを支援書によって示し、こ
れはフランス国からの同様の書簡によって補完されている。
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④ CDC グループの最近の業績
2021 年の一般部門および貯蓄基金の純利益に帰属する連結純利益
2021 年
( 百万ユーロ )
一般部門に帰属する純利益 3,861
貯蓄基金の利益 710
市場の勢いおよび子会社の業績により牽引され、 2021 年のフランス預金供託公庫全体では 4,570 百万
ユーロと異例に好調な純利益を計上した。
一般部門（所有主に帰属する一般部門連結純利益（損失））
2020 年 2021 年
( 百万ユーロ )
純利益 566 3,861
貯蓄基金純利益
2020 年 2021 年
( 百万ユーロ )
純利益 210 710
一般部門の連結純利益は 3,861 百万ユーロで、以下を反映している：
・ 景気回復により、一般部門と Bpifrance が保有する株式への配当金支払がパンデミック前の水準に
回復したこと。
・ 市場の動向が上向き、一定の資産についてのプラスの公正価値調整が利益において直接認識された
こと。
・ 事業の段階的な再開に伴い、子会社の健全な業績がみられたこと。
・ 活動の拡大と引当金の大幅な戻入により、ラ・ポスト・グループの貢献が大幅に増加したこと。
貯蓄基金の連結純利益は 710 百万ユーロで、以下を特徴としている：
・ 金融ポートフォリオの好調な業績。
・ 年間を通じて安定した通帳式貯蓄口座 Livret A にかかる利率。
・ 2021 年に一般銀行業務リスク引当金（ FGBR ）に 1,576 百万ユーロが繰入れられ（ 2020 年には 670 百万
ユーロの正味戻入）、資本が強化されたこと。
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フランス預金供託公庫(E30816)
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利益が危機の影響を受けた 2020 年の後は、活動の回復と市場の成長により、すべての事業（特有のビジ
ネスモデルを有する社会政策部門を除く。）、特に資産運用および Bpifrance は好調な業績をあげた。
純利益
2020 年 2021 年
( 百万ユーロ )
(1)
資産運用 -32 1,901
Banque des Territoires
979 513
(2)
社会政策 315 318
(3)
戦略的投資運用 15 416
bpifrance -102 835
(4)
ラ・ポスト・グループ -842 1,539
(1) 純利益（損失）合計。
(2) 収入 ( ＋ )/ 費用純額（－）。
(3) 2020 年については SFIL の単発的影響（プラス 19 百万ユーロ）を除く。
(4) ラ・ポストの取引の単発的影響（ 2020 年に 978 百万ユーロのプラスの影響）を除く。
◆資産運用（ GDA ）： 1,901 百万ユーロの純利益合計
資産運用事業の業績は、 2021 年にはプラスの業績に回復し、当グループの業績に対する貢献に重要
な役割を果たしたことが確認された。これは、以下を反映したものである。
・ 活発な活動が維持され、運用資産は 25.9 十億ユーロ増加して、 2021 年には 225.8 十億ユーロと
なった。
・ 2021 年の購入（処分控除後）が 16.8 十億ユーロとなったことにより示される継続的な投資。
・ エクイティ投資が 1.6 十億ユーロを超える収益を上げる卓越した業績。
・ 指数連動債券ポートフォリオからの 1.3 十億ユーロ近い大きな貢献。
・ 主に株式ポートフォリオについて 1.6 十億ユーロのキャピタルゲインの実現。
この事業の自己資本利益率は危機前の水準に戻り、 7.1 ％となった。
◆ Banque des Territoires ： 513 百万ユーロの総利益
活動の特徴は以下のとおりである。
・ きわめてダイナミックな不動産市場に牽引され、公証人からの預り金は 46.9 十億ユーロという
記録的な水準に達した。 2021 年に 144.8 十億ユーロ相当の休眠資産が所有者に返還され、 1.1 百
万人の個人ユーザーが Ciclade のウェブサイトを訪れた。
・ 主に公的住宅の建設およびリノベーションのために 12.7 十億ユーロの新規貸付がなされ、貯蓄
基金の貸借対照表上の貸付残高は 2021 年末現在で 193 十億ユーロに達した。
・ 全国の 300 を超えるプロジェクトに 2.2 十億ユーロ超のエクイティ投資のコミットメントがなさ
れた。
・ CDC Habitat から、手頃な価格の公共住宅における活発な活動により総利益に 151.5 百万ユーロ
の多額の貢献があった。管理戸数は 531,845 戸に上り、 2020 年に立ち上げられた 40,000 戸の住宅
建設を支援する計画の下で 22,000 件近くのプロジェクトが開始された。
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◆社会政策：きわめて堅調な活動
社会政策部門は、現在 60 十億ユーロ超の資金フロー（ 30 十億ユーロの流入と 30 十億ユーロの流出）
を管理している。
特に「私の研修口座（ Mon compte formation ）」の研修プラットフォームの拡大に関連して、校長
に対する請求は２％増加した。研修を受ける人数は、 2019 年以降倍増している。
2021 年には 731,000 件の新たな年金が決済された。
「私の障がい口座（ Mon Parcours Handicap ）」障がい者向けプラットフォーム上で提供されるサー
ビスは大幅に強化され、年間訪問者数は 2020 年の 150,000 人に対して 2021 年には 965,000 人であった。
◆戦略的投資管理： 416 百万ユーロの純利益合計
不動産および金融部門が回復し、エネルギー・インフラ・ポートフォリオの好業績によって牽引さ
れ、 2020 年と比較して大幅な増益となった。運輸部門および観光部門は、引続き医療危機の影響を受
けた。
主要子会社および戦略的投資の業績
〇 Icade ： 243 百万ユーロの純利益
不動産処分の増加（キャピタルゲインは 238 百万ユーロの増加）を反映して、帰属純利益は大幅に増
加した。 2021 年には、医療部門における買収が力強い成長をみせ、不動産開発およびその他の不動産
業務は回復した。
〇 SFIL ： 76 百万ユーロの純利益
SFIL は、生産量の増加に伴う銀行業務純利益の大幅な増加（ 30 ％増）ならびに非常に良好な資金調
達条件、十分に管理された営業費用および依然として低いリスクコスト により、設立以来最高の業績
を達成した。
〇 Compagnie des Alpes ： 122 百万ユーロの損失
2021 年の帰属利益は、医療危機の影響を強く受け、収益は 61 ％の落込みであったが、その一部は経
費節減策およびフランス政府によるスキームにより相殺された。
2021 年の増資により、フランス預金供託公庫は現在、 Compagnie des Alpes の株式資本の 41.4 ％を保
有している。
〇 Transdev グループ： 162 百万ユーロの損失
活動は次第に回復したものの、依然として 2019 年の水準を下回っていたが、収益は 255 百万ユーロの
増加となった。営業収益の大幅な伸び（ 114 百万ユーロ）には、特にフランスおよびスウェーデンにお
いて視認性の低下とマージンへの圧力の増加により計上の必要が生じた 195 百万ユーロの資産評価損が
負担となった。これらの評価損を除いた純利益は 33 百万ユーロであった。
〇 Egis ： 40 百万ユーロの純利益
同グループは、地理的な立地および事業分野を分散させていることから、危機に十分抵抗してい
る。
Egis の国際的な拡大をサポートするため、 CDC は同社資本の 40 ％を Tikehau に売却した。この取引に
より、 CDC は現在同社の持分の 34 ％を保有している。
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〇 RTE ： 612 百万ユーロの純利益
天候状態およびエネルギー価格の上昇による収益の増加（ 11 ％増）に伴って、帰属純利益は 2021 年
に 30 ％増加した。この業績は、強力なオペレーティング・レバレッジによってさらに後押しされてい
る。
〇 GRTgaz ： 389 百万ユーロの純利益
フランス預金供託公庫および CNP Asurances は、 Engie から同社における追加持分を 1.1 十億ユーロで
取得する取引を完了した。 CDC グループは現在 GRTgaz の 39 ％を保有している。
◆ Bpifrance ： 1.8 十億ユーロの帰属純利益
2021 年度は、景気回復と、市場の成長に伴う基金の評価額の改善（ 1.1 十億ユーロの改善）によって
牽引され、 Bpifrance のポートフォリオの価値は、 2020 年には 0.6 十億ユーロの増加であったのに対し
て、 2021 年には 7.1 十億ユーロの増加となった。
企業の環境への影響を改善するため１十億ユーロのグリーンローンが立ち上げられ、またグリーン
技術企業支援のため 0.6 十億ユーロの融資が行われた。
◆ラ・ポスト・グループ： 2.1 十億ユーロの帰属純利益
営業収益は、 2020 年と比較して 11 ％強増加し、 35 十億ユーロ近くになった。
( ⅰ )2021 年の郵便のユニバーサル・サービスの赤字を補填するための国家からの 520 百万ユーロの当
初割当て、および ( ⅱ ) フランスの企業付加価値負担金（ cotisation sur la valeur ajout é e des
entreprises 、 CVAE ）への負担金に対する税率の引下げに関連した引当金の減額を相殺するための 74 百
万ユーロの予算配分により、４つの公共サービスのミッションが強化された。
2020 年の 2.5 十億個に対して、 2021 年には 10.7 ％増となる 2.75 十億個の小包が配達された
（ Geopost 、 Colissimo 、 e-Paq ）。
LBP と CNP Assurances との合併により、 CNP Asurances における LBP の持分が 2021 年末には 78.9 ％に引
き上げられ、新たなマイルストーンを達成した。
ラ・ポスト・グループは、その変革を加速し、マルチアクティビティ戦略を強化しており、 1.3 十億
ユーロの内部投資（設備投資）と 1.4 十億ユーロ近い外部成長事業（ LBP を除く。）を行っている。
ミッション主導型企業としての新たな地位に合わせて、ラ・ポスト SA の温室効果ガス排出量は、パ
リ協定を遵守するため、（ 2013 年と比較して） 2021 年には 18 ％削減された。
⑤ 日本との関係
CDC は、日本の機関投資家との間で経常的な関係を持っており、また CDC が創設した長期投資家クラブ
（ LTIC ）には日本政策投資銀行が加盟している。
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(5) 【経理の状況】
CDC の会計年度は、毎年１月１日に始まり、 12 月 31 日に終了する。
フランス通貨金融法典第 L.518-15-1 条に従い、 CDC は、毎年、法定監査法人２社の監査を受けた連結財
務書類および個別財務書類（以下、個別財務書類については、「一般部門」と表記する。）を、国民議
会および元老院に提出している。当該財務書類の正文はフランス語で作成されたものであり、これに対
して法定監査人監査報告書がプライスウォーターハウスクーパース・オーディット
（ PricewaterhouseCoopers Audit ）およびマザール（ Mazars ）により出されている。
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財務書類
①【連結財務書類】
１．連結財務書類
1.1 フランス預金供託公庫グループの重要な事象
1.1.1 フランス預金供託公庫－一般部門
1.1.1.1 復興計画
2020年９月７日、フランス預金供託公庫は、企業および準公的機関への株式投資の形で、フランス経済の26十億ユー
ロの復興計画を立ち上げた。１年が経過して、計画の59％（15.4十億ユーロ）がすでにフランス経済に投入されてい
る。
フランス預金供託公庫は、フランス国民の日々の生活向上に役立つソリューションの実施を進めるために記録的な速
さで行動した。計画の重点は環境の保護に置かれている。このため、Banque des TerritoiresおよびBpifranceは、地
球温暖化対策のための気候計画を立ち上げた。
支援策は、住宅、 企 業支援および社会の結束という３つの戦略分野で展開される。フランスの 国民 とその地域は、特
に観光、商業、産業および高速ネットワークの対象を絞ったテーマ別プロジェクトのおかげで、この計画の恩恵をすぐ
に享受し始めた。
1.1.1.2 EIB とフランス預金供託公庫のパートナーシップ：地方自治体およびその生態系移行のための１十億
ユーロ
欧州投資銀行（以下「EIB」という。 ） は、フランス預金供託公庫のために１十億ユーロの新しい与信枠を設定し
た。同種の与信枠としては３つめとなるこの融資により、フランス預金供託公庫は、Banque des Territoiresの貸付機
関を通じて、公的部門に対してその伝統的な商品およびサービスに加えて固定利付貸付の提供を続けることができる。
この動きは、フランスを通じた持続可能な投資プロジェクトにさらに勢いをつけるために、2013年６月にフランス預金
供託公庫とEIBとの間で結ばれたパートナーシップの強さを確認するものである。
このプログラムにより、25百万ユーロ未満の地方自治体の投資プロジェクトに対してヨーロッパの資金が非常に利用
しやすくなる。これは、フランスの公的部門に1.8十億ユーロの資金をもたらした2015年および2019年に締結された以
前の２件の取引に続くものである。この新しい与信枠は、気候変動対策への取組みの強化と並行して行われ、金額の少
なくとも半分が地球温暖化対策やその緩和に役立つプロジェクトに向けられる。
EIBの資金により、特に建物のエネルギー効率化対策、上下水道網、持続可能な移動性およびクリーンな公共交通へ
の小規模な投資に対する長期融資へのアクセスが改善されるであろう。
この資金供与は、 フランスの地方の持続可能性を高めるために、 公的部門向けの Banque des Territoiresによる貸付
およびその指数連動商品の範囲をLivret Aに拡大するものである。この金融パートナーシップは、地域レベルでの持続
可能な投資をいかにサポートするかという点で、Banque des TerritoiresとEIBの間に強い適合性があることを 体現 し
ている。
1.1.1.3 Banque des Territoires は、さらに 300 百万ユーロの準資本を公的住宅機関に提供する。
公的住宅部門の資本化を支援し、公的住宅の建設を後押しする計画の一環として、 Banque des Territoiresは、関連
組織（不動産混合経済会社、低コスト住宅会社、協同組合および公的住宅事務所）のためにエクイティ証券の 第二次募
集を行った。この300百万ユーロの取引は、2020年にこれらの機関に提供された700百万ユーロの取引に続くものであ
る。
1.1.1.4 フランス預金供託公庫は、 2017 年以来 4 回目となる新たなサステナブル・ボンドを発行した。
2021年５月25日、フランス預金供託公庫は、満期５年の新たなサステナブル・ボンド500百万ユーロを発行した。こ
れはフランス預金供託公庫にとって2017年以来４本目のESG債券の発行であり、合計72社の投資家から買い注文があっ
た。
新しい指標銘柄は、内挿されたフランス国債に対するスプレッド+13ベーシスポイントで発行された。この取引の主
幹事会社は、BNPパリバ、ドイチェ・バンク、 La Banque Postale およびソシエテ・ジェネラルCIBであった。
この取引は、フランス預金供託公庫にとって、2017年の初のグリーン・ボンド、2019年の初のサステナブル・ボンド
および2020年のサステナブル・ボンドに続く４本目のESG債券の発行である。この新しいサステナブル・ボンドによっ
て、フランス預金供託公庫は資本市場におけるその存在感と、グループのグローバル戦略の中心となるESGシグニ
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チャーを強化することができる。フランス預金供託公庫は、長期投資 家 としてフランスの変革に積極的に貢献してい
る。フランス預金供託公庫は、全地域に恩恵をもたらすグリーンで包括的な開発のための復興計画の一環としてその資
金 調達手段 およ び専門性を活用している。
サステナブル・ボンドの発行は、カーボン・ニュートラルへの公平な移行、人的資本の開発および社会的不平等との
闘いに貢献することにより、国連の持続可能な開発目標にも一致している 。 この取引を通じて調達された資金の59％は
グリーン・プロジェクトに融資され、41％は次の主な分野で社会プロジェクトに融資される予定である。
・グリーン・エネルギーおよび熱の生産および備蓄のためのインフラ整備。
・環境にやさしい不動産。
・運輸および持続可能な移動性。
・デジタル・アクセス。
・社会的および連帯経済。
・高齢者支援。
フランス預金供託公庫は、グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンドのフレームワークにおいて 提 示さ
れている透明性への取組みを反映し、模範を示して主導することによって、債券の発行に先立って、すべての適格なプ
ロジェクトの網羅的なリストを投資家に提示することにより、より明確な情報を提供した。
毎年、公的機関は ３ つの報告書を公表することになっている。
・資金の適切な割当てに関する証明。
・プロジェクトが適格基準を満たしていることの証明。
・プロジェクトに係る業績ならびに社会的および環境的影響の指標。
1.1.1.5 市場活動管理の IT システム（ SIGMA ）
ITシステムの近代化への取組みの一環として、フランス預金供託公庫は、その金融商品の管理のためにSIGMAプロ
ジェクト（市場活動管理のITシステム）を立ち上げた。
このプロジェクトは複数の部分に分けられ、主要な部分は2021年に生産段階への移行に成功している。
2021年 末までに 、一般部門の主要な金融商品のすべてはこの新しいツールによって管理されてい た 。2021年のこの新
しいプロジェクトの実施に伴い、フランス預金供託公庫は、金融情報を作成するための 仕組み を適合させてきた。
1.1.1.6 Compagnie des Alpes の増資への投資
2021年上半期中、 Compagnie des Alpesは、約231百万ユーロの優先新株予約権付株式資本増資を完了した。
Compagnie des Alpesは、こうして医療危機の終焉後に期待される力強い回復に向けて、新たな段階に踏み出し、行
動を起こしていきたいと考えている。
株式資本増資は、事業所の活動の活性化、生態系移行の加速 化 （「トリプル・ゼロ」環境目標（すなわち、ネット・
ゼロカーボン、未回収廃棄物ゼロおよび生物多様性へのプラスの影響というグループの2030年までの３つの目標の実施
を可能にすることによる。） 、ならびに 地域開発の支援を目的とした魅力的なイニシアティブを含む事業計画のための
資金調達に貢献しつつ、グループの資本を強化することを目的としている。この資金調達は、2020/2021年にかかる140
百万ユーロの投資パッケージおよび2021/2022年以降の年平均200百万ユーロのパッケージに関係している。また、同社
は、高い価値創造性が見込まれる現在検討中の新規開発プロジェクトに融資し、外部成長機会の可能性を検討すること
が可能になる。
2021年９月16日の Compagnie des Alpesとの合同株主総会を受けて、フランス預金供託公庫は、評価額20百万ユーロ
のParc du Futuroscopeにおける株式持分の形で現物出資を行った。この現 物 出資の見返りとして、新株発行を通じて
20百万ユーロの増資が行われた。
この取引の後、フランス預金供託公庫は、 Compagnie des Alpesの資本の41.4％を保有して引続きCompagnie des
Alpesの大株主となっている。
1.1.1.7 Orange Concessons
2021年11月５日、Orange、 Banque des Territoires、CNP AssurancesおよびEDF Investは、2021年１月に最初に発表
されたOrange Concessionsを正式に立ち上げた。Orangeが50％、Banque des Territoires、CNP AssurancesおよびEDF
Investを含むコンソーシアムが50％を保有する同社は、現在営業を行っている。
Orange Concessionsには、フランス本土および海外領土において、地方自治体との契約に基づく24の公共イニシア
ティブ・ネットワーク（RIP）が含まれる。これらのネットワークは、最終的に4.5百万超の世帯をファイバーに接続し
ており、Orange Concessionsはフランスの地方における主要なインフラ事業者となっている。Orange Concessionsは、
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地方自治体のデジタル開発を支援し、 これらのファイバー・ ネットワークの設計、建設および運営を統括する。同社
は、実証済みの経験と専門性を持つ有力な産業パートナーとしてOrangeに依存しており、すべてのインターネット・
サー ビス・プロバイダーにネットワークを販売してそのエンド・ユーザーにファイバーを提供している。
Orange Concessionsの最も重要な 目標 は、その株主である La Banque des Territoires、CNP AssurancesおよびEDF
Investと投資努力を共有しつつ、農村部のあらゆる人にファイバー・アクセスを提供することである。長期的な投資家
と提携することにより、同社はインフラ事業者としてのリーダーシッ プを強固なものとする ために必要なすべての手段
および資源を有している。
このコンソーシアムおよびOrange Concessionsに対する La Banque des Territoiresのコミットメントは、フランス
の遠隔地で人口の少ない地域におけるファイバーへの接続を促進するという使命の一環として重要なステップである。
Holding d'Infrastructure Num ériqueコンソーシアムの 66.6 ％はフランス預金供託公庫 グループ が保有して おり、
700 百万ユーロのかかる株式保有は、持分法を適用して連結されている 。
1.1.1.8 GRTgaz における 11.5 ％の持分の取得
ENGIEと、 CNP Assurances およびフランス預金供託公庫が保有する投資ビークルである Société d'Infrastructures
Gazières（以下「SIG」という。）は、 GRTgazにおける持分の11.5％をSIGがENGIEから1.1十億ユーロで取得する取引を
完了した。この取引により、2011年以来25％の株式を保有するGRTgazの株主であるSIGは、現在、 同社 の約39％を 保有
しており、ENGIEは残りの61％を 保有 してい る 。この買収には、SIGが新しいGRTgaz株式と引換えにElengy の 17.8％ の株
式 を売却することが含まれ、この取引 を受けて、 GRTgazの株式保有構造が簡素化され 、 Elengy を 100％保有する ことに
なる 。
主要な国家インフラの 資本における 存在 感および エネルギー転換の課題への適応における支援は、 フランス預金供託
公庫および CNP Assurancesの戦略的優先事項の中心 である 。
GRTgaz における株式持分は、フランス預金供託公庫グループの財務書類において持分法を適用して連結されている。
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1.1.2 ラ・ポスト・グループ
1.1.2.1 債券発行
2021 年にラ・ポスト・グループは以下のいくつかの債券を発行した。これらの発行は、 IFRS 第９号の基準に基づく債
務として適格である。
ラ・ポストによる債券発行
ラ・ポストは 2021 年１月 11 日、総額 1,750 百万ユーロの２件の債券発行を行った。
・ 2036 年１月満期の 1,000 百万ユーロの発行で、利率は 0.625 ％である。
・ 2029 年７月満期の 750 百万ユーロの発行で、利率は０％である。
2021 年 11 月９日、ラ・ポストは総額 400 百万ユーロの２件のタップ発行を完了した。
・ 2029 年７月満期の 200 百万ユーロの債券を０％の利率でタップ発行。
・ 2034 年９月満期の 200 百万ユーロの債券を 1.0 ％の利率でタップ発行。
ラ・ポストは 2021 年 11 月 22 日、 2026 年 10 月満期の 75 百万ユーロの債券の 0.625 ％の利率での追加タップ発行を完了し
た。
La Banque Postale の債券発行
La Banque Postale は、 2032 年８月満期の 750 百万ユーロの 0.75 ％の利率の Tier ２劣後債の発行 (2021 年２月２日に 500
百万ユーロ、 2021 年４月 27 日に 250 百万ユーロ発行 ) を実施した。
2021 年６月 23 日、 La Banque Postale は、 0.75 ％ ( ミドル・スワップ・レート +70 ベーシス・ポイント ) の利息を支払う
10 年物非優先シニア債からなる 750 百万ユーロの「ソーシャル」債券の初回発行を行った。この発行により、 La Banque
Postale は、持続可能な債券市場における定期的な発行体であることへのコミットメントを再確認することができた。
さらに、 2021 年４月 23 日、 La Banque Postale は、 2014 年に発行された 2.75 ％債券の 750 百万ユーロ相当額を繰上償還
した。
CNP の債券発行
2021 年４月７日、 CNP Assurances は 700 百万米ドルの制限付 Tier １劣後債の発行を完了した。これらの永久には、
2031 年４月７日まで 4.875 ％の固定金利が付されている。同債券は 10 年間にわたってユーロにスワップされ、これによ
り CNP Assurances の実質利回りは 2.852 ％となった。
2021 年 10 月 12 日、 CNP Assurances は 500 百万ユーロ相当の 2053 年 10 月満期で 1.875 ％の固定金利を支払う制限付 Tier ２
劣後債を発行した。
さらに、 2021 年９月、 CNP Assurances は、 2011 年に金利 6.875 ％で発行された 700 百万ユーロの債券および 2011 年に金
利 7.375 ％で発行された 300 百万英ポンドの債券の期限前償還オプションを行使した。
1.1.2.2 永久債の発行
La Banque Postale は、 2021 年９月 29 日、 750 百万ユーロの初めての追加的 Tier １発行を実施した。これは 7.5 年後に
繰上償還可能な半年利率３％の永久固定利付債である。これらの有価証券は、連結財務書類の資本において少数株主持
分 ( 発行手数料控除後で 744 百万ユーロ ) として計上される。
1.1.2.3 ラ・ポストの公共サービス任務のための資金調達
ユニバーサル郵便事業
郵便物量の構造的な減少は、医療危機の影響とあいまって、フランス国家からラ・ポストに委任された公共サービス
任務の全体的な赤字を拡大している。こうしたなかで、ラ・ポストは、これらの任務のための資金調達に関して、同社
に対してより多くの支援を提供するよう国家に求めてきた。ラ・ポストが 2020 年 12 月にフランス国家と開始した協議で
は、公共サービスの任務に対する公平な報酬を得ることに加え、それらが減少する可能性について話し合われ、７月 22
日にフランス国家が、ラ・ポストに対してサービスの質に応じて 500 百万ユーロから 520 百万ユーロのユニバーサル郵便
事業に対する年間報酬を支払うことを約束するに至った。 2021 年についての第一次配分として、 2022 年予算法案に 520
百万ユーロが計上されている。この国家援助は欧州委員会の承認を得るために提出されている。
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地域計画
2021 年予算法によって承認された生産税の減税は、ラ・ポストに適用される法人財産税 (CFE) と法人付加価値税
(CVAE) に適用される。これらの税金は、地域計画の任務のための地方税引当金の基礎となるほぼすべての税基盤を表し
ている。この減少を補い、 2020 年から 2022 年の期間にかけての地方郵政補填協定で定められたコミットメント ( 年間 177
百 万ユーロの補償を含む。 ) を引き続き満たすため、フランス国家は、 2021 年にラ・ポストに 74 百万ユーロの追加配分
を行うことを決定した。この 74 百万ユーロの補償は、 2021 年度予算法および第２次補正 2021 年度予算法における予算配
分の対象となった。地域計画の任務の資金供与に関するこれらの変更は、現在欧州委員会に通知されている。
連結財務書類における取扱い
これら２つの補償の欧州委員会による承認は、 2022 年になってから行われることになっている。それにもかかわら
ず、要請の性質、ラ・ポストによって示された正当性およびこの分野における欧州委員会の慣行は、原則として合理的
な保証を伴った合意およびその金額を示唆している。その結果、 2021 年の財務書類において、ユニバーサル郵便事業に
関する 520 百万ユーロの収入および 2021 年に関する地域計画に関する 74 百万ユーロの収入が計上された。
1.1.2.4 ラ・ポスト SA の郵便 CGU の固定資産の減損の戻入
ラ・ポストの郵便事業 ( サービス - 郵便 - 小包事業部門 ) の事業計画には、ユニバーサル郵便サービスの年間報酬として
ほぼ 300 百万ユーロまでの分担が含まれている。したがって、 2021 年末に郵便資産の価値の減損テストが完了すると、
2020 年に計上された資産の減損の全額、すなわち 900 百万ユーロが戻入れられることになる。この戻入れにより、当該
年度の損益に 917 百万ユーロの影響が生じたが、これは、当該テストが 2020 年末時点と同じ経済条件で実施されていた
ならば財務書類に計上されていたであろう減損額である。
1.1.2.5 ラ・ポスト・グループに対する COVID-19 の医療危機の影響
1.1.2.5.1 ラ・ポスト・グループへの影響
医療危機は 2021 年も続いており、４月と５月には３回目のロックダウンが発生し、その後、下半期には新たに２回の
医療危機の波が発生した。しかし、これらのエピソードは時間の経過とともに吸収され、デジタル・サービス会社、国
際輸送、あるいは小規模輸入パッケージのように、その流れが縮小する特定の事業分野で構造的な変革をもたらした。
従来の事業の回復が不十分であることが確認され、郵便が２つの交通点で見積もった構造的な影響が依然としてあり、
郵便局の落ち込みがより顕著であった。
医療危機が始まって以来の小包 / 速達事業の着実な増加により、 BtoC の力強い加速が続いている。これは、非常に革
命的な利用法であるオンライン購買の定期的な利用に牽引されている。 BtoB の成長は回復している。
La Banque Postale は、不動産融資を中心とする 2020 年の事業水準により今なお苦境にあるが、金融市場の成長から
も恩恵を受けている。
1.1.2.5.2 繰延税金資産の回収可能性の検討
ユニバーサル郵政事業に関してフランス国家から得た報酬にもかかわらず、ラ・ポスト SA および当社を長とする税務
グループの課税所得の予測では、新たな純繰延税金資産の認識は認められていない。その結果、この税務グループの純
繰延税金資産は 2021 年末時点で全額減損されたままとなった。
1.1.2.5.3 Banque Postale の信用リスク計測への危機の影響
2021 年 12 月 31 日現在、法人向け銀行業務および投資銀行業務のリスク費用は 107 百万ユーロにのぼり、これは主に
ポートフォリオの「自然」な悪化 ( ウォッチリストまたは特別ケースのカテゴリに含まれる融資に関して行われた損失
引当の決定、 53 百万ユーロ ) と、特定のマクロ経済マーカーの潜在的な悪化に先駆けて実施された 2021 年のモニタリン
グ措置 ( 部門固有の損失引当金である 19 百万ユーロ ) と、方法論的および統計的効果 (42 百万ユーロ ) を反映したもので
ある。
2021 年の個人顧客のリスク費用は 128 百万ユーロ ( オンラインバンキングを除く。 ) で、うち 51 百万ユーロは消費者信
用事業に、 45 百万ユーロは住宅ローン事業に関連している。 La Banque Postale のグループ・リスク部によって実施さ
れたこの範囲のモニタリング措置は、方法論的および統計的修正とともに 44 百万ユーロに相当する。
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1.1.2.6 Aramex への出資
2021 年 10 月、国際開発の一環として、ラ・ポスト・グループはドバイに本拠を置くエミラティの多国籍物流、宅配、
小荷物配送会社 Aramex の 25 ％の持分を取得した。 2021 年の同社の売上高は約 1.2 十億ユーロに達した。同社は 2021 年 10
月以降、ラ・ポスト・グループの財務書類において持分法を適用して会計処理されている。
1.1.2.7 Ninja Van における所有権の増加
2021 年９月、ラ・ポスト・グループは、 Ninja Van の最新の資金調達ラウンドで初めての投資家となり、東南アジア
における存在感を強化した。 Ninja Van はラ・ポスト・グループの財務書類においてすでに持分法に基づいて会計処理
されていたため、この取引により持分比率が 36.6 ％から 43.3 ％に上昇した。この買収後、この関連会社の持分法による
帳簿価額は 2021 年 12 月 31 日現在で 410 百万ユーロとなった。
1.1.2.8 eShopworld( 「 US Direct eCommerce Holding Ltd 」 ) の非支配持分の取得
2021 年３月、ラ・ポスト・グループが 60 ％を支配する Asendia は、同社が 50.1 ％を保有し、すでに支配していたアイ
ルランド法に基づいて設立された会社である eShopworld の非支配持分 ( 法人名 : US Direct eCommerce Holding Ltd.) を
買収した。この取引に伴い、ラ・ポスト・グループとその子会社である Asendia は現在、 eShopworld の持分をそれぞれ
60 ％および 100 ％保有している。
eShopworld は取引前にはすでにラ・ポスト・グループの支配下にあったため、財務書類では追加ののれんは認識され
なかった。取得価額および取得費用は、連結株主持分の 694 百万ユーロの減少として計上され、そのうち 275 百万ユーロ
はグループ持分から、 419 百万ユーロは非支配持分から控除されている。
さらに、取引の資金調達の一環として、同社の少数株主である Swiss Post から 198 百万ユーロの永久ローンが Asendia
に供与された。この永久ローンは、その特性が IFRS 第９号に従い、資本金融商品としての適格要件を完全に満たしてい
るため、連結持分の非支配持分に分類された。
1.1.2.9 CNP Assurances の所有構造の変更および AEW Europe SA と Ostrum Asset Management の持分売却提案
2021 年 12 月 16 日、 La Banque Postale は BPCE から CNP Assurances に対する 16.1 ％の持分を 2.4 十億ユーロ ( １株当たり
21.90 ユーロ ) で取得した。この取引に伴い、 La Banque Postale は現在、 CNP Assurances の 78.9 ％を所有している。連
結財務書類において、 BPCE が以前に保有していた非支配持分は所有者に帰属する資本に組替えられ、所有者に帰属する
資本は、支払価格と取得した純資産の持分との差額である 358 百万ユーロ増加した。
また、 La Banque Postale と BPCE グループは、規制当局の承認を条件として、 Ostrum Asset Management と AEW Europe
SA に対する La Banque Postale の少数株主持分の Natixis による取得提案の条件を安定させ、 2022 年第１四半期に最終合
意に署名する見込みであ。
BPCE の CNP Assurances に対する持分を買い取り、必要な規制当局の承認を得ることを条件に、 2022 年上半期に、 La
Banque Postale は、 CNP Assurances の 21.1 ％の未保有資本について、フランス金融市場庁（ Autorit é des march és
financiers ）に簡素化された公開買付けを申請する予定である。買収提案の価格は１株当たり 21.90 ユーロとなり、引
き続きスクイーズ・アウトの手続きが行われる。
1.1.2.10 イタリアにおける Aviva の生命保険事業の買収
CNP Assurances は 2021 年 12 月１日、 2021 年３月４日に開始した Aviva からのイタリアの生命保険事業の一部の買収を
完了した。
今回の買収は、イタリアにおける以下の Aviva グループのライフ・ビジネスに関するものである。
・ UniCredit が 49 ％を保有する生命保険会社「 CNP Vita Assicura 」の 51 ％取得。
・生命保険会社「 CNP Vita Assicurazione 」の 100 ％取得。
取得価額は 543 百万ユーロである。
1.1.2.11 ブラジルにおける cons ó rcio 部門の Caixa Seguridade と提携契約
2021 年３月 30 日、 CNP Assurances は、 Caixa Econ ô mica Federal のネットワークにおける cons ó rcio ローンのための期
間債権者保険を分配する新たな 20 年間の独占契約を締結した。
Caixa Econ ô mica Federal および Caixa Seguridade との間で 2020 年８月 13 日に締結された協定に規定されたクロージ
ング取引は、 Caixa Econ ô mica Federal への 250 百万ブラジル・レアルの払込を含め、同日に完了した。
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同協定の下で新たなジョイント・ベンチャー「 XS5 Administradora de cons ó rcios SA 」が設立され、持分法により
会計処理されている。議決権は、 CNP Assurances が 50.01 ％、 Caixa Seguridade が 49.99 ％、経済権は CNP Assurances が
25 ％、 Caixa Seguridade が 75 ％で分割される。
1.2 後発事象
1.2.1 Egis グループ
2022 年１月７日、 フランス預金供託公庫 および Tikehau Capital は、建築工学およびモビリティ・サービス部門で主
導的なフランスの専門事業者である Egis の株式 40 ％を Tikehau Capital が取得したことを発表した。
この取引の成立後、 Tikehau Capital は、同社の T2 Energy Transition Fund を通じて、 Egis の資本の 40 ％を保有して
いる。フランス預金供託公庫は資本の 34 ％を保持しており、 Egis の業務執行パートナーおよび従業員は、取引の一環と
して株式を２％増加した後、 Egis の資本の 26 ％を保有している。
フランス預金供託公庫は、 Egis グループの創設および発展において重要な役割を果たしてきたが、今後は、 Tikehau
Capitalおよびその執行パートナーおよび従業員とともに、長期にわたって同グループを引続きサポートし、 同社のガ
バナンスに積極的な役割を果たしていく。
1.2.2 新スエズ
2022 年１月 31 日、 Meridiam 、 GIP 、フランス預金供託公庫および CNP Assurances で構成される投資家コンソーシアム
が、 2021 年 10 月 22 日付の買収契約の条件に従い、「新スエズ」を創設するために必要な資産を Veolia から購入した。フ
ランス預金供託公庫グループは現在、スエズの間接株主であり、出資比率は 20 ％、出資額は約 750 百万ユーロである。
1.2.3 ウクライナにおける紛争
フランス預金供託公庫グループはウクライナにおける紛争の進展を注視している。紛争開始以来、当グループは危機
の潜在的な長期的影響を非常に注視してきた。 2022 年３月８日現在、ロシアとウクライナに対するエクスポージャー総
額は 187 百万ユーロで、これは主に当グループの子会社が実施し、フランス政府保証の対象となった輸出信用取引によ
るものである。したがって、これら２カ国に対する直接的な純エクスポージャーは 13 百万ユーロに限定されている。公
的機関は、ウクライナやロシアに対する直接的なエクスポージャーを有していない。
2021 年12月31日現在の フランス預金供託公庫グループ の財務書類および業績に重大な影響を及ぼす可能性のあるその
他重要な後発事象は発生していない。
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1.3 連結損益計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度
( 百万ユーロ ) 注記 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
受取利息 2.3.1 7,283 4,398
(1)
支払利息 2.3.1 (2,850) (1,134)
手数料収入 2.3.2 2,147 1,787
手数料費用 2.3.2 (3,494) (3,018)
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
よる損益、純額 2.3.3 14,921 4,432
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融商品による損益、純額 2.3.4 (525) 216
償却原価で測定される金融資産の認識中止によ
る損益、純額 2.3.5 37 18
その他の活動からの収益 2.3.6 72,761 54,346
その他の活動からの費用 2.3.6 (44,957) (25,852)
上書き（ Overlay ）アプローチの影響（影響総
(1,074) (692)
額） 2.5.4
44,249 34,501
銀行業務純益
一般営業費用 2.3.7 (36,268) (30,114)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償
(2,437) (3,740)
却費および減損 2.4.11
5,544 647
営業総利益（損失）
(283) (986)
信用リスク費用 2.3.8
5,261 (339)
営業利益（損失）
持分法適用会社の利益（損失）における持分 2.4.10 1,288 1,747
その他の資産による損益、純額 2.3.9 (4) 186
(139) (111)
のれんの価値変動 2.4.12
6,406 1,483
税引前利益（損失）
法人税費用 2.3.10 (1,011) (1,076)
1 3
非継続事業からの純利益 ( 損失 )
5,396 410
純利益（損失）
(1,535) 156
非支配持分 2.4.18
3,861 566
所有者に帰属する純利益（損失）
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類において「支払利息」に計上されていた 495 百万ユーロが、「受取利息」に再分類さ
れている。
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1.4 連結包括利益計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
5,396 410
純利益（損失）
損益計算書に振替えられない項目
退職後確定給付債務にかかる数理計算上の損益 102 (79)
公正価値オプションを用いた損益を通じて公正価値
での測定を指定された金融負債に関連する信用リス
クの変動 16 8
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資
本性金融商品の公正価値変動 4,394 (764)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品への投資をヘッジするヘッジ手段によ
る損益
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）におけ
1,457 (310)
る持分
5,969 (1,145)
損益計算書に振替えられない項目合計
損益計算書に振替えられる項目
海外事業による為替換算差額 137 (935)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産の公正価値変動 357 1,140
ヘッジ手段による損益 139 (43)
持分法適用会社のその他の包括利益（損失）におけ
る持分 (218) (1,543)
415 (1,381)
損益計算書に振替えられる項目合計
6,384 (2,526)
その他の包括利益（損失）
11,780 (2,116)
包括利益（損失）合計
所有者に帰属 9,880 (1,869)
1,900 (247)
非支配持分
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1. 5 連結財政状態計算書
2021 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ ) 注記 2020 年 12 月 31 日
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 76,041 20,518
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 2.4.1 247,204 212,553
正の公正価値を有するヘッジ手段 2.4.2 6,088 8,817
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産 2.4.3 268,293 266,152
償却原価で測定される有価証券 2.4.4 68,340 75,401
償却原価で測定される金融機関および関連企業向
け貸付金および債権 2.4.5 91,083 134,712
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権 2.4.6 187,681 186,855
金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオ
に対する公正価値調整の累計額 346 128
当期および繰延税金資産 2.4.7 1,896 2,456
前払金、未収収益およびその他の資産 2.4.8 46,418 44,989
売却目的保有非流動資産 2.4.9 2,272 220
持分法適用会社に対する投資 2.4.10 23,406 18,733
投資不動産 2.4.11 24,207 21,693
自己使用固定資産 2.4.11 15,227 13,969
無形資産 2.4.11 6,986 6,684
1,182 1,164
のれん 2.4.12
1,066,670 1,015,044
資産合計
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注記 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
負債および資本
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定される金融負債 2.4.1 5,506 4,740
負の公正価値を有するヘッジ手段 2.4.2 7,067 10,079
債務証券 2.4.13 132,599 128,521
金融機関からの預り金 2.4.14 51,678 54,238
顧客からの預り金 2.4.15 319,639 310,674
金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオ
に対する公正価値調整の累計額 320 23
当期および繰延税金負債 2.4.7 4,932 4,186
未払金、繰延収益およびその他の負債 2.4.8 42,608 43,833
売却目的保有非流動資産に関連する負債 2.4.9 1,367 143
引当金 2.4.17 6,641 7,011
保険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウン
ティング準備金 2.5.2 414,398 379,830
10,325
劣後債 10,104
所有者に帰属する資本
準備金および利益剰余金 33,239 33,031
その他包括利益 11,068 5,489
3,861 566
当期利益（損失）
48,168 39,086
所有者に帰属する資本合計
21,643 22,355
非支配持分 2.4.18
69,810 61,441
資本合計
1,066,670 1,015,044
負債および資本合計
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1.6 連結資本変動計算書 2020 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで
資本に直接認識されないその他の包括
資本に直接認識されるその他の包括利益 利益
その他の その他の
損益を通
包括利益 包括利益
じて公正
を通じて を通じて
IAS 第 39 号 価値で測
公正価値 公正価値
に基づく 定される
で測定さ で測定さ
CNP 金融負債 数理計算
れる負債 れる資本
に係る信 上の差異 所有者に
Assurances 性金融商 ヘッジ手 性金融商 ヘッジ手
用リスク による 帰属する
準備金お の金融商品 品の公正 段の公正 品の公正 段の公正 所有者に
為替換算 の 純利益
よび利益 の公正価値 価値変動 価値変動 価値の変 価値変動 価値変動 帰属する
(百万ユーロ ) 剰余金 変動累計額 累計額 累計額 調整勘定 変動 動 累計額 累計額 (損失 ) 資本
2020 年１月１日
31,053 1,743 29 (272) (264) (18) (297) 7,614 2,056 41,644
現在資本
2019 年利益処分
（損失処理） 2,056 (2,056)
2019 年にフラン
ス政府に支払わ
れた配当金 (666) (666)
非支配持分に支
払われた
配当金
非支配持分
プット・オプ
ション 26 26
非支配持分との
取引 42 3 45
その他の変動 (70) (2) (1) 6 (9) (48) 33 (91)
当期利益 (損失 ) 566 566
その他の包括利
益
海外事業による
為替換算差額 (77) (77)
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定され
る金融商品の公
正価値変動 590 (1,743) 377 (76) (1,567) (2,419)
損益を通じて公
正価値で測定さ
れる金融負債に
係る信用リスク
の変動 11 11
損益計算書に振
替えられる金融
商品の公正価値
変動
その他の包括利
益の
128 21 (102) 47
その他変動
2020 年 12 月 31 日
33,031 535 (328) (335) (16) (447) 6,080 566 39,086
現在資本
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2021 年５月の IFRS
IC の決定による一
部の退職後給付の
100
計算の変更 100
2021 年１月１日現
33,131 535 (328) (335) (16) (447) 6,080 566 39,186
在資本
2020 年利益処分
（損失処理） 566 (566)
2020 年にフランス
政府に支払われた
配当金 (286) (286)
2021 年上半期決算
に基づいて計算さ
れたフランス政府
に支払われた中間
配当金 (620) (620)
非支配持分に支払
われた
配当金
非支配持分
プット・オプショ
ン (21) (21)
非支配持分との取
(1)
引 (21) 180 (2) (65) (19) 73
その他の変動 (39) 1 9 1 (3) (3) (34)
当期利益 (損失 ) 3,861 3,861
その他の包括利益 154
海外事業による
為替換算差額 154 5,375
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定される金融
商品の公正価値変
動 529 (361) (174) 5,381 10
損益を通じて公正
価値で測定される
金融負債に係る信
用リスクの変動 469
損益計算書に振替
えられる金融商品
の公正価値変動 510 (41) 10
その他の包括利益
の
その他変動
2021 年 12 月 31 日現
在資本 33,239 865 (536) (246) (5) (469) 11,458 3,861 48,167
(1) 非支配持分との取引の影響は主に CNP に対する少数持分の BPCE からの取得による。
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1.6 連結資本変動計算書（続き） 2020 年１月１日から 2021 年 12 月 31 日まで
その他の包括利
益に
利益剰余金 損益に対する
対する非支配持
(百万ユーロ ) －非支配持分 分 非支配持分 非支配持分 資本合計
3,493 120 307 3,920 45,564
2020 年１月１日現在資本
2019 年利益処分（損失処理） 307 (307)
2019 年にフランス政府に支払われた配当金 (666)
非支配持分に支払われた配当金 (351) (351) (351)
非支配持分プット・オプション 11 11 37
非支配持分との取引 1,887 1,887 1,932
その他の変動 17,158 (61) 17,097 17,006
当期利益 (損失 ) (156) 410
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 (637) (637) (714)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
商品の公正価値変動 5 386 391 (2,028)
損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る信
用リスクの変動 (2) (2) 9
損益計算書に振替えられる金融商品の公正価値変動
195 195 242
その他の包括利益のその他変動
22,510 1 (156) 22,355 61,441
2020 年 12 月 31 日現在資本
2021 年５月の IFRS IC の決定による一部の退職後給付
48 48 148
の計算の変更
22,558 1 (156) 22,403 61,589
2021 年１月１日現在資本
2020 年利益処分（損失処理） (156) 156
2020 年にフランス政府に支払われた配当金 (286)
2021 年上半期決算に基づいて計算されたフランス政府
に支払われた中間配当金 (620)
非支配持分に支払われた配当金 (999) (999) (999)
非支配持分プット・オプション (26) (26) (47)
(1)
非支配持分との取引 (3,225) (94) (3,319) (3,246)
その他の変動 1,690 28 1,718 1,684
当期利益 (損失 ) 1,535 1,535 5,396
その他の包括利益
海外事業による為替換算差額 72 72 226
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
商品の公正価値変動 (444) (444) 4,931
損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る信
用リスクの変動 6 6 16
損益計算書に振替えられる金融商品の公正価値変動 696 696 1,165
その他の包括利益のその他変動
2021 年 12 月 31 日現在資本
20,172 (65) 1,535 21,642 69,809
(1) 非支配持分との取引の影響は主に CNP に対する少数持分の BPCE からの取得による。
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1.7 連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年 12 月 31 日に終了した年度
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて作成されている。
投資活動は、連結会社に対する持分、有形固定資産および無形資産の取得および売却に該当する。
財務活動は、資本、劣後債および債券の規模およびその構成に変動をもたらす活動である。
営業活動は、上記の２つの活動に含まれないすべてのキャッシュ・フローに該当する。
2021 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ ) 2020 年 12 月 31 日
税引前利益（損失） ( 非継続事業を除く。 ) 6,406 1,483
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 ( 純
額 ) 2,437 3,740
のれんおよびその他の非流動資産の減損損失 139 111
引当金費用および減損損失 ( 純額 ) (16) 1,228
保険責任準備金費用 ( 純額 ) 11,075 1,105
持分法適用会社の利益 ( 損失 ) における持分 (1,289) (1,746)
投資活動による損益 ( 純額 ) 1,655 68
その他の変動 (242) 14,388
税引前利益 ( 損失 ) に含まれる非貨幣性項目およびその他調整合計 13,769 18,894
金融機関との取引に関連するキャッシュ・フロー 2,647 4,398
顧客との取引に関連するキャッシュ・フロー 932 21,213
金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
キャッシュ・フロー 1,636 (1,092)
投資不動産に関連するキャッシュ・フロー (516) (1,953)
非金融資産および負債に影響を及ぼすその他の取引に関連する
キャッシュ・フロー (2,613) 2,504
法人税支払額 (1,108) (918)
977 24,152
営業活動からの資産および負債に関連する現金の純増加 ( 減少 )
21,152 44,529
営業活動による（に使用した）キャッシュ・フロー ( 純額 )
金融資産および投資に関連するキャッシュ・フロー (4,546) 19,936
(4,226) (7,485)
有形固定資産および無形資産に関連するキャッシュ・フロー
(8,772) 12,451
投資活動による ( に使用した ) キャッシュ・フロー ( 純額 )
所有者との取引による（に使用した）キャッシュ・フロー 423 1,960
1,257 214
財務活動による（に使用した）その他のキャッシュ・フロー ( 純額 )
1,679 2,174
財務活動による（に使用した）キャッシュ・フロー ( 純額 )
14,076 66
現金および現金同等物のその他増加（減少）
14,076 59,220
現金および現金同等物の純増加 ( 減少 )
当期首現在の現金および現金同等物 66,226 7,007
現金および中央銀行預け金 ( 純額 ) 22,803 3,263
金融機関向け要求払貸付金 ( 借入金 ) 純額 43,423 3,744
当期末現在の現金および現金同等物 80,301 66,226
現金および中央銀行預け金 ( 純額 ) 76,042 22,803
4,259 43,424
金融機関向け要求払貸付金 ( 借入金 ) 純額
14,075 59,220
現金および現金同等物の純増加 ( 減少 )
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1.8 現金および現金同等物の構成
現金および現金同等物は、現金、中央銀行および郵便貯金銀行に対する預け金および預り金、金融機関向け
要求払貸付金および借入金ならびに金融市場商品に対する短期投資で構成される。これらの投資は一般に、
満期が３カ月以内で、既知額の現金に容易に転換でき、かつ価値の変動リスクの小さい投資である。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産 負債 資産 負債
( 百万ユーロ )
現金
1,126 1,290
中央銀行
74,915 21,512
小計
76,041 22,802
金融機関向け要求払貸付金 ( 借入金 )
11,878 8,399 50,600 7,932
短期金融資産投資信託
781 754
12,659 8,399 51,354 7,932
小計
80,301 66,226
現金および現金同等物
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1.9 2021 年セグメント情報
1.9.1 損益計算書項目
2021 年 12 月 31 日
持分法適 所有者に
営業 税引前
用会社の 帰属する
総利益 リスク 利益
営業利益 利益（損 純利益 純利益
銀行業務
（損失） 費用 （損失） 失） （損失） （損失） （損失）
(百万ユーロ ) 純益
フランス預金供託公
庫部門
2,127 1,191 21 1,212 68 1,279 1,006 1,000
Bpifrance 部門
894 894 894 894
ラ・ポスト・グ
ループ
33,878 3,722 (294) 3,428 75 3,472 2,869 1,539
-La Poste
25,797 1,804 (26) 1,778 (24) 1,723 1,750 1,122
-La Banque
Postale
5,286 477 (261) 216 10 228 21 4
-CNP Assurances
2,795 1,441 (7) 1,434 89 1,521 1,098 414
戦略的投資部門
の管理
8,244 631 (10) 621 251 761 627 427
-SFIL グループ
460 348 3 351 351 246 246
- 不動産および観
光部門
897 204 (10) 194 (7) 208 225 67
- インフラおよび輸
送部門
6,887 79 (3) 76 258 202 156 114
フランス預金供託公
庫グループ
44,249 5,544 (283) 5,261 1,288 6,406 5,396 3,861
2020 年 12 月 31 日
持分法適 所有者に
営業 税引前
用会社の 帰属する
総利益 リスク 利益
営業利益 利益（損 純利益 純利益
銀行業務
（損失） 費用 （損失） 失） （損失） （損失） （損失）
(百万ユーロ ) 純益
フランス預金供
託公庫部門
1,260 490 (74) 416 97 569 420 413
Bpifrance 部門
(48) (48) (48) (48)
ラ・ポスト・グ
ループ
25,813 271 (841) (570) 1,489 916 17 122
-La Poste
19,234 (1,431) (23) (1,454) 105 (1,436) (1,996) (1,309)
-La Banque
Postale
4,265 270 (751) (481) 1 (386) (339) (254)
-CNP
Assurances
2,314 1,432 (67) 1,365 1,383 2,737 2,352 1,686
戦略的投資部門
の管理
7 ， 428 (114) (71) (185) 209 46 21 79
-SFIL グループ
113 88 (48) 40 40 29 29
- 不動産および
観光部門
822 13 (16) (3) (10) (122) (105) (58)
-インフラおよび輸
送部門
6,493 (215) (7) (222) 219 128 97 108
フランス預金供託
公庫グループ
34,501 647 (986) (339) 1,747 1,483 410 566
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1.9.2 財政状態計算書項目
資産合計
( 百万ユーロ )
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス預金供託公庫部門
156,212 143,135
Bpifrance 部門
14,135 12,017
ラ・ポスト・グループ
795,533 759,047
-La Poste
21,572 18,666
-La Banque Postale
293,072 297,640
-CNP Assurances
480,888 442,741
戦略的投資部門の管理
100,790 100,845
-SFIL グループ
74,198 75,927
- 不動産および観光部門
15,103 14,753
- インフラおよび輸送部門
11,489 10,165
フランス預金供託公庫グループ
1,066,670 1,015,044
1.9.3 財政状態計算書項目の内訳
( 百万ユーロ ) 2021 年 12 月 31 日
フランス預
La Banque SFIL
金供託公庫
La Poste CNP Assurances
部門 Postale グループ
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 21,259 8 50,812 3,961
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 13,756 1,124 3,317 225,204 3,518
正の公正価値を有するヘッジ手段 1,749 2 967 55 3,310
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産 40,982 36 14,452 212,348 290
償却原価で測定される有価証券 36,563 24,556 84 7,137
償却原価で測定される金融機関およ
び関連企業向け貸付金および債権 20,000 1,495 66,042 1,782 358
償却原価で測定される顧客向け貸付
金および債権 4,557 874 126,725 1,999 52,655
金利リスクに対してヘッジされた
ポートフォリオに対する公正価値調
整の累計額 346
当期および繰延税金資産 4 586 166 576 472
前払金、未収収益およびその他の資
産 2,201 5,531 3,788 29,476 2,466
売却目的保有非流動資産 22 178
持分法適用会社に対する投資 3,552 952 948
投資不動産 10,347 3,393
自己使用固定資産 670 9,630 985 518 8
無形資産 572 890 738 4,505 23
422
のれん
156,212 21,572 293,072 480,888 74,198
資産合計
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有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日
La Banque CNP SFIL
預金供託公
La Poste
庫部門 Postale Assurances グループ
( 百万ユーロ )
負債
損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 483 6 2,128 2,124 762
負の公正価値を有するヘッジ手段 1,129 30 282 50 5,557
債務証券 29,885 9,402 22,282 65,651
金融機関からの預り金 16,684 933 27,243 3,048
顧客からの預り金 80,348 106 223,108 15,878
金利リスクに対してヘッジされた
ポートフォリオに対する公正価値調
整の累計額 320
当期および繰延税金負債 3,405 300 1,112 3
未払金、繰延収益およびその他の負
債 4,853 10,343 4,745 16,395 1,088
売却目的保有非流動資産に関連する
負債
保険会社の責任準備金およびシャド
ウ・アカウンティング準備金 2,715 411,685
引当金 368 4,526 328 624 23
510 2,826 5,523 228
劣後債、保証金
137,665 25,346 285,957 456,439 73,632
資本を除く負債合計
( 百万ユーロ ) 2020 年 12 月 31 日
La Banque SFIL
預金供託公
La Poste CNP Assurances
庫部門
Postale グループ
資産
現金ならびに中央銀行への預け金 16,798 5 1,783 1,932
損益を通じて公正価値で測定される 11,607 943 8,305 187,065 4,266
金融資産
正の公正価値を有するヘッジ手段 2,242 1 1,428 5,136
その他の包括利益を通じて公正価値 34,750 16,336 214,053 511
で測定される金融資産
償却原価で測定される有価証券 42,345 24,548 155 8,353
償却原価で測定される金融機関およ
び関連企業向け貸付金および債権 16,869 1,405 112,715 1,704 378
償却原価で測定される顧客向け貸付 3,688 1,003 126,990 2,350 52,016
金および債権
金利リスクに対してヘッジされた 128
ポートフォリオに対する公正価値調
整の累計額
当期および繰延税金資産 29 819 282 644 531
前払金、未収収益およびその他の資 2,351 4,840 3,298 28,407 2,765
産
売却目的保有非流動資産 168
持分法適用会社に対する投資 2,715 239 170 527
投資不動産 8,624 3,083
自己使用固定資産 635 8,558 966 152 13
無形資産 482 575 691 4,601 26
のれん 110
資産合計 143,135 18,666 297,640 442,741 75,927
44/244
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日
La Banque CNP SFIL
預金供託公
La Poste
庫部門 Postale Assurances グループ
( 百万ユーロ )
負債
損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 413 7 2,045 1,235 1,037
負の公正価値を有するヘッジ手段 1,630 52 637 79 7,578
債務証券 27,998 8,332 22,309 64,581
金融機関からの預り金 16,196 891 31,017 2,403 3
顧客からの預り金 75,239 223,824 11,416
金利リスクに対してヘッジされた
ポートフォリオに対する公正価値調
整の累計額 23
当期および繰延税金負債 2,270 329 1,407 5
未払金、繰延収益およびその他の負
債 5,380 9,753 4,100 17,206 1,572
売却目的保有非流動資産に関連する
負債 127
保険会社の責任準備金およびシャド
ウ・アカウンティング準備金 2,578 377,252
引当金 401 4,873 291 582 23
劣後債、保証金 2,110 6,986 728
129,527 24,035 289,240 418,566 75,550
資本を除く負債合計
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フランス預金供託公庫(E30816)
有価証券報告書
２．連結財務書類注記
２．１－重要な会計方針の概要
2.1.1 財務書類の作成の基準
フランス預金供託公庫グループ は 、 2021 年 12 月 31 日現在欧州連合が採用している IFRSを 適用 して いる。とりわけ、
当グループはマクロヘッジ取引の会計処理に関する一定の規定を除き IAS 第 39 号を採択する欧州委員会の規則第
2086/2004 号の規定の適用を決定した。 EU 規則第 2086/2004 号により、当グループは公正価値ヘッジ関係のための資
産 / 負債管理の一環として実施される一部のマクロヘッジ取引（特に顧客要求払預金を含む。）を選択することが可
能になっている。
これらの基準は、欧州委員会のウェブサイト（ https://ec.europa.eu/info/businesseconomy-euro/company-
reporting-and-auditing/company-reporting ）で入手可能である。
2021 年12月31日 現在 の 連結 財務書類は 、報告期間末現在に適用可能な関連する IAS/ IFRSに定められた認識および測
定基準 ならびに IFRS IC （以下「 IFRIC 」という。）解釈指針 に 従い 作成されている。
これらの基準および解釈指針は、下記の修正（注記 2.1.1.1 を参照されたい。）を除き、 2020 年 12 月 31 日現在のフ
ランス預金供託公庫グループの財務書類で使用および記載されているものと同一である。
2.1.1.1 2021 年１月１日から強制適用となった IFRS の基準、修正および解釈指針
2021 年１月１日付で効力を生じた強制的な IFRS の修正は以下に示すとおりである。これらの適用は、 2021 年 12 月 31
日現在のフランス預金供託公庫グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼしていない。
IFRS 第４号「 IFRS 第９号の適用の一次的免除の延長」の修正（ 2020 年 12 月 15 日付 EU 規則第 2020/2097 号）
これらの修正により、保険会社は、 2023 年１月１日まで延期された IFRS 第 17 号「保険契約」が発効するまで、 IFRS
第９号「金融商品」の適用を延期することができる。
これらの修正は、 IFRS 第９号の発効日を新しい IFRS 第 17 号の発効日（当時 2021 年１月１日）と一致させることを目
的とした IFRS 第４号に対する修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』への適用」（ 2017 年 11 月３日
付 EU 規則第 2017/1988 号）を補足するものである。
フランス預金供託公庫グループは、指定された金融資産の純利益を表示するための「オーバーレイ」アプローチを
使用して、保険子会社の金融資産および負債の測定ならびに認識に関して IFRS 第９号の規定を採用することを決定し
た。
IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号「金利指標改革」（フェーズ２）の修正 (2021
年１月 13 日付 EU 規則第 2021/25 号 )
金利指標改革（以下「フェーズ２」という。）に関するこれらの修正は、これまでの指標金利を新しい指数に置き
換える際に（例えば、 Eonia を € STR に）、または金利指標改革によって指標の計算式（ハイブリッド Euribor ）を変更
する際に生じた会計上の問題に対処するものである。これらにより、特に以下に対処することによって会計上の影響
を無効化することが可能となっている。
・指数の契約上の変更に起因する金融商品のキャッシュ・フローの変化の会計上の影響；
・ヘッジ会計に対する指数の変更の影響；
・財務書類注記において開示されるべき情報。
実務上は、 IFRS 第９号の修正により以下のことが可能になる。
・金利指標改革に直接起因する金融商品の変更が、損益計算書において認識される調整ではなく、ベンチマーク指
数の変更を反映する実効金利の将来見通しの更新に反映されるとみなすこと。このように、以前の金利を新しい
金利に置き換えても、直ちに損益に会計上の影響はない；
・契約において金利の有効な置換えがなされた時点で指標金利改革の影響を受けるヘッジ関係を維持すること。
特に金利指標改革から生じるリスクの性質および程度ならびに企業が各種の指標金利への移行をどのように管理し
ているかについての追加的な開示事項は、財務書類注記に記載される。
さらに、フランス預金供託公庫グループは、 2020 年１月 15 日に欧州連合によって採択され（ EU 規則第 2020/34
号）、金利改革実施前の期間に限りヘッジ会計要件を修正することを目的とした IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS
第７号に対する修正「金利指標改革」（「フェーズ１」）を引き続き適用する。実務上、これらの修正は、金利改革
に関する不確実性のために特定の取引のヘッジ会計が中止される可能性を防ぐものである。
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フランス預金供託公庫(E30816)
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IFRS 第 16 号「 2021 年６月 30 日より後の COVID-19 に関連した賃料減免」の修正（ 2021 年８月 30 日付 EU 規則第 2021/1421
号）
これらの修正は、 2020 年 10 月 9 日に欧州連合によって採択され（ EU 規則第 2020/1434 号）、 2020 年 12 月 31 日にフラン
ス預金供託公庫グループによって適用された IFRS 第 16 号「 COVID-19 に関連した賃料減免」の修正の適用範囲を拡大す
るものである。
賃借人（賃貸人ではない）が COVID-19 に関連した賃料減免がリース条件の変更であるか否かの評価を免除され、
リース条件の変更ではないかのように扱うことができる実務上の便法（つまり、賃料減免の影響を残りのリース期間
にわたって分散させるのではなく、負の変動賃料として当期の収益に計上される。）は、 2022 年６月 30 日までに支払
うべき賃料の減免に適用できる（ 2020 年の最初の修正では 2021 年６月 30 日までであった）。 使用権資産 に は影響 がな
く 、減価償却は変わり なく続けられる。
ただし、この修正は COVID-19 の直接的な影響として発生する賃料減免のみに、以下の 2020 年の修正（ 2021 年６月 30
日を 2022 年６月 30 日に変更条件）の条件がすべて満たされた場合に限って適用される。
・リース支払額が変更になった結果、リースの対価が 変更直前のリースの対価と実質的に同じか、それより少ない
金額に 修正 されること。
・リース支払額の減額が当初の期限が 2022 年６月 30 日以前の支払のみに影響を及ぼすこと。
・契約のその他の条件に大幅な変更がないこと。
この減免は、 2020 年の当初の修正または 2021 年の新たな修正に基づき適格であるか否かにかかわらず、類似の特性
を持ち、類似の環境にあるすべてのリース契約に一貫して適用されなければならない。
フランス預金供託公庫グループ は、 IAS 第 19 号「従業員給付」に対する 2021 年４月 20 日付の IFRS IC の最終議題決定を
適用した。
2021 年４月 20 日の会議において、 IFRS IC は、以下の特徴を備えた特定の種類の確定給付制度の給付を企業が行う
場合の勤続期間を決定する方法を指定した。
・給付は、退職前の所定の会社内での従業員の勤続期間に依拠する。
・給付は、一定の勤続年数で制限される。
・給付は、従業員が退職時点に企業に雇用されている場合に限り、退職一時金として支払われる。
IFRS IC は、 IAS 第 19 号に従い、給付が帰属する勤続期間は、問題の制度に定義された連続勤続年数を上限とする、
定年直前の勤続期間であるべきであると規定した。
したがって、勤続期間が給付の計算に使用される上限よりも長い場合、かかる勤続期間を合計勤続期間とすること
はできない。
IFRS IC の議題にこの問題を含めないというその後の決定は、 2021 年５月 24 日に IASB によって承認された。
フランス預金供託公庫グループは、 2021 年１月１日以降、上記の３つの要件を満たす確定退職給付制度を測定およ
び認識するための新たな方法を適用した。
最終的に、新たな方法から生じる退職後給付債務は 2021 年１月１日時点で 151 百万ユーロ減少した。かかる債務の
調整は会計方法の変更であるため引当金の減額として認識され、それに対応して 2021 年１月１日現在の資本が増加し
た。
2.1.1.2 欧州連合によって採択された IFRS 基準、修正および解釈指針で、 2021 年１月１日にまだ適用されて
いないもの
FRS 第 17 号「保険契約」は、 2021 年 11 月 19 日に欧州連合によって採択され（ EU 規則第 2021/2036 号）、強制発効日は
2023 年１月１日である。フランス預金供託公庫グループは 2021 年にこの基準を適用しなかった。
IFRS 第 17 号は、現在適用可能な IFRS 第４号に代わるもので、該当する保険契約の認識、測定および表示に関する原
則を確立している。
IFRS 第 17 号は、フランス預金供託公庫グループの保険業務に影響を及ぼす。
当グループは現在、 IFRS 第 17 号の影響を分析中である。
2.1.1.3 欧州連合がまだ採択していない IFRS の基準、修正および解釈指針
フランス預金供託公庫グループは、 IASB が公表し、欧州連合によりまだ採択されていない基準、修正および解釈指
針を適用していない。
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銀行のためのフランス会計審議会（ ANC ）の財務書類のフォーマットの使用
IFRS 財務書類の適切なフォーマットがない場合、本財務書類のレイアウトは会計基準監督機関（ Autorit é des
normes comptables （フランス会計基準の設定機関、 ANC ））により発行された 2017 年６月２日付勧告第 2017-02 号
（ 2021 年２月５日付で微修正済）に準拠する。
IAS 第１号の修正に従い、フランス預金供託公庫グループは、利益の内訳を示す独立した連結損益計算書を作成し
ている。また、利益から始まり、資本に直接認識される損益（税引後）を詳述している包括利益計算書も作成してい
る。
フランス預金供託公庫グループはまた、勧告によって提案されたオプションに従って、注記において保険業務に関
する具体的な情報を表示する選択をしている。
見積りの使用
当グループの財務書類の作成には、収益および費用、資産および負債の報告金額、ならびに添付の注記の開示情報
に影響を及ぼす一定の見積りおよび仮定を行うことが含まれる。かかる見積りおよび仮定を行うため、財務書類の作
成時に経営陣は判断を行い、入手可能な情報を考慮しなければならない。見積りおよび仮定が行われた取引の実際の
結果が、とりわけ市場環境に関して、予想される結果と著しく異なることがあり、財務書類に重大な影響を及ぼす可
能性がある。
見積りおよび仮定は以下の計算に用いられる。
－ 財政状態計算書において、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債」、「ヘッジ手段」また
は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上される非上場の金融商品の公正価値
－ 金融資産（損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定さ
れる有価証券、償却原価で測定される貸付金および債権）に対する減損
－ 持分法適用会社に対する投資に係る減損
－ 注記において開示される投資不動産の公正価値
－ 有形固定資産、無形資産およびのれんに対する減損
－ 繰延税金
－ 保険会社の責任準備金
－ 偶発債務および費用に関する負債（従業員給付および住宅貯蓄を含む。）に計上される引当金
－ 企業結合において認識されるのれんの当初金額
－ 売却目的保有非流動資産および関連負債の帳簿価額
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2.1.2 連結の基準
2.1.2.1 連結の範囲
連結財務書類は、フランス預金供託公庫（一般部門）の財務書類、サブグループの連結財務書類およびフランス預
金供託公庫が支配もしくは共同支配しているかまたは重要な影響を及ぼしており、その連結が当グループの財務書類
に重要な影響を及ぼす企業の財務書類で構成される。
2.1.2.2 連結方法および支配の定義
当グループが支配する投資先（および組成された企業）は、完全連結対象である。支配は、当グループが、投資先
の関連する事業活動に対してパワーを直接有し、投資先への関与による変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利を有しており、投資先に対するパワーを通じてかかるリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に行使さ
れる。
投資先に対する追加の議決権を取得する権利を付与する潜在的議決権は、投資者が投資先の関連する事業活動を指
示することができるようにかかる権利が現在行使可能である場合に、支配を判断するのに考慮される。
共同支配は、共同支配を有する契約上の取決めであり、関連する事業活動についての意思決定が共同支配を有する
当事者全員の同意を必要とする場合にのみ存在する。共同支配は、ジョイント・ベンチャーおよびジョイント・オペ
レーションの２種類の取決めが含まれることがある。
ジョイント・ベンチャーは、取決めの共同支配を有する当事者が、取決めの純資産に対する権利を有する共同取決
めである。ジョイント・ベンチャーは、持分法で会計処理される。
ジョイント・オペレーションは、共同支配を有する当事者が、取決めの資産に対する権利を有し、取決めの負債に
対する責任を負担する取決めである。ジョイント・オペレーションは、かかるオペレーションの以下のものに対する
フランス預金供託公庫グループの持分を認識することにより連結される。
－ 資産（共同で保有するすべての資産に対するその持分を含む。）
－ 負債（共同で引受けたすべての負債に対するその持分を含む。）
－ ジョイント・オペレーションによる生産物に対するその持分の売却およびジョイント・オペレーションによる生
産物の売却による収益
－ 費用（共同で引受けたすべての費用に対するその持分を含む。）
当グループが重要な影響力を有する企業は、持分法により会計処理されている。重要な影響とは、企業の財務およ
び経営方針の決定に参加する力をいうが、それらの方針を支配または共同支配するものではない。当グループが、直
接または間接的に投資先の議決権の 20 ％以上を有する場合に、重要な影響力を有するとみなされる。
取得した企業の業績は取得日以降、連結財務書類に含まれ、当期中に売却した企業の業績は支配、共同支配または
重要な影響力を喪失した日まで含まれる。
会計年度末
ほぼすべての連結企業の会計年度末は、 12 月 31 日である。会計年度末が、当グループの会計年度末の３カ月を超え
て前後する企業は、 12 月 31 日時点で作成された財務書類に基づいて連結される。当グループの会計年度末の３カ月以
内に会計年度末が到来する企業については、真実かつ公正な概観の原則に準拠するために必要である場合、連結財務
書類の作成時にその会計年度末から 12 月 31 日までに発生した重要な取引が考慮される。
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2.1.2.3 連結の範囲から除外される企業
当グループのプライベート・エクイティ活動に関連して保有される関連会社およびジョイント・ベンチャーに対す
る投資は、 IAS 第 28 号第 18 項に基づく利用可能なオプションに従い連結の範囲から除外することができる。これらの
投資はその後、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」として認識される。
低所得者用住宅企業（以下「 ESH 」という。）は、 IFRS の意味において当グループにより支配されていないため、
連結の範囲から除外されている。したがって、 ESH に対する持分は、「損益を通じて公正価値で測定される金融資
産」または規定される選択肢の下で「損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産」に分類される。
フランス預金供託公庫グループにより支配を受けていない半官半民企業（ SEMs 、 SAIEMs ）も、連結の範囲から除外
されている。したがって、かかる企業に対する持分は、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または規定
される選択肢の下で「損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類され
る。
短期的に売却する目的で取得した企業に対する持分は、連結の範囲から除外され、「売却目的で保有する非流動資
産」に分類される。
IFRS の適用にあたり、将来投資プログラムに関してフランス政府と締結した契約により、かかる契約の対象となる
資産および負債は、当グループの連結財務書類において認識中止されなければならない。フランスの会計原則による
フランス預金供託公庫（一般部門）の会計処理において、これらの資産および負債は調整勘定に振替えられる。
2.1.2.4 連結調整およびグループ内取引の消去
連結企業の財務書類は、修正再表示の影響が重要である場合に、当グループの会計方針に基づき修正再表示され
る。関連会社およびジョイント・ベンチャーにより適用される会計方針は、必要に応じて当グループの会計方針と一
致させる。
完全に連結される企業間のグループ内残高、収益および費用は、連結財務書類に対する影響が重要である場合に消
去される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する資産のグループ内売却に係る損益は、売却された資産に一時的で
ない減損が生じているとみなされる場合を除いて、当グループの関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する持
分に基づき、比例的に消去される。
2.1.2.5 為替換算
連結財務書類はユーロで表示されている。その機能通貨が当グループの表示通貨と異なる企業の財務書類は、決算
日レート法により換算される。この方法に基づき、すべての貨幣性および非貨幣性資産および負債は、報告期間末現
在の為替レートで換算され、損益は当期の平均為替レートで換算される。換算により生じる差額は、資本の独立項目
として認識される。
海外事業に対する純投資、借入金およびこれら投資の有効なヘッジである為替商品の換算による損益は、資本から
控除される。
海外事業が売却される場合、資本に計上された換算差額の累計額は、売却損益の一部として損益計算書に認識され
る。
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2.1.2.6 企業結合およびのれん
企業結合は、 IFRS 第３号の適用範囲外である共同支配下の事業の結合および新たに設立されたジョイント・ベン
チャーを除き、パーチェス法を用いて会計処理されている。
パーチェス法に従い、取得された識別可能な資産および引受けた負債は取得日の公正価値で認識される。
引受けたすべての偶発債務は、支配を取得した日における流動債務を表しており、かつかかる債務の公正価値が信
頼性をもって測定できる場合にのみ、連結財政状態計算書において認識される。
企業結合の取得原価（移転された対価）は、被取得企業に対する支配と引換えに、移転された資産、発生したまた
は引受けた負債および当グループにより発行されたすべての資本性金融商品の引換日現在の公正価値に相当する。企
業結合に直接帰属する費用は、個別の取引として扱われ、損益に認識される。
偶発対価は、取得日現在の公正価値で、支配を取得した日現在の企業結合の取得原価に含まれる。金融負債に分類
されるすべてのアーン・アウトによる調整は、これらの調整が企業結合日の 12 カ月以内に発生し、取得日現在の事実
および状況に関連する場合を除いて、各報告期間末現在の公正価値で再測定され、損益に計上される。
のれんは、企業結合の取得原価が識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値に対する取得企業の持分を超
過する分であり、連結財政状態計算書の資産の「のれん」に認識される。負ののれんは損益に直接認識される。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産のその持分（「部分」のれん方式）または、非支配持分が対応する
のれんの割合で配分される場合（「全部」のれん方式）はそれらの公正価値のいずれかで計上することができる。こ
の決定は、個々の企業結合ごとに再確認される。
企業結合の当初の会計処理は、取得日後最長 12 カ月にわたる。
のれんは、被取得企業の通貨により取得原価で財政状態計算書において当初測定され、報告期間末の為替レートで
換算される。
のれんは、注記 2.1.3.10 に説明のとおり、減損テストが行われる。
企業結合が段階的に行われる場合（段階取得）、のれんは支配を獲得した日現在における公正価値を参照して決定
される。当該日現在、以前に保有していた被取得企業の持分は、損益を通じて公正価値で再測定される。
同様に、連結子会社の支配の喪失により、残余持分は損益を通じて公正価値で再測定することが求められる。
2.1.2.7 非支配持分との取引
フランス預金供託公庫グループは、株式の取得費用と当グループにより既に支配されている企業の非支配持分の取
得に関する取引に係る被取得企業の調整された純資産に対する持分との差額を資本に認識する。取得に直接帰属する
費用は、資本からの控除として認識される。
支配の喪失をもたらさない非支配持分の部分的売却は、資本を調整することにより認識される。
2.1.2.8 完全連結子会社の非支配株主に付与された買戻しの約定
IAS 第 32 号「金融商品：表示」の規定に従って、フランス預金供託公庫グループは、連結子会社の非支配株主に付
与されたプットオプションに関して金融負債を計上している。オプションの価値が非支配持分の金額を上回る場合、
IFRS 基準では差額をどのように認識すべきかを明記していない。
フランス預金供託公庫グループは、オプションと非支配持分の金額との差額を資本において認識する選択をしてい
る。オプションの見積行使価格および非支配持分の帳簿価額の変化に関連した負債のその後の変化は、資本において
認識される。
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2.1.2.9 セグメント情報
IFRS 第８号に従い、表示されるセグメント情報は、当グループの上席経営陣により使用される内部報告に基づいて
おり、当グループ内部の企業組織を反映している。事業活動は、提供されるサービスの種類に基づいて整理され、管
理される。
2021 年 12 月 31 日現在のフランス預金供託公庫グループの事業セグメント（ 2020 年 12 月 31 日現在から変更なし）は以
下のとおりである。
－ 主に以下で構成される預金供託公庫部門：
－ フランス預金供託公庫（一般部門）
－ SCET
－ CDC Habitat
－ Bpifrance グループ
－ ラ・ポスト・グループ
－ 主に以下で構成される戦略的投資部門の管理：
－ SFIL グループ
－ 不動産および観光部門
－ Icade
－ Compagnie des Alpes
－ インフラおよび輸送部門
－ Egis
－ Transdev グループ
－ Coentreprise de Transport d ’Electricit é
－ Holding d'Infrastructures Gazi ères
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2.1.3 会計方針
2.1.3.1 金融商品
金融資産および負債は、 IFRS 第９号の規定および IFRS 第９号の修正「負の補償を伴う期限前償還特性」に従って、
2021 年 12 月 31 日現在の財務書類において認識されている。保険子会社が保有する指定金融資産の純利益を表示するた
め、上書き（ Overlay ）アプローチが用いられている（注記 2.1.3.2.1.1 を参照されたい。）。
IFRS 第９号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損ならびにマクロヘッジを除くヘッジ会計の原則を規
定しており、これらについて個別の基準の草案が現在 IASB により検討されている。
2.1.3.1.1 金融資産および負債の測定
2.1.3.1.1.1 当初認識日
有価証券は決済日 に財政状態計算書 に計上され、デリバティブ 金融商品 は取引日に計上され る。貸付金および債権
は、実行日に財政状態計算書に計上される。
取引日と決済日の間における公正価値の変動は、当該金融商品の会計上の分類に応じて利益または資本において認
識される。
2.1.3.1.1.2 当初測定
当初認識時に、金融資産および負債は IFRS 第 13 号で定義されている公正価値で測定される。これは、測定日に市場
参加者間の秩序ある取引において資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであ
ろう価格である（注記 2.1.3.1.7 を参照されたい。）。
2.1.3.1.1.3 その後の測定
当初認識後、非デリバティブ金融資産および負債は、その分類に基づいて、実効金利法を用いた償却原価または
IFRS 第 13 号で定義されている公正価値のいずれかで測定される。デリバティブ金融商品は、常に公正価値で測定され
る。
償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、金融資産について
当初金額と満期金額の差額の実効金利法による累積償却額を加減し、信用リスクの減損（もしあれば）を控除した金
額である。
実効金利とは、金融資産の帳簿価額（すなわち信用リスクに係る減損を考慮しない償却原価）または金融負債の償
却原価の正確な総額を得るために、金融資産または金融負債の予想存続期間を通じて、将来の現金の支払または受取
りの見積りを割引く金利である。
この計算には、契約当事者間で支払われた、または受け取った手数料、取引費用、およびすべてのプレミアムと
ディスカウントが含まれている。
2.1.3.1.2 金融資産の認識
金融資産の認識は、事業モデルおよび金融商品の契約上のキャッシュ・フローの特性によって異なる（注記
2.1.3.1.2.3 を参照されたい）。
2.1.3.1.2.1 事業モデル
事業モデルとは、事業体が特定の経済目標を達成するために金融資産をどのように管理しているかを表す。 IFRS 第
９号は、３種類の事業モデルを定義している。
・「回収目的保有モデル」は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とし
ている。保有の概念が満期まで保有するという概念にかなり近いというこのモデルは、以下の条件において売却
が生じた場合でも有効である。
－ 売却が信用リスクの増加によるものである場合。
－ 売却が、満期の直前に、かつ未だ支払期日が到来していない契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で
発生する場合。
－ その他の売却は、これらが稀である場合（その価値が重要である場合でも）またはその価値が個別および全
体的に考慮されるときに重要ではない場合に（それらが頻繁である場合でも）、「回収目的保有モデル」の
目的と一致している場合。
・「混合モデル」は、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方を目的としている。このモデル
では、キャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の双方が不可欠である。
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・「その他のモデル」では、「回収目的保有モデル」および「混合モデル」と反対の定義がなされている。その他
のモデルは、金融資産の売却により契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする金融商品、または
公正価値ベースで管理され、その業績が評価される金融商品のポートフォリオに関連している。
2.1.3.1.2.2 金融商品の契約上のキャッシュ・フロー特性
（元本および利息の支払のみ（ SPPI ）の基準）
資産の契約条件により、元本および元本残高に対して計算される利息の支払のみであるキャッシュ・フローが、特
定の日に生じる場合、かかる金融資産は「 SPPI 」（または「基本的」）と言われる。当初認識時に、すべての資産が
SPPI 基準を満たしているかどうかを判断するためにテストを行わなければならない（ SPPI テスト）。
元本は、金融資産の取得日の公正価値として定義される。利息は、元本金額に関連する貨幣の時間的価値および信
用リスク、ならびに流動性リスクなどのその他のリスク、管理費およびマージンに対する対価で構成される。
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみであるかどうかを評価するために、金融商品の契約条件を考
慮しなければならない。したがって、貨幣の時間的価値と信用リスクのみが表されているかどうかについて疑義が生
じる可能性のある情報はすべて分析しなければならない。例えば、
・キャッシュ・フローの金額および時期を変化させる事象。
株価もしくは株価指数の変動へのエクスポージャーまたはレバレッジの導入などの基本的な融資の取決めに関連
しないリスクまたはキャッシュ・フローのボラティリティに対するエクスポージャーを生じる契約条件により、
契約上のキャッシュ・フローを SPPI として分類することが不可能となる。
・適用可能な金利の特性（例えば、利率再決定期間と金利計算期間との間の整合性）。
定性分析で明確な結果が得られない場合は、定量分析（ベンチマークテスト）が行われる。これには、当該資産
の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契約上のキャッシュ・フローの比較が含まれる。当該資産
のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差額が重要でないとみなされる場合、当該資
産は SPPI 基準を満たす基本的な融資の取決めであると見なされる。
・期限前償還および延長の特性
借手または貸手が金融商品の期限前償還を認める契約条件は、期限前償還の金額が元本残高および関連する利息な
らびに適宜、合理的な追加の補償を実質的に表す場合、契約上のキャッシュ・フローに関して SPPI 基準と一致してい
る。
また、貨幣の時間的価値への対価に関する基準を厳密には満たしていないが、その規制された金利が時間の経過と
概ね一致した対価を提供し、基本的な融資の取決めと一致しない契約上のキャッシュ・フローにおけるリスクまたは
ボラティリティに対するエクスポージャーが生じない場合、かかる規制された金利を有する特定の資産は「基本的」
とみなされる。
「基本的」金融資産として適格となるためには、証券化ビークルが保有する証券が特定の条件を満たさなければな
らない。トランシェの契約条件は、原資産のプールと同様に SPPI 基準を満たさなければならない。トランシェに内在
するリスクは、トランシェの原資産へのエクスポージャーと等しいかまたはそれ以下でなければならない。
2.1.3.1.2.3 金融資産の分類および測定
金融資産は、財政状態計算書上において、事業モデルおよび金融商品に関連する契約上のキャッシュ・フローの特
性に応じて、償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値および損益を通じた公正価値の３つの会計区分に分類さ
れる（注記 2.1.3.1.2.1 および 2.1.3.1.2.2 を参照されたい。）。
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2.1.3.1.2.3.1 負債性金融商品（貸付金、債権、有価証券）
負債性金融商品（貸付金、債権、有価証券）は、償却原価、損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価
値または損益を通じた公正価値で認識することができる。
2.1.3.1.2.3.1.1 償却原価で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融商品を保有する（「回収目的保有モデル」）こと
であり、かつキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合（ SPPI 基準）に、負債性
金融商品は償却原価で測定される。
償却原価で測定された金融資産は、取引費用および未払利息を含む公正価値で当初認識される（取引費用が重要で
ないことを示すことができる場合を除く。）。
これらの金融資産はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム／ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもと
で減損される（注記 2.1.3.1.4 を参照されたい。）。
これらは、金融資産の種類に応じて、財政状態計算書の「償却原価で測定される有価証券」、「償却原価で測定さ
れる金融機関および関連企業向け貸付金および債権」ならびに「償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権」
に計上される。
2.1.3.1.2.3.1.2 損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
事業モデルが契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を売却するために金融商品を保有することにある場合
（「混合モデル」）およびキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払のみである場合（ SPPI 基
準）に、負債性金融商品は損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される。
損益に振替えられるその他の包括利益を通じた公正価値で測定される金融資産は、取引費用および未払利息を含む
公正価値で当初認識される（取引費用が重要でないことを示すことができる場合を除く。）。
これらの金融資産はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益に振替えられるその他の包括利益に認識
されるとともに、残額に対して対応する仕訳が行われる（実効金利法を用いて損益計算書の「受取利息」に認識され
る未収利息を除く。）。
これらの金融商品の残存期間にわたるプレミアム／ディスカウントおよび取引費用の償却は、実効利率法を用いて
損益計算書の「受取利息」に認識される。
資産が売却されると、過去に資本に認識されていた未実現損益は、損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」に振替えられる。
これらの金融資産は、「信用リスクの減損」に記載されている条件のもとで減損される（財政状態計算書の公正価
値に影響を及ぼさない。）（注記 2.1.3.1.4 を参照されたい。）。
これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
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2.1.3.1.2.3.1.3 損益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
償却原価または損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識されるために適格でない負債性金融
商品は、損益を通じて公正価値で測定される。
このカテゴリーには以下が含まれている。
・金融資産で構成されるポートフォリオに分類された負債性金融商品。
－ 売買目的で保有されているかもしくはその主な目的が売却であるか、または
－ 公正価値ベースで管理され、その業績が評価される。
上記のポートフォリオのカテゴリーの双方において、事業体が資産を保有すると同時に契約上のキャッシュ・フ
ローが回収される場合でも、かかる契約上のキャッシュ・フローの回収は不可欠ではなく、偶発的なものである。
・ SPPI 基準を満たしていない負債性金融商品、特にミューチュアル・ファンド（ UCITS ）およびベンチャー・キャ
ピタル・ファンド（ FCPR ）の場合。
・異なる基準での資産または負債の測定から生じる測定または認識における会計上のミスマッチを消去または軽減
するために、事業体が損益を通じて公正価値で測定する方法を明示的に選択するポートフォリオに分類される負
債性金融商品。
この場合、金融資産は当初認識時に公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値に分類され、この分類は取
消不能である。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、取引費用（損益に直接認識される。）を除き、未払利息を含めて
公正価値で当初認識される。
これらの金融資産は当初認識後公正価値で測定され、公正価値の変動は「損益を通じて公正価値で測定される金融
商品による損益、純額」として損益において認識される とともに、残額に対して対応する仕訳が行われる 。
これらの金融資産は減損されない。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
2.1.3.1.2.3.2. 資本性金融商品（株式）
資本性金融商品（株式など）に対する投資は、損益を通じて公正価値で測定されるか、または規定されるオプショ
ンに基づき損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は減損されない。
2.1.3.1.2.3.2.1 損益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品
損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用（損益に直接認識される）を除いて、公正価値で
当初認識される。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は「損益を通じて公正価値で測定される金
融商品による損益、純額」に認識されるとともに、残額に対して対応する仕訳が行われる。
これらは財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
2.1.3.1.2.3.2.2 損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品
（取消不能の選択）
損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を認識する取消不能の選択
は、取引レベル（科目ごと）で評価され、金融商品の当初認識時（または 2018 年１月１日現在の IFRS 第９号の初度適
用時）に適用されなければならない。売買目的で保有されている資本性金融商品は、この選択肢に適格ではない。
損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、取引費用を含めた公正
価値で当初認識される（取引費用が重要でないことが証明できる場合を除く。）。
これらの資本性金融商品はその後公正価値で測定され、公正価値の変動は財政状態計算書の「その他の包括利益」
の下で損益に振替えられないその他の包括利益に認識される。
資本性金融商品が売却される場合、過去にその他の包括利益に認識されていた未実現損益は損益に振替えられな
い。したがって、処分損益は依然としてその他の包括利益に認識されている。
ただし、フランス預金供託公庫グループは、「その他の包括利益」において認識された損益に振替えられないその
他の包括利益のうち売却時に計上された資本利得または損失に対応する部分を「準備金および利益剰余金」に振替え
る選択をしている。
配当金は、資本性金融商品の償還ではなく投資収益に対応する場合のみ、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品による損益」として損益に認識される。
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これらは財政状態計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に計上されている。
2.1.3.1.2.4. 金融資産の振替
金融資産を管理するための事業モデルが大幅に変更された場合を除き、金融資産の振替は認められていない。
かかる変更は稀（主に事業体がその事業にとって重要な活動を開始または中止するとき）であることが予想され、
事業体の経営主体によって判断されなければならない。
この場合、ポートフォリオの金融資産はすべて振替えられなければならない。この振替は振替日以降将来に向かっ
て行われるものであり、かかる日より前に認識された利益、損失または利息は修正再表示されない。
2.1.3.1.2.5. 金融資産の認識の中止
金融資産は、以下の場合に全部または一部の認識が中止される。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または
・キャッシュ・フローに対する契約上の権利およびかかる金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクと経済価値が
移転される場合。
この場合、金融資産は認識が中止され、当該譲渡において創出または保持されるすべての権利および義務は資産お
よび負債として個別に認識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されるが、金融資産の所有に伴うリスクと経済価値の一部ならび
に支配が保持される場合、事業体は金融資産に対して継続的に関与する範囲でかかる金融資産の認識を継続する。
カウンターパーティの財政的困難がなく、取引関係を発展または維持する目的でビジネス上の理由により再交渉さ
れた金融資産は、再交渉日に認識が中止される。顧客に付与された新たな貸付金は、再交渉日の公正価値で同日に認
識される。その後の認識については、事業モデルおよび SPPI 基準が満たされているかどうかによって異なる（注記
2.1.3.1.2.3 を参照されたい。）。
2.1.3.1.2.6. 有価証券の一時的な取得および処分
有価証券の一時的な処分（有価証券の貸付、買戻契約に基づき売却された有価証券）は、通常、認識中止の条件を
満たさない。
貸付けられ、または買戻契約に基づいて売却された有価証券は、貸手 / 売り手の財政状態計算書に引続き表示され
る。買戻契約に基づいて売却された有価証券については、被取得者に対する負債を表す受取額は、売り手により財政
状態計算書の負債側で認識される。
買戻契約に基づいて借入または取得された有価証券は、借手 / 被取得者の財政状態計算書には表示されない。買戻
契約に基づいて取得された有価証券については、売り手に対する債権は、支払額の対価として被取得者の財政状態計
算書に認識される。有価証券がその後に転売された場合、被取得者は公正価値で測定される負債を計上する。これ
は、買戻契約に基づき取得した有価証券を返却する義務を表す。
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2.1.3.1.3 金融負債の認識
2.1.3.1.3.1 負債と資本の区分
負債性金融商品と資本性金融商品の区分は、契約上の取決めの経済的実体の分析に基づいている。
金融負債は、以下の契約上の義務を含む場合に負債性金融商品である。
・現金、他の金融資産もしくは資本性金融商品の可変数を他の事業体に引渡すか、または
・潜在的に不利な条件で他の事業体と金融資産または金融負債を交換すること。
資本性金融商品は、すべての金融負債を控除した後の企業の残存持分（純資産）を証する任意の支払を提供し、負
債性金融商品に適格でない償還義務のない金融商品である。
したがって、永久劣後債は、利息の支払時期が当グループによって決定される場合に資本性金融商品に分類され
る。その他のすべての期限付きおよび無期限の負債性金融商品は負債に含まれる。
2.1.3.1.3.2 金融負債の分類および測定
金融負債は、財政状態計算書において、損益を通じて公正価値で測定されるもの（性質上または公正価値オプショ
ンに基づき）および償却原価で測定されるものの２つの会計上のカテゴリーに分類される。
2.1.3.1.3.2.1 性質上損益を通じて公正価値で認識される金融負債
短期で買い戻すことを主な目的として発行された金融負債、短期的な価格変動により利益を生み出す目的で一緒に
管理されている識別された金融商品のポートフォリオの一部を形成する特定された金融負債、およびデリバティブの
定義を満たす金融負債（指定された有効なヘッジ手段を除く。）は、その性質上損益を通じて公正価値で認識され
る。
その性質上、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用（損益において直接認識される。）を除く
が、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動は「 損益を通じて公正価値で測定される
金融商品による損益、純額 」として損益において認識されるとともに、残額に対して対応する仕訳が行われる。
これらは、財務状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
2.1.3.1.3.2.2 公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される金融負債
以下３つの条件のうち１つを満たす金融負債は、公正価値オプションに基づき損益を通じて公正価値で認識される
認識することができる。
・企業が分離を望まないか、または分離できない分離可能な組込デリバティブにより構成される金融負債。
・異なる基準で資産または負債を測定することにより生じるであろう測定もしくは認識における会計処理のミス
マッチを解消または軽減するという企業の意図。
・文書化されたリスク管理または投資戦略に従った、金融負債のグループ（または金融資産および金融負債のグ
ループ）の公正価値基準での管理および業績評価。
この選択は金融負債の当初認識時に行い、取消不能である。
公正価値オプションに基づき、損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、取引費用（損益に直接認識され
る。）を除くが、未払利息を含む公正価値で当初認識される。
これらの金融負債は、その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は以下において認識される。
・信用リスクに関連しない公正価値変動については、損益（損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金
融商品による損益、純額」）において、および
・信用リスクに関連する公正価値変動については、損益に振替えられないその他の包括利益（財政状態計算書の
「その他の包括利益」）において。
これらは、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。
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2.1.3.1.3.2.3 償却原価で認識される金融負債
金融負債の定義を満たすすべてのその他の負債（デリバティブを除く。）は、償却原価で測定される。
償却原価で測定された金融負債は公正価値で当初認識される。公正価値には、取引費用および未払利息（取引費用
が重要でないと示すことができる場合を除く。）が含まれている。
これら金融負債はその後、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらは、金融商品の種類に応じて、財政状態計算書の「債務証券」、「金融機関からの預り金」および「顧客か
らの預り金」に計上される。
2.1.3.1.3.3 金融負債の振替
金融負債の当初分類は取消不能であり、その後の再分類は認められていない。
2.1.3.1.3.4 金融負債の認識の中止および変更
金融負債は以下の場合において、全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅したとき、すなわち、契約において特定された債務が免責、取消もしくは失効する場合、または
・定量的もしくは定性的分析が、金融負債が大幅に変更されたことを示す場合。
既存の金融負債の大幅な変更は、当初の金融負債の消滅および新しい金融負債の認識として会計処理されなければ
ならない。消滅した金融負債と新しい金融負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益に認識される。
金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利が維持される。ディスカウント / プレミアムは変更日に直ち
に損益に認識され、その後は当該金融商品の残存期間にわたって当初の実効金利で償却される。
2.1.3.1.4 信用リスクに係る減損
信用リスクは、カウンターパーティがフランス預金供託公庫グループに対する債務を履行できないことによる債務
不履行から生じる損失のリスクとして定義される。
IFRS 第９号により予想信用損失（以下「 ECL 」という。）に基づく減損モデルが導入された。このモデルは、でき
る限り早期に信用損失の認識を予想することを目的としている。
2.1.3.1.4.1 「 ECL 」減損モデルの範囲
ECL 減損モデルは、損益を通じて公正価値で測定されない場合、以下の残高に適用される。
・償却原価で認識されるか、または損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金
融商品として適格な金融資産（貸付、債権、有価証券）
・ IFRS 第 16 号の範囲に含まれるリース債権
・ IFRS 第 15 号の範囲に含まれる取引により生じる売上債権および契約資産
・ IFRS 第９号の範囲に含まれる保証コミットメント（注記 2.1.3.1.9 を参照されたい。）
・融資コミットメント（注記 2.1.3.1.10 を参照されたい。）
したがって、資本性金融商品は、損益を通じて公正価値で認識されるか、または規定されたオプションに基づき損
益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識されるかにかかわらず、減損引当金の影響を受けな
い。
2.1.3.1.4.2 予想信用損失に基づくモデル
信用損失は、契約条項に従って企業が支払うべきすべてのキャッシュ・フローと、企業が受け取ると予想するすべ
てのキャッシュ・フローとの差額に相当し、当初の実効金利で割り引かれる。
企業が受け取ると予想するキャッシュ・フローには、保有する担保の売却または金融商品の契約条件に不可欠なそ
の他の信用補完からのフローが含まれていなければならない。
したがって、予想信用損失は、カウンターパーティの債務不履行リスクに基づく信用損失の加重平均に相当する。
2.1.3.1.4.2.1 一般的な ECL モデル
一般的な ECL モデルは、当初認識以降の金融資産の信用の質の悪化の程度に基づいて、リスクに対して３段階のア
プローチに依拠している。
・「ステージ１」：金融資産は当初認識以降に信用リスクに著しい増大がみられない場合、このリスク水準には当
初認識時およびその後の測定時のすべての金融資産が含まれる。
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企業は、これらの金融資産について 12 カ月間の予想信用損失を認識している。受取利息は、資産の帳簿価額総額
に適用された実効金利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損を認識する前の償却原価）。
・「ステージ２」：このリスク水準は、当初認識後に信用リスクに著しい増大がみられる金融資産で構成されてい
る。
企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の帳簿価額総額に適用された実効金
利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損を認識する前の償却原価）。
その後、当初認識後の信用リスクの増大が著しいとみなされなくなるまで信用の質が改善された場合、信用リス
クに係る減損は再び 12 カ月間の予想信用損失に基づいて測定される。かかる場合、金融資産は「ステージ１」に
再分類される。
・「ステージ３」：このリスク水準は、減損の客観的証拠がある信用減損金融資産で構成される。これらは、当初
認識以降、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生した金融資産である。したがっ
て、このリスク水準は、債務不履行の金融資産（不良債権）で構成される。これらは IAS 第 39 号に基づく減損金
融資産に相当する。
企業は、金融商品の残存期間の予想信用損失を認識する。受取利息は、資産の正味帳簿価額に適用された実効金
利法を用いて損益を通じて認識される（すなわち、減損後の償却原価）。
その後、信用の質が改善した場合、金融資産は「ステージ２」に再分類され、その後「ステージ１」に再分類さ
れる可能性がある。その後、信用リスクと受取利息に係る減損を測定するための手続きが変更される。
2.1.3.1.4.2.2 売上債権、契約資産およびオペレーティング・リース債権に対する単純化された ECL モデル
IFRS 第 15 号の範囲内に含まれる売上債権および契約資産ならびに IFRS 第 16 号の範囲内に含まれるリース債権につい
ては、 IFRS 第９号に基づき単純化されたアプローチが導入されている。この単純化されたアプローチでは、企業が債
権の信用の質の変化の監視および 12 カ月間の予想損失の計算を省くことが認められており、これを適用する場合、減
損は常に残存期間の予想信用損失に等しい。
この単純化されたアプローチは、重要な金融要素を含まない売上債権および契約資産に対して義務づけられてい
る。重要な金融要素を含む売上債権および契約資産ならびにリース債権については任意であり、このオプションを
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースのリース債権に個別に適用することもできる。
フランス預金供託公庫グループは、オペレーティング・リース債権ならびに重要な金融要素を含む売上債権および
契約資産の減損を計算するためにこの単純化されたアプローチを使用することを決定した。ファイナンス・リース債
権には一般的な ECL モデルが適用される。
したがって、すべての売上債権、契約資産およびオペレーティング・リース債権（これらは「ステージ２」または
「ステージ３」に分類される。）について残存期間の予想信用損失が測定される。
2.1.3.1.4.3 信用リスクの著しい増大、債務不履行（不良債権）の定義および減損の客観的証拠
一般的な ECL モデル（注記 2.1.3.1.4.2 を参照されたい。）において、さまざまなリスク水準への分類は、信用リス
クの著しい増大、債務不履行（不良債権）および減損の客観的証拠の概念に基づいている。
2.1.3.1.4.3.1 信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、著しい悪化に関する情報が個々の金融資産レベルで識別できない場合に、個別に評価
されるか、または該当する場合は同種の資産ポートフォリオに基づいて評価される。
評価を行うために、報告日における金融商品の債務不履行リスクと当初認識時の同一の金融商品の債務不履行リス
クを比較することにより、過大な費用または労力なしで入手可能な合理的かつ裏付け可能なすべての情報が考慮され
る。この評価では、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況や事象についての合理的かつ裏付け可能な予測に
関する情報（将来の見通しに関する情報）を考慮しなければならない。
信用リスクの著しい増大を反映した「ステージ１」から「ステージ２」への移行は、通常、減損の客観的証拠が存
在することにより取引が個別に減損される前および貸付金が「ステージ３」に分類される前に認識しなければならな
い。
また、フランス預金供託公庫グループは、契約上の支払が 30 日を超えて延滞している場合に、当初認識から金融資
産の信用リスクが著しく増大したとみなして、 IFRS 第９号に規定されている反証可能な推定を十分に利用する。
一方で、 IFRS 第９号は、報告日現在で債務不履行リスクが低いと考えられ、借手が長期的な経済状況の悪変化によ
りその能力が著しく低下することなく、短期的に契約上のキャッシュ・フロー債務を履行する高い能力を有する場
合、金融資産の信用リスクは当初認識から著しく増大していないとみなすことができる。金融資産に関して保有され
ている担保はこの判断において考慮されていない。
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この原則は、特に投資適格証券の悪化を監視するために、フランス預金供託公庫グループによってかなりの程度適
用されている。
2.1.3.1.4.3.2 債務不履行（不良債権）／減損の客観的証拠
予想信用損失を測定する目的上の債務不履行（不良債権）の定義は、内部の信用リスク管理の目的で使用されてい
る定義と同一である。
当グループは、欧州銀行監督局のガイドライン第 2016/07 号とともに、 EU 規則第 575/2013 号の第 127 条および第 178
条に定められているように、健全性の目的で債務不履行の新しい定義を適用している。
債務不履行の新しい定義では、（ i ）債務不履行が発生したか否かを判断するために、期限を過ぎた金額に適用さ
れる新しい絶対的および相対的な重要性の閾値の導入、ならびに（ ii ）債務不履行でない状態に戻すための基準（待
機期間を含む。）の明確化が見られる。
債務不履行を特定する方法に関する説明は、 IFRS 第９号に基づいてエクスポージャーを信用減損として扱うための
基準（ステージ３への割当て）と一致している。したがって、債務不履行の新しい定義の適用による変更の影響は重
要ではない。
次の２つの条件の少なくとも１つが満たされた場合、エクスポージャーは債務不履行（不良債権）であるとみなさ
れる。
・支払が 90 日を超えて延滞しており、かつ規制上の重要性の閾値を超えている（延滞が債務者の財務状況とは無関
係の理由によるものであることを特定の状況が示している場合を除く。）。
・企業が、債務者が担保の実行などの措置に頼らずにすべての債務を履行できそうにないと考えている。
債務不履行の状態にある貸付金（不良債権）は、この金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１
つ以上の観察可能な事象が発生した場合に、信用減損しているとされる。
「ステージ３」のリスク分類に用いられ、既知の信用リスクの存在を反映するこれらの観察可能な事象は、以下の
とおりである。
・発行者または借手の重大な財政的困難
・契約違反（延滞事象）
・借手の財政的困難に関連した理由による、そうでなければ貸手が考えないような、非常に有利な条件での借手に
対する譲歩の供与（支払猶予、金利の引下げなど。）。
・借手の破産または財務的再編成。
・財政的困難によるかかる金融資産に関する活発な市場の消滅。
債務不履行状態は、前述のすべての債務不履行の指標が存在しなくなった後、３カ月の待機期間に適用される。こ
の待機期間は、苦境により再編され、ステージ３に移行された貸付については１年に延長される。
2.1.3.1.4.4 予想信用損失の測定
予想信用損失の計算方法は、多様な事業を考慮して、フランス預金供託公庫グループの各企業において個別に導入
されている。また、これらの計算方法は、保有する金融資産のポートフォリオおよびこれらのポートフォリオについ
て入手可能な情報に応じて、単一の企業内でも異なる可能性がある。
2.1.3.1.4.4.1 一般的な ECL 測定モデル
予想信用損失を測定するために、銀行業務を行うフランス預金供託公庫グループの企業（主に La Poste グループお
よびその子会社である La Banque Postale 、フランス預金供託公庫の一般部門、 SFIL グループおよび Bpifrance グルー
プ）は、主にその監督監視フレームワークの一部として既に存在する概念および手続きに依拠している。
予想信用損失を計算するための一般的な方法論は、以下の３つのパラメータに基づいている。
・デフォルト確率（以下「 PD 」という。）
・デフォルト時損失率（以下「 LGD 」という。）および
・デフォルト時エクスポージャー（以下「 EAD 」という。）
予想信用損失の測定方法を決定する異なるリスク水準に資産を割り当てる基準は、報告日における金融資産の PD と
当初認識日における金融資産の PD との比較（これらの PD 自体は、内部または外部のモデルからカウンターパーティに
割り当てられた格付によるものである。）ならびに不履行状況（不良債権）に基づいている。
したがって、金融資産は以下のように割り当てられる。
・「ステージ１」：報告日現在の PD が当初の PD と比較して著しく悪化していない場合、または信用リスクが低いと
考えられる場合（投資適格）。
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・「ステージ２」：報告日現在の PD が当初の PD と比較して著しく悪化している場合（遷移行列の使用）、 30 日を
超えて延滞している場合、またはカウンターパーティが監視リストの一部として監視される場合。
・「ステージ３」：既知の信用リスクの存在により減損している場合。かかる場合、金融資産は債務不履行状態
（不良債権）にある。
予想信用損失は、開発された各加重シナリオについて、 PD に LGD と EAD を乗じた積として計算される。
ECL の計算に使用される対象期間は、金融資産が割り当てられているリスク水準によって異なる。
・「ステージ１」に分類される金融資産については１年 PD 。
・「ステージ２」に分類される金融資産については残存期間 PD 。
予想信用損失の見積りに使用される様々なパラメータ（ PD 、 EAD 、 LGD ）は、監督監視レベルで使用されるパラメー
タ（バーゼル上のパラメータ）に依拠しており、 IFRS 第９号の要件に準拠するために修正再表示されなければならな
い。
したがって、報告日現在の条件および将来のマクロ経済予測を考慮して、特定の調整が行われる。
・ IFRS 第９号のパラメータは、会計上の引当金の目的上、可能な限り正確に損失を見積もることを目的としている
が、健全性のパラメータは通常、規制目的上一段と慎重である。そのため、これらの安全バッファーの一部は修
正されている。
・ IFRS 第９号のパラメータは、契約上の満期までの損失の見積もりを可能にしなければならないが、健全性のパラ
メータは１年間の損失の見積もりとして定義されている。１年間のパラメータは長い期間にわたって予測され
る。
・ IFRS 第９号のパラメータは、将来予測的であり、予測期間にわたって予想される経済状況を考慮しなければなら
ない。一方、健全性のパラメータは平均周期の見積値に相当する。したがって、健全性パラメータも予想される
経済状況に基づいて調整される。
パラメータは、発生確率と併せて、合理的で裏付け可能な経済シナリオを定義することによって経済環境に応じて
調整される。一般部門の経済調査部が提供する、数年間にわたって予測される３つの経済シナリオ（１つのコア・シ
ナリオと２つの代替シナリオ）が使用される。
パラメータが定義されると、すべての格付のエクスポージャーについて予想信用損失の測定が可能となる。格付の
ないエクスポージャーについては、慎重な ECL 測定規則が適用され、過去の損失情報が作成される。
2.1.3.1.4.4.2 売上債権、契約資産およびオペレーティング・リース債権に対する
単純化された ECL 評価モデル
残存期間の予想信用損失は、すべての売上債権、契約資産およびオペレーティング・リース債権（「ステージ２」
または「ステージ３」に割り当てられている。）について測定される（注記 2.1.3.1.4.2 を参照されたい。）。
資産が既知の信用リスクの存在により減損している場合、その資産は「ステージ３」に割り当てられる（債務不履
行状態にある金融資産）。その場合、信用リスクに係る減損は、契約条項に従って企業に支払うべきすべてのキャッ
シュ・フローと、企業が受け取ると予想されるすべてのキャッシュ・フローの差額を、当初の実効金利で適宜割り引
いたものに相当する。
その他の資産はすべて「ステージ２」に割り当てられている。信用リスクに係る減損は、後に入手可能な情報に基
づき満期時に計算される。企業は、特に延滞期間の長さに基づいて減損計算のマトリックスを使用することができ
る。
2.1.3.1.4.5 再編業務
再編された貸付は、借手の財政的困難を理由として事業体が当初の契約上の条件を変更した貸付である。
再編のプロセスは、２つの主な基準を用いて定義される。
・事業体により付与された譲歩
・借手の財政的困難
したがって、借手の財政的困難に関連した貸付の契約上の変更が貸付の認識中止につながるかどうかを分析する必
要がある。
再編によって 当初の貸付の契約 上のキャッシュ・ フローが実質的でない方法で変更される場合、当初の貸付は認識
を 中止され ない。代わりに、 帳簿価額を 、貸付の 当初の実効金利で 、 新たに期待される将来のキャッシュ ・ フローの
割引額まで減額する ために行われる価値調整 （割引） の対象とな る 。
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貸付再編時に計上された金利の割引は、損益計算書において「信用リスク費用」に計上され、財政状態計算書上は
対応する残額が計上される。割引は、その後貸付 の期間にわたって保険数理的な方法で 損益計算書の金利マージンに
振替えられる。
償却は、「信用リスク 費用 」の下 で 損益に直接 計上される 。
再編された貸付で認識中止となっていないものは、当初認識以降信用リスクが著しく増大したかどうかを判断する
ため引続き同じ評価の対象となる。リスク・クラスへの割当ておよび信用リスクの減損額を決定するため、以下の間
で比較が行われる。
・報告日における債務不履行のリスク（再編により修正された契約上の条件に基づく）と
・当初認識日における債務不履行のリスク（当初の修正前の契約上の条件に基づく）。
ただし、再編によって当初の貸付の契約上のキャッシュ・フローが大きく修正される場合、当初の貸付は認識中止
となり、それと引換えに提供された新たな金融資産が交換日現在の公正価値で認識される。この交換によって計上さ
れた交換差額は、損益計算書において「信用リスク費用」として認識される。
よって、再編日は新しい再編後の金融資産の当初認識に関する規定 （注記 2.1.3. 1. 2.3 を参照されたい。） および
信用リスク減損規則 （注記 2.1.3. 1. 4 を参照されたい。） を適用するための当初認識日である。
発生する可能性のある 再編による 認識中止 の さまざまなケースを考慮して、 再編後の新しい金融資産の リスク ・ ク
ラスへの 割当てを決定するために 、 個別 の分析が行われ る。
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2.1.3.1.4.6 金融資産の回収不能
金融資産が回収不能とみなされる、すなわち全部または一部の回収（いかなる担保の実行を含む。）の見込みがな
い場合、金融資産は財政状態計算書から認識を中止されなければならず、回収不能とみなされる金額は償却されなけ
ればならない。
償却の時期は、専門家の意見により決定される。したがって、各企業は、その事業に関する知識に基づいてこの時
期を設定しなければならない。
償却が行われる前に、金融資産は「ステージ３」に移行され、残存期間の予想信用損失が認識されなければならな
い（損益を通じて公正価値で認識される金融資産を除く。）。
償却原価または損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される金融資産については、償却
額は損益計算書の「信用リスク費用」に認識される。
2.1.3.1.5 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品は、次の３つの特徴を持つ金融商品である。
・その価値が金利、金融商品の価格、コモディティ価格、為替レート、株価もしくは株価指数、信用格付もしくは
信用指数、またはその他基本的な変数に応じて変動する。
・原資産の変動に対して同じ感応度を有するために、初期投資純額がゼロであるか、または非デリバティブ金融商
品より低いことを要する。
・将来の日付で決済される。
デリバティブ金融商品は、財政状態計算書において取引価格で金融資産および負債に当初認識される。これらは、
売買目的で保有されているか、ヘッジ関係の一部として保有されているかにかかわらず、その後は公正価値で測定さ
れる。
2.1.3.1.5.1 売買目的保有デリバティブ金融商品
デリバティブは、ヘッジ関係の一部であるデリバティブを除き、売買目的で保有される金融商品とみなされる。
売買目的保有デリバティブ金融商品は、財政状態計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融資産／負債」
に認識される。これらは、その市場価格がプラスの場合は資産に認識され、マイナスの場合は負債に認識される。実
現損益および未実現損益は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に認識
される。
2.1.3.1.5.2 デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
IFRS 第９号のヘッジ会計の規定は、マクロヘッジに関するプロジェクトが完了するまで発効しない。したがって、
これらは金融商品の分類、測定および減損に関する IFRS 第９号の規定から独立している。
フランス預金供託公庫グループは、 2018 年１月１日からヘッジ会計にかかる IFRS 第９号の規定を適用することを決
定した（現在 IASB で検討中の別の基準草案に従い、かつ欧州連合が採択した IAS 第 39 号の規定が引続き適用されるマ
クロヘッジ取引を除く。）。
IFRS 第９号には、 IAS 第 39 号と比較して複数の大幅な改善が含まれており、その中には以下のものがある。
・財務書類における企業のリスク管理方針のより適切な転換。これにより、ヘッジ会計に適格な取引の範囲の拡大
およびヘッジ取引の損益へのより良い反映の双方がもたらされる。また、
・遡及的な有効性テストおよび 80 ％ -125 ％範囲の排除による有効性テストの緩和。
以下のすべての条件が満たされている場合にのみ、ヘッジ会計をヘッジ関係に適用することができる。
・ヘッジ手段の適格性
・ヘッジ対象の適格性
・ヘッジ開始時からの文書化の存在
・有効性基準の遵守
・ヘッジ関係の種類の適格性
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2.1.3.1.5.2.1 ヘッジ手段の適格性
IFRS 第９号は、デリバティブ金融商品がヘッジ手段として適格となり得る条件を変更しない。したがって、一部の
例外（デリバティブの想定元本の一部（その条件の一部ではない。）のみを使用する可能性など）を除いて、デリバ
ティブの全体をヘッジ手段として指定することができる。
2.1.3.1.5.2.2 ヘッジ対象の適格性
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号と比較して、ヘッジ会計に適格なヘッジ対象の範囲を拡大している。その結果は以下の
とおりである。
・負債性金融商品として適格であり、償却原価で認識される金融資産は、経営陣がこれらを満期まで保持する意図
がある場合でも、金利リスクに対してヘッジすることが現在は可能である。
IAS 第 39 号では、これらの金融資産は「満期保有投資」として認識されており、金利リスクに対してヘッジする
ことはできなかった。
・資本性金融商品（株式）として適格であり、規定される選択肢のもとで、損益に振替えられないその他の包括利
益を通じて公正価値で認識される金融資産は、公正価値の変動が損益に影響を及ぼさない場合でも、公正価値で
ヘッジすることができる。
資本性金融商品の認識およびヘッジ方法は、 IAS 第 39 号には存在しなかった。
2.1.3.1.5.2.3 ヘッジ開始時からの文書化の存在
ヘッジ会計がリスク管理と確実に整合するように、すべてのヘッジ関係は以下によって定義される枠組みに含まれ
なければならない。
・企業がさらされているリスクを識別し、これらのリスクが全体的にどのように管理されているかを示すことに
よって一般的な枠組みを定義するリスク管理戦略（リスク管理方針）、および、
・個々のヘッジ取引レベルでの全体的な戦略の実行を表す特定の管理目的。
したがって、ヘッジ関係の開始から求められる文書化においては、ヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジされるリ
スクの性質を識別し、ヘッジ関係がヘッジの有効性要件を満たしているかどうかを企業がどのように評価するかを記
載しなければならない（該当する場合は、ヘッジの非有効部分の分析およびヘッジ比率の決定方法の説明を含
む。）。
2.1.3.1.5.2.4 有効性基準の遵守
IFRS 第９号に基づきヘッジ会計を適用するために満たさなければならない有効性基準は IAS 第 39 号から変更されて
おり、判断の利用により依拠したより柔軟なアプローチに基づいている。
ヘッジの有効性についての予想に関連する基準は、将来に向かって評価されなければならない。基準は以下の３つ
である。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的な関係がある（逆相関）。
・ヘッジ手段またはヘッジ対象の価値の変動が、主にカウンターパーティの信用リスクの変動に関連がない。
・ヘッジされるリスクに近似するデリバティブを用いてヘッジする場合、会計目的で使用されるヘッジ比率（すな
わち、ヘッジ対象の量／ヘッジ手段の量）は、企業がリスク管理目的で使用する比率と一致しなければならず、
明らかな不均衡があってはならない。
ヘッジ関係の開始時、また少なくとも各報告日に、将来に向けた有効性テストを行わなければならない。
2.1.3.1.5.2.5 ヘッジ関係の種類の適格性
IAS 第 39 号と同様、 IFRS 第９号でも３種類のヘッジ関係が認識されている。
IFRS 第９号（およびマクロヘッジ取引については欧州連合が採択した IAS 第 39 号）により義務づけられる基準を満
たしたヘッジ目的デリバティブは、財政状態計算書において「ヘッジ手段」に認識される。既定では、その他のデリ
バティブ商品は、経済的に一つまたは複数の取引をヘッジする目的で引受けられている場合であっても、貸借対照表
において「損益を通じて公正価値で測定される金融資産／負債」に認識される。
2.1.3.1.5.2.5.1 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債の公正価値の変動または未認識の確定コミットメントに対するエ
クスポージャーのヘッジである。
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公正価値ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書において公正価値で測定され（「ヘッジ手段」）、以下の
項目が相殺される。
・ヘッジ対象項目に生じた損益とともに、損益計算書に認識（一般的な場合）（損益計算書の「損益を通じて公正
価値で測定される金融商品による損益、純額」）。
・ヘッジされた資本性金融商品に生じた損益とともに、損益に振替えられないその他の包括利益を認識（規定され
る選択肢のもとで、損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で認識される場合。）（財政状態
計算書の「その他の包括利益」）。
財政状態計算書において、ヘッジ対象の再測定による損益は、識別可能な資産または負債のヘッジ関係においては
ヘッジ対象の分類に基づいて認識される。
ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かって公正価値ヘッジ会計を中止し
なければならない。この場合は以下のように会計処理される。
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測定
される金融資産／負債」に振替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止され
る。
・ヘッジ対象は、ヘッジ対象が存在しない場合を除き、ヘッジ取引前に認識されていた方法で財政状態計算書に引
続き認識され、ヘッジ対象がもはや存在しない場合は認識が中止される。ヘッジ対象は、ヘッジされているリス
クに関連する公正価値の変動に対して調整されない。過去にヘッジされたリスクについて財政状態計算書に認識
された損益は、ヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。
2.1.3.1.5.2.5.2 マクロヘッジ
フランス預金供託公庫グループは、固定利付のポジションの資産 / 負債管理の一環として実施されるマクロヘッジ
取引に、欧州連合が採択した IAS 第 39 号の規定を適用している。
グループ企業の一部は、その金利リスクの全体的な分析を行っている。この分析は、こうしたリスクを生み出す、
財政状態計算書において認識されたすべての固定金利要素にかかる金利リスクの評価からなる。これらの企業は、マ
クロヘッジ・ポートフォリオの金利リスク・ヘッジに含まれなければならない金融資産および負債を選択している。
これらの金融資産および負債は、 ポートフォリオの満期期間によって分類され る 。 したがって、これらの項目がポー
トフォリオから除外されると、その割当先であるすべてのタイムバケットから除外されなければならない。
企業は、主に貸付および債券発行からなる均質のポートフォリオを構成している。純額ベースで実施されるこの微
分分析に基づき、企業はカバー対象のリスク・エクスポージャー、時間間隔の長さ、テスト方法および実施されるテ
ストの頻度を定義する。
これらの企業が利用するマクロヘッジ手段は、設定時に固定金利の資金源または資金使途の公正価値ヘッジとして
指定された基本的に単純な金利スワップである。これらのヘッジ関係の有効性は、目標スケジュールを通じて証明さ
れる。将来を見据えた有効性テスト（ヘッジ指定日に実施される）および遡及的な有効性テスト（各半期および年次
の報告日に実施される）の目的は、過度のヘッジがないことを確認することである。これらは、目標スケジュールの
各満期範囲について、ヘッジ対象の名目金額がヘッジ目的デリバティブの想定額を上回っているかどうかを検証す
る。
マクロヘッジ手段は、公正価値ヘッジの場合と同じ会計処理が行われるデリバティブである。特に、これらは公正
価値で認識される。
ヘッジされたリスクに関連した再評価は、財政状態計算書において（ヘッジ対象グループが資産または負債である
かに応じて資産または負債として）「 金利リスクに対してヘッジされたポートフォリオに対する公正価値調整の累計
額 」に認識される。
2.1.3.1.5.2.5.3 キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融商品または可能性の非常に高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動性
に対するエクスポージャーのヘッジである。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係では、ヘッジ手段は財政状態計算書において公正価値で測定され（「ヘッジ手
段」）、有効部分（資本）については「その他の包括利益」に、また非有効部分（損益計算書）については「損益を
通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額」に相殺仕訳される。
ヘッジの期間にわたって資本に累積された金額は、ヘッジ対象自体が損益に影響を及ぼす場合に、損益の「受取利
息」または「支払利息」に計上される。
ヘッジ対象は、その分類に適用される規則に基づき引続き会計処理される。
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ヘッジ関係がもはや適格条件を満たさなくなった場合にのみ、企業は将来に向かってキャッシュ・フロー・ヘッジ
会計を中止しなければならない。この場合は以下のように会計処理される。
・ヘッジ手段は、損益を通じた公正価値で財政状態計算書に引続き認識されるが、「損益を通じて公正価値で測定
される金融資産／負債」に振替えられる。ヘッジ手段がもはや存在しない場合、ヘッジ手段は認識を中止され
る。
・資本に認識されたヘッジ手段の累積損益は、予定取引が損益に影響を与えるか、または取引が発生しないと見込
まれるまで資本に留まる。この場合、かかる金額は損益に振替えられる。
・ヘッジ対象がもはや存在しない場合、資本に累積された金額は直ちに損益に認識される。
2.1.3.1.5.2.5.4. 純投資のヘッジ
純投資ヘッジは、ユーロ以外の投資に係る為替リスクに起因する公正価値の不利な変動に対するエクスポージャー
のヘッジである。純投資ヘッジに適用される認識の原則は、キャッシュ・フロー・ヘッジへの原則と同一である。
ヘッジ戦略に関わらず、ヘッジの非有効性は、損益計算書の「損益を通じて公正価値で測定される金融商品による
損益、純額」において認識される （規定される選択肢のもと で、損益に振替えられないその他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金融商品の公正価値ヘッジを除く。これについては、ヘッジの非有効性は財政状態計算書
の「その他の包括利益」において認識される。）。
また、フランス預金供託公庫グループは、 IFRS 第９号で認められているとおり、一部のヘッジ対象および関連する
ヘッジ手段を「損益を通じて公正価値で測定される金融資産 / 金融負債」に認識することを選択した。かかる会計処
理は、主に資産スワップ契約に基づくスワップによりヘッジされている国債および譲渡可能債務証券に適用される。
2.1.3.1.6 組込デリバティブ
組込デリバティブは、デリバティブ金融商品の定義を満たすハイブリット（複合）金融商品の構成要素である。こ
の指定は、金融負債のみに適用され、金融資産には適用されない。これについては、金融資産全体が、注記
2.1.3.1.2.3 において記載されている IFRS 第９号の規定（すなわち、金融資産に組込まれたデリバティブは分離でき
ない。）に従って認識されなければならない。
金融負債に組込まれたデリバティブは、以下３つの要件を満たす場合、主契約から切り離され、デリバティブとし
て認識されなければならない。
・ハイブリット契約が損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から切り離され、組込まれた構成要素がデリバティブの特性を有する。
・組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約のものと密接に関連しない。
したがって、金融負債から分離された組込デリバティブは、「損益を通じて公正価値で測定される金融負債」にお
いて公正価値で認識される。
2.1.3.1.7 金融商品の公正価値
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債、ヘッジ手段およびその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産（損益に振替えられるもの、および振替えられないもの）は、当初認識時およびその後の報
告日において公正価値で測定および認識される。
IFRS 第 13 号により定義される公正価値は、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却するため
に受取るであろう、または、負債を移転するために支払うであろう価格である。
フランス預金供託公庫グループは、外部インプットまたは評価技法から直接入手されたいずれかの価格に基づき金
融商品の公正価値を決定している。適用される評価技法は主に、割引キャッシュ・フローおよび調整後純資産価値モ
デル等の複数の幅広く使われている手法を用いるマーケット・アプローチおよびインカム・アプローチである。これ
らのアプローチは、観測可能なインプットを最大限利用し、観測不能なインプットの利用を最小限に抑える。評価技
法は、現在の市況を反映するように調整されている。
公正価値で認識または表示される資産および負債は、公正価値ヒエラルキーの以下のレベルに対応する。
・レベル１：公正価値は、同一の資産および負債に関する活発な市場での（無調整の）市場価格を用いて決定され
る。活発な市場は、資産もしくは負債の取引が継続的に価格情報を提供するために十分な頻度と量をもって行わ
れる市場である。
・レベル２：公正価値は、主に直接的または間接的に観測可能な市場のインプットに依拠している評価技法を用い
て決定される。これらの技法は定期的に調整され、インプットは活発な市場からのデータ（ market-
corroborated data ）によって裏付けられている。
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・レベル３：公正価値は、主に観察不能なインプットまたは市場データにより裏付けができないインプット（例え
ば、金融商品の流動性の欠如または重大なモデル・リスクによる）に依拠する評価技法を用いて決定される。観
察 不能なインプットは、市場データが入手できないインプットであり、他の市場参加者により使用されるであろ
うデータに基づく内部の仮定より生じるものである。判断には、流動性の欠如またはモデルの使用に関連するリ
スクがいつ存在するのかを判断することが含まれる。
複数のインプットが、金融資産または金融負債の公正価値の算出に用いられる場合、取得された公正価値は、公正
価値測定全体にとって重大な最低レベルのインプットと同レベルの公正価値ヒエラルキー全体に区分される。
非上場資本性金融商品
非上場資本性金融商品の公正価値は、通常、複数の異なる手法（割引キャッシュ・フロー、調整後純資産価値また
は複数の企業比較）を用いて算出される。
・公正価値が比較可能な上場会社に関連するデータまたは、不動産投資に関しては観察可能な市場のインプットを
用いた不動産の再評価に基づく場合、資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。
・ただし、公正価値が割引キャッシュ・フローまたは、社内データを用いた調整後純資産価値に基づき算出される
場合、当該資本性金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。これは、関連する企業に特有の要
因を反映させるために、インプットが観察不能なインプットに基づく重大な調整を必要とする場合、マルチプ
ル・アプローチを用いて測定された金融商品にも適用される。
2.1.3.1.8 金融資産および金融負債の相殺
IAS 第 32 号「金融商品：表示」に従って、以下の場合のみ、フランス預金供託公庫グループは金融資産および金融
負債を相殺し、純額を表示する。
・認識された金額を相殺する法的強制力を有している、および
・純額ベースで決済するか、または資産を実現し、同時に負債を決済する意図を有している。
法的強制力は取消不能でなければならず、またあらゆる状況において行使可能でなければならない。
この権利は、決済機関とのすべての取引に適用され、返済フローに組み込まれる名目現金額と利息に適用される。
基準によって義務づけられる２つの基準を満たすことを運用原則とする買戻し契約は、以下の場合に財政状態計算
書において相殺される。
・同一の満期日が設定されている場合。
・同一の通貨で実施される場合。
・対価の受取りと引換えに有価証券の引渡しが行われることを保証する受渡決済制度を通じて決済される場合。
・有価証券が同一のカストディアンに預託される場合。
相殺は、主として決済機関である LCH Clearnet との間の買戻し取引に関係している。
2.1.3.1.9 付与した金融保証
金融保証契約は、特定の債務者が期日に負債性金融商品の当初の条項または修正条項に従った支払を怠ったことに
より、保証契約保有者が被った損失を弁済するために一定の支払を発行者に義務づける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初測定され、その後は、以下のいずれか高い金額で測定される。
・「信用リスクに係る減損」（注記 2.1.3.1.4 を参照されたい。）に記載されている予想信用損失モデルを用いて
決定された減損金額、もしくは、
・該当する場合、 IFRS 第 15 号の原則に従い、総収益から当初認識額を控除した金額
これらは負債の「引当金」に計上される。
2.1.3.1.10 融資コミットメント
IFRS 第９号の定義においてデリバティブとみなされない、または公正価値オプションに基づき、損益を通じて公正
価値で測定される金融負債として指定されていない融資コミットメントは、財政状態計算書において認識されない。
しかしながら、これらは「信用リスクに係る減損」（注記 2.1.3.1.4 を参照されたい。）に記載されている IFRS 第
９号に基づく予想信用損失モデルを用いて決定される引当金によりカバーされている。
この引当金は、負債の「引当金」において報告される。
また、その条件が市況を下回る融資コミットメントは、公正価値で当初認識されなければならない。かかる公正価
値は、貸付コミットメントが実行されると直ちに損益においてディスカウントが認識され（ディスカウントは、付与
された利率と保険数理上の市場金利と差異を表す。）、負債の引当金勘定に相殺仕訳される。
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市場金利を下回る金利で契約された融資コミットメントは、当初認識後は以下のいずれか高い金額で測定される。
・「信用リスクに係る減損」（注記 2.1.3.1.4 を参照されたい。）に記載されている予想信用損失モデルを用いて
決定された減損金額、または、
・該当する場合、 IFRS 第 15 号の原則に従い認識された収益合計から当初認識額を控除した金額。
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2.1.3.2 保険業務
2.1.3.2.1 一般会計原則
2.1.3.2.1.1 保険子会社が保有する金融商品
完全連結保険子会社の金融資産および負債は、 IFRS 第９号に従って測定、認識され、適格な金融資産については
「オーバーレイ」アプローチを用いて表示される。
オーバーレイ・アプローチによって、保険会社は、 適格な金融資産についてIFRS第 ９ 号の下で損益計算書に表示さ
れる金額と、 保険会社が IAS 第 39 号を適用していた場合にこれらと同じ適格な金融資産について損益計算書において
表示されていたはずの金額との差額を、純利益と「その他の包括利益」（資本）との間で再分 類することができる。
オーバーレイ・アプローチは、 IFRS 第 17 号が効力を生じる前に IFRS 第９号を適用することから生じうるボラティリ
ティを損益計算書から除外することにより、 IFRS 第９号の適用日と、 IFRS 第４号に代わる新しい保険契約基準（ IFRS
第 17 号）の適用日の相違による一時的な会計上の影響に対処するものである。
オーバーレイ・アプローチに適格となるためには、金融資産は以下の特徴を満たしていなければならない。
・保険目的で当グループ内の保険業者によって保有されていること。
・ IFRS 第９号に基づき損益を通じて公正価値で測定されるが、 IAS 第 39 号に従うとそのようには測定されないこ
と。
適格な金融資産は商品ごとに指定され、
・ IFRS 第９号の初度適用日である 2018 年１月１日に実行することができる。
・その後は、問題の資産の当初認識時にのみ実行することができる。
2.1.3.2.1.2 保険契約
保険契約について予定されている IFRS 第 17 号基準が効力を生じるまでは、保険子会社は以下の契約には引続き IFRS
第４号を適用する。
・保険契約者のリスクをカバーする保険契約。このカテゴリーは、死亡および障害、年金、財産および損害保険契
約ならびに資本保証付のユニットリンク貯蓄契約をカバーする。
・保険会社が発行する裁量的有配当特性（ DPF ）を有する投資契約
IFRS 第４号に従って、いずれのカテゴリーの契約についても責任準備金は引続き現地の会計原則（ GAAP ）に基づい
て測定される。
IFRS 第９号に従って会計処理される投資契約は、 DPF を有さない契約、すなわち、伝統的な貯蓄要素がなく、資本
保証もないユニットリンク貯蓄契約である。
IFRS 第４号に規定するシャドウ・アカウンティング原則に従って、 DPF 付の保険証券については繰延利益配当準備
金が計上される。この準備金は、公正価値で測定される金融商品 に係る 未実現利益 のシェア または未実現損失 に対す
る 潜在的な 利益配当 に対する保険 契約者 の潜在的権利を反映する方法で 決定される。
各報告日に、当グループの完全連結保険子会社は、認識された保険負債（ 繰延新契約費 および関連する無形資産を
控除後）が適正であることを確認するため、負債十分性テストを実施する。これらのテストは、保険負債およ び DPF
付の投資契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在の見積りを用いて実施される。
2.1.3.2.2 責任準備金および数理的責任準備金
責任準備金は、保険契約者に対する保険会社の義務を反映するものである。
・伝統的な貯蓄契約にかかる数理的責任準備金は、保険会社の義務の現在価値と保険契約者の義務の現在価値の差
額に相当する。
生命保険準備金は、原資産に係る将来の利回りの保守的な見積りを超えない割引率を使用して決定される。
保険会社の義務は、関係する保険証券の価格設定に使用される率を超えない率で割引かれ、法定死亡率表または経
験 死亡 表がより保守的である場合はそ ちら を考慮 する。年金債務に適用される割引率は、保険証券の価格設定に使用
される金利が予想される再投資率に比べて極めて高いと考えられる場合には、金利低下の影響を考慮する。
ユニットリンク 契約にかかる数理的責任準備金は、原資産に基づいて決定される。公正価値による資産の再測定か
ら生じた損益は、関連する責任準備金の変動の影響を相殺するため、損益において認識される。
・保険金支払平準化準備金は、自然災害、原子力、環境賠償責任、宇宙、航空輸送およびテロリズムの保険金請求
の例外的コストをカバーするために確保される。
・支払準備金は、代位弁済および被救助財産を控除後の保険請求額の見積り決済費用に基づいて決定される。
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2.1.3.2.3 繰延利益配当
当グループの生命保険子会社が保険契約者に販売する投資契約の大半は、裁量的有配当特性（ DPF ）を含んでい
る。
DPF 条項により、保険契約者は投資収益のうち予定利率を上回る部分を受取る権利を付与される。 IFRS 第４号に規
定するシャドウ・アカウンティング原則に従って、これらの契約について計上される繰延利益配当準備金は、公正価
値で測定される金融商品 に係る 未実現利益 のシェア または未実現損失 に対する 潜在的な 利益配当 に対する保険 契約者
の潜在的権利を反映する ため、調整される。利益のうち保険契約者に帰属する割合は、DPF付の投資契約の特定条項
に基づいて決定される。
シャドウ・アカウンティング原則を適用した結果生じる正味繰延利益配当は、負債（繰延利益配当準備金）の「 保
険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウンティング準備金 」または資産（繰延利益配当資産）の「 前払金、未収
収益およびその他の資産 」のいずれかにおいて適宜認識される。
繰延利益配当資産については減損テストが行われる。このテストの目的は、継続企業の前提に基づいて、繰延利益
配当資産が将来の投資収益またはキャピタル・ゲインの保険契約者の取り分に対して回収可能であること、ならびに
当グループが認識した負債が経済的負債と比較して適切であることを示すことである。回収可能性テストは、将来の
契約上のキャッシュ・フローの現在の見積りを用いて実施される。子会社の資産/負債管理モデルは、確率論的アプ
ローチに基づく幅広い経済シナリオの下で負債に価値を割当てるために使用される。
繰延利益配当資産の認識方法に関する2008年12月19日のフランス国家会計審議会（CNC）の勧告に従って、利益配
当資産の回収可能性は、とりわけ、予測キャッシュ・フローにおける将来の回収の観点から、資産を保有する能力の
慎重な審査に基づいている。同様に、未実現損失を吸収するのに十分な将来の利益を生み出す 能力のテストは、かつ
て経験したことのない最悪の解約シナリオに基づいて実施される。
2.1.3.3 持分法適用会社に対する投資
当グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分は、持分法により会計処理される。
この手法に基づき、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は取得原価で当初認識され、その後は取得
日以降の当該投資先の純資産における当グループの持分の変動をすべて反映するように調整される。関連会社および
ジョイント・ベンチャーに対する持分に関連するのれんは、当該投資の帳簿価額に含まれる。
関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に対する当グループの持分は、損益計算書の「持分法適用会社の利益
( 損失 ) における持分」に反映されている。
持分法適用後、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対するフランス預金供託公庫の持分は、持分の当初認識後
に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠があり（損失事象）、その損失事象（または複数の損失事
象）が当該持分の見積将来キャッシュ・フローに及ぼす影響を信頼をもって見積もることができる場合、当該持分は減
損し、減損損失が認識される。ただし、将来の事象の結果として予想される損失は認識されない。
減損の客観的な証拠が存在する場合、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従って持分法適用投資の全額に対して減損テスト
が行われる。処分費用控除後の公正価値とその使用価値のいずれか高い金額を反映した投資の回収可能価額がその帳簿
価額を下回る場合に、減損損失が認識される。
減損損失が認識される場合、財政状態計算書の持分法適用投資の価値から差し引かれ、その後は当該持分の使用価値
または処分費用控除後の公正価値が増加する場合に戻入れることができる。減損損失は、損益計算書の「持分法適用会
社の利益（損失）における持分」において認識される。
持分法適用会社の損失に対する当グループの持分が、かかる持分法適用会社に対する持分と同等またはそれを超過す
る場合、当グループは、さらなる損失への持分の認識を中止し、その持分をゼロまで減少させる。関連会社またはジョ
イント・ベンチャーにおける追加損失は、当グループが法的および推定的債務を負っているか、または、関連会社もし
くはジョイント・ベンチャーに代わって支払を行った範囲においてのみ計上される。
ジョイント・ベンチャーに対する持分が、関連会社に対する持分になる場合（逆も同様）、当該投資におけるすべて
の留保持分は再評価されない。これは、支配の変動を伴わない部分購入および部分売却にも同様に適用される。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の売却により生じる損益は、損益計算書の「その他の資産にお
ける損益、純額」においてすべて認識される。
2.1.3.4 売却目的保有非流動資産および関連する負債、非継続事業
非流動資産または処分グループは、その帳簿価額が主に継続的使用よりも売却取引を通じて回収される場合に売却目
的保有に分類される。資産または処分グループは、売却が 12 カ月以内に完了する可能性が非常に高い場合に、財政状態
計算書の個別の項目に計上される。
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売却目的保有に分類され次第直ちに、非流動資産および処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値
のいずれか低い金額で計上され、減価償却 / 償却されない。ただし、このカテゴリーに分類される金融資産は、引続き
IFRS 第９号の原則に従って測定される。
売却目的保有非流動資産および処分グループについて損益において認識された減損はすべて、その後の期において戻
入れられることがある。
関連する資産が売却目的保有の分類基準を満たすか、または事業が売却される場合に、事業が廃止されたとみなされ
る。非継続事業からの損益は、表示期間の損益計算書の単一の項目に計上される。計上金額には、売却日までの非継続
事業の純損益および税引後の処分損益が含まれる。
2.1.3.5 外貨建取引
各報告期間末現在、外貨建貨幣性資産および負債は、期末現在の為替レートでフランス預金供託公庫グループの機能
通貨に換算される。
発生した換算損益は、損益計算書に認識される。この原則の例外として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産に分類される貨幣性資産に関して、これら資産の償却原価をもとに計算される換算損益の一部のみが損
益に認識され、その他の部分は資本に認識される。
非貨幣性資産に関しては、
・取得原価で測定される資産は、取引日の為替レートで換算される。
・公正価値で測定される資産は、報告期間末の為替レートで換算される。
非貨幣性項目に係る損益が損益に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は損益に認識され、非貨幣性項
目に係る損益が資本に認識される場合には、非貨幣性項目に係る換算損益は資本に認識される。
2.1.3.6 従業員給付
当グループの従業員に付与される給付は４つのカテゴリーに分類されている。
・短期給付（給与、年次有給休暇、従業員貯蓄制度に対する拠出金、裁量的および非裁量的利益配分等）
・退職後給付（年金、退職時に従業員に支払われる法定永年勤続報酬、キャリア終了取決めおよび医療保険に相当
するもの）
・その他の長期給付（ジュビリー、長期勤務給付および定期貯蓄口座）
・解雇給付
2.1.3.6.1 短期給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供した報告期間末から 12 カ月以内に支払うと見込まれる従業員給付
である。負債および費用は、当グループが過去の実務により生じる契約上の債務または推定的債務を有している場合
に認識される。
2.1.3.6.2 退職後給付
退職後給付は、確定拠出制度および確定給付制度で構成される。
確定拠出制度に基づく債務は、通常、賦課方式の年金制度もしくは給付支払を管理する保険会社に支払われた拠出
金または公務員についてはフランス政府により賄われる。いずれの場合においても、拠出金はフランス預金供託公庫
グループの将来の負債を完済するものである。支払われた拠出金は、発生時に費用計上される。
確定給付制度は、当グループが現在の従業員および元従業員に対して合意した給付額を支払う義務を有する制度で
ある。この制度により中期または長期負債が発生し、財務書類において測定および引当金計上される。
IAS 第 19 号に従って、予測給付債務は、数理計算上、財務上および人口統計上の仮定の範囲に基づいて、予測単位
積増方式により測定される。予測単位積増方式は、各勤務期間を給付受給資格の追加的な１単位に対する権利を生じ
させるものとみなし、最終的な債務を積み上げるために各単位を個別に測定する。給付受給資格の１単位に対する権
利は、将来の給付の割引現在価値に基づき決定される。
当グループが使用する割引率は、同じ通貨圏における給付債務と類似の満期を有する投資適格社債の利回りを参照
して決定される。
したがって、確定退職後給付に対する引当金は、予測単位積増方式により計算された報告期間末現在の確定給付債
務の現在価値から制度資産の公正価値（もしあれば）を控除したものと等しい。
引当金は、予測給付債務の変動を反映するため、各報告期間末に調整される。
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正味確定給付債務（資産）の再測定に係るすべての損益は、「その他の包括利益」に直接認識され、その後の期に
損益に振替えられることはない。これらは、数理計算上の仮定の変更および実績による修正により生じた数理計算上
の損益、ならびに制度資産の収益および資産の上限額の変動（確定給付債務（資産）に係る正味利息費用の計算にあ
た り考慮された金額を除く。）を含む。
人件費において認識される確定給付制度の年間費用は以下を反映する。
・当期中に従業員が提供したサービスに対する費用（勤務費用）
・制度の変更または縮小により生じた、過去の期に従業員が提供したサービスに対する費用（過去勤務費用）なら
びに制度の清算に係る損益
・正味確定給付債務（資産）の割引に関連した正味利息費用。制度資産の期待収益の計算に用いられる金利は、引
当金に適用される割引率と同じである。
フランス国外では、当グループの従業員はさまざまな強制加入の拠出型年金制度の対象となっている。対応する債
務は、企業の年金ファンドへの拠出金により賄われるか、または当該企業の関連する財務書類に認識される。
2.1.3.6.3 その他の長期給付
その他の長期給付は、従業員が関連する役務を提供した期の末から 12 カ月以内に支払われることが見込まれない、
短期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付である。
その他の長期給付は、数理計算上の差異が損益に直接認識される場合を除き、確定退職後給付と類似の基準で測定
および認識される。
2.1.3.7 住宅貯蓄契約にかかるコミットメント引当金
1965 年７月 10 日付法律により将来の住宅購入者のために導入された住宅貯蓄口座制度（ CEL ）および積立式住宅貯
蓄制度（ PEL ）は２つの段階からなる。貯蓄段階ではその間に貯蓄者は利息を稼得し、借入段階では一部が補助金で
資金調達される住宅購入のための預金として貯蓄が使用される。
これらにより配布する機関に２種類の義務が生じる。
・口座開設時（ PEL 口座は 2011 年２月 28 日より前に開設された。）に無期限の期間について設定された利率または
毎年改定される利率で（新世代口座）将来の貯蓄を払戻す義務。
・口座 開設 時に設定した金利で、希望する顧客に住宅ローンを提供する義務。
これらの義務は、潜在的に当グループにとって不利な影響があり、負債において「引当金」に計上される引当金に
よりカバーされる。これらの引当金の変動は銀行業務純益に含まれる純金利マージンの決定において考慮される。
引当金は、報酬が規制対象となっていない類似商品について個人顧客に提供される金利と比較して潜在的に不利な
金利条件が商品に付されていることから生じる将来のコストをカバーするため、各種制度にかかる顧客行動統計およ
び市場データに基づいて決定される。引当金は、引当金が計算された日現在進行中の住宅貯蓄口座および制度に関す
る義務のみに関係している。
引当金は、制度間の義務を相殺することなく各種の住宅貯蓄制度について計算され、また単一の種類を表すとみな
されるすべての住宅貯蓄口座について計算される。
貯蓄段階では、引当金は、いずれも観察された過去の顧客行動を考慮した統計基準に基づいて決定された、予想平
均貯蓄預金と予想最低貯蓄預金の差額として測定される。
借入段階では、引当金は、報告日現在まだ期限の到来していない未払の貸付ならびに計算日現在の財政状態計算書
上の預金および観察された過去の顧客行動に基づいて統計的に可能性が高いとみなされる将来の貸付に関係する。
将来の収益の正味現在価値が特定の種類の貸付についてマイナスの場合に、引当金が計上される。将来の収益の正
味現在価値が、同等の貯蓄ならびに期間および開始日が類似する貸付商品について個人顧客に提供される金利と比較
して評価される。
2.1.3.8 株式報酬
株式報酬は、原株式の価値を反映する金額を持分決済または現金決済する当グループ子会社の資本性金融商品に基づ
く支払額で構成される。
当グループ企業により設定された株主報酬制度の大部分が持分決済型制度である。
また、 IFRS 第２号は、当グループの従業員貯蓄制度に基づき実行される株主割当発行にも適用される。
従業員給付は、ロックアップ条項によるみなし原価を考慮した取得株式の公正価値と従業員が支払った価格に購入株
式数を乗じた金額との購入日における差額に相当する。各報告期間末現在、権利が確定すると見込まれるオプションの
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数が見直される。見積額が適宜修正され、当該修正による影響は損益計算書に認識されるとともに、対応する調整額は
資本に認識される。
2.1.3.9 固定資産
連結財政状態計算書における固定資産には、自己使用固定資産、無形資産および投資不動産が含まれる。
自己使用不動産は、財もしくはサービスの生産または供給および経営管理目的での使用のために保有されている。こ
れは、オペレーティング・リースのもとで第三者にリースされていない資産である。
投資不動産は、賃料収入もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。
自己使用不動産および投資不動産は、それらの購入価格、すべての直接帰属費用および借入費用に相当する取得原価
で当初認識される。
土地および借地権は減価償却されない。その他の資産は、使用開始日から定額法で減価償却される。この方法は、資
産の取得原価から残存価値を差し引いた金額を、見積耐用年数にわたって償却するために毎年一定額を計上する方法で
ある。
政府補助金は、補助金により賄われた資産の帳簿価額からの控除項目として計上される。
資産が、定期的に交換を要するか、または異なる程度で経済的便益をもたらす可能性のある異なる使用パターンをも
つ複数の項目で構成される場合、関連する金額が重要な場合には、かかる各項目は個別に認識され、見積耐用年数にわ
たって減価償却される。
不動産ポートフォリオについては、有形固定資産の項目および関連する償却期間は以下のとおりである。
・建物の外郭構造： 20 年から 100 年
・屋根／ファサード： 20 年から 60 年
・設備： 10 年から 25 年
・備品および技術設備： 10 年から 25 年
・主要な保守作業： 15 年
各資産の減価償却可能額は、その価値が重要かつ測定可能な場合、取得原価から残存価値を控除することにより決定
される。残存価値は、資産の耐用年数が既に到来しており、耐用年数の終了時点で予想される状況において、見積処分
費用を控除後に、企業が現在当該資産の処分から得られるであろう見積金額として定義されている。
ソフトウェアおよび開発費用は資産に認識され、耐用年数により３年から 10 年の期間にわたって償却される。
各報告期間末時点で、資産が減損するという内部または外部における兆候が存在する場合に、減損テストが行われ
る。減損テストは、資産の帳簿価額とその回収可能価額を比較することにより行われる。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は減損損失を計上することにより回収可能額にまで減額される。そ
の後の期に回収可能価額が増加する場合、減損損失は戻入れられる。
固定資産の処分に係る損益は、損益計算書において「その他の資産 による損益、純額 」に認識される。
2.1.3.9.1 契約上の顧客関係
保険事業を買収した場合、現在の契約上の顧客関係から当グループにもたらされると予想される将来の経済的便益の
公正価値は、保険料の更新について十分に信頼できる見積りができることを条件として、無形資産として認識される
（見積りは MCEV の計算用にすでに作成されている。）。契約上の顧客関係は、経済的便益が消費されると予想される期
間（ MCEV 計算の目的で予測される。）に基づいて見積もられる耐用年数にわたって定額法で償却される。
・イタリアのユニットリンク貯蓄保険およびブラジルの個人死亡障害保険契約： 10 年
•フランスの個人の死亡障害保険： 15 年
•ブラジルの個人年金保険： 20 年
2.1.3.9.2 分配契約
分配契約の価値は、契約に基づいてパートナーネットワークを通じて作成された新規事業によって生み出されると予
想される将来のキャッシュ・フローを表している。分配契約で認識される無形資産は、契約の特定の契約条件に基づい
て決定され、必要に応じて残価を考慮して契約期間にわたって償却される。
契約上の顧客関係および分配契約の償却および減損は、損益計算書の「有形固定資産および無形資産の減価償却費、
償却費および減損」に認識される。
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2.1.3.9.3 取得した保有契約
保険事業の取得時に、引受けた保険負債および取得した関連保険資産は公正価値で測定される。 IFRS 第４号に基づ
き、正味公正価値は以下の間で配分される。
•保険会社が作成した保険契約について、保険会社の会計方針に従って測定された負債。
•以下の間の差を表す取得事業価値（ VOBA ）である無形資産。
-取得した契約上の権利および引受けた契約上の義務の公正価値、ならびに
-上記の負債
当グループが CNP Assurances の支配権を取得したとき、 VOBA が計算され、無形資産として認識された。 VOBA は、 IAS
第 36 号および IAS 第 38 号（ IFRS 第４号第 33 項）の範囲から除外される。
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VOBA は、事業体およびサブセグメントによって追跡され、見積将来利益の予想されるパターンに沿って、契約の残存
期間にわたって償却される。これらの期間を、以下の表に示す。
（単位：年 ) フランス イタリア ブラジル スペイン アイルランド
従来型の貯蓄および年金 11.9-19 4.5-19 3.8-12 6.3-12 11.9-19
ユニットリンク貯蓄 10.5 4.8 10.5 7.7 10.5
期間債権者保険 5.9 6.4 6.8 3.3 1.7
死亡・障害 1.3-7.5 1.3-7.5 4.8-7.1 1.3-7.1 1.3-7.5
2.1.3.10 償却できない無形資産およびのれんの減損
のれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。
減損テストは、資金生成単位（以下「 CGU 」という。）レベルで行われる。 CGU は、他の資産または資産グループから
のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す識別可能な資産グループの最小単位で
ある。
減損テストは、資産または CGU の回収可能価額とその帳簿価額を比較することで行われる。資産または CGU の回収可能
価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額である。
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、これら２つの金額の差額について、損益計算書に減損損失が認識される。
子会社に関連するのれんおよび耐用年数が確定できない無形資産において認識される減損損失は戻入れできない。
2.1.3.11 リース
フランス預金供託公庫グループは、リースにおいて貸手または借手となりうる。
2.1.3.11.1 フランス預金供託公庫グループが貸手であるリース
リースは、その内容および財務的実態に基づいて分析される。これらは、ファイナンス・リースまたはオペレー
ティング・リースのいずれかとして認識される。
所有権が最終的に移転するか否かにかかわらず、原資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が借手に
移転する場合、リースはファイナンス・リースとして分類される。
リースは、特に以下の場合においてファイナンス・リースとして分類される。
・リースが原資産の所有権を移転する場合。
・借手が、オプションが行使可能となる日の公正価値よりもかなり低い価格で原資産を購入するオプションを有し
ている場合。
・リース期間が、原資産の経済的耐用年数の大部分を占める場合。
・将来のリース料支払額の現在価値が、リース開始時におけるリース資産の公正価値の概ね全額に達する場合。
・リース資産が、借手のみが重要な改変なくこれを使用できるという特殊な性質を有している場合。
原資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が借手に移転しない場合、リースはオペレーティング・
リースとして分類される。
2.1.3.11.1.1 ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、貸手からの貸付によって資金手当てされる資産の借手への売却と同等とみなされる。
ファイナンス・リース取引の経済的実態の分析に基づき、貸手は、
・リース資産を財政状態計算書から除外する。
・顧客 / 借手に対する債権を、リースに内在する金利を用いて割引かれ、貸手に対して発生する無保証残存価値を
加算した、リースに基づく借手からのリース料債権を示す金額で「償却原価で測定される顧客に対する貸付金お
よび債権」に計上する。
・債権とリース資産の帳簿価額に関連する一時差異について繰延税金を認識する。
・リース料に対応する収益を利息と元本の返済とに区分する。
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2.1.3.11.1.2 オペレーティング・リース
借手は、原資産の性質に応じて、リース資産を財政状態計算書において「投資不動産」および「自己使用固定資
産」において認識する。リース収益は、 損益計算書の「その他の活動からの収益」の下で銀行業務純益 において 定額
法で認識される。
2.1.3.11.2 フランス預金供託公庫グループが借手であるリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に財政状態計算書において認識される。借手は、原資産であるリース
資産を契約の予想期間にわたって使用する権利を示す使用権資産および同じ期間にわたってリース料を支払う義務を
示すリース負債を認識する。原資産であるリース資産に応じて、使用権資産は、財政状態計算書において「投資不動
産」または「自己使用固定資産」のいずれかに表示される。リース負債は、財政状態計算書において「未払金、繰延
収益およびその他の負債」に表示される。
リース期間はリースの解約不能期間であるが、借手がリース期間延長のオプションを行使することが合理的に確実
である場合はかかるオプション、また借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場
合はかかるオプションの対象期間によって調整される。リース期間は、契約が履行可能な期間を超えてはならない。
借手または貸手のそれぞれがわずかな違約金を支払うことによりリースを解約する権利を有する場合、契約は履行不
能となる。
リース負債は、リース期間にわたって残存するリース料の現在価値として認識される。リース料には、固定支払、
指数またはレートに依拠した変動リース料、ならびに残価保証、購入オプションまたはリースの早期解約に対するペ
ナルティに基づき借手が支払うものと予想される金額が含まれる。指数またはレートに依拠しない変動リース料は
リース負債の計算から除外され、損益計算書において「一般営業費用」に認識される。
リース負債および使用権資産の計算に用いられる割引率は、契約締結日におけるリース期間の借手の追加借入利子
率であり、この場合内部計算利子率を容易に決定することはできない。
リース負債の現金による返済は、元本部分と利息部分とに区分される。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストおよびリース開始日以前になされた前払いリース料なら
びに原状回復コストを加算して測定され、見積りリース期間にわたって減価償却される。
リースが条件変更され、リース期間が見直され、または指数もしくはレートの適用によりリース料が改訂された場
合、リース負債および使用権資産は調整されることがある。
使用権資産およびリース負債に関連する一時差異について繰延税金が認識される。
2.1.3.12 引当金
負債に計上される引当金（金融商品、住宅貯蓄契約のコミットメントおよび従業員給付に係る損失に関連するものを
除く。）は、主に賠償請求および訴訟、罰金および税務リスクに対する引当金である。
当グループが、過去の事象から生じた現在の債務を有し、少なくとも同等の価値を有する経済的便益を受取ることが
予想されることなく、債務の決済により経済的便益をもつ資源の流出をもたらすことが予想される場合に、引当金が計
上される。当該債務は、法的債務、規制上の債務、契約上の債務または推定的債務である可能性がある。引当金として
認識される金額は、報告期間末現在における現在の債務を決済するのに必要な費用の最善の見積りである。引当金は、
割引の効果が重要である場合、金銭の時間的価値と負債特有のリスクの現在の市場評価を反映した割引率を用いて割り
引かれる。時間の経過を反映するための引当金の増加は、「支払利息」に認識される。
2.1.3.13 当期および繰延税金
繰延税金は、資産および負債の帳簿価額とその税務基準額との一時差異に関して、負債法を用いて認識される。この
方法のもとで、繰延税金資産および負債は、報告期間末までに施行または実質的に施行されている税率（および税法）
に基づき、資産が実現するかまたは負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。税率の変更の影
響は、その変更が施行または実質的に施行される期に認識される。
繰延税金は、各納税主体レベルで計算され、その回収を可能にする十分な課税所得が入手できる可能性が高い場合に
限り、繰延税金資産が認識される。
直接的または間接的に保有される一定の当グループ企業は、納税グループの一部を形成する。
法人税費用は、資本に直接認識される項目に係る税金を除き、損益計算書に認識される。また、資本に直接認識され
る項目に係る税金は、資本に計上される。
繰延税金は割り引かれない。
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2.1.3.14 資本
フランス預金供託公庫は、その法的地位を鑑み、株式資本を有していない。
2.1.3.15 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、 2018 年１月１日から IFRS 第 15 号に従って認識されている。
当該基準は、 IFRS 第 16 号、 IFRS 第４号および IFRS 第９号の範囲内にそれぞれ含まれるリース、保険契約および金融商
品を除き、事業部門にかかわらずすべての顧客との契約に適用される収益の認識を対象としている。
損益計算書においてどのように収益が認識されるかは、売り手が財またはサービスと引換えに権利を得ると見込まれ
る金額について、販売される財もしくはサービスの支配権の顧客への移転パターンを反映しなければならない。この認
識方法は、製品および商品の販売、サービスの提供ならびに長期契約に適用される。
IFRS 第 15 号において開発された手法は、顧客との契約の識別から損益における収益の認識までの５つのステップで構
成される。
・契約の識別
・履行義務の識別
・取引価格の決定
・取引価格の履行義務への配分
・履行義務の充足時の収益の認識
約束された財およびサービスにかかる支配権の顧客への移転の条件に応じて、収益が認識される。
・所定の日に財およびサービスの支配権が顧客に移転する一時点、または
・売り手が履行義務を充足している程度を反映した一定の期間。
これらの規定は主に、産業活動または商業活動を行うフランス預金供託公庫のグループ会社に関連している。
顧客との契約から生じる収益は、「その他の活動からの収益」に計上されている。
2.1.3.16 保険投資
保険業務への投資は、資産において区分表示されるのではなく、当グループの他の資産と同様にカテゴリーごとに分
類される。同様に保険業務からの収益は損益計算書において区分表示されない。
これらの各種資産および収益項目は具体的な注記において表示される。
負債において、「保険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウンティング準備金」には以下の項目が含まれる。
・保険契約（生命保険、損害保険）に関する責任準備金
・繰延利益配当準備金
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2.1.3.17 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定されるすべての金融商品、すなわち、金融機関およ
び顧客 向け の 貸付金および債権 、償却原価による有価証券ポートフォリオ、債務証券、劣後債ならびにリース負債につ
いて、損益計算書において「受取利息」および「支払利息」として認識される。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産のポートフォリオにおいて認識される負債性金融商品およびヘッジ手段であるデリバティブの未収
利息および未払利息も計上され、キャッシュ・フロー・ヘッジ手段であるデリバティブに係る未収利息が損益計算書に
おいてヘッジ対象に係る未収利息とともに計上されることが明記される。
2015 年１月の IFRS IC の決定によれば、金融資産のマイナスの実効金利から生じる受取利息は、 IFRS 第 15 号の意味で
の利息収益の定義を満たしていない。よって、 2021 年１月１日以降、かかる利息は損益計算書において「支払利息」と
して認識され、「受取利息」としては認識されていない。金融負債のマイナスの実効金利から生じる支払利息について
も同様で、 2021 年１月１日から損益計算書において「受取利息」として認識されている。
2.1.3.18 手数料収入および手数料費用
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に従って、手数料収入は関連する履行義務が満たされたときに損益にお
いて認識される。
・履行義務（サービス）が時間の経過とともに満たされた場合、手数料はサービスの期間にわたって認識される
（支払手段処理手数料）。
・履行義務がある時点で満たされた場合、または重要な取引に関係する場合、手数料はサービスが提供され取引が
実行された時点で損益計算書において認識される（仲介手数料、支払付随手数料）。
・手数料が認識済の金額と比較して大幅に減額されない可能性が非常に高い場合にのみ、変動手数料が損益におい
て認識される。
これらの手数料は、損益計算書において「手数料収入」および「手数料費用」として認識される。
ただし、追加利息（貸付手数料）を示す手数料は、実効金利の不可分の一部であり、受取利息および支払利息（損益
計算書の「受取利息」および「支払利息」）において認識され、手数料としては認識されない。
2.1.3.19 信用リスク費用
「信用リスク費用」には以下が含まれる。
・損益に振替えられる可能性のある、償却原価または損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る減損損失
およびその戻入れ。
・ファイナンス・リース債権に係る減損損失およびその戻入れ。
・付与した金融保証および融資コミットメントに関連する引当金の変動。
・再編された貸付に係る割引および全額償却された貸付金の回収。
・不良債権の償却。
2.2 返済猶予、政府保証貸付および政府保証刺激貸付
フランス預金供託公庫グループは、フランス経済を支援するために確固たる行動をとっている。 Banque des
Territoires 、 La Banque Postale および SFIL が手配した貸出事業に焦点を当て、いくつかの対策が導入された。その中
には、企業や個人向けの特別な政府援助スキームと組み合わせたものもある。
2.2.1 Banque des Territoires
フランス預金供託公庫は、法律の専門家に 2021 年９月 15 日までのローン返済の延期オプションを、延滞金や付随的費
用なしで提供している。さらに、一般部門は、政府が支援する刺激貸付基金（ PPR ）に 200 百万ユーロの資金を供与し
た。この新たなスキームは銀行ネットワークによって行われ、中小企業および 30 ％の政府保証の対象として適格な中規
模企業を支援するため、その 90 ％は、同基金によって資金提供されている。
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2.2.2 La Banque Postale
2.2.2.1 返済猶予
La Banque Postale は、ロックダウン、事業の全部もしくは一部停止、時短営業または一時帰休制度によって財政上
の困難を経験した個人、事業および専門家顧客に対する支援策を提供した。この支援策は、最長６カ月の返済猶予を含
む様々な形態をとっていた。
・顧客の要求によるもの、または
・特に対象となる脆弱な顧客の場合は、 La Banque Postale のイニシアティブによるもの。
2.2.2.1.1 事業顧客
企業顧客および専門家顧客については、 La Banque Postale はフランスの銀行業界の慣行に沿ったシステムを構築
した。
件数は多いが金額の少ない市場および商品（専門家、中小企業、設備リースなど）については、毎月の返済は、
2020 年９月 30 日まで La Banque Postale によって一方的に繰延べられた（これが顧客の希望に反しない限り。）。こ
れは名目金利を調整することのない６カ月間の期間延長に相当した。なかには、返済猶予期間中に発生した利息が La
Banque Postale によって免除されたものもあった。
大口の貸付および / または仕組み貸付（主要な取引先、不動産、 BFI 顧客など）については、返済猶予の要求は個別
に扱われた。各返済猶予に適用される強制基準は、猶予期間は６カ月を超えてはならないことと、発生した利息は免
除されないことであった。
危機の前から IFRS 第９号の適用によりステージ２およびステージ３に分類されていたカウンターパーティは返済が
困難な顧客の取扱いを担当する部門により個別に審査された。
EBA （欧州銀行監督局）ガイドライン（ EBA/GL/2020/08 ）が公表されると、延長を希望した観光部門の顧客にはさ
らに６カ月間の返済猶予が認められた（官報に掲載された、 2020 年３月 23 日付の政令を改正する 2020 年７月 13 日付政
令付則７に記載される観光業務）。 12 カ月を超える返済猶予は認められなかった。
2020 年 12 月２日より前に付与された貸付についての 2021 年３月 31 日までの返済猶予を承認する 2020 年 12 月２日に発
表された決定以降、および 2020 年９月 30 日までの最長９カ月の返済猶予にすでに適格であった貸付について、 2020 年
後半または 2021 年第１四半期には返済猶予は承認されなかった。
COVID-19 の危機の影響を受けたリスクの特定およびポートフォリオの監視を強化するため、 2020 年および 2021 年に
は事業向け貸付の回収の取組みが強化された。
かかる措置が導入されて以来、返済猶予は約 4,300 人の顧客に付与されており、これは累積エクスポージャー約 2.7
十億ユーロに相当する（企業は 90 ％、零細企業 / 専門家は８％および地方公共部門の顧客は２％）。 2021 年 12 月 31 日
現在、返済猶予の 99.6 ％（金額による）が満了した。これらの貸付のデフォルト率および特定の損失引当金率は限定
的であった。 2021 年 12 月 31 日現在に返済猶予の対象となる貸付は 10 百万ユーロに達した。これらの返済猶予は１年を
超えると失効する。
2.2.2.1.2 個人顧客
個人顧客に付与された返済猶予は、住宅ローンおよび消費者信用に関係していた。
消費者信用については、主に契約上の合意に基づく顧客の要求に応じて返済猶予が設定された。
住宅ローンについては、危機の結果として顧客の収益が影響を受けたかどうかに応じて、顧客の要求または La
Banque Postale のイニシアティブにより返済猶予が付与された。
このシステムは、状況が悪化する可能性が高い、または悪化する経済状況によって収益が直接影響を受ける可能性
が高い脆弱な顧客（例えば、トレーダー、工芸家および自営業者）を特に対象としていた。
結局のところ、 La Banque Postale は、合計元本残高 1,732 百万ユーロに相当する貸付に契約外の返済猶予を付与し
た。この金額のうち、 2021 年 12 月 31 日現在において返済猶予の対象となっているのは貸付残高 2.3 百万ユーロのみで
あった。返済猶予の終了時に債務不履行として分類された貸付は、元本がわずか 51 百万ユーロであった。
2.2.2.2 政府保証貸付
2020 年３月 16 日、フランス政府は、 COVID-19 によってもたらされた経済および医療危機を乗り切るため、特に事業者
向けに政府保証貸付の制度を立ち上げたことを発表した。この政府保証貸付（ PGE ）は、 La Banque Postale を含むフラ
ンスの主要銀行を通じて 2020 年３月 16 日から 2022 年６月 30 日までの期間利用可能であった。
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貸付は、キャッシュ・フローの問題を抱える事業者を支援するように設計されている。初年度には返済期限はなく、
その後借手は直ちに返済するか、５年以内の期間にわたって返済を分散させるオプションを有する。貸付には、借手の
事業規模に応じて、元本、利息および不随手数料の 70 ％ないし 90 ％を対象とする政府保証が付される。信用事由によっ
て 期限の利益喪失条項が発動されない限り、これは貸付の期間を通じて適用される。貸付のコストは、マージンを除く
各貸手の資金調達コスト（利率）に法律により固定されている政府保証の手数料を加えたものからなる。
2021 年１月 14 日のフランス政府の発表を受けて、顧客の要求に応じてさらに１年間返済を繰延べることができる。
保証は、貸付が付与されてから２カ月後に効力を生じる。
2021 年 12 月 31 日現在の政府支援の貸付残高は 927 百万ユーロで、そのうち 17 ％が専門家および零細企業向けで、 83 ％
がその他の企業顧客向けであった。貸付は現在、顧客が貸付を即時に返済するか、最長５年間にわたって分割返済する
かという初年度末の顧客の決定に基づいて統合されている。ほとんどの顧客は、かなり長い期間（５年を超えない期
間）にわたって分割払いでローンを返済することを選択する。
2.2.2.3 政府保証刺激貸付（ PPR ）
政府保証刺激貸付制度は、政府経済刺激計画および 2021 年財政法に含まれていた。貸付は、健全な財政状態にある
中小企業（収益が少なくとも２百万ユーロの企業）および中規模企業（収益が 1.5 十億ユーロ以内の企業）が利用で
きる。貸付の申込み期限は 2022 年６月 30 日である。
かかる貸付は、返済期間を少なくとも４年間延長できる８年の劣後ローンで構成されている。貸付額は、中小企業
の場合は収益の 12.5 ％、中規模企業の場合は収益の 8.4 ％に制限されている。貸付は、借手のバランスシートを強化
し、借手の成長を支援し、特に環境またはデジタル移行を担うプロジェクトに必要な資本的支出に資金を提供するこ
とを目的としている。
それらは La Banque Postale によって組成され、金額の 90 ％はその後政府が支援する基金に移転される。 La Banque
Postale が保持する 10 ％は無担保である。
2021 年 12 月 31 日現在、 22 のカウンターパーティに 5.6 百万ユーロ相当の PPR 貸付が付与されていた。返済繰延べファ
シリティにより、 2021 年 12 月 31 日現在、貸付の総額（ 5.6 百万ユーロ）は未返済であった。
2.2.3 SFIL
SFIL は、公立病院に対して、 2020 年３月 12 日から 2020 年６月 30 日までに満期を迎えるローン契約について、遅延利
息や罰金を請求することなく、返済を最長６カ月延期するメカニズムを提供するとともに、特定の地方自治体および
フランスの公的機関に対してもケースバイケースで返済期日の延長が行われた。
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2.3 連結損益計算書に対する注記
2.3.1 受取利息および支払利息
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 費用 純額 収益 費用 純額
償却原価で測定される金
融商品 3,523 (1,328) 2,195 2,768 (535) 2,233
対金融機関取引 1,357 (666) 691 1,065 (343) 722
対顧客取引 1,354 (395) 959 1,052 (449) 603
償却原価で測定される有
価証券 781 (11) 770 651 651
債務証券および劣後債 31 (256) (225) 257 257
その他の包括利益を通じ
て公正価値測定される金
融資産 1,752 (17) 1,735 435 435
ヘッジ取引 2,008 (1,400) 608 1,195 (501) 694
(105) (105) (98) (98)
その他
受取利息および支払利息
7,283 (2,850) 4,433 4,398 (1,134) 3,264
合計
2021年12月31日現在の金融負債のマイナス金利436百万ユーロを受取利息に、2021年12月31日現在の金融資産にマイナスの影響を
与えるマイナス金利251百万ユーロを支払利息に含めている。
2.3.2 手数料収入および手数料費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
( 百万ユーロ )
対金融機関取引および類似の取引 1 58 (9)
対顧客取引 1,101 (4) 671 (6)
有価証券およびデリバティブ取引 366 (322) (18)
保険サービス 16 (2,953) 48 (2,415)
664 (215) 1,010 (570)
金融サービス取引
2,147 (3,494) 1,787 (3,018)
手数料収入および手数料費用
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2.3.3 損益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
公正価値 公正価値
合計 オプション 合計 オプション
( 百万ユーロ )
処分損益、純額 644 (33) 272 32
公正価値調整、受取利息または支払利息 4,598 90 2,430 (86)
負債性金融商品 5,242 57 2,702 (54)
処分損益、純額 (190) (418)
公正価値調整、受取利息または支払利息 3,985 1,501
受取配当金 1,479 1,364
資本性金融商品 5,274 2,447
処分損益、純額 4 (5)
公正価値調整、受取利息または支払利息 4,411 284
先物およびオプション（ヘッジ手段を除く。） 4,415 279
処分損益、純額 6 (8)
公正価値調整、受取利息または支払利息 (114) (63)
貸付金 (108) (71)
公正価値調整、受取利息または支払利息 (27) 34 8 71
その他の収益および費用、純額 (223) (7) (311) (89)
債務証券、借入金および発行済有価証券 (250) 27 (303) (18)
公正価値ヘッジの非有効部分 82 (688)
－ヘッジ対象の公正価値変動 1,199 (816)
－ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変
動 (1,117) 128
キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分 5 10
公正価値マクロヘッジ 261 58
ヘッジ手段 348 (620)
キャッシュ・フロー・ヘッジの中止 1
(3)
通貨商品
損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
14,921 85 4,432 (72)
よる損益合計、純額
2.3.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品による損益、純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
処分損益、純額 (1,168) (193)
負債性金融商品 (1,168) (193)
受取配当金 643 409
643 409
資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(525) 216
金融商品による損益合計、純額
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2.3.5 償却原価で測定される金融資産の認識中止による損益、純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
認識中止による利益 37 24
(6)
認識中止による損失
償却原価で測定される金融資産の認識中止による
37 18
損益合計、純額
当期中に認識が中止された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額：
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される有価証券 565 4,557
償却原価で測定される金融機関および関連企業向
け貸付金および債権
2,528 349
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
認識が中止された償却原価で測定される金融資産
3,093 4,906
の帳簿価額合計
2.3.6 その他の活動からの損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
( 百万ユーロ )
投資不動産からの損益 2,149 (888) 1,951 (928)
その他の活動からの損益 37,665 (4,647) 30,097 (4,082)
保険および再保険事業からの損益合計、
32,947 (39,422) 22,298 (20,842)
純額
72,761 (44,957) 54,346 (25,852)
その他の活動からの損益合計、純額
2.3.7 一般営業費
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
従業員給付費用 (18,477) (16,314)
その他の費用および外部サービス (17,785) (13,790)
引当金（繰入れ）／戻入れ (6) (10)
(17,791) (13,800)
その他の一般営業費
(36,268) (30,114)
一般営業費合計
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2.3.8 信用リスク費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される金融機関に対する貸付金および債権
の減損 43 263
償却原価で測定される顧客に対する貸付金および債権の減
損 (258) (570)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融商品の減損 (90) (345)
償却原価で測定される有価証券の減損 5 (69)
オフバランス・シート・コミットメントの減損 11 (87)
予想信用損失に係る減損 (289) (808)
カウンターパーティ・リスクに対するその他の引当金 44 (10)
カウンターパーティ・リスクに対するその他の引当金 44 (10)
貸付損失および不良債権 (46) (174)
過年度に償却された貸付金および債権の
回収 8 6
損失および回収 (38) (168)
信用リスク費用 (283) (986)
2.3.9 その他の資産による損益、純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
有形固定資産および無形資産の処分損益 (102) (80)
有形固定資産および無形資産の処分損益 (102) (80)
有価証券の処分損益 92 269
長期持分に係るその他の損益 10 6
長期持分に係る損益 102 275
その他の損益 (4) (9)
(4) (9)
その他の損益
(4) 186
その他の資産に係る損益合計、純額
2.3.10 法人税費用
2.3.10.1 法人税費用の分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
当期税金 (1,455) (932)
444
繰延税金 (144)
(1,011) (1,076)
法人税費用
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2.3.10.2 理論上の税率および実効税率の調整
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する純利益（損失） 3,861 566
非支配持分 1,535 (157)
持分法適用会社の利益（損失）に対する持分 (1,289) (1,746)
のれんの価値変動 139 111
非継続事業からの純利益（損失） (1) (3)
1,011 1,076
法人税費用
税金、のれんの価値変動ならびに持分法適用会社
5,256 (153)
の利益（損失）に対する持分控除前利益（損失）
(1)
28.41 ％ 32.02 ％
理論上の税率
(1,493) 49
理論上の税金費用
税率の相違の影響 46 52
永久差異の影響 (63) (65)
SIIC 体制およびその他の免除事業者の影響 148 110
(2)
繰延税金認識の正味影響 329 (1,201)
税額控除 38 17
(16)
その他 (38)
(1,011) (1,076)
連結法人税費用
(1) 3.3 ％の社会連帯拠出金を含む。
(2) 2020 年のラ・ポスト・グループに対する COVID-19 の医療危機の影響。
2021 年 12 月 31 日現在の実効税率は、持分法適用会社の損益の持分およびのれんの価値の変動 5,256 百万ユーロを除外
して調整後の税引前利益（損失）に基づいて 19.2 ％であり、された。
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2.4 連結財政状態計算書に対する注記
2.4.1 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
( 百万ユーロ )
国債および類似証券 878 3,498 2,161 3,784
債券およびその他固定利付証券 11,027 2,180 10,816 2,256
譲渡性債務証券 4,515 6,885
ミューチュアル・ファンド 77,840 63,913
ベンチャー・キャピタル・ファンド 2,780 2,451
ユニットリンク契約を担保する資産 73,742 57,236
その他の有価証券 6,284 99 2,026 90
負債性金融商品 177,066 5,777 145,488 6,130
株式 44,305 38,897
ユニットリンク契約を担保する資産 4,737 4,071
その他の有価証券 1,324 933
資本性金融商品 50,366 43,901
売買目的デリバティブ商品 2,350 1,470
売買目的デリバティブ商品 2,350 1,470
金融機関向け貸付金 40 32
顧客向け貸付金 11,605 15,532
11,645 15,564
貸付金
損益を通じて公正価値で測定される
241,427 5,777 206,423 6,130
金融資産合計
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
強制的な 公正価値 強制的な 公正価値
分類 オプション 分類 オプション
( 百万ユーロ )
債券 1,577 1,215
譲渡性債務証券 461 384
その他 470 400
債務証券 2,508 1,999
有価証券関連負債
売買目的デリバティブ商品 2,998 2,741
2,998 2,741
売買目的デリバティブ商品
損益を通じて公正価値で測定される
2,998 2,508 2,741 1,999
金融負債合計
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2.4.2 ヘッジ手段
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
非有効性 非有効性
の計算に の計算に
使用され 使用され
正の 負の 正の 負の
る公正価 る公正価
公正価値 公正価値 想定元本 値変動 公正価値 公正価値 想定元本 値変動
(百万ユーロ )
金利デリバティブ 3,703 3,728 141,901 (1,000) 5,906 5,039 148,681 181
為替デリバティブ 800 540 60,234 (117) 708 1,112 53,613 (52)
その他のデリバ
ティブ (31)
公正価値ヘッジ 4,503 4,268 202,135 (1,117) 6,614 6,120 202,294 129
金利デリバティブ 378 681 4,017 566 1,061 4,033
為替デリバティブ 47 196 3,994 (4) 151 3,405
その他のデリバ
ティブ 17
キャッシュ・フ
ロー・
ヘッジ 426 877 8,012 562 1,213 7,455
海外事業に対する
純投資のヘッジ 6 (2) 6
公正価値マクロ
1,159 1,922 38,429 272 1,641 2,748 40,532 (114)
ヘッジ
ヘッジ手段合計 6,088 7,067 248,582 (845) 8,817 10,079 250,287 15
2.4.2.1 公正価値ヘッジの対象となる項目の内訳（ FVH ）
2.4.2.1.1 ミクロヘッジ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
非有効性の 非有効性の
うち、公正 計算に使用 うち、公正 計算に使用
価値ヘッジ される当期 価値ヘッジ される当期
ヘッジ対象 の負の累積 中の公正価 ヘッジ対象 の負の累積 中の公正価
の帳簿価額 調整額 値変動 の帳簿価額 調整額 値変動
( 百万ユーロ )
償却原価で測定され
る有価証券 42,649 (126) (250) 48,770 114 (1)
償却原価で測定され
る金融機関向け貸付
金および債権 19,550 16,939
償却原価で測定され
る顧客向け貸付金お
よび債権 51,159 (371) (429) 48,054 81 77
振替えられるその他
の包括利益を通じて
公正価値で測定され
る金融資産 21,114 (6) (336) 24,781 330 (27)
振替えられないその
他の包括利益を通じ
て公正価値で測定さ
れる金融資産
資産－公正価値ヘッ
134,472 (503) (1,014) 138,544 525 49
ジの対象となる項目
債務証券 94,093 (180) (2,219) 93,365 1,790 859
金融機関からの預り
金 11,401 (59) 6 13,171 (15) 6
80,258 75,689
顧客からの預り金
負債－公正価値ヘッ
185,752 (240) (2,213) 182,225 1,775 865
ジの対象となる項目
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2.4.2.1.2 マクロヘッジ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ヘッジ対象の帳簿価額 ヘッジ対象の帳簿価額
( 百万ユーロ )
償却原価で測定される有価証券 11,585 13,300
11,585
資産－公正価値ヘッジの対象となる項目 13,300
14,079 14,144
債務証券
14,079 14,144
負債－公正価値ヘッジの対象となる項目
2.4.2.2. ヘッジ 目的デリバティブ の想定元本の契約上の満期：
2021 年 12 月 31 日
１カ月 １～ ３～ 想定元本
未満 ３カ月 12 カ月 １～５年 ５年超 合計
( 百万ユーロ )
金利デリバティブ 5,904 4,143 12,035 60,917 58,903 141,901
為替デリバティブ 8,151 14,840 26,270 6,869 4,104 60,234
公正価値ヘッジ 14,055 18,983 38,306 67,786 63,007 202,135
金利デリバティブ 326 98 1,423 2,169 4,017
為替デリバティブ 50 40 177 3,727 3,994
コモディティ
キャッシュ・フ
ロー・
ヘッジ 376 138 1,601 5,897 8,012
海外事業に対する純
6 6
投資のヘッジ
ヘッジ木庭デリバ
ティブの想定元本合
14,060 19,358 38,444 69,387 68,904 210,153
計
2020 年 12 月 31 日
１カ月 １～ ３～ 想定元本
未満 ３カ月 12 カ月 １～５年 ５年超 合計
( 百万ユーロ )
金利デリバティブ 3,494 5,011 9,775 66,554 63,847 148,681
為替デリバティブ 5,724 12,699 24,888 6,592 3,710 53,613
公正価値ヘッジ 9,218 17,710 34,663 73,146 67,557 202,294
金利デリバティブ 88 7 159 1,810 1,969 4,033
為替デリバティブ 8 388 2,601 408 3,405
コモディティ 15 2 17
キャッシュ・フロー・
ヘッジ 111 7 549 4,411 2,377 7,455
海外事業に対する純投
資のヘッジ 6 6
ヘッジ目的デリバティ
ブの想定元本合計 9,335 17,717 35,212 77,557 69,934 209,755
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2.4.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2.4.3.1 － 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うち、 うち、
ヘッジ部分 ヘッジ部分
うち、 うち、
（公正価値 （公正価値
公正価値 ヘッジ） 未実現損益 公正価値 ヘッジ） 未実現損益
( 百万ユーロ )
国債および類似証
券 125,911 (1,658) 129,935 213 1,870
債券およびその他
債務証券 101,741 (6) 576 102,930 114 2,087
譲渡性債務証券 7,526 7 6,226 15
その他の有価証券 1,428 13 1,036 3 23
1,951
未収利息 2,219
238,557 (6) (1,062) 242,346 330 3,995
負債性金融商品
振替えられるその
他の包括利益を通
じて公正価値で測
238,557 (6) (1,062) 242,346 330 3,995
定される金融資産
2.4.3.1 . 1 振替えられる その他の包括利益 を通じて公正価値で測定される資産に対する 認識される予想信用損失に係
る減損 ：
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
負債性金融商品 (471) (380)
(471) (380)
減損損失合計
2.4.3.1.2 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額に係る信用 リスク
に対するエクスポージャー：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 減損資産の満
帳簿価額
12 カ月現在の 満期時の予想 期時の予想損
(1)
予想損失 損失 失 総額
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション 237,764 637 238,401
追加 35,293 123 35,416
償還 (47,349) (542) (47,891)
ステージ間の振替 (139) 139
14,172 (2) 14,170
その他の変動
239,741 355 240,096
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
(1) 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の帳簿価額総額は、未実現損益を除いて
計算されている。
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2.4.3.1.3 振替えられるその他の包括利益で認識される予想信用損失に係る減損 の内訳：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 減損資産の満
12 カ月現在の 満期時の予想 期時の予想損 予想損失の減
予想損失 損失 失 損合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション (370) (10) (380)
当期中の取得に係る配分 (70) (2) (72)
その他の配分 (465) (7) (472)
償却で使用される戻入れ 8 8
資産の処分に関連する戻入れ 417 11 428
その他の未使用戻入れ 18 18
ステージ間の振替
(1) (1)
その他の変動
(463) (8) (471)
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
2.4.3.2 振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うち、ヘッ うち、ヘッ
ジ部分（公 ジ部分（公
うち、 うち、
正価値ヘッ 正価値ヘッ
公正価値 ジ） 未実現損益 公正価値 ジ） 未実現損益
( 百万ユーロ )
株式 29,708 13,496 23,788 8,605
その他の資本性金
27 9 17 1
融商品
振替えられないそ
の他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資
29,735 13,505 23,805 8,606
産合計
2.4.3.2.1 当期中に売却された振替えられないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産 ：
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売却時の 売却時の
売却日の 当期中の 売却日の 当期中の
(1) (1)
公正価値 損益 受取配当金 公正価値 損益 受取配当金
( 百万ユーロ )
株式 1,532 613 30 1,360 651 7
金融機関 85 15 3 12 (3)
その他の金融機関 123 61 131 85
非金融機関 1,324 537 27 1,217 569 7
その他の資本性金融商
品 10 9 10 72 37
その他の金融機関 10 34 34
10 9 38 3
非金融機関
1,542 622 40 1,432 688 7
合計
(1) 税引前。
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2.4.4 償却原価で測定される有価証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
国債およびこれに相当する証券 45,278 47,165
債券およびその他固定利付証券 9,925 6,725
譲渡性債務証券 12,322 20,680
その他の有価証券 168 91
未収利息 722 821
(75)
予想信用損失引当金 (81)
68,340 75,401
償却原価で測定される有価証券合計
2.4.4.1 償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
ステージ３－
ステージ１－ 12 減損資産の満
予想損失の減損
カ月現在の予想 ステージ２－満 期時の予想損
(1)
損失 期時の予想損失 失 合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション 71,823 3,542 4 75,369
追加 21,236 286 34 21,556
処分 (26,384) (2,003) (28,387)
ステージ間の振替 (18) 18
1 2 3
その他の変動
66,658 1,843 40 68,541
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
(1) 償却原価で測定される有価証券の帳簿価額総額は、未実現損益を除いて計算されている。
2.4.4.2 償却原価で測定される有価証券に係る予想損失の減損の内訳 ：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 減損資産の満
12 カ月現在の 満期時の予想 期時の予想損 予想損失の減
予想損失 損失 失 損合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション (28) (47) (6) (81)
当期中の取得に係る配分 (10) (10)
その他の配分 (10) (34) (5) (49)
償却で使用される戻入れ 18 18 36
資産の処分に関連する戻入れ 4 18 22
その他の未使用戻入れ 1 6 7
ステージ間の振替
その他の変動
(25) (45) (5) (75)
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
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2.4.5 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
当座勘定（借方）および翌日物ローン 11,881 52,073
未収利息 3 7
要求払金融機関向け貸付金 11,884 52,080
確定期限の預り金および貸付金 13,676 12,168
貯蓄基金に対する債権 65,049 67,521
担保付リバースレポ 契約に基づいて受領した有価証
券およびその他の資産 337 2,807
劣後ローン 78 101
未収利息 51 38
保証金 15
予想信用損失の減損 (7) (3)
79,199 82,632
確定期限の金融機関向け貸付金および債権
償却原価で測定される金融機関および関連企業向け
91,083 134,712
貸付金および債権合計
2.4.5.1 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクに対
するエクスポージャー：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 減損資産の満
12 カ月現在の 満期時の予想 期時の予想損 予想損失の減
予想損失 損失 失 損合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション 134,715 134,715
支払 18,472 18,472
返済 (62,392) (62,392)
ステージ間の振替
295 295
その他の変動
91,090 91,090
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
2.4.5.2 償却原価で測定される金融機関および関連企業向け貸付金および債権に係る予想損失の減損の内訳 ：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 減損資産の満
12 カ月現在の 満期時の予想 期時の予想損 予想損失の減
予想損失 損失 失 損合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション (3) (3)
当期中の取得に係る配分 (8) (8)
その他の配分
償却で使用される戻入れ 1 1
2 2
資産の処分に関連する戻入れ
1 1
その他の変動
(7) (7)
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
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2.4.6 償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
当座勘定（借方） 2,231 2,141
未収利息 49 46
(96) (72)
予想信用損失の減損
2,184 2,115
当座勘定（借方）
金融セクター顧客向け貸付金 215 580
現金ファシリティ 17,738 18,472
設備ファイナンス 58,124 55,355
住宅ローン 89,623 86,118
輸出信用 4,826 3,727
有価証券取引に係る預け金 257 294
ファイナンス・リース債権 3,564 3,337
担保付リバースレポ 契約に基づいて受領した有価証券
およびその他の資産 6,938 13,193
その他の貸付金 5,153 4,513
未収利息 534 530
(1,475) (1,379)
予想信用損失の減損
185,497 184,740
顧客向けその他の貸付金および債権
187,681 186,855
償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権合計
2.4.6.1 償却原価で測定される 顧客 向け貸付金および債権の帳簿価額総額に係る信用リスクに対する
エクスポージャー：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 減損資産の満
12 カ月現在の 満期時の予想 期時の予想損 予想損失の減
予想損失 損失 失 損合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション 170,439 15,341 2,456 188,236
支払 42,351 4,388 484 47,223
返済 (40,330) (4,714) (993) (46,037)
ステージ間の振替 1,553 (1,878) 325
37 164 201
その他の変動
174,050 13,301 2,272 189,623
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
2.4.6.2 償却原価で測定される 顧客 向け貸付金および債権に係る予想損失の減損の内訳 ：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 減損資産の満
12 カ月現在の 満期時の予想 期時の予想損 予想損失の減
予想損失 損失 失 損合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション (236) (475) (740) (1,451)
当期中の取得に係る配分 (75) (219) (68) (362)
その他の配分 (56) (177) (253) (486)
償却で使用される戻入れ 11 3 22 36
資産の処分に関連する戻入れ 68 193 74 335
その他の変動 51 118 183 352
ステージ間の振替
(7) 16 (4) 5
その他の変動
(244) (541) (786) (1,571)
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
2.4.7 当期および繰延税金
2.4.7.1 財政状態計算書における法人税の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
当期税金 924 1,398
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972 1,058
繰延税金
1,896 2,456
当期税金資産および繰延税金資産合計
当期税金 261 403
4,671 3,783
繰延税金
4,932 4,186
当期税金負債および繰延税金負債合計
2.4.7.2 繰延税金の資産および負債別分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
振替えられないその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産および負債 (3,548) (2,162)
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産および負債 108 (91)
(259) (471)
一時差異－その他
(1)
(3,699) (2,724)
認識された繰延税金資産および負債合計、純額
(1) 税金資産はプラスの金額であり、税金負債はマイナスの金額である。
2.4.8 前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他の資産および負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
前払費用および未収収益 1,665 1,580
1,802 1,662
その他の経過勘定
3,467 3,243
前払金および未収収益
追加証拠金 3,510 3,864
証券決済勘定 3 2
棚卸資産 998 897
支払保証金 970 877
契約に係る費用 6 4
契約資産 102 215
受取債権 5,750 6,161
その他 5,494 4,026
(379) (470)
減損
16,454 15,576
その他の資産
責任準備金のうち再保険会社分 21,392 21,365
保険会社および再保険会社の債権 2,803 3,180
貸付金および債権 232 257
2,069 1,368
雑保険資産
26,496 26,170
その他の保険資産
46,418 44,989
前払金、未収収益およびその他の資産合計
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2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
繰延収益および未払費用 2,806 2,945
2,757 3,043
その他の経過勘定
5,563 5,988
未払金および繰延収益
受取追加証拠金 3,103 3,074
未払勘定 5,475 5,159
リース負債 5,299 5,248
雑債務 2,485 2,829
証券決済勘定 6 8
7,456 8,064
雑負債
23,824 24,382
その他の負債
保険会社および再保険会社の債務 13,001 13,324
220 139
雑保険負債
13,221 13,463
その他の保険負債
42,608 43,833
未払金、繰延収益およびその他の負債合計
2.4.8.1 受取債権および契約資産の帳簿価額総額に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
ステージ２－
ステージ３－
満期時の 予想損失の
減損資産の満期時
予想損失 の予想損失 減損合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション 5,952 424 6,376
増加 21 (12) 9
減少 (43) (43)
ステージ間の振替
(205) (285) (490)
その他の変動
5,725 127 5,852
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
単純化法の適用により、受取債権および契約資産の信用リスクは、残存期間の 予想信用損失に基づいて測定 され
る。
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2.4.8.2 受取債権および契約資産に係る予想損失の減損の内訳 ：
ステージ３－減損
ステージ２－満期 資産の満期時の予 予想損失の減損合
時の予想損失 想損失 計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション (240) (165) (405)
当期中の取得に係る配分 (56) (42) (98)
その他の配分 (39) (2) (41)
償却で使用される戻入れ 104 36 140
資産の処分に関連する戻入れ 6 5 11
その他の未使用戻入れ
ステージ間の振替
(9) 79 70
その他の変動
(234) (89) (323)
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
2.4.8.3 受取債権および契約資産の期限別内訳：
2021 年 12 月 31 日
未払残高： 未払残高： 未払残高： 未払残高：
30 日以内 30 日超 60 日超 90 日超 残高合計
( 百万ユーロ )
受取債権および契約資産 1,239 4,215 32 366 5,852
(44) (141) (2) (136) (323)
予想信用損失引当金
期限別の帳簿価額総額に
対する見積予想信用損失
4 ％ 3 ％ 6 ％ 37 ％ 6 ％
率
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2.4.9 売却目的保有非流動資産および負債
2.4.9.1 資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
有価証券およびデリバティブ金融商品ポートフォ
リオ 1
自己使用不動産 35 67
(1)
2,237
売却目的で保有するその他の資産
売却目的保有資産 2,272 68
152
その他の資産
152
非継続事業の資産
2,272 220
売却目的保有非流動資産合計
(1) 主に 1,981 百万ユーロの Egis グループの資産に関するものである。償却原価で認識された売却目的で保有する投資
不動産の見積市場価値は、 2021 年 12 月 31 日現在 185 百万ユーロであった。投資不動産の公正価値の計算に使用され
た方法は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に相当する。
2.4.9.2 負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
(1)
1,362 127
売却目的保有非流動資産に関連する負債
1,362 127
売却目的保有非流動資産に関連する負債
5 16
その他の負債
5 16
非継続事業の資産に関連する負債
1,367 143
売却目的保有資産に関連する非流動負債合計
(1) Egisグループの負債
2021 年、フランス預金供託公庫は、 Egis の主要株主となる機関投資家の探索を開始した。
2022 年１月７日、フランス預金供託公庫と Tikehau Capital は、 Tikehau Capital が Egis の 40 ％の持分の購入を完了
したと発表した。かかる取引後、フランス預金供託公庫は Egis に大きな影響を及ぼし、 2022 年初頭から持分法により
同社の持分を連結している。
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2.4.10 持分法適用会社に対する投資
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
預金供託 預金供託
公庫グ 公庫グ
うち、調 うち、調
ループに ループに
整額控除 整額控除
対する貢 対する貢
後の 後の
支配の 献純益 献純益
種類 帳簿価額 のれん （損） 帳簿価額 のれん （損
( 百万ユーロ )
3,551 76 68 2,718 10 98
預金供託公庫部門
CDC Habitat グループ企
業
- Adoma
JV 282 14 259 24
- FLI
ASS 181 182 1
Compagnie Nationale du
Rhône ASS 89 42 128 272 46
ADL Participations
ASS 78 14 64 (29)
Terres d'Energie
ASS (92) 92 7
Prédica Énergies
Durables ASS 136 34 (9)
Verdun Participations
1 ASS 83 2 80 1
HIN Orange Concessions
JV 698 (5)
CDC PME Croissance
JV 945 15 858 39
CDC EURO Croissance
JV 557 5 501 1
CDC TECH Croissance
JV 85 62
CDC Croissance Durable
JV 70 54
349 (4) 294 10 8
その他の持分法適用会社
3,820 15 251 3,065 16 208
戦略的投資部門の管理
GRT Gaz
ASS 1,784 58 1,035 53
Coentreprise de
Transport d’
Électricité （ 2.12 ） JV 1,811 186 1,749 150
224 15 8 281 16 5
その他の持分法適用会社
Bpifrance グ ル ー プ
（ 2.12 ） JV 14,135 894 12,017 (48)
ラ・ポスト・グループ
(1)
1,900 75 935 68 1,489
企業
持分法適用会社に対する
23,406 91 1,289 18,733 94 1,747
投資
ASS ：関連会社
JV ：ジョイント・ベンチャー
(1) GRT Gaz に対する 2021 年 12 月 31 日現在の 803 百万ユーロおよび 2020 年 12 月 31 日現在の 427 百万ユーロの投資を含む。
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2.4.11 投資不動産、自己使用固定資産および無形資産
2.4.11.1 総価値（使用権資産を除く。）
2020 年 その他の 2021 年
12 月 31 日 追加 処分 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
土地 5,872 324 (39) 177 6,334
建物 18,798 979 (295) 1,136 20,618
技術設備および備品 199 (2) 5 202
林地および保留地 69 1 70
政府補助金 (314) (1) 4 (311)
建設仮勘定 2,401 2,080 (65) (1,439) 2,978
投資不動産に関連する無形
10 (10)
資産
27,035 3,383 (411) (117) 29,891
投資不動産
土地 1,570 51 (35) 30 1,616
建物 5,823 31 (97) 373 6,130
技術設備および備品 5,952 165 (121) 184 6,180
車両 2,910 323 (347) 30 2,916
コンピュータ・ハードウェ
ア 864 61 (44) 14 895
前払金 42 75 (29) 88
政府補助金 (16) (2) 2 (16)
建設仮勘定 779 760 (7) (489) 1,043
4,027 134 (136) 127 4,152
その他の営業設備
21,951 1,598 (787) 242 23,004
自己使用固定資産
ソフトウェア 3,586 104 (96) 388 3,982
営業権、免許および特許 2,193 37 (7) (6) 2,217
無形資産仮勘定 779 666 (14) (703) 728
その他の無形資産 1,090 56 (262) 261 1,145
販売契約 3,434 31 3,465
保有契約 1,044 541 1,585
726 4 730
契約上の顧客関係
12,852 864 (379) 515 13,852
無形資産
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2.4.11.2 減価償却、償却および減損（使用権資産を除く。）
2020 年 その他の 2021 年
12 月 31 日 増加 減少 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
土地 (134) (22) 1 21 (134)
建物 (5,223) (619) 168 104 (5,570)
技術設備および備品 (156) (8) 2 (162)
林地および保留地 (2) (2)
政府補助金 154 8 (5) 157
建設仮勘定 (2) (2)
投資不動産に関連する無形
(10) 10
資産
(5,373) (649) 188 121 (5,713)
投資不動産
土地 (6) (5) 1 2 (8)
建物 (2,677) (245) 68 17 (2,837)
技術設備および備品 (4,183) (327) 109 13 (4,388)
車両 (1,700) (295) 289 6 (1,700)
コンピュータ・ハードウェ
ア (697) (80) 44 (733)
政府補助金 3 1 (1) 3
建設仮勘定 (2) 1 (7) (8)
(3,325) (324) 117 371 (3,161)
その他の営業設備
(12,585) (1,277) 629 401 (12,832)
自己使用固定資産
ソフトウェア (2,901) (390) 91 90 (3,110)
営業権、免許および特許 (1,655) (56) 7 118 (1,585)
進行中の無形資産 (169) (87) 327 (74) (3)
その他の無形資産 (813) (482) 335 103 (857)
販売契約 (118) (141) (1) (260)
保有契約 (466) (360) 1 (4) (829)
(46) (176) (222)
契約上の顧客関係
(6,168) (1,516) 762 56 (6,866)
無形資産
2.4.11.3 使用権資産－総価値
2020 年 その他の 2021 年
12 月 31 日 増加 減少 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
33 33
使用権資産－土地
33 33
使用権資産－投資不動産
使用権資産－土地 112 (1) (2) 109
使用権資産－建物 6,229 273 (79) 71 6,494
使用権資産－技術設備および
備品 322 34 (7) 69 418
使用権資産－車両 2,164 250 (302) 58 2,170
使用権資産－コンピュータ・
ハードウェア 6 (6)
使用権資産－その他の営業設
12 (8) (82) 67
備 145
使用権資産－自己使用固定資
8,978 569 (398) 109 9,258
産
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2.4.11.4 使用権資産－減価償却、償却および減損
2020 年 その他の 2021 年
12 月 31 日 増加 減少 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
(2) (1) (1) (4)
使用権資産－土地
(2) (1) (1) (4)
使用権資産－投資不動産
使用権資産－建物 (2,935) (771) 415 433 (2,858)
使用権資産－技術設備および
備品 (162) (76) 4 36 (198)
使用権資産－車両 (1,174) (314) 32 350 (1,106)
使用権資産－その他の営業設
(15) 77 (41)
備 (104)
使用権資産－自己使用固定資
(4,375) (1,176) 452 896 (4,203)
産
2.4.11.5 投資不動産、自己使用固定資産、無形資産および使用権資産合計
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
(1)
投資不動産 21,693 24,207
うち、使用権資産 31 29
自己使用固定資産 13,969 15,227
うち、使用権資産 4,603 5,055
6,684 6,986
無形資産
42,346 46,420
合計
(1) 償却原価で認識されている売却目的保有投資不動産を除く投資不動産の見積市場価値は、 2021 年 12 月 31 日現在で
34,943 百万ユーロ、 2020 年 12 月 31 日現在で 31,666 百万ユーロであった。投資不動産の公正価値の算出に用いられ
る方法は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に相当する。
2.4.12 のれん
2.4.12.1 のれんの変動
2020 年 増加 減少 当期 その他の 2021 年
12 月 31 日 （取得） （処分） 減損損失 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
Icade グループ 39 39
COMPAGNIE DES ALPES グ
ループ 208 8 (3) 213
TRANSDEV グループ 639 (139) 8 508
(1)
EGIS グループ 168 42 (210)
110 311 1 422
ラ・ポスト・グループ
1,164 361 (3) (139) (201) 1,182
のれん合計
(1) EGIS グループののれんは「売却目的非流動資産」に振替えられた。
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2.4.12.2 Compagnie des Alpes グループの減損テスト
COVID-19 によって引き起こされた危機的状況により、 Compagnie des Alpes は不確実性に直面しており、その業績に対
するさまざまな影響を非常に短期間で、さらには中期的に評価することが非常に複雑になっている。現在、すべての事業
所が再開されているが、事業は依然として医療危機の影響および当グループが事業を行っている国々の政府による規制の
変更により苦境にある。
この不確実性に鑑み、当グループはセントラル・シナリオおよび感応度に基づいて事業計画をモデル化した。これらの
計画は、過去に観察されたものと一致する現実的な仮定に基づいており、ホリデーパークやスキーリゾートが収益性の高
い成長を徐々に取り戻すために必要な以下の措置を組み込んでいる。
・コスト管理
・ホリデーパークの魅力を高めるための、より的を絞った投資と支出の優先順位。
・グループの事業の特定の性質（特に外国の顧客への依存）に基づいた医療危機の推定影響を考慮した EBITDA マージン
と訪問者数
これらの事業計画は、 2024 年にパンデミック前のマージンに完全に戻ることを目指して、 2022 年から 2023 年に徐々に正
常に戻ることを前提としている。
リスクは各事業のキャッシュ・フローに反映されているため、テストした２つの事業に対して単一の割引率が決定され
た。この率は７％（昨年と変わらない）であり、外部の専門家による分析に基づいて決定された。ツアーオペレーターと
しての事業のリスクのレベルを考慮に入れるために、 Travelfactory サブグループの減損テストには 11 ％の WACC が使用さ
れた。
事業計画の５年間が過ぎると、 1.5 ％ないし２％の平均成長率（各企業およびそのポジショニングに係る具体的な見通
しに基づいて調整される。）を使用した永続キャッシュ・フローに基づいて、最終価値が計算される。この成長率は、中
長期的にはレジャー部門にとって合理的であると考えられる。
これらの評価は、内部で監視される基準（投資およびマージン）に基づいて行われる追加的なテスト（感応度分析を含
む。）によってサポートされる。
2.4.12.2.1 減損テストの結果
Compagnie des Alpes が実施した減損テストおよび感応度テストの結果、 2021 年 12 月 31 日現在、減損は計上されなかっ
た。前述のように、医療危機により、 2020 年 12 月 31 日現在では 111 百万ユーロの減損損失が認識された。
2.4.12.3 Transdev グループの減損テスト
2022 年 1 月 14 日に当グループの戦略委員会によって承認された長期計画に基づいて、 Transdev グループによって資金生
成単位（ CGU ）について減損テストが行われた。
2.4.12.3.1 回収可能額の決定に使用される主な仮定
2021 年に使用された割引率および平均永久成長率は以下のとおりである。
(1)
回収可能額の決定方法 割引率 永久成長率
フランス 使用価値 4.7 ％ 1.6 ％
ドイツ 使用価値 5.0 ％ 2.1 ％
スウェーデン 使用価値 5.4 ％ 1.9 ％
使用価値 5.5 ％ 2.2 ％
米国
(1) 使用権資産を考慮後。
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2.4.12.3.2 当年度に計上された減損損失
2021 年 12 月 31 日、フランス預金供託公庫グループは、フランスおよびスウェーデンの CGU ののれん残高をそれぞれ 112 百
万ユーロおよび 26 百万ユーロ償却した。
2.4.12.3.3 減損テストの感応度
減損テストのために決定された回収可能額は、割引率プラス 0.5 ％、永久成長率マイナス 0.5 ％および営業キャッシュ・
フロー・マイナス５％に基づく感応度テストの対象となった。これらの変動の想定は、当グループの事業活動および事業
を行う地域に照らして、合理的であると考えられる。
測定日において、フランス、スウェーデンおよびドイツの CGU にかかる Transdev グループの回収可能額（ 100 ％）は、割
引率が 0.5 ％増加した場合、 CGU の帳簿価額を 154 百万ユーロ下回り、永久成長率が 0.5 ％低下した場合は 129 百万ユーロ下
回り、営業キャッシュ・フローが５％低下した場合は 273 百万ユーロ下回る。
2.4.12.4 他のグループ企業に係る減損テスト
他の当グループ企業について実施された減損テストの結果、 2021 年 12 月 31 日現在減損の計上はなかった。
2.4.13 債務証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
中長期債券発行 74,857 70,518
短期債券発行 20,516 21,639
542 685
未払利息
95,915 92,842
銀行間および譲渡性債務証券
債券および類似債務証券 36,395 35,393
未払利息 289 286
36,684 35,679
債券および類似債務証券
132,599 128,521
債務証券合計
2.4.14 金融機関からの預り金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
当座勘定（貸方）および翌日物借入 1,345 1,478
貯蓄基金からの要求払預金 7,063 6,630
1 2
未払利息
8,409 8,110
金融機関からの要求払預金
確定期限の預り金および借入金 22,330 21,519
担保付固定買戻契約により売却した証券および
その他の資産 20,807 24,571
未払利息 132 38
43,269 46,128
確定期限の金融機関からの預り金
51,678 54,238
金融機関からの預り金合計
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2.4.15 顧客からの預り金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
通帳式貯蓄口座 Livret A
65,403 64,815
住宅貯蓄制度および口座 34,032 35,536
25,669 24,203
その他の規制された貯蓄口座
125,104 124,553
規制された貯蓄口座
当座勘定（貸方） 150,947 143,449
オーバーナイト口座および借入金 3,324 2,881
1,094 1,160
その他の預り金
155,364 147,489
顧客要求払預金
確定期限の勘定および借入金 15,110 13,651
定期預金 560 122
23,500 24,859
担保付期間レポ 契約に基づいて売却した有価証券
39,171 38,632
確定期限の顧客からのその他の預り金
319,639 310,674
顧客からの預り金合計
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2.4.16 金融資産と金融負債の相殺
2021 年 12 月 31 日
マスター・
担保として
ネッティン
金融資産 / 差入れた / 受
財政状態計 グ契約およ
負債の 取った
算書上での び類似の取
総額 相殺金額 期末残高 決めの影響 金融商品 純額
( 百万ユーロ )
資産
デリバティブ金融商品 8,580 8,580 5,485 953 2,142
リバースレポ契約、有
価証券借入契約等 9,228 1,965 7,263 142 5,119 2,002
負債
デリバティブ金融商品 10,115 10,115 4,814 2,135 3,166
買戻契約、有価証券貸
46,237 1,965 44,302 723 27,416 16,163
付契約等
2020 年 12 月 31 日
マスター・
担保として
ネッティン
金融資産 / 差入れた / 受
財政状態計 グ契約およ
負債の 取った
算書上での び類似の取
総額 相殺金額 期末残高 決めの影響 金融商品 純額
( 百万ユーロ )
資産
デリバティブ金融商品 10,197 10,197 6,066 1,705 2,427
リバースレポ契約、有
価証券借入契約等 18,696 2,713 15,983 1,821 11,811 2,351
負債
デリバティブ金融商品 12,821 12,821 6,132 2,318 4,371
買戻契約、有価証券貸
52,111 2,713 49,398 2,031 34,263 13,104
付契約等
2.4.17 引当金
2020 年 戻入れ 戻入れ その他の 2021 年
12 月 31 日 増加 ( 使用 ) ( 引当超過額 ) 変動 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
従業員給付債務引当金
(1)
3,942 668 (633) (34) (277) 3,666
住宅貯蓄制度引当金 52 32 (20) 64
コミットメントおよび
保証引当金 140 101 (105) (9) 2 129
カウンターパーティ・
リスク引当金 69 (9) 5 65
2,807 440 (291) (88) (153) 2,715
その他の引当金
7,010 1,242 (1,038) (151) (422) 6,641
引当金合計
(1) 2021 年５月の IFRS IC の決定後の一部の退職後給付の計算の変更による 151 百万ユーロの減少を含む。
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2.4.18 非支配持分
2021 年 12 月 31 日
(1)
非支配持分 子会社が公表した財務情報
非支配持 非支配持
非支配持分 分の所有 非支配持分 分の所有
の支配比率 者に帰属 に帰属する 者に支払
および所有 する当期 期末現在の われた配 銀行業務純
比率 純損益 資本の額 当金 資産合計 資本 益 純損益
(百万ユーロ )
ラ・ポスト・グルー
(2)
プ 34 ％ 1,329 17,775 796,365 32,650 34,609 2,597
Icade 60.4 ％ 198 2,717 180 17,609 8,639 1,662 637
COMPAGNIE DES
ALPES 58.55 ％ (41) 535 2,246 884 241 (123)
49 616
その他
合計 1,535 21,643
2020 年 12 月 31 日
(1)
非支配持分 子会社が公表した財務情報
非支配持 非支配持
非支配持分 分の所有 非支配持分 分の所有
の支配比率 者に帰属 に帰属する 者に支払
および所有 する当期 期末現在の われた配 銀行業務純
比率 純損益 資本の額 当金 資産合計 資本 益 純損益
(百万ユーロ )
ラ・ポスト・グルー
(2)
プ 34 ％ (106) 18,769 758,188 31,959 31,185 2,084
Icade 60.6 ％ 54 2,621 180 12,818 3,751 1,447 63
COMPAGNIE DES
ALPES 60.7 ％ (103) 467 10 1,990 790 616 (104)
(1) 498
その他
(156) 22,355
合計
(1) 要約財務情報は、 100 ％の保有に基づき、グループ内取引を消去する前のサブグループのデータを示してい
る。
(2) フランス預金供託公庫グループ内におけるラ・ポスト・グループの貢献：ラ・ポスト、 La Banque Postale およ
び CNP Assurances 。
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2.5 保険業務
2.5.1 保険投資
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
損益を通じて公正価値で測定される金融資産 226,404 187,678
プラスの公正価値を有するヘッジ手段 55
振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産 216,584 216,883
償却原価で測定される有価証券 84 155
3,393 3,083
投資不動産
446,520 407,799
保険投資
2.5.1.1 損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
180,952 149,028
負債性金融商品
国債およびこれに相当する証券 4,316 4,744
債券およびその他固定利付証券 20,438 17,523
ミューチュアル・ファンド 76,849 62,680
ユニットリンク契約を担保する資産 73,742 57,236
5,607 6,845
貸付金および前払金
44,038 38,120
資本性金融商品
株式およびその他の変動利付証券 39,301 34,049
4,737 4,071
ユニットリンク契約を担保する資産
1,413 531
デリバティブ金融商品
226,403 187,678
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2.5.1.2 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2021 年 12 月 31 日
公正価値 減損 未実現損益
(百万ユーロ)
国債およびこれに相当する証券 121,945 (70) (1,670)
94,639 (360) 492
債券およびその他固定利付証券
216,584 (430) (1,178)
負債性金融商品合計
振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で
216,584 (430) (1,178)
測定される金融資産
税金 603
損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される負債性金融商品について、資本に
(575)
おいて直接認識される損益（税引後）－保険投資
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2020 年 12 月 31 日
公正価値 減損 未実現損益
(百万ユーロ)
国債およびこれに相当する証券 122,018 (56) 1,847
94,865 (308) 2,017
債券およびその他固定利付証券
216,883 (364) 3,864
負債性金融商品合計
振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 216,883 (364) 3,864
税金 (815)
損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される負債性金融商品について、資本に
おいて直接認識される損益（税引後）－保険投資 3,049
2.5.2 保険会社の責任準備金およびシャドウ・アカウンティング準備金
2021 年 12 月 31 日
再保険前 再保険 再保険控除後
(百万ユーロ)
869 8,758
損害保険 9,627
17,050 244,890
生命保険 261,940
16,656 232,193
うち、生命保険の数理的責任準備金 248,849
3,195 104,089
裁量的有配当特性を有する融資契約 107,284
2,942 95,000
うち、生命保険の数理的責任準備金 97,942
3,713 278 3,435
裁量的有配当特性を有さない融資契約
21,392 361,172
382,564
責任準備金
2021 年 12 月 31 日
再保険前 再保険 再保険控除後
(百万ユーロ)
31,834 31,834
繰延利益配当準備金
31,834 31,834
シャドウ・アカウンティング準備金
414,398 21,392 393,006
シャドウ・アカウンティング準備金合計
繰延利益配当準備金は、シャドウ・アカウンティングの使用に起因する。これは、保険契約者に支払われる利回りを
決定する利回りを有する資産について認識された未実現損益および減損の生命保険契約者の持分を示している。
2020 年 12 月 31 日
再保険前 再保険 再保険控除後
(百万ユーロ)
9,502 775 8,727
損害保険
生命保険 222,155 17,202 204,953
うち、生命保険の数理的責任準備金 209,680 16,846 192,834
裁量的有配当特性を有する融資契約 112,374 3,144 109,230
うち、生命保険の数理的責任準備金 103,113 2,905 110,228
3,931 245 3,686
裁量的有配当特性を有さない融資契約
347,961 21,365 326,596
責任準備金
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2021 年 12 月 31 日
再保険前 再保険 再保険控除後
(百万ユーロ)
繰延利益配当準備金 31,870 31,870
シャドウ・アカウンティング準備金 31,870 31,870
シャドウ・アカウンティング準備金合計 379,831 21,365 358,467
2.5.2.1 数理的責任準備金
2021 年 12 月 31 日
再保険前 再保険 再保険控除後
(百万ユーロ)
2021 年１月１日現在の数理的責任準備金 312,993 19,751 293,243
保険料 27,453 568 26,885
給付債務の消滅 (26,731) (1,192) (25,539)
取得再評価差額 4,568 384 4,184
ユニットリンク債務の価値の変動 4,717 155 4,562
保有契約の範囲変更 2,066 (1) 2,067
手数料残高 (1,983) (74) (1,909)
換算調整 173 173
新たに連結された会社 24,194 52 24,142
仮定の変更 20 1 19
(679) (47) (632)
その他
346,791 19,597 327,194
2021 年 12 月 31 日現在の数理的責任準備金
2.5.2.2 繰延利益配当
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
損益を通じ公正価値で測定される資産の再測定に係る繰延利
益配当 9,546 2,731
その他の包括利益を通じ公正価値で測定される資産の再測定
に係る繰延利益配当 (368) 2,848
22,656 26,291
その他の繰延利益配当
31,834 31,870
繰延利益配当合計
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2.5.3 保険会社による純利益
(百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
引受保険料 32,849 23,169
(176) (169)
未経過保険料の変動
32,673 23,000
既経過保険料
90 135
その他の活動からの収益
14
その他の営業収益
投資収益、費用控除後 5,289 4,886
投資処分に係る損益 (1,209) (602)
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動 10,458 526
投資に係る減損損失の変動 (68) (333)
(1,074) (679)
オーバーレイ・アプローチの影響
13,396 3,799
費用控除後投資収益
46,173 26,935
収益合計
保険金請求および給付費用 (39,216) (21,039)
再保険費用および収益 205 120
その他の事業の費用および収益 5 (1)
取得原価 (4,013) (3,286)
保有契約および販売契約の価値の償却 (552) (431)
契約管理費用 (285) (246)
(489) (455)
その他の経常的営業収益および費用、純額
(44,345) (25,338)
その他の経常的営業収益および費用合計、純額
1,828 1,597
経常的営業利益（損失）
(5) (28)
非経常的営業収益および費用、純額
1,823 1,569
営業利益（損失）
資金調達コスト (99) (56)
無形資産の公正価値変動 (122) (11)
持分法適用会社の利益に対する持分 88 95
(468) (420)
法人税費用
1,222 1,177
当期純利益（損失）
474 724
非支配持分
748 453
親会社の所有者帰属分純利益（損失）
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2.5.4 La Banque Postale グループの保険業務に係るオーバーレイ・アプローチ適用の影響
オーバーレイ・アプローチ適用の金融資産の種類別影響は以下に示すとおりである。
2021 年 12 月 31 日
オーバーレイの オーバーレイの
(百万ユーロ) 帳簿価額 影響総額 繰延税金 影響純額
ミューチュアル・ファンド 46,964 130 (32) 98
株式およびその他の変動利付証券 33,598 944 (56) 888
債券 6,160 (9) 2 (7)
その他の金融資産 18,559 9 36 45
合計 105,281 1,074 (50) 1,024
2020 年 12 月 31 日
オーバーレイの オーバーレイの
(百万ユーロ) 帳簿価額 影響総額 繰延税金 影響純額
ミューチュアル・ファンド 45,751 152 (6) 146
株式およびその他の変動利付証券 29,263 529 (172) 357
債券 6,230 (4) (41) (46)
その他の金融資産 19,028 2 6 8
合計 100,272 679 (214) 465
オーバーレイ・アプローチ適用の損益計算書に対する影響は以下に示すとおりである。
2021 年 12 月 31 日
オーバーレイの影響純
IAS 第 39 号 IFRS 第９号 額
(百万ユーロ)
オーバーレイを除く銀行業務純益 51 1,125
オーバーレイの影響 (1,074)
銀行業務純益 51 1,125 (1,074)
(25) (75) 50
法人税
26 1,050 (1,024)
純利益（損失）
2020 年 12 月 31 日
オーバーレイの影響純
IAS 第 39 号 IFRS 第９号 額
(百万ユーロ)
オーバーレイを除く銀行業務純益 (68) 611
オーバーレイの影響 (679)
銀行業務純益 (68) 611 (679)
16 (198) 214
法人税
(52) 413 (465)
純利益（損失）
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2.6 付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
2.6.1 付与したコミットメントおよび受領したコミットメント
( 百万ユーロ ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
151,367 145,194
付与したコミットメント
融資コミットメント
7,006 8,408
金融機関向け
31,852 32,024
顧客向け
保証コミットメント
1,381 1,285
金融機関向け
3,615 3,689
顧客向け
証券関連コミットメント
18,240 15,938
引渡される有価証券
付与したその他のコミットメント
62,420 60,045
金融機関向け
26,852 23,805
顧客向け
155,243 156,777
受領したコミットメント
融資コミットメント
47,573 53,933
金融機関から
400 495
顧客から
保証コミットメント
50,188 47,769
金融機関から
23,991 22,084
顧客から
証券関連コミットメント
2,943 2,633
受領した有価証券
その他の受領したコミットメント
27,157 27,199
金融機関から
2,991 2,664
顧客から
2.6.1.1 Cr édit Logement コミットメント
La Banque Postale は、 Cr édit Logement の Tier 1 資本を同社における持分に相当するレベル、すなわち６％に維持し、
同社がその自己資本比率を維持できるようにすることを約束している。 La Banque Postale はまた、請求があれば、
Cr édit Logement の相互保証基金を補充することも約束している。この基金は、基金が保証する貸付の借手の債務不履行
を引受ける。このコミットメントの金額は、 Cr édit Logement の貸付の残高のうち La BanquePostale が分配した分に相当
し、 2021 年 12 月 31 日現在 184 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 197 百万ユーロ）であった。
与信機関から受領した保証コミットメントについて報告された金額は、主として Cr édit Logement から受領した保証に
相当する。
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2.6.2 付与した融資コミットメントおよび保証に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
2.6.2.1 付与した融資コミットメントおよび保証に係る信用リスクに対するエクスポージャー：
ステージ３－
ステージ１－ 12 満期時の予想
カ月現在の予想 ステージ２－満 損失－減損コ 付与したコミッ
損失 期時の予想損失 ミットメント トメント合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション 38,883 6,413 110 45,406
増加 17,584 738 21 18,343
減少 (18,449) (1,385) (71) (19,905)
ステージの振替
12 12
その他の変動
38,018 5,778 60 43,856
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
2.6.2.2 予想損失 引当金の内訳：
ステージ３－
ステージ１－ ステージ２－ 満期時の予想
12 カ月現在の 満期時の予想 損失－減損コ 予想損失引当
予想損失 損失 ミットメント 金合計
( 百万ユーロ )
2021 年１月１日現在の期首ポジション (64) (60) (16) (140)
当期中の変動に係る配分 (25) 9 1 (15)
その他の配分 (34) (46) (6) (86)
償却で使用される戻入れ 51 49 10 110
未使用のその他の戻入れ 3 3
(1) (1) (2)
その他の変動
(70) (48) (12) (130)
2021 年 12 月 31 日現在の期末ポジション
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2.7 金融商品の公正価値
2.7.1 償却原価で測定される金融資産および負債の公正価値
2020 年 12 月 31 日
2021 年 12 月 31 日 修正再表示
帳簿価額 見積市場価値 帳簿価額 見積市場価値
( 百万ユーロ )
資産
償却原価で測定される有価証券 68,340 70,875 75,401 80,234
償却原価で測定される金融機関および
関連企業向け貸付金および債権 91,083 91,096 134,712 134,853
償却原価で測定される顧客向け貸付金
187,681 184,571 186,855 185,867
および債権
347,104 346,542 396,968 400,954
償却原価で測定される金融資産合計
負債
債務証券 132,599 131,982 128,521 128,829
金融機関からの預り金 51,678 52,086 54,238 54,348
顧客からの預り金 319,639 315,277 310,674 307,567
10,104 10,283 10,325 10,587
劣後債
514,020 509,628 503,758 501,331
償却原価で測定される金融負債合計
2.7.2 公正価値で測定される金融商品
観察可能なイ 観察不能なイ
活発な市場で ンプットを用 ンプットを用
建値： いて測定： いて測定：
2021 年 12 月 31
レベル１ レベル２ レベル３ 日現在合計
( 百万ユーロ )
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金
融資産－強制的な分類 101,924 30,145 28,529 160,598
損益を通じて公正価値で測定される金
融資産－公正価値オプション 5,244 34 499 5,777
ユニットリンク契約を担保する資産 73,594 4,806 79 78,479
売買目的保有デリバティブ金融商品 1 2,348 1 2,350
正の公正価値を有するヘッジ手段 5,865 223 6,088
振替えられるその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産 222,435 13,420 2,702 238,557
振替えられないその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産 27,112 2,217 406 29,735
金利リスクに対してヘッジされたポー
トフォリオの公正価値調整の累計額－
346 346
資産
430,310 59,181 32,439 521,930
公正価値で測定される金融資産合計
公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金
融負債 619 1,890 2,509
売買目的保有デリバティブ金融商品 2,939 58 2,997
負の公正価値を有するヘッジ手段 6,690 377 7,067
金利リスクに対してヘッジされたポー
トフォリオの公正価値調整の累計額－
145 175 320
負債
764 11,519 610 12,893
公正価値で測定される金融負債合計
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観察可能なイ 観察不能なイ
活発な市場で ンプットを用 ンプットを用
建値： いて測定： いて測定：
2020 年 12 月 31
レベル１ レベル２ レベル３ 日現在合計
( 百万ユーロ )
公正価値で測定される金融資産
損益を通じて公正価値で測定される金
融資産－強制的な分類 87,425 33,999 22,221 143,645
損益を通じて公正価値で測定される金
融資産－公正価値オプション 5,613 30 487 6,130
ユニットリンク契約を担保する資産 56,364 3,536 1,406 61,306
売買目的保有デリバティブ金融商品 1,453 19 1,472
正の公正価値を有するヘッジ手段 8,492 325 8,817
振替えられるその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産 227,722 13,027 1,598 242,347
振替えられないその他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産 21,547 1,517 741 23,805
金利リスクに対してヘッジされたポー
トフォリオの公正価値調整の累計額－
128 128
資産
398,671 62,182 26,797 487,650
公正価値で測定される金融資産合計
公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金
融負債 593 1,406 1,999
売買目的保有デリバティブ金融商品 2,595 146 2,741
負の公正価値を有するヘッジ手段 1 9,491 587 10,079
金利リスクに対してヘッジされたポー
トフォリオの公正価値調整の累計額－
11 4 8 23
負債
605 13,496 741 14,842
公正価値で測定される金融負債合計
当グループの金融商品の一部は、「活発な市場で建値されている」価格を用いて測定されている（公正価値ヒエラル
キーのレベル１）。
これには以下が含まれる。
- 参照市場の市場価格に基づいて測定される株式
- 債券、ユーロ MTN 、 BMTN （譲渡性債務証券）：各金融商品について、価値は証券取引所、ブローカー、トレーディン
グ・ルームまたはトレーディング・プラットフォームにおいて入手可能な直近の市場価格に基づいて決定される。
- 純資産価値で測定されるミューチュアル・ファンドおよびその他のファンドのユニット
- フランス銀行の中央建値システムに基づく建値で測定されるフランス国債証券（ BTAN ）
- 組織化された市場で取引されるデリバティブ金融商品（先物、オプションなど）
「観察可能なインプットを用いて測定される」金融商品（ヒエラルキーのレベル２）は、以下の価格を用いて測定され
る金融商品に関連している。
- 同じ発行体または保証人による、活発な市場で建値されている類似の金融商品。この場合、価格およびその他の観察
可能な市場のインプットが使用され、金融商品の非流動性の程度を考慮して調整がなされることがある；または、
- 定期的に観察可能な取引が行われている活発でない市場で建値されている同一もしくは類似の金融商品、または観察
可能な市場価格以外のインプットを用いて測定される金融商品。
これには以下が含まれる。
- 当グループ、アレンジャーまたは外部鑑定人により評価される仕組み商品
- 店頭デリバティブ契約
- スプレッドを加算したゼロ・クーポンの価格曲線に基づいて測定されたフランス国債証券以外の短期金融証券。
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デリバティブは、評価に使用される市場インプットの観察可能性と、市場コンセンサス内で評価を提供する際の有効性
の観点から測定された評価モデルの堅牢性を組合わせた分析に基づいて分類される。この アプローチは、 フランス 預金供
託公庫グループがその活動をヘッジするために使用したデリバティブが主にレベル２に該当していることを示している。
「観察不能なインプットを用いて測定される」金融商品（ヒエラルキーのレベル３）は、観察可能な市場データに基づ
かないインプットを用いて測定される金融商品に関連している。これらは、測定日に同一の金融商品に関連する観察可能
な市場取引にも、同じ日に入手可能な観察可能な市場データにも基づかないインプットと定義される。
これらの商品は、主に非上場の参加持分、アセットバック証券およびヘッジ目的デリバティブである。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類される非上場の参加持分の市場価値は、純資産、
将来の収益性および割引将来キャッシュ・フローといった特定の基準を参照して計算される。
2.7.3 観察不能なインプットに基づく技法を用いて公正価値で測定される金融商品の価値の変動（レベル３）
振替えられる
振替えられな
その他の包括
いその他の包
損益を通じて
利益を通じて
括利益を通じ
公正価値で
公正価値で測
て公正価値で
測定される 定される
測定される金
金融資産 金融資産 融資産 ヘッジ手段 合計
( 百万ユーロ )
5,049 467 5,516
2020 年１月１日現在
追加 5,074 1,065 90 91 6,320
処分および償還 (2,330) (90) (2,420)
ステージ３への振替また
はステージ３からの振替 (140) (50) (190)
その他の包括利益におい
て認識される当期損益 14 (70) (56)
損益に認識される当期損
益 (205) (9) (214)
16,685 569 17,849
344 243
連結範囲の変更の影響
24,133 1,598 741 325 26,797
2021 年 12 月 31 日現在
追加 6,358 690 28 46 7,122
処分および償還 (4,176) (96) (4,272)
ステージ３への振替また
はステージ３からの振替 (18) (283) (301)
その他の包括利益におい
て認識される当期損益 (47) (12) (59)
損益に認識される当期損
益 1,185 (53) 1,132
為替換算調整 6 6
連結範囲の変更の影響お
1,626 744 (357) 1 2,014
よびその他の変動
(1)
29,108 2,702 406 223 32,439
2021 年 12 月 31 日現在
(1) 主に CNP Assurances の期首修正による。
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2.8 金利指標改革
EU 規則第 2016/1011 号（ベンチマーク規則、以下「 BMR 」という。）は、指標 金利、 とりわけ 銀行間 オファード・
レート （IBOR）に適用される規制の枠組みを強化する必要性に対する欧州の立法対応で ある 。 IBOR 改革は、現在の指
標金利の決定方法を変更すること、またはこれをすべての市場参加者が採用する代替的な指標に置換えることを意味
する。この改革は、ユーロ圏のレート（ Eonia 、 Euribor ）だけでなく、ユーロ圏外のレート（ Libor ）にも影響を及
ぼすことになる。
ベンチマーク規則は、 2018 年１月１日から適用可能となっているが、運用上および法律上の複雑さから移行期間中
には既存の指標金利を引続き利用することができる。新しい BMR に準拠した金利への変更期限は、 2022 年１月１日で
ある。
フランス預金供託公庫グループは各関係企業について、 BMR を遵守することおよび一定の指標金利を排除すること
の様々な影響を調査するための業務上の取決めを行っている。
2021 年 12 月 31 日現在のエクスポージャー
元本残高 想定元本
( 百万ユーロ )
金融資産（改革の影響を 金融負債（改革の影響を
受けるデリバティブを除 受けるデリバティブを除 改革の影響を受ける
現在の基準金利 く） く） デリバティブ
4,984 438 8,493
EONIA
25,100 2,661 99,423
EURIBOR
LIBOR 英ポンド
319 468
LIBOR 米ドル
666 566 4,210
LIBOR スイスフラン
222 212
232 2,025 375
その他
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2.9 リスク要因
2.9.1 リスク要因およびリスク選好戦略
フランス預金供託公庫は、 その 公益 上の 使命を遂行し、長期投資家としての役割を果たすために、以下の目的を満
たすリスク選好原則を採用している。
・民間資金の受託者として委託された貯蓄・預金を保護すること。
・ カウンターシクリカル な行動をとる能力を維持するための長期ビジョン （最低５年間） に焦点を当てた戦略を実
行すること。
・将来の金融、環境および社会面での恩恵を生み出すことを目的として経済 と 社会のバランスのとれた持続可能な
開発に資する投融資プロジェクトを支援し、地域、地域 住民および 経済 基盤 に役立つ新機軸を打ち出すこと。
・特に気候変動等のシステミック・リスクの統合を通じた公益 上の 使命のため 、 財政基盤 を 強化 し、 エクイティの
強化を図るため、投融資に財務、管理 および 分散政策を適用する こと。
・関係法令を遵守し、最善の倫理的慣行を採用し、イメージを損なうような非財務リスクを注意深く管理すること
により、フランス預金供託公庫の 評判 を守ること。
フランス預金供託公庫の子会社は、この 一般的な 枠組みを遵守し、各 企業 の事業内容やビジネス ・ モデルに応じた
具体的な施策を、それぞれのリスク管理方針の中に組み込んでい る 。
リスク選好とは、当グループまたはグループ企業体がその戦略的および業務上の目標を達成するために受け入れる
準備のある 、または回避しようとするあらゆる種類のリスクのレベルを意味する。銀行 規則 または金融 規則の対象と
なる 事業体については、そのリスク選好度は、金融機関に適用される 規則 によって定義される。
毎年、フランス預金供託公庫 の監督審議会 は、リスク ・アペタイト・ ステートメントの中で 示された リスク選考度
の水準について意見を述べる。リスクの主要 分類 ごとに、定性的な原則および ／ または測定基準 を 用い てリスク選好
度を管理している 。これらの測定基準には、フランス預金供託公庫の財務目標、公益活動 およ び公的機関からの委託
を考慮に入れた閾値 およ び/ また は限度枠が含まれることがある。
このリスク・アペタイト・ステートメントは、フランス預金供託公庫グループがさらされているすべてのリスクを
網羅した連結リスクマップに基づいてい る 。このマップは、 当 グループ の リスク管理部門の調整のもと に 毎年更新さ
れ 、執行委員会 および 監督審議会 に提出される。
「リスクマップ」は、 財務リスクおよび オペレーショナル ・ リスク の 管理ツールであり、フランス預金供託公庫グ
ループが直面する重要なリスクを、その組織形態や事業内容によって識別 し、 評価するために使用される。
フランス預金供託公庫 およ びその子会社の 事業 は、以下の 項目で 分類されるリスクを生み出してい る 。
・ 戦略リスクおよびガバナンス ・ リスク。
・ オペレーショナル・ リスクおよび コンプライアンス ・ リスク。
・財務 リスク。
・ 保険リスク
当 グループ の 各 企業 は、少なくとも年に一度は、統治機関が自らのリスク選好について議論することを確保してい
る。このリスク選好度は、 監督審議会 が承認した当グループのリスク選好度と 一致してい なければなら ず 、 また各企
業 の執行および意思決定機関によって承認されなければならない。
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2.9.2 当グループの内部統制、リスク管理およびコンプライアンス体制の全体構造
2.9.2.1 適用規則
2020年 ２ 月 ５ 日 付政令 第2020-94 号 第 ４ 条に従い、フランス預金供託公庫の 内部統制および外部統制の体制 には以
下が含まれなければならない。
・ 内部手順 および 運用の統制。
・ 経理 および 情報処理部門。
・ リスク および業績 を測定するシステム。
・ リスクを監視 し、 管理するシステム。
・ 文書化 および 情報システム。
・ キャッシュ ・ フロー および 証券フローを監視するシステム。
フランス預金供託公庫 は、同 政令 第 ５ 条 およ び第 ６ 条の規定に従い、この方針がグループ全体に適用されることを
確保しなければならず、すなわち これは 、以下のことを意味する。
・フランスの会計基準設定主体(Comit éde la r églementation comptable -CRC)の改正規則第99-07号(1999年11月24
日付)またはIFRS基準、政令第2020-94号またはこれらの企業に適用されるその他の内部統制規定の意味におい
て、独占的または共同支配力を行使するすべての企業から 尊重される ことを確保するために必要なすべての資源
を動員すること。
・連結 レベル でのリスクの測定、モニタリング および 管理が行えるよう、各社間のシステムの整合性を確保する こ
と 。
・これらの会社が、連結レベルでのリスクのモニタリングに使用できる関連情報およびデータを作成するための適
切な統制システムおよび 手順 を有していることを検証する こと 。
同 政令 は、 金融 機関および投資会社の 健全性 要件に関する EU 規則第575/2013号の 健全性 規定を 、 必要な調整を加え
た上で 適用する。
内部統制 システム はまた、フランスの金融市場当局 ( Autorit é des march és financiers -AMF) の一般規則ならび
に当グループの異なる事業体に適用される特定の規制(特に、フランスの健全性監督破綻処理機構（ Autorit é de
contr ô le prudentiel et de r ésolution -ACPR）の監督 下にある銀行セクター、決済サービスおよび投資サービス企
業に対する内部統制に関する 2014年11月 ３ 日 付政令ならびに マネーロンダリングおよびテロ資金対策ならびに資産の
凍結、経済的資源または資金の提供または利用の禁止に関する内部統制およびシステムに関する2021年１月６日付政
令 ) および 専門事業(例えば、ポートフォリオ管理、保険) に適用される特定の規制 を遵守しなければならない。
2.9.2.2 内部統制およびリスク管理システムの主要関係者
フランス預金供託公庫の会長兼最高経営責任者は、当グループの内部統制 、 リスク管理システム およびコンプライ
アンス・システム全体 に対して責任を負っており、当グループのリスク管理および コンプライアンス 方針ならびに内
部統制原則 （恒常的統制および定期的統制） を明確に してい る。会長兼最高経営責任者は、主要な内部統制およびリ
スク管理報告書を受取っている。
フランス預金供託公庫 の一般部門 の 理事 および子会社の 責任者 は、当グループが定義した方針を、各々の報告範囲
内で、その固有の規制に従い、展開する責任を負う。
これらの 事業体 の中で、ライン ・マネージャー は、特に 業務の 手続き および分離 に関して、 その自身の 部門内に効
果的なリスク管理プロセスを構築する。ライン・マネージャーは、その業務が、事業体特有の規定（適用法令、職業
上の基準および管理上の指示を含む。）に準拠し、 当グループ が明確にしている方針に沿ってこれらが適用されるこ
とを確認する。
当 グループ の レベルでは、グループ ・ リスク 管理 部 門およびフランス預金供託公庫 の恒久的統制・ コンプライアン
ス部門 が防衛の第二線を形成してい る 。事業体のリスク管理、 恒常 的 統制 およびコンプライアンス 部門 は、これらの
事業体の 責任者 の権限の下 で 、 そ の子会社において、リスク管理(コンプライアンス・リスクを含む 。 )および恒 常 的
統制 システムを実施する。
グループ ・ リスク管理部 門はグループ・リスク管理システムについて責任を負っている 。 同部門は 当グループが 明
確にした リスク 選好 度を考慮したリスク管理フレームワークを策定し、実行してい る 。
グループ恒常的統制・コンプライアンス部 門 は、恒常的統制の完全性の原則とリスクベースのアプローチを組み合
わせた統制計画を通じて、 業務 機能から独立した第二層 の 恒 常 的統制システムを組織する責任を負ってい る 。そのた
めに、子会社の 恒常的 統制部門が支援し、 フランス預金供託公庫 グループのグループ恒常的統制規約を正しく実行す
ることを 確保 する。また、2020年 ２ 月 ５ 日 付政令第 2020-94 号 で定義されているように、コンプライアンス・リスク
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を防止するためのシステムにも責任 を負っている 。特に、フランス預金供託公庫に適用される恒久的な 統制 および コ
ンプライアンス規則 の変更と、それらが 当 グループ内でどのように実施されているかを監視してい る 。
グループ監査部門は、内部統制システム 内の 定期的な統制に責任を持ち、公 的 機関および独占的または共同支配下
の子会社の範囲にわたって活動する。 同部門は 子会社を監査する権利を行使し、子会社の監査部門から構成されるグ
ループの内部監査ネットワークを調整し、特にグループ ・ レベルでの定期的統制に関する行動を調整する。グループ
監査部門は 、フランス預金供託公庫 の 統治機関 によって承認された複数年プログラムに従 って 独立して活動してお
り、定期的に報告(業務の遂行、提言の実施)を行ってい る 。
2.9.2.3 組織
2.9.2.3.1 恒常的統制
恒常的統制システムは、サービス提供者に外部委託された、銀行および金融規制の意味において必須または重要と
みなされる業務を含む、事業報告範囲内の部門、子会社およびその他の事業体のすべての業務を対象としている。
統制 には 、業務上の統制（第一層）と統制担当職員による作業（第二層）の２ つのレベルがある。
・第一層は、処理されるすべての業務が適切に行われることを確実にすることを目的とした統制で構成される。こ
れらは、オペレーショナル・チームおよびそのそれぞれのマネージャーによって実行される。当該マネー
ジャーは、自己が責任を負う業務が適切に行われることを確保する。第一層の統制は、機能の分離、権限の委
譲および承認限度、ならびに処理されたすべての項目とデータ・フローの正確性および網羅性の原則に則って
設計されている。また、第一層の統制は、自動取引処理システムによる統制も含んでいる。
・第二層の統制は、当グループの恒常的統制・コンプライアンス部門および子会社の恒常的統制・コンプライアン
ス担当者の責任である。この第二層は、行われる業務のコンプライアンス、セキュリティおよび承認の統制に
寄与する。また、第一層の統制システムが、関連するリスクと実行される業務に対して適切であることを確実
にすることも目的としている。統制は、リスクマップ、警告フラグおよび事象を参照して定義されている。
フランス預金供託公庫の恒常的統制の原則は、執行委員会で承認された参照文書である「グループ恒常的統制規
約」に示されている。この規約は、フランス預金供託公庫の一般部門のすべての部門 ( 「部門」 ) およびその支配する
事業体に適用される。恒常的な管理は、文書化された手順書および正式に文書化された統制プロセスに基づいてい
る。
フランス預金供託公庫の一般部門のすべての第二層の統制計画、統制結果、統制すべき事象および対応する行動計
画は、グループ全体のアプリケーションに保管されている。他の事業体は、内部統制監査追跡の信頼性および特定さ
れた事象のトレーサビリティを確保するためのアプリケーションを開発している。
2.9.2.3.2 リスク管理
フランス預金供託公庫グループは、当グループのリスク管理フレームワーク全体に従って、それらに適用される規
定を損なうことなく、それらの業務および固有リスクの程度に適合したリスク管理および防止システムを導入しなけ
ればならない。
フランス預金供託公庫の子会社のリスクは、発生するさまざまな種類のリスクと各子会社の事業の性質に基づい
て、統合リスク管理システムに組み込まれている。一般的に、フランス預金供託公庫は以下の統合されたリスク監視
を行っている。
•金融および不動産子会社を対象とする財務リスク。
•連結範囲内の主要な子会社をカバーする非財務リスク。
流動性リスクは各グループ企業によって管理される。
2.9.2.3.3 定期的統制
定期的統制は、第三のレベルの統制を提供し、 フランス預金供託公庫 グループ 内部監査 規約 において規定されてい
る行動原則および方法論に従って、 当グループ の内部監査および監査ネットワークによって実行される。
2.9.2.3.4 当グループの事業体に対する監督
グループ・リスク管理部門および恒常的統制部門は、 当 グループ の 各 事業体 のリスク管理部門と機能的な関係を有
している 。
事業体 のリスク、恒常的統制およびコンプライアンス の担当役員 は、リスク管理システムに関 しては グループ ・ リ
スク管理部門 に 、コンプライアンスおよび恒常的統制の観点から識別されたリスクに 関しては グループ恒常的統制 ・
コンプライアンス部門に報告する。その後、 各部門 に直接介入を依頼することもある。
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当 グループの 各 金融子会社は、それぞれの 事業 と構造に適応 した リスク・モニタリングのアプリケーション および
プロセスを配備している。
グループ ・ レベルの指標は、子会社から提供された情報(リスク報告、連結リスクプロファイル等)に基づき、グ
ループ ・ リスク管理部門がモニタリングしている。
フランス預金供託公庫 から派遣された理事 は、 子会社の グループ監査・リスク委員会 の委員を務め 、グループ ・ リ
スク管理 部門 と連携して、グループ ・ リスク管理 規約 に 示 された すべての グループ ・ リスク管理 手法 を 遵守すること
を確保する 。
2.9.2.3.5 統治機関および報告
リスク・恒常 的 統制・コンプライアンス委員会 は、年に２回、会長兼最高経営責任者を議長として、 グループ内の
リスク管理 および 内部統制の状況を 検査する 。
グループ・リスク管理 部門は以下を 提示する。
•執行委員会 向けの 月次リスク概要。
•主にリスク選好 水準 の遵守状況を検証するため、執行委員会および 監督審議会向けの 当グループのリスク・プロ
ファイルに関する四半期報告書。
•執行委員会および監督審議会向けに行われるリスクマッピングの結果
恒常的統制・コンプライアンス部門は、公的機関および主要子会社が実施している恒常的統制の状況について、あ
らかじめ定められた頻度で、適切な形式で情報を提供する。
グループ恒常的統制 ・ コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫の内部および外部的統制に関する2020年 ２
月 ５ 日付 政令 第2020-94号の要件に従い、特に半期毎の報告を通じて、 監督審議会 に 恒常的 統制およびコンプライア
ンスに関する報告を行う。
グループ 監査 部門 は、定期的にフランス預金供託公庫の統治機関に報告を行ってい る 。その多年度監査計画は毎年
更新され、会長兼最高経営責任者( 執行 委員会へのプレゼンテーション) および監督審議会 (監査・リスク委員会への
プレゼンテーション後)によって順次承認される。さらに、グループの内部監査ネットワークの業務に関する年次報
告書、監査人および規制当局の勧告に関する進捗報告書(四半期ごとに執行委員会へのプレゼンテーションを行い、
半期ごとに監査・リスク委員会のレビューを経て 監督審議会 に提出する 。 )をこれらの機関に提供している。また、
グループ監査 部門は 毎年、 フランス預金供託公庫 の内部統制 システム の 構造および 目的のプレゼンテーション に貢献
してい る。
年次内部統制報告書が作成され、 監督審議会 に提出され、2014年11月 ３ 日 付政令 に従いフランスの健全性監督破綻
処理機構(ACPR)に提出される。
2.9.3 財務リスク
2.9.3.1 信用リスクおよびカウンターパーティ・リスク
2.9.3.1.1 信用リスクの定義および範囲
信用リスクは、支払期日に支払不能となる可能性がある借手の信用状態の悪化による、債権に係る現在または将来
の損失リスクである。
フランス預金供託公庫グループ内の信用リスクは、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号第４章第２節に従い管理さ
れており、具体的には第 63 条により、フランス預金供託公庫は以下の事項を行うために信用リスクの選択および管理
手続を行うことが求められている。
・単一のカウンターパーティまたは関連顧客の単一のグループとみなされる複数のカウンターパーティからのバ
ランスシート・リスクおよびオフバランスシート・リスクを 一元的 に識別する。
・重要性がある場合には、日々の信用リスクを含む定性的および定量的な情報に基づき、異なるリスク・レベル
の区分を設定する。
・文書化された方針および手続きによって集中リスクを理解し管理する。
・文書化された方針および手順により残留リスクを理解し管理する。
・コミットメントが信用方針に従って適切に分散されていることを確認する。
グループ内では、信用リスクは主に、貸付金および債権ポートフォリオならびに償却原価で測定される有価証券ま
たはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券ポートフォリオにより、フランス預金供託公庫の一般
部門、 La Banque Postale および SFIL に影響を及ぼす。
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2.9.3.1.2 信用リスク管理およびガバナンス
2.9.3.1.2.1 ガバナンス
執行委員会は、リスク管理の基本原則 ( 戦略的ガイドライン、価値観、リスク選好、ガバナンス、当グループ包括
基準 ) を設定する。これらの原則は、監督審議会の承認を受けた後、グループ・リスク管理部門の監督の下で、各規
制対象の事業体が独自のガバナンスを通じてリスク管理体制を明確にし、フランス預金供託公庫の一般部門の各事業
ラインが重点的に取り組むべき事項および関連するリスクを明確にするために利用される。
規制対象の事業体は、信用リスク、カウンターパーティ・リスク、規制リスクを網羅した手続きハンドブックを有
している。これらの規則および手続きは、グループ・レベルで定義され、各事業体のリスク選好度に織り込まれてい
るリスク選好度と一致している。
事業体は、これらの限度枠を設定する方法およびかかる限度枠の遵守状況を監視するための IT システムを有してい
る。この手続きには、これらの信用リスク、カウンターパーティ・リスクおよび決済リスクの限度を超過した場合の
処理およびエスカレーション・ルールが含まれる。
2.9.3.1.2.2 保証の付与および確保に関する方針
当グループ内での保証の審査および付与のプロセスは、リスク分析、信用格付および / またはスコア、委任規則お
よび専門家委員会 ( 地域および政府のコミットメント委員会、信用委員会 ) ならびに限度設定規則を介して、顧客区分
または活動の種類に特有の正式なリスク選定システムに基づいている。投資限度額に関しては、第三者には体系的に
スコアリングを行い、コミットメントの総額を含むように設計された個別の限度額を割り当てる。必要に応じて、こ
れらの個々の限度は、同一の事業グループに属すると考えられる第三者のグループからのエクスポージャーに適用さ
れる「グループ」限度と組み合わせられる。個別限度およびグループ限度は、集中リスクを軽減するように設計され
た部門別または地域別限度と組み合わせることもできる。
フランス預金供託公庫グループは、信用リスクの最小化に努めている。そのために、意思決定に不可欠なファイル
や相手先の質に加え、相手先が債務不履行に陥った場合の損失を限定するための保証を求めている。貸付に対する保
証の性質および水準は顧客セグメントにより以下のとおり異なる。
・法律専門職(フランス預金供託公庫の一般部門の範囲):貸付は、通常、保証機関からの保証、または抵当 もしく
は個人保証の形での保証を伴うが、必ずしも付随するものではない。保証 (現物による保証、人による保証およ
び混合保証) のルールは、コミットメントの種類や顧客によって異なるが、コミットメントハンドブックおよび
一般的な尺度で定義されている。
・住宅ローン(La Banque Postaleの範囲):一般的な原則は、いかなる 融資 も 、 当グループのリスク管理方針に
従った適切な水準の 補償 を提供する保証によって100％担保されなければならないということである。主な担保
形態 は、第一順位の抵当、金融商品 (生命保険証券、証券口座、REITユニット) の差入れ、およびフランスの２
つの主要組織であるCr édit LogementおよびFonds de coh ésion sociale (FGAS)を利用するLa Banque Postaleの
保証人照会委員会によって授権および承認された組織からの保証である。
・消費者信用((La Banque Postaleの範囲):一般的に無保証または無担保で供与。
・ビジネスローン(La Banque Postaleの範囲):リスク管理規則に別途規定されている場合を除き、すべてのコ
ミットメントを保証の対象としなければならない。その役割は、借り手の債務不履行(LGD)が発生した場合のLa
Banque Postaleの損失を制限することにある。付された保証はリスク管理規則に準拠しなければならず、また、
可能な限り、健全性規定により適格な担保権でなければならない。
・輸出信用、顧客貸付(SFILの範囲):個人抵当(保証)の主な提供主体は、政府機関と地方自治体である。
市場活動に対する保証は、発行体リスクまたはカウンターパーティ・リスクのいずれかを対象としている。
・発行体リスク(フランス預金供託公庫の一般部門の範囲):発行体、発行または取引保証がITシステムに記録さ
れ、当該保証人の信用リスク・エクスポージャーの計算に使用される。
・カウンターパーティ・リスク:フランス預金供託公庫グループは、店頭取引において潜在的なカウンターパー
ティ・リスクにさらされている。当グループは、 カウンターパーティ に担保の差入れや取引の相殺を要求する標
準的な契約上の取決めを体系的に利用することにより、このリスクを管理している。La Banque Postaleグルー
プは、市場活動における信用リスクについて、CRR資産目録に記載されている流動性の高い資産(第194.3条)、清
算権(第194.4条)、信用品質等級(CQS)と外部機関の評価との整合性(第197.1条)の基準を満たした場合に、レポ
取引の担保を有価証券として含めることを求めている。
取引の適格性が認められた場合には、当グループは清算機関を通じてデリバティブの清算を行う。
フランス預金供託公庫グループは、リスク・エクスポージャーを減少させるために証券化の技法を使用していな
い。
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2.9.3.1.2.3 信用リスクのモニタリング ( ウォッチリストおよび不良エクスポージャーの特定 )
フランス預金供託公庫グループのリスクに対するガバナンスと監督は、 フランス預金供託公庫の一般部門 およびそ
の子会社に特有の委員会グループによって支えられている。委員会は、それらが適用される法令を（最高レベルの責
任者から最低レベルまで）遵守し、すべてのリスクが健全かつ独立した方法で管理されることを確実にすることを可
能にする。各事業体は以下の委員会を設置している。
リスクのモニタリング :
・フランス預金供託公庫一般部門のカウンターパーティ・リスク委員会またはカウンターパーティ・ウォッチリス
ト委員会。
・ La Banque Postale および SFIL のウォッチリスト委員会
これらの委員会は、信用リスクの悪化により特別な監視が必要となる資産については、モニタリングを行ってい
る。
デフォルト・モニタリングと識別 :
・フランス預金供託公庫一般部門の債務不履行カウンターパーティ委員会および引当金委員会。
・ La Banque Postale の貸付引当金の妥当性評価委員会および紛争委員会。
・ SFIL の債務不履行、 NPE およびフォーベアランス委員会および引当金委員会
これらの委員会の主要な役割のひとつは、借手に債務不履行ステータスを適用するかまたは解除するかを決定し、
不払いを真のデフォルトまたはテクニカルな不払いのどちらに分類し、不良債権エクスポージャーを抱えるカウン
ターパーティ・リストを承認し、再編済エクスポージャー・リストを承認することである。
2.9.3.1.2.4 信用リスク引当金
引当金は、 IFRS 第９号を用いて計算されている。
2.9.3.1.2.4.1 信用リスクの大幅な増加
2.9.3.1.2.4.1.1 当グループの原則
フランス預金供託公庫グループは、信用リスクの著しい増大を評価するための７つの原則を定めており、そのうち
の１つはリテール顧客に特化したものであり、 La Banque Postale にのみ適用される。
原則１ - 信用リスクのモニタリング :IFRS 第９号に従い、コミットメント開始時から信用の質を評価する。信用の質
は、該当する資産の分類を決定するために、当初認識後の各報告日に測定される。
金融商品は、当初認識以降、信用の質に著しい悪化があった場合 ( 当該資産が貸借対照表に最初に計上された場合
またはオフバランスのコミットメントとして認識された場合の信用の質と比較して ) 「センシティブ」に分類され
る。
原則２ - 信用の質をモニタリングするための格付指標 : 当グループは、取引先の信用の質を格付けするためのシステ
ムを用いて、各契約の信用リスクをモニタリングしている。ある時点における契約の格付は、その時点におけるカウ
ンターパーティの格付に基づいて決定される。つまり、ある時点において、同一のカウンターパーティとのすべての
契約は同一の格付を有するということである。
当グループの事業体は、リスクの管理およびモニタリングに使用する内部格付モデルから導き出された格付制度を
有している。
特定の取引先および関連するエクスポージャーについて内部格付または外部格付が入手できない場合には、信用リ
スクが当初から大幅に増加しているか否かを評価するために他の方法が用いられる。内部格付または外部格付を有す
るポートフォリオについては、信用リスクが著しく増大する可能性があるか否かの評価は、当該格付に基づいて行わ
れ、必要に応じて、当該企業のリスク管理部門による定量的および／または定性的分析によって補完される。
原則３ - バックストップを追加した信用の質のモニタリング : 原則１を補完するために、当グループの事業体は、 30
日を超える支払いに基づく絶対的な閾値基準を使用することができる。 IFRS 第９号に従い、 30 日を超える支払いの延
滞は信用の質の低下を示すため、信用リスクの顕著な増加を示す指標とみなされる。また、 La Banque Postale およ
び SFIL は、資産の信用リスクが著しく増加していると考えられる絶対的な定性的水準を考慮するために格付指標も使
用している。同水準は、顧客セグメントおよび / または資産の種類ごとに設定される。
原則４ - 個人顧客を対象とする 12 カ月指標の La Banque Postale による使用 : 信用リスクの大幅な増加の評価は、資
産の残存期間に債務不履行が発生する確率を各報告日に評価することを含んでいる。 IFRS 第９号では、残存期間のデ
フォルト確率に基づいて評価するのではなく、 12 カ月のデフォルト確率が残存期間の確率の合理的な近似である場合
には、これを使用することを認めている。
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原則５ - 低信用リスクの免除の適用 :IFRS 第９号は、金融商品が報告日において信用リスクが低いと判断された場合
には、事業体が、かかる金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増加していないと想定することを認めている。
金 融商品は、当初認識以降信用リスクが著しく増加していない場合には、信用リスクが低いと考えられる。「信用リ
スクが低い」は、 CRR の尺度で３以下の格付に相当する広く受入れられている「投資適格」の定義に相当するとみな
すことができる。当グループはこの免除規定を負債証券にのみ適用する。
原則６ - 定性情報の検討 : La Banque Postale のリテール顧客を除く当グループのポートフォリオについて、ステー
ジ２への移行の前提は、信用リスクの著しい増加が生じたという評価を確認または否定するために、ウォッチリスト
またはモニタリング委員会による特定の定性的分析を必要とする。
原則７ - 債務不履行前のステージ２への移行 : 信用リスクの著しい増加にさらされている資産は、可能な限り、債務
不履行前に特定される。例外的に、一部のコミットメントについては、不履行に計上される前に、ステージ２への移
行を免除することができる。
2.9.3.1.2.4.2 信用リスクの大幅な増加を評価するプロセス
導入されている運用手続により、カウンターパーティの信用の質の悪化の可能性を示す事象を監視／検出すること
が可能となる。
ステージ２におけるコミットメントの分類基準は、エクスポージャーのカテゴリーごとに以下に記述されている。
・顧客ポートフォリオ ( フランス預金供託公庫一般部門の範囲 )
・ソブリン債務およびそれに準ずる負債、中央行政機関および中央銀行
・金融機関、信用機関
・社債
・企業 (La Banque Postale の範囲 )
・リテール顧客 - 個人 (La Banque Postale の範囲 )
・リテール顧客 - 企業 (La Banque Postale の範囲 )
・公的部門事業体 (La Banque Postale および SFIL の範囲 )
ステージ３に適格でない場合、カウンターパーティの契約をステージ２に分類するために用いられる主な基準は、
以下のとおりである :
・当該事業体の信用リスクの悪化による資産監視委員会によるウォッチリストへの掲載、または当該事業体が財
務上の困難に陥った相手方に対して譲歩した後のフォーベアランスへの掲載。
・厳密に支払期日を過ぎて 31 日から 90 日の間である。
・その格付が、大幅に減損した資産を表すために用いられる絶対的水準を下回っており、例えば投資不適格の格
付 (BB+ 以下の内部格付 ) や、将来見通しのシナリオに基づくリスク格付遷移の度合いが高いこと。
かかる基準は完全なリストではなく、情報の妥当性は観察されたエクスポージャー・カテゴリーに依存する ( 但
し、 La Banque Postale の個人顧客は除く ) 。その他、信用の質の悪化やリスクの発生につながる事象については、当
該法人のリスク管理部門が、顧客のモニタリングを担当する業務部門と共に分析した上で考慮することができる。
事業部門は、発生したエクスポージャーに責任を持ち、顧客の信用の質の悪化を示す事象があれば、直ちにそれを
検出しなければならない。
ステージ３またはステージ２に分類されないすべての資産はステージ１に分類される。これらは、当初認識後、信
用リスクが著しく増加していない資産である。
信用リスクが大幅に増加した後にステージ２に移った資産は、この分類に至った基準がすべて満たされず、滞納が
一切解消された場合には、ステージ２から出してステージ１に再分類することができる。また、状況によっては、脆
弱な債務者について、再発防止の観測期間が必要となる場合がある。
ステージ３における信用減損貸付 : IFRS 第９号では、債務不履行の定義は規定されていないが、事業体がリスク管
理方針の目的のために用いる定義と整合的な定義の使用を奨励している。当グループは、 EU 規則第 575/2013 号第 178
条により設定された不履行の定義および欧州中央銀行の EU 規則第 2018/1845 号の規定を、期日を過ぎた信用義務の重
要性を評価するための閾値に関連して適用している。したがって、債務不履行の債権の定義は、債務不履行の状況を
特定することを目的として、支払期日を過ぎた債権の相対的な閾値と絶対的な閾値を導入すること、待機期間後に正
常債権に再分類される基準を明確にすること、および再編済債権を不履行債権に分類する明確な基準を導入すること
によって明確化される。
支払期日を過ぎた支払いに適用される規制基準に基づいて債務不履行の債権を特定することに加え、金融資産は、
財政上の困難を示唆する１つまたは複数の信用事象が発生した場合に、信用が減損したとみなされる。
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・不払いのリスク ( 支払いの可能性は低い ): 担保の実現のような行為に頼ることなしに、カウンターパーティが債
務の全部または一部を支払う可能性が低い場合。
・当グループのリスク管理方針に基づき、リスクの高い貸付とみなされる場合。
・たとえ不払事象が発生しなかったとしても、フランス銀行に対して過大な水準の消費者債務の免除申請を行っ
ている (La Banque Postale の範囲 ) 場合。
・その他
「債務不履行」状態からの解除は、待機期間の対象となり、これは適用される規則で規定されている期間より短く
なることはない。
2.9.3.1.2.4.3 引当金計上 - 方法論的アプローチ - 予想信用損失 (ECL)
2.9.3.1.2.4.3.1 予想信用損失
予想信用損失 (ECL) は、起こりうる結果の範囲、貨幣の時間的価値および利用可能なすべての情報を評価して決定
された、偏りのない確率加重された金額を反映する方法で測定される。
2.9.3.1.2.4.3.2 12 カ月予想信用損失 (ECL12 カ月 )
各報告日において、当初認識以降、コミットメントに係る信用リスクが著しく増加していない場合には、 12 カ月間
の予想信用損失に等しい金額で引当金が測定される。
ECL12 カ月は、報告日後の 12 カ月間に債務不履行が発生した場合に生じる残存期間中の現金不足額の一部を表す。
この計算式は、ステージ１に分類されたすべてのコミットメントに適用される。
2.9.3.1.2.4.3.3 残存期間の予想信用損失 ( 残存期間 ECL)
各報告日において、当初認識以降、コミットメントに係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該引当金
は、残存期間の予想信用損失に等しい金額で測定される。
この公式は、ステージ２またはステージ３のすべてのコミットメントに適用される。
2.9.3.1.2.4.4 ECL 算出パラメータの定義
予想信用損失は、デフォルト確率 (PD) 、デフォルト時損失率 (LGD) およびデフォルト時エクスポージャー (EAD) の３
つの主要な要素を用いて算出される。ステージ２の契約については、エクスポージャーの満期も考慮に入れなければ
ならない。
デフォルト確率 (PD): IFRS 第９号は、予想信用損失の概念には、間接的な報告日における状況に調整されたデフォ
ルト確率（ポイント・イン・タイム・デフォル確率 -PiT PD) の概念を導入している。このパラメータは、内部格付手
法についてのバーゼル規制の枠組みで適用されるサイクルの平均値（スルー・ザ・サイクル・デフォルト確率 -TTC
PD) には相当していない。この変数は、一定期間にコミットメントが債務不履行に陥る確率を推定するのに用いられ
る。 PiT PD の見積りは、将来および現在の評価に基づいており、カウンターパーティのカテゴリーにより異なる。
PiT PD は、過去 10 年間の債務不履行の平均に基づく特定の処理の対象となるフランス預金供託公庫一般部門の顧客
ポートフォリオを除く、当グループのすべてのポートフォリオに適用される。
デフォルト時損失率（ LGD ）： デフォルト時損失率は、割引の影響や金融商品の不履行時に発生したその他の費用
を考慮した契約キャッシュ・フローと予想キャッシュ・フローの比率に対応する。 LGD はデフォルト時エクスポー
ジャーの比率として表される。
IFRS 第９号に基づくこのインプットは、バーゼルの定義とは異なる。バーゼルⅡの目的では、デフォルト時損失率
は、健全性バッファーを含め、かつ景気後退時に生じる損失やその他の費用を反映するように調整される。
フランス預金供託公庫の一般部門のポートフォリオは内部デフォルト時損失率モデルを有しないため、 LGD は、観
察された回収実績（顧客ポートフォリオ）またはバーゼル基準に基づき一般的に使用されるレベル（証券ポートフォ
リオ）に基づいて専門家によって設定される。
La Banque Postale は、商品および保証の種類別のデフォルト時損失モデルを有するポートフォリオについては、
IFRS 第９号に従って調整されたモデル化された LGD を使用し、その他のポートフォリオに対しては、少なくとも年１
回改訂されるセグメント別、商品別および保証の種類別の専門家による分析に基づいて LGD を決定することを選択し
ている。 SFIL は、健全性の枠組み内でモデル化された LGD を使用し、 IFRS 第９号のルールを考慮して調整する。この
アプローチは、すべての重要なポートフォリオ、特に独自の税規則を有する地方自治体および組合に適用される。
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デフォルト時エクスポージャー（ EAD ）： デフォルト時エクスポージャーは、予想信用損失の計算に使用される基
準であり、返済スケジュールの種類、時間の経過および予想される早期返済（予想キャッシュ・フロー）を考慮に入
れて、信用リスクにさらされる金額に基づいている。
損失引当金は、貸借対照表に計上された残高およびオフバランスシートの残高（未使用部分）を、与信換算掛目
（ CCF ）を用いて信用エクスポージャー相当額に換算した金額に基づいている。
早期返済と時間の経過を考慮するため、ポートフォリオ別の損失引当金の計算に使用される基準には必要な場合に
は早期返済率が適用される。この比率は、経済情勢による早期返済の変動を考慮するために定期的に見直される。
満期とは、元本および利息が全額決済されなければならない貸付約定または金融商品の最終支払日、または認可金
額または認可期間が満了する日を意味する。
これは、リボルビング・クレジット・ライン、更新可能なクレジットカード・ファシリティおよび行動ベースの満
期が用いられる当座貸越の場合を除き、延長オプションを含む最長契約期間に相当する（ La Banque Postale の範
囲）。
契約上の満期がない La Banque Postale の範囲内のコミットメントについては、債務者の破産の場合、フランス銀
行法に従い、当座貸越枠は 12 カ月以内に解約されるため、 12 カ月の最長満期が用いられる。リボルビング・クレジッ
ト・ラインとは、固定の満期、返済スケジュールまたは解約期間を持たない金融商品である。これらの金融商品につ
いて考慮される満期は、同行が推計した存続期間に依拠しており、これは契約上のコミットメントの期間よりも長い
場合がある。使用される満期は、観察された行動に基づいている。
2.9.3.1.2.4.4.1 将来見通し
IFRS 第９号に従い、予想信用損失は、将来予測のデータ・モデルや情報に基づく判断を用いて、将来の経済状況の
影響を考慮に入れている。マクロ経済規則は、フランス預金供託公庫グループのすべての事業体に適用されるが、将
来のリスクを可能な限り正確に反映するために、各事業体はそれらを各エクスポージャー・セグメントに展開する責
任がある。一部のセグメントは、その特定の性質のために特別シナリオを必要とする（ SFIL のフランスの地方自治体
へのエクスポージャー向けなど）。このシナリオでは、使用される将来見通しモデルは、地方自治体の勘定に影響を
与える可能性のある主な変数（課税ベース、政府による支払い、投資動向など）を予測するように設計されている。
当グループ内で使用されるマクロ経済の枠組みは、基本シナリオ、２つの逆シナリオおよびアップサイド・シナリ
オの４つのシナリオに基づいている。それらは、フランス預金供託公庫と La Banque Postale の経済調査部によって
定義されている。以下の原則に従って、５年間の経済予測が適用される。
•ポートフォリオの分散化を反映するため、特定のカウンターパーティ・セグメントに反対の影響を与える可能性
のある一貫したグローバル・シナリオが、すべてのエクスポージャー・セグメント全体に適用される（例示する
と、ひとつのシナリオで、個人顧客およびソブリン顧客の残存期間のデフォルト確率を測定するために異なる金
利予測を用いることは不可能である）。
•提案されたシナリオは、ストレス・シナリオではない；推定日のマクロ経済情勢に照らして発生する可能性が非
常に低い、極めて悪い環境における損失のリスクを定量化するために、 IFRS 第９号のシナリオを用いるのではな
く、むしろ、発生確率がセントラル・シナリオの発生の１標準偏差以内にある、一般的に妥当なシナリオを開発
することを目的としている。
•使用されるシナリオは、他の企業プロセス（複数年の財務計画プロセスなど）で使用されるシナリオとほぼ同じ
であり、財務管理における高度な全体的な一貫性およびグループ・レベルでの強力な連結能力を保証している。
これらのシナリオは文書化されており、残存期間の PD を得るために開発されたモデルを実行するために必要なすべ
てのマクロ経済変数の予測を含んでいる。
このシステムは相当数のモデルを使用しているため、各グループ企業はポートフォリオに固有のリスクを可能な限
り正確に評価することができる。 IFRS 第９号の目的で使用されるすべてのモデルは、関係する事業体のモデル検証
チームによる独立したレビューの対象であり、使用前に正式に検証される（モデル検証委員会、監査部門など）。
2021 年、フランス預金供託公庫グループは、以下のシナリオを使用して、 IFRS 第９号に基づく損失引当金を計算し
た。
2.9.3.1.2.4.4.2 セントラル・シナリオ
• セントラル・シナリオ： COVID-19 の影響による 2020 年のフランスの深刻な不況（ GDP は 8.2 ％低下）に続き、大規
模なワクチン接種ならびにこれまでに発表されたさまざまな金銭的および予算的支援計画によるロックダウン後
の事業活動の回復により、 2021 年の GDP は大幅な回復（ 4 ％上昇）を示している。これは 2022 年まで続くと思われ
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る（ 3.5 ％上昇）。中期的には、パンデミックの影響（破産、失業、リスク回避、債務負担）が回復に大きく影
響し、 GDP は 2023 年に危機前の 2019 年の水準に戻り、 2025 年にやっと潜在的な水準に戻る。基本効果による年次
（月 次または四半期）の変動性に加えて、労働、商品、サービス市場での不均衡の継続が予想されることを考え
ると（総計レベルでは、賃金とコストは非常にゆっくりと上昇する。）、インフレは全体的にかなり低く、長期
的な拡張主義的な金融政策（低い基準金利、長期的な資産購入）が促進され、金利が低く抑えられるであろう。
金融市場の利回りは、豊富な流動性のために資産価格が混乱し、ファンダメンタルズから乖離する可能性がある
ことを理解した上で、過去の利回りと比較して低水準で推移するであろう。
このシナリオおよびその予測値は以下のとおりである。
セントラル・シナリオ変数 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
フランスの GDP 3.5 1.8 1.5 1.3 1.2
失業率（フランス本土） 9.6 9.4 9.2 9.1 9.0
10 年フランス国債（ OAT ） 0.2 0.4 0.6 0.8
CAC 40（年間成長率） 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） 0.6 0.7 0.9 1.2 1.5
米国のインフレ率 2.1 2.1 2.1 2.0 2.0
米国のGDP 3.0 2.0 1.8 1.7 1.7
ユーロ圏のGDP 3.0 1.7 1.3 1.2 1.1
ユーロ建ブレント価格 50.0 50.4 50.8 51.2 51.2
米ドル建ブレント価格 61.5 62.5 63.5 64.5 65.0
ユーロ圏投資適格（ BBB ）社債スプレッド 85 70 75 85 95
（ベーシス・ポイント）
米国の失業率 5.3 4.9 4.7 4.6 4.5
ユーロ圏の失業率 9.3 9.0 8.7 8.6 8.5
主要預金金利（ユーロ圏） (0.50) (0.50) (0.50) (0.40) (0.15)
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.50 1.00 1.50
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１年前のセントラル・シナリオ 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
フランスの GDP 7.0 1.5 1.3 1.2 1.2
失業率（フランス本土） 10.5 10.1 9.6 9.3 9.0
10 年フランス国債（ OAT ） 0.1 0.3 0.5 0.7 0.8
CAC 40（年間成長率） 9.6 3.2 3.2 3.2 3.2
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） (5.0) 2.0 1.8 1.7 1.7
米国のインフレ率 1.5 1.7 1.8 1.9 2.0
米国のGDP 5.0 2.3 1.8 1.7 1.7
ユーロ圏のGDP 6.0 1.5 1.2 1.1 1.1
ユーロ建ブレント価格 41.5 46.0 48.7 51.3 51.7
米ドル建ブレント価格 46.5 52.0 55.5 59.0 60.0
ユーロ圏投資適格（ BBB ）社債スプレッド 120 110 115 120 125
（ベーシス・ポイント）
米国の失業率 10.4 8.2 6.7 5.8 5.0
ユーロ圏の失業率 11.2 10.2 9.6 9.0 8.6
主要預金金利（ユーロ圏） (0.50) (0.50) (0.50) (0.40) (0.15)
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.50 1.00 1.50
2.9.3.1.2.4.4.3 逆シナリオ
・ L 字型回復による逆シナリオ ： L 字型回復による逆シナリオは、グループの財務活動にストレスが発生するように
設計されている。このシナリオには、 GDP への景気後退ショック（健康、金融または経済危機）、 2022 年における
株式市場および金利の下落が含まれる。危機後、潜在的な成長は弱まり、経済の回復は限定的で、金利は構造的
に低いままとなる。
このシナリオおよびその予測を以下に示す。
L 字型回復シナリオ変数 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
フランスの GDP (0.5) 0.6 0.6 0.6
失業率（フランス本土） 10.5 10.9 11.1 11.2 11.2
10 年フランス国債（ OAT ） (0.7) (0.7) (0.2)
CAC 40（年間成長率） (20.3) 1.8 1.8 1.8 1.8
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） (2.5) (3.5) (1.5)
米国のインフレ率 0.4 0.5 0.7 0.8 0.8
米国のGDP (1.5) 1.0 1.0 1.0
ユーロ圏のGDP (1.0) 0.6 0.6 0.6
ユーロ建ブレント価格 22.6 17.2 17.2 17.2 17.2
米ドル建ブレント価格 32.7 26.2 26.2 26.2 26.2
ユーロ圏投資適格（ BBB ）社債スプレッド 300 200 100 100 100
（ベーシス・ポイント）
米国の失業率 6.3 7.7 8.1 8.1 8.0
ユーロ圏の失業率 10.9 11.7 11.9 12.0 12.0
主要預金金利（ユーロ圏） (1.00) (1.00) (1.00) (1.00) (1.00)
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
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１年前の L 字型回復シナリオ 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
フランスの GDP (0.5) 0.6 0.6 0.6
失業率（フランス本土） 10.9 11.3 11.5 11.6 11.6
10 年フランス国債（ OAT ） (0.9) (0.7) (0.2)
CAC 40（年間成長率） (11.3) 4.7 4.7 4.7 4.7
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） (5.5) (3.0) (1.5)
米国のインフレ率 0.6 0.7 0.7 0.8 0.8
米国のGDP (1.5) 1.0 1.0 1.0
ユーロ圏のGDP (1.0) 0.6 0.6 0.6
ユーロ建ブレント価格 17.0 12.9 12.9 12.9 12.9
米ドル建ブレント価格 22.6 18.1 18.1 18.1 18.1
ユーロ圏投資適格（ BBB ）社債スプレッド 300 200 100 100 100
（ベーシス・ポイント）
米国の失業率 11.4 11.0 10.1 9.3 8.5
ユーロ圏の失業率 11.7 12.5 12.7 12.8 12.8
主要預金金利（ユーロ圏） (1.00) (1.00) (1.00) (1.00) (1.00)
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.25 0.25 0.25
・債券暴落の逆シナリオ は、当グループの不動産事業（公証人からの預り金、不動産投資など）にストレスが発生
するように設計されている。このシナリオは、金利曲線が険しくなる長期的な「ソブリン債務」危機を示してお
り、不動産市場および公証人の預り金が長期的に制限されることを仮定している。
このシナリオおよびその予測を以下に示す。
債券暴落シナリオ変数 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
フランスの GDP (0.5) 0.6 0.6 0.6
失業率（フランス本土） 10.5 10.9 11.1 11.2 11.2
10 年フランス国債（ OAT ） 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0
CAC 40（年間成長率） (22.8) 2.5 2.5 2.5 2.5
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） (7.5) (10.0) (5.0) (2.5)
米国のインフレ率 1.0 1.2 1.4 1.6 1.6
米国のGDP 0.9 1.3 1.5 1.6 1.7
ユーロ圏のGDP (1.0) 0.6 0.6 0.6
ユーロ建ブレント価格 41.4 37.2 37.2 37.2 37.2
米ドル建ブレント価格 47.6 42.8 42.8 42.8 42.8
ユーロ圏投資適格（ BBB ）社債スプレッド 300 300 300 300 300
（ベーシス・ポイント）
米国の失業率 5.7 5.5 5.4 5.3 5.2
ユーロ圏の失業率 10.9 11.7 11.9 12.0 12.0
主要預金金利（ユーロ圏） (1.00) (1.00) (1.00) (1.00) (1.00)
基準金利（米国） 0.25 0.25 0.25 0.50 0.75
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１年前の債券暴落シナリオ 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
フランスの GDP (0.5) 0.6 0.6 0.6
失業率（フランス本土） 10.9 11.3 11.5 11.6 11.6
10 年フランス国債（ OAT ） 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1
CAC 40（年間成長率） (14.6) 4.5 4.5 4.6 4.5
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） (10.0) (13.0) (7.0) (2.5)
米国のインフレ率 1.2 1.3 1.5 1.6 1.6
米国のGDP 1.0 1.4 1.6 1.7 1.8
ユーロ圏のGDP (1.0) 0.6 0.6 0.6
ユーロ建ブレント価格 31.2 28.1 28.1 28.1 28.1
米ドル建ブレント価格 32.8 29.5 29.5 29.5 29.5
ユーロ圏投資適格（ BBB ）社債スプレッド 300 300 300 300 300
（ベーシス・ポイント）
米国の失業率 10.8 8.8 7.4 6.5 5.7
ユーロ圏の失業率 11.7 12.5 12.7 12.8 12.8
主要預金金利（ユーロ圏） (1.00) (1.00) (1.00) (1.00) (1.00)
基準金利（米国） 0.25 0.50 0.75 1.00 1.25
・アップサイド・シナリオ ：特に米国およびヨーロッパの双方において、効果的なワクチン接種キャンペーンによ
り制限を予想よりも早く解除できることから、パンデミックからの回復はセントラル・シナリオよりも早い。ビジネ
スはセントラル・シナリオよりも早く危機前の水準に戻る。アップサイド・シナリオはセントラル・シナリオの「加
速」バージョンである。
アップサイド・シナリオ変数 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
フランスの GDP 4.5 2.5 2.0 1.6 1.2
失業率（フランス本土） 9.3 8.8 8.4 8.2 8.1
10 年フランス国債（ OAT ） 0.2 0.5 0.9 1.1 1.2
CAC 40（年間成長率） N/A N/A N/A N/A N/A
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） N/A N/A N/A N/A N/A
米国のインフレ率 2.3 2.4 2.4 2.3 2.3
米国のGDP 4.0 2.5 2.1 1.8 1.7
ユーロ圏のGDP 4.0 2.4 1.8 1.5 1.1
ユーロ建ブレント価格 52.2 51.6 53.5 53.7 53.9
米ドル建ブレント価格 64.0 64.0 66.9 67.7 68.5
ユーロ圏投資適格（ BBB ）社債スプレッド 75 85 95 96 98
（ベーシス・ポイント）
米国の失業率 4.8 4.0 3.8 3.6 3.5
ユーロ圏の失業率 9.0 8.4 7.9 7.7 7.6
主要預金金利（ユーロ圏） (0.50) (0.40) (0.20) 0.10 0.45
基準金利（米国） 0.25 0.50 1.00 1.50 2.00
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１年前のアップサイド・シナリオ 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
フランスの GDP 9.0 3.5 2.0 1.8 1.4
失業率（フランス本土） 9.6 8.3 7.3 6.9 6.5
10 年フランス国債（ OAT ） 0.7 1.3 1.6 1.6 1.6
CAC 40（年間成長率） N/A N/A N/A N/A N/A
不動産価格（ 名目 年 間 成長率） N/A N/A N/A N/A N/A
2.9.3.1.2.4.4.4 SFIL シナリオ
SFIL は、地方自治体セクターに固有のシナリオを使用している。このシナリオは、マクロ経済への影響と、税収、
サービスからの収入およびその他の収益、フランス国家の支払いおよび計画された投資支出の変化に関するフランス
の財政法で行われた決定を予測するように設計されている。 SFIL は３つのシナリオを使用する。
•セントラル・シナリオは、地方自治体の営業利益が営業費用よりもわずかに速く増加し、総貯蓄および純貯蓄が
大幅に増加するシナリオである。
•楽観的シナリオは、セントラル・シナリオとは異なり、より好ましいマクロ経済の仮定（ GDP 、インフレおよび失
業率の変化）、 GDP とそれほど密接に関連していない人件費および国家の支払いの大幅な増加によるシナリオで
ある。
•悲観的シナリオは、不利なマクロ経済の仮定（ GDP 、インフレおよび失業率の変化）、国家の支払いの凍結、 GDP
の低下および復興支出の急速な増加にもかかわらず人件費および一般経費の金額に変化がないシナリオである。
当グループの事業体が使用する各シナリオの発生の可能性は、以下の表に要約されている。
2022 年 -2026 年 202 1 年-202 5 年 （１年前）
La Banque La Banque
CDC 一般部門 SFIL CDC 一般部門 SFIL
シナリオ Postale Postale
セントラル・シナリオ 60％ 65％ N/A 75％ 65％ N/A
L字型回復シナリオ 15％ 15％ N/A 19％ 15％ N/A
債券暴落シナリオ 5％ N/A N/A 6％ N/A N/A
20％ 20％ N/A N/A 20％ N/A
アップサイド・シナリオ
セントラル・シナリオ N/A N/A 60％ N/A N/A 60％
（ SFIL ）
悲観的シナリオ（ SFIL ） N/A N/A 25％ N/A N/A 15％
楽観的シナリオ（ SFIL ） N/A N/A 15％ N/A N/A 25％
フランス預金供託公庫一般部門に新しいマクロ経済シナリオを使用すると、危機管理政策から生じるより楽観的な
マクロ経済の仮定に基づくシステミック要因による予測が 2020 年よりも低いため、大部分のエクスポージャー・セグ
メントのデフォルト確率がわずかに低下する。ただし、 ECL には依然として中程度の影響があり、変更は主にステー
ジ２からステージ１への再分類によるものであり、特にいくつかの事業セクターを監視下に置くスキームが終了した
ためである。 La Banque Postale および SFIL の範囲の ECL の変更については、それぞれの年次報告書に詳しく説明され
ている。
2.9.3.1.2.4.4.5 COVID-19 の影響
前述のように、フランス預金供託公庫グループは、フランス経済を支援するために、さまざまな事業体を通じて確
固たる行動をとった。特に Banque des Territoires 、 La Banque Postale および SFIL の貸付事業に関しては、以下を
含む、企業や個人を支援するための例外的な政府措置を中心にいくつかの実践的なイニシアチブが組織された。
Banque des Territoires ：
•法律専門家のための違約金や追加の延期費用のない 2021 年９月 15 日までのローン返済猶予。
La Banque Postale ：
•法律専門家のための最大６カ月のローン返済猶予ならびに延滞違約金および付随的費用の免除。
•政府支援貸付（ PGE ）の提供。
•政府支援刺激貸付（ PPR ）の提供。
SFIL ：
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• 2020 年３月 12 日から 2020 年６月 30 日までの間に返済期限が到来する公立病院に対する貸付の延滞利息または違約金
のない最大６カ月の返済猶予。
•ケースバイケースで、特定の地方自治体またはフランスの公的部門事業体向けの支払猶予。
危機が信用リスク評価に与える影響
2021 年、フランス預金供託公庫グループの各事業体のリスク部門は、 2020 年に開始された作業を継続し、顧客の貸
付ポートフォリオおよび債務証券ポートフォリオの実際のリスクを反映したリスク費用水準を算出した。
その作業は、リスクの著しい悪化を特定するための現行手順の適用 (IFRS 第９号のバケット分類ルール ) と、 COVID-
19 の潜在的な影響の具体的評価 ( ウォッチリストおよび業界固有の措置、「高リスク」返済猶予の特定 ) の両方に基づ
いて行われた。
フランス預金供託公庫の信用リスク評価に対する COVID-19 のパンデミック ( およびそのマクロ経済的影響 ) の影響
は、大きく以下の２つのカテゴリーに分けられる。
・統計的引当金の基礎となるモデルやシナリオを再調整したエクスポージャーへの一般的な影響。
・すべての顧客ポートフォリオおよび証券ポートフォリオについて分析レビューを行った後に決定された、個別ま
たは業種固有の影響。
いずれの場合も、個別財務報告書において、 La Banque Postale と SFIL が詳細な情報を提供している。以下
に、フランス預金供託公庫グループ内の主な変更点をまとめる。
統計的引当金の調整に関する一般的な措置については、 2021 年の IFRS 第９号の引当金を計算する際に用いたデフォ
ルト確率モデルは、パンデミックが経済に及ぼすと予想される影響を完全に考慮したものであり、上述した新しいマ
クロ経済シナリオを織り込むために、すべてのモデルが再調整された。
顧客ポートフォリオ
これまでのところ、 COVID-19 危機がフランス預金供託公庫グループの主要取引先の信用エクスポージャー・セグメ
ントに及ぼした影響は限定的なものにとどまっている。各変異種からの感染の波が続いたことによる「ストップ・ア
ンド・ゴー」の状況にもかかわらず、 2021 年のフランスの平均成長率は 6.7 ％程度であり、経済の回復が予想される
ことが確認された。このため、フランス預金供託公庫グループは、今後数カ月の間に顧客ポートフォリオのリスク・
プロファイルが大幅に格下げされるとは予想していない。しかしながら、主に La Banque Postale が取り扱う個人顧
客および法人顧客を中心に、今後も大きな影響が及ぶ可能性があると当グループは考えている。実際、特にフランス
とヨーロッパでワクチン接種プログラムが開始されたにもかかわらず、危機の継続期間と経済への影響の程度に関し
ては、依然として多くの不確実性が存在する。
・個人顧客 (La Banque Postale の範囲 )
これまでのところ、 COVID-19 危機が La Banque Postale の個人向け銀行業務部門の信用エクスポージャーに及ぼし
た影響は限定的なものにとどまっている。実際、 La Banque Postale の貸付勘定全体は、危機の発生以降、実際に大
幅に改善しており、これは、景気に対する政府の支援および家計に対するその影響 ( 失業率および特に最も大きな打
撃を受けたセクターの従業員に対する購買力の保護 ) に加え、予備的貯蓄の効果やロックダウン期間に観察された消
費の減少を反映している。 2021 年の経済および医療の状況の進展により、個人向け銀行業務のエクスポージャーに対
する引当金計上の慣行に関する信用リスクに及ぼす観察および / または予想される影響をより適切に反映するため
に、 2020 年に導入された措置が調整された。また、デフォルト確率の計算に使用した IFRS パラメータの再調整に加
え、 2021 年 12 月 31 日現在の財務書類に一定の修正を加えることが決定された。具体的には、 (i)2020 年 12 月には危機
にさらされているとみなされ、「センシティブ」カテゴリー ( ステージ２ ) に格下げされたが、そのリスクは顕在化し
なかった社会・専門分野の債権が正常債権として再分類され、 (ii) 観光業の低迷を契機とした医療、経済および社会
の危機のただ中にある西インド諸島の個人向け銀行業務の信用エクスポージャーが「センシティブ」カテゴリー ( ス
テージ２ ) に格下げされた。
これらの要因を考慮すると、 2021 年の個人顧客のリスク費用 ( グループ・シェアとして表されない総額 ) は 128 百万
ユーロ ( オンライン・バンキングを除く。 ) に達し、そのうち 51 百万ユーロは消費者信用事業に、 45 百万ユーロは住宅
ローン事業に関連している。 La Banque Postale のグループ・リスク部が実施したこの範囲のモニタリング措置は、
方法論的・統計的修正を経て 44 百万ユーロとなった。
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・法人顧客 (La Banque Postale の範囲 )
2021 年 12 月 31 日現在、法人向け銀行業務および投資銀行業務部門の法人顧客のリスク費用は、以下を反映してい
る。
・エクスポージャーのモニタリング・プロセス。
・監視対象の貸付残高 (IFRS 第９号に基づき、ウォッチリストに掲載され、かつ／または信用が減損し、ステージ２
に分類された債権および債務不履行としてステージ３に分類された債権 ) について専門の委員会が行う具体的な引
当金計上の決定。
・特定部門またはその他の一般的な損失引当金計上原則の適用
COVID 危機の影響を観察した後、 La Banque Postale は、一部のセンシティブな部門に対する慎重な引当金計上戦略
を維持することを選択した。特定部門向け損失引当金は、 2021 年 12 月 31 日現在、以下の部門のエクスポージャーに対
して計上された。
・観光、ホスピタリティおよびケータリング。
・民間航空および陸上旅客輸送。
・小売分野の一部。
・自動車。
・中心市街地以外の商業不動産 ( 同部門は 2021 年６月 30 日に追加された ) 。
関連するエクスポージャーは、貸付勘定に追加されて以降、 La Banque Postale が信用リスクが増加したと考えた
ため、 IFRS 第 9 号のステージ２に振替えられた。
2021 年 12 月 31 日現在、法人向け銀行業務および投資銀行業務部門のリスク費用 ( グループ・シェアとして表されな
い総額 ) は、主にポートフォリオの「自然」な悪化 ( ウォッチリストまたは特別ケースのカテゴリーに含まれる貸付に
関して行われた損失引当金の決定による 53 百万ユーロ ) 、より程度は少ないものの、特定のマクロ経済指標の潜在的
悪化に先駆けて実施された 2021 年のモニタリング措置 ( 特定部門の損失引当金 19 百万ユーロ ) ならびに方法論的および
統計的効果 (42 百万ユーロ ) を反映し、 107 百万ユーロである。
・法律専門家 ( フランス預金供託公庫一般部門の業務範囲 ): COVID の影響は、主に契約の支払い期限の延長という形で
表れた。影響を受けたエクスポージャーのモニタリングと分析のプロセスの結果、支払猶予の 5.7 ％ ( 金額ベース ) が
ステージ３に格下げされており、ステージ２のセンシティブの件数は、 2021 年 12 月 31 日現在、重要ではなかった。
ステージ２の ECL 総額も引き続き重要ではなかった ( ２百万ユーロ ) 。このスキームは 2021 年９月 15 日に終了し、ス
キームのピーク時の支払猶予の対象となっている支払い総額が 26 百万ユーロであったのに対し、 2021 年 12 月 31 日現
在、債務不履行に分類された未払額は 1.4 百万ユーロであった。
・フランスの地方自治体 (SFIL の範囲 ): フランス政府の支援策（すなわち、カオール協定によって策定された地方自
治体の実際の運営費管理スキームの停止、キャッシュ・フロー問題を抱える自治体への支援策、パンデミックによ
る例外費用の一部補填、税・財産収入の保証、譲渡税の返済可能な前払い、およびモビリティ促進のための自治体
の支援策。）により、医療危機の地方自治体の財政状況への影響は非常に限られたものにとどまった。
これらの措置は、パンデミックのマイナスの影響 (COVID 関連支出、収入の減少 ) を緩和するのに役立ち、地方自
治体の内部キャッシュ・フローは 2021 年には、 2019 年の水準に戻るであろう。 2022 年には、政府からの地方自治体
への運営費は５年連続で安定的に推移するであろう。
SFIL が公立病院およびフランスの地方自治体に付与している支払猶予 (2020 年６月末時点で 17 百万ユーロ ) は、ほ
ぼすべて決済されている。 2021 年 12 月 31 日現在、未払い残高は２つの地方自治体のみからの合計 0.2 百万ユーロとな
り、病院は未払い残高全額を支払っている。
・クルーズ部門 ( 輸出信用、 SFIL の範囲 ): SFIL は、ヨーロッパの信用保険会社が危機を乗り切るために開発した債務
猶予の第２トランシェに参加することにより、引き続きシャンティア・ド・アトランティックのクルーズ会社顧客
を支援した。このスキームには、貸付の元本金額の返済を繰り延べることが含まれていた。このスキームにおける
SFIL の金額は 184 百万ユーロ近くである。
クルーズ部門へのエクスポージャーは、元本および利息の両方についてのフランス政府の名義により、かつフラ
ンス政府に代わり、 BPI Assurances Expert により 100 ％保証されている。 2021 年 12 月 31 日現在、クルーズ会社のエ
クスポージャーは依然としてウォッチリストに掲載されており、関連するエクスポージャーはステージ２に含まれ
ている。
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有価証券ポートフォリオ ( フランス預金供託公庫一般部門の範囲内 )
2021 年の信用リスク費用は以下を反映している。
・ポートフォリオ・エクスポージャーの監視手順。
・財務分析のレビューに続いて、内部格付けを格下げするか、ウォッチリストにエクスポージャーを含める（その
結果ステージ２に分類される。）という具体的な決定。
2020 年６月から 12 月までに実施された集合的引当金計上メカニズム ( 危機により弱体化した産業部門に付随するす
べてのカウンターパーティについてステージ２に格下げ ) は停止されており、リスク引当金の悪化を微調整するため
に 2021 年に実施された個別財務分析レビューが用いられている。
これらのレビューでは、 2021 年全体で、ポートフォリオのカウンターパーティが非常に高い回復力を示し、内部格
付けのわずか 6.7 ％が格下げされたにすぎないことが判明した。しかし、残された多くの不確実性が複数のマイナス
の予測を生み出しており、昨年６月以降は改善しているものの、依然として高い水準 (12 月末時点のカウンターパー
ティ総数の 19 ％ ( ６月は 30 ％ )) にとどまっており、 12 カ月から 18 カ月以内に格下げされる可能性がある。具体的に
は、ソブリン発行体については、公的債務比率が急上昇しているにもかかわらず、危機の１年間の影響は管理可能と
みられるが、金融政策は引き続き緩和的で、債務の持続可能な水準での返済を継続することを可能となるであろう。
絶対的には、公的債務の水準は中期的には依然として大きなリスク要因である。
集合的引当金計上メカニズムの終了に加え、内部格付けの全体的な回復力が良好であることから、いくつかのカウ
ンターパーティがステージ１に再分類され、 2020 年末から 2021 年末までの間にステージ２から ECL ８百万ユーロの戻
入れが行われた。
危機が経営慣行に与える影響
フランス預金供託公庫グループは、全般的にコミットメントの決定とポートフォリオの監視の両方に関する管理手
順と規則を変更しなかった。しかし、返済猶予の終了時に確実に支払いが再開されるように、返済猶予を選択した当
グループの全事業体にわたって、顧客の具体的なモニタリングを実施した。返済猶予のためにステージ２またはス
テージ３に再分類された顧客は、四半期レビューの対象となる。
格付けまたは引当金モデルに重大な変更または調整は行われなかった。最後に、モデルの頑健性を継続的に評価す
る際に用いられるバックテストの手続に変更はなかった。
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2.9.3.1.3 当グループの信用リスク・エクスポージャー ( ソブリン債務を除く )
2.9.3.1.3.1 引当後のリスク軽減措置およびヘッジ措置を含む信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、ネッティング契約および減損損失の影響後の貸付金および債権、債
務証書およびデリバティブ金融商品の帳簿価額に相当する。
202 1 年 12 月 31 日
保証、担保
およびその他の
信用補完後の信用リ
保証、担保 スクに対する最大
およびその他の エクスポージャー うち、
帳簿金額 信用補完 （純額） ECL引当金
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 - 負債性金融商品（ユニット
リンク契約を担保する資産を除
く。） 109,101 (4,411) 104,690
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 - 貸付およびコミットメント 11,645 11,645
売買デリバティブ 2,350 2,350
ヘッジ手段 6,088 (2,826) 3,262
損益に振替えられるその他の包括利
益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品 238,557 (22) 238,535 (471)
償却原価で測定される有価証券 68,340 68,340 (75)
償却原価で測定される金融機関およ
び関連企業向け貸付金および債権 91,083 (13,534) 77,549 (8)
償却原価で測定される顧客向け貸付
金および債権 187,681 (86,629) 101,052 (1,571)
オンバランスシート・エクスポー
ジャー（減損損失控除後） 714,845 (107,422) 607,423 (2,125)
融資 コミットメント 38,858 (6,428) 32,430 (109)
付与された保証コミットメント 4,996 4,996 (20)
オフバランスシート・エクスポー
ジャー 43,854 (6,428) 37,426 (129)
純エクスポージャー合計 758,699 (113,850) 644,849 (2,254)
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2020 年 12 月 31 日
保証、担保
およびその他の
信用補完後の信用リ
保証、担保 スクに対する最大
およびその他の エクスポージャー うち、
帳簿金額 信用補完 （純額） ECL引当金
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 - 負債性金融商品（ユニット
リンク契約を担保する資産を除
く。） 94,382 (7,068) 87,314
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 - 貸付およびコミットメント 15,564 15,564
売買デリバティブ 1,470 1,470
ヘッジ手段 8,817 (3,028) 5,789
損益に振替えられるその他の包括利
益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品 242,346 (153) 242,193 (380)
償却原価で測定される有価証券 75,401 75,401 (81)
償却原価で測定される金融機関およ
び関連企業向け貸付金および債権 134,712 (13,753) 120,959 (3)
償却原価で測定される顧客向け貸付
金および債権 186,855 (91,122) 95,733 (1,451)
オンバランスシート・エクスポー
ジャー（減損損失控除後） 759,547 (115,124) 644,423 (1,915)
融資 コミットメント 40,432 (5,992) 34,440 (122)
付与された保証コミットメント 4,974 4,974 (18)
オフバランスシート・エクスポー
ジャー 45,406 (5,992) 39,414 (140)
純エクスポージャー合計 804,953 (121,116) 683,837 (2,055)
2.9.3.1.3.2 集中リスク
集中リスクは、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号第８条において、セントラル・カウンターパーティを含む単一
のカウンターパーティ、単一の関連顧客グループとみなされる複数のカウンターパーティもしくは同一の経済部門ま
たは地域で事業を行うカウンターパーティに対するエクスポージャーから生じるリスク、または同一の事業部門に信
用供与を行うことから生じるリスクもしくは信用リスク削減手法、特に単一の発行体により発行される保証を適用す
ることから生じるリスクと定義されている。
当グループの各事業体は、グループ・レベルでモニタリングしている以下の集中度指標に沿って、リスクの枠組み
に従い自身の集中リスクを管理している。
・名称集中 : 名称集中とは、単一のカウンターパーティまたは同一グループの複数のカウンターパーティからの多額
の未払い金額によって、ポートフォリオの債務不履行リスクまたは減損リスクが増加するリスクをいう。
・部門集中 : 部門集中とは、ある特定の事象が特定の部門に影響を及ぼし、同時に複数のカウンターパーティの活動
に影響を与える場合、そのポートフォリオにおいて部門が分散されていないことにより、ポートフォリオの不履
行リスクまたは減損リスクが増加するリスクをいう。これは、特定の部門への関与または感応度に起因して、関
連するカウンターパーティに複数の債務不履行または減損損失を引き起こす可能性がある。
・地理的集中 : ある特定の事象が特定の地理的地域に影響を及ぼし、同時に複数のカウンターパーティの活動に影
響を与える場合、そのポートフォリオにおいて地理的に分散されていないことにより、ポートフォリオの不履行
リスクまたは減損リスクが増加するリスクをいう。これは、特定の地域への関与または感応度に起因して、関連
するカウンターパーティに複数の債務不履行または減損損失を引き起こす可能性がある。
当グループでは、集中リスクの重要性を認識し、名称集中、部門集中および地理的集中についてモニタリングと報
告の手続きを導入しており、特に信用の質別にエクスポージャーを分類 ( 財務格付 ) している。集中リスクを抑制する
ために、当グループは、そのエクスポージャーが一貫性を保ち、資本の金額に対して適切であることを確保するため
の警報の閾値と制限を設定している。
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2.9.3.1.3.2.1 信用リスクに対するエクスポージャーの地理的内訳
2.9.3.1.3.2.1.1 償却原価で測定される資産
2021 年 12 月 31 日
償却原価で測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 298,313 9,644 2,121
その他 EU 加盟国 20,001 299 70
その他ヨーロッパ諸国 6,836 1,368 2
6,648 3,833 119
その他
331,798 15,144 2,312
地域別合計
(276) (586) (791)
減損損失
2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 345,340 13,686 2,210
その他 EU 加盟国 22,445 2,348 94
その他ヨーロッパ諸国 2,025 177 1
7,166 2,672 155
その他
376,977 18,883 2,460
地域別合計
(267) (522) (746)
減損損失
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2.9.3.1.3.2.1.2 振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2021 年 12 月 31 日
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 125,620 21
その他 EU 加盟国 72,250 231
その他ヨーロッパ諸国 8,895 10
32,976 92
その他
239,741 354
地域別合計
(463) (8)
減損損失
2020 年 12 月 31 日
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 119,675 30
その他 EU 加盟国 69,884 308
その他ヨーロッパ諸国 8,591 125
39,616 174
その他
237,765 637
地域別合計
(369) (11)
減損損失
2.9.3.1.3.2.1.3 付与されたオフバランスシート・コミットメント
2021 年 12 月 31 日
付与されたオフバランスシート・コミットメント
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
信用減損
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 コミットメント
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 35,294 1,794 57
その他 EU 加盟国 855 154
その他ヨーロッパ諸国 64 3
1,804 3,826 2
その他
38,017 5,777 59
地域別合計
(70) (48) (12)
減損損失
140/244
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2020 年 12 月 31 日
付与されたオフバランスシート・コミットメント
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
信用減損
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 コミットメント
フランス
（海外部署および海外領土を含む。） 37,649 2,195 96
その他 EU 加盟国 425 215
その他ヨーロッパ諸国 257 14
552 3,989 15
その他
地域別合計 38,884 6,413 110
(64) (60) (16)
減損損失
2.9.3.1.3.2.2 信用リスクに対するエクスポージャーの格付およびカウンターパーティ別内訳
2.9.3.1.3.2.2.1 償却原価で測定される資産 - 帳簿価額総額の信用の質分析
2021 年 12 月 31 日
償却原価で測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
AAA 11,692 744
AA 123,074 109 4
A 29,948 334 68
BBB 25,442 830 3
BB 632 1,426
個人向け銀行業務顧客 70,081 4,725 1,050
70,929 6,976 1,187
その他
331,798 15,144 2,312
信用格付別合計
中央銀行
公的機関 170,051 3,075 445
金融 機関 30,511 100
その 他の金融会社 11,357 346 1
非金融 会社 42,407 6,890 776
個人向け銀行業務顧客 70,081 4,725 1,050
7,391 8 40
その他
331,798 15,144 2,312
カウンターパーティ別合計
(276) (586) (791)
減損損失
受取債権はこのカテゴリーでは認識されない。注記 2.4.8 「前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他
の資産および負債」を参照されたい。
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2021 年 12 月 31 日
個人向け銀行業務
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
PD ＜1％
60,213 988
1％ ＜PD ＜3％
7,654 641
3％ ＜PD ＜10％
1,799 1,534
PD ＞10％
415 1,562
貸倒懸念債権
（法的回収手続きの対象） 1,050
個人顧客 合計 70,081 4,725 1,050
2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
AAA 6,121 149
AA 178,898 1,426 52
A 46,625 1,122 93
BBB 22,111 1,704 56
BB 366 1,382
個人向け銀行業務顧客 65,569 6,597 1,165
57,287 6,503 1,094
その他
376,977 18,883 2,460
信用格付別合計
中央銀行 41,500
公的機関 173,837 3,652 593
金融 機関 35,851 98
その 他の金融会社 16,659 599 15
非金融 会社 32,647 7,219 645
個人向け銀行業務顧客 65,569 6,597 1,165
10,914 718 42
その他
カウンターパーティ別合計 376,977 18,883 2,460
(267) (522) (746)
減損損失
受取債権はこのカテゴリーでは認識されない。注記 2.4.8 「前払金、未収収益および繰延収益ならびにその他
の資産および負債」を参照されたい。
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2020 年 12 月 31 日
個人向け銀行業務
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
PD ＜1％
52,212 3,265
1％ ＜PD ＜3％
10,355 1,090
3％ ＜PD ＜10％
2,574 636
PD ＞10％
428 1,606
貸倒懸念債権
（法的回収手続きの対象） 1,165
個人顧客 合計 65,569 6,597 1,165
2.9.3.1.3.2.2.2 損益に振替えられるその他の包括利益を通じて公正価値測定されるポートフォリオに対す
る信用リスク・エクスポージャー - 帳簿価額総額の信用の質分析
2021 年 12 月 31 日
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
AAA 13,398
AA 109,977
A 57,306 45
BBB
BB
59,060 309
その他
239,741 354
信用格付別合計
中央銀行 1,785
公的機関 131,841 21
金融 機関 54,765 7
その 他の金融会社 6,214 51
45,136 275
非金融 会社
カウンターパーティ別合計 239,741 354
(463) (8)
減損損失
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2020 年 12 月 31 日
振替えられるその他の包括利益を通じて
公正価値測定される資産
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
AAA 16,346
AA 123,145
A 54,895 25
BBB 48
BB
43,331 612
その他
237,765 637
信用格付別合計
中央銀行 2,612
公的機関 133,550 42
金融 機関 52,338 45
その 他の金融会社 6,031
43,234 550
非金融 会社
237,765 637
カウンターパーティ別合計
(369) (11)
減損損失
2.9.3.1.3.2.2.3 付与されたオフバランスシート・コミットメント - 帳簿価額総額の信用の質分析
2021 年 12 月 31 日
付与されたオフバランスシート・コミットメント
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
AAA 2,205 38
AA 1,027 590 8
A 3,144 50
個人向け銀行業務顧客 11,426 351 22
20,215 4,748 29
その他
38,017 5,777 59
信用格付別合計
中央銀行 247
公的機関 7,757 865 23
金融 機関 9,819 622
その 他の金融会社 1,297 5
非金融 会社 7,446 3,884 14
個人向け銀行業務顧客 11,426 351 22
その他 25 50
38,017 5,777 59
カウンターパーティ別合計
減損損失 (70) (48) (12)
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2021 年 12 月 31 日
個人向け銀行業務顧客
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
PD ＜1％
9,168 89
1％ ＜PD ＜3％
1,707 72
3％ ＜PD ＜10％
368 81
PD ＞10％
183 109
貸倒懸念債権
（法的回収手続きの対象） 22
個人顧客 合計 11,426 351 22
2020 年 12 月 31 日
付与されたオフバランスシート・コミットメント
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
AAA 674 89
AA 7,648 92 8
A 5,498 57
個人向け銀行業務顧客 7,721 423 28
その他 17,342 5,752 75
38,883 6,413 111
信用格付別合計
中央銀行 82
公的機関 9,983 4 56
金融 機関 10,884 24
その 他の金融会社 1,775 8
非金融 会社 8,025 4,384 27
個人向け銀行業務顧客 7,721 423 28
その他 413 1,570
38,883 6,413 111
カウンターパーティ別合計
(64) (60) (16)
減損損失
2020 年 12 月 31 日
個人向け銀行業務顧客
ステージ３－残存期
間の予想信用損失－
ステージ１－ 12 カ月 ステージ２－残存期
（単位：百万ユーロ） 予想信用損失 間の予想信用損失 信用減損資産
PD ＜1％
5,247 186
1％ ＜PD ＜3％
2,002 76
3％ ＜PD ＜10％
358 41
PD ＞10％
114 120
貸倒懸念債権
（法的回収手続きの対象） 28
個人顧客 合計 7,721 423 28
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2.9.3.1.3.3 ステージ別エクスポージャーおよび引当金
ステージ１、２および３のエクスポージャーおよび引当金は、注記 2.4.5 「償却原価で測定される金融機関および
関連企業向け貸付金および債権」ならびに 2.4.6 「償却原価で測定される顧客向け貸付金および債権」に示されてい
る。
2.9.3.2 ソブリン債務の信用リスクに対するエクスポージャー
2.9.3.2.1 ソブリンポートフォリオの国別内訳
ソブリン債務は、カウンターパーティが特定の国（すなわち国の政府または国の政府機関の１つ）である場合のす
べての債権および債務証券で構成される。
以下の純エクスポージャーは、すべてバランスシートに計上されているかかる金額（時価評価され、減損損失を控
除したもの）（保証控除後）で構成される。
2.9.3.2.1.1 ソブリン・エクスポージャー
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
一般 La Banque 一般 La Banque
純エクス 純エクス
( 百万ユーロ ) 部門 Postale SFIL ポージャー 部門 Postale SFIL ポージャー
南アフリカ 24 24 24 24
ドイツ 147 6,312 287 6,746 147 5,400 301 5,848
アルゼンチン 121 121
オーストリア 186 549 142 877 308 2,627 144 3,079
EIB （国際機
関） 272 6,072 6,344 556 5,562 6,118
ベルギー 61 12,608 40 12,709 12,280 50 12,330
ベナン 26 26
ブラジル 17,293 17,293 38 15,133 15,171
ブルガリア 19 19 19 19
カナダ 752 752 269 269
チリ 216 216 204 204
コロンビア 150 150 137 137
韓国 16 158 174
クロアチア 95 95 91 91
エジプト 353 353
アラブ首長国連
邦 155 155
スペイン 15,052 318 15,370 13,036 340 13,376
米国 548 548
フィンランド 25 25 25 25
フランス 31,524 176,992 6,907 215,423 31,331 225,535 11,021 267,887
インドネシア 236 236 208 208
アイルランド 103 103
イスラエル 621 621 107 107
イタリア 15,311 2,067 17,378 9,326 2,286 11,612
日本 3,571 105 3,676 5,466 539 6,005
ケイマン諸島 1,578 1,578
リトアニア 41 41 40 40
ルクセンブルク 652 652
メキシコ 228 228 236 236
ウズベキスタン 99 99
パナマ 641 641
オランダ 309 309 346 346
ペルー 204 204 145 145
ポーランド 44 362 406 56 391 447
ポルトガル 1,949 5 1,954 1,450 7 1,457
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カタール 1,259 1,259
チェコ共和国 43 43
ルーマニア 241 175 416 214 214
英国 102 102 8 8
スロベニア 57 57 55 55
スウェーデン 17 17 17 17
スイス 185 185
トーゴ 45 45
チュニジア 51 51
ウクライナ 51 51
ベネズエラ 33 33 32 32
883 883 483 483
その他諸国
合計 38,692 254,827 14,952 308,471 39,498 292,535 14,174 346,207
2.9.4 市場リスク
2.9.4.1 定義と範囲
市場リスクとは、所定のポートフォリオに保有されている金融商品の価格変動から生じる損失のリスク ( 損益計算書
に計上されたものか資本に直接計上されたものかに関わらない。 ) と定義される。
フランス預金供託公庫グループは、主に以下の３つのポートフォリオを通じて市場リスクにさらされている。
・公正価値で認識され、規制上の意味におけるトレーディング勘定を含む La Banque Postale のエクスポージャー、
および純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される銀行および保険ポートフォリオの資産。
・フランス預金供託公庫一般部門が主に運用する変動利付証券ポートフォリオ。
・ SFIL 銀行業務ポートフォリオにおいて、規制上の意味での市場リスクを全く示していないにもかかわらず、損益
またはその他の包括利益を通じて公正価額で認識される一定のポジションまたは活動。それらは主に SPPI 基準を
満たさない資産である。
2.9.4.2 市場リスクのガバナンスおよび管理
2.9.4.2.1 市場リスク指標
当グループの各事業体のリスク管理部門は、主に以下の指標のうち１つ以上を用いて市場リスクをモニタリングす
る責任を負っている。
2.9.4.2.1.1 感応度
感応度は、当グループのポートフォリオのリスク要因の変動に対するエクスポージャーを測定するために使用され
る。リスク管理部門は感応度の計算方法を検証し、関連性があり重要であると特定されたすべてのリスク要因が考慮
されていることを確実にする。
2.9.4.2.1.2 VaR
VaR は、一定期間における所定の確率での潜在的な最大損失額を推定する損失エクスポージャーの指標である。各グ
ループ事業体は、ポートフォリオに内在するリスクをできる限り正確に包含するために、 VaR モデルを調整する。こ
れらは、慎重な信頼区間 ( トレーディング・ポートフォリオの場合は 99 ％で１日、銀行ポートフォリオの場合は 99 ％
で１日または１カ月 ) の使用、および最近の市場の動きに高い加重を適用するように設計された減衰係数の使用な
ど、一定数の共有原則を適用している。
リスク管理部門は、 VaR の頑健性を評価するために、 VaR の算出に用いたモデルの結果をバックテストする。
2.9.4.2.1.3 ストレス・シナリオ
VaR は、現在の市場環境の下で推定されたものであり、極端な市場環境や対象を絞った市場環境 ( システム上重要な
グループの倒産、パンデミック、攻撃等 ) における潜在的な損失額に関する情報は一切提供していない。それゆえ、
ストレス・シナリオが定義されている。２つの主要なストレス・ファミリーを以下のとおり区別する。
・過去の金融危機に基づく過去のストレス。
・仮にリスクが顕在化した場合に当グループを脅かす可能性のある妥当な変動を採用する仮想ストレス。これらの
ショックは、市場データから得られた過去の統計に基づく仮定により調整されている。
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2.9.4.2.2 市場リスクのガバナンス : 限度額と情報
対象となるポートフォリオに応じて、リスク指標は限度枠の対象となるか、または関係事業体の統治機関に報告さ
れる。限度額の３つのレベルを以下の通り区別している :
・リスク・アペタイト・ステートメント (RAS) において、当該事業体の監督機関 ( フランス預金供託公庫監督審議
会、 La Banque Postale 監査役会および SFIL 理事会 ) のみが提示する限度額または指標。
・各事業体の中央リスク管理文書 ( 例えば、リスク管理方針 ) の中で各事業体に計上された限度額、および執行機関
向けの情報 ( 月次リスク報告書によるフランス預金供託公庫執行委員会、 La Banque Postale の経営委員会および
SFIL の経営委員会 ) 。
・詳細な業務上の限度額および経営委員会向けの情報 (La Banque Postale ならびに SFIL の月次ポートフォリオ管理
委員会および市場リスク委員会 ) 。
限度超過により警報手続きおよび関連する是正措置が発動し、超過の最長継続期間は、超過の性質ならびに業務状
況および市場状況に基づいて、事業体のリスク管理部門によって評価される。
市場リスクに関する詳細な情報は、 La Banque Postale および SFIL のそれぞれの年次財務報告書に記載されている。
2.9.4.2.3 フランス預金供託公庫一般部門の株式ポートフォリオの市場リスク
グループ・リスク管理部門は、株式ポートフォリオについて、以下のバリュー・アット・リスク（以下「 VaR 」とい
う。）の計算を行っている。すなわち、本書において、 VaR （保有期間１カ月、信頼区間 99 ％）は、年換算されたホ
ライズンによりモンテカルロ法を用いて計算される。
VaR の計算には、ファットテール分布を有する疑似ガウス分布の仮定を用いる。これによって、当グループが継続企
業として存続すると仮定して、選択された保有期間および信頼区間での実際の市場環境における最大リスクの正確な
見積りが得られる。
VaR の計算には、数多くのリスク要因と、ボラティリティおよび過去の相関関係を考慮したリスク要因の中からの選
択を伴う高次元のモンテカルロ法が使用されている。
過去のデータの厚みは増しており、より最近の事象により高い加重を適用するという、事象に対する指数関数的な
加重指数（半減期は１年 [ 減衰係数 ] ）を用いている。
オプションと同様に、主なリスク要因により金融商品の価格が変動しない場合、統合された価格設定式を用いて、
計算ツールにより各シナリオの下で価格を再測定する。
フランス預金供託公庫一般部門の株式ポートフォリオ・リスクは、業種分類ベンチマーク（ ICB2 ）を用いて産業別
に分類されており、それによって限界 VaR を取り出し、全体の VaR に対する各産業の貢献度を分析することが可能にな
る。
エクイティ・ファンドのリスクは現地通貨建で計算されるが、基礎となる為替リスクを考慮していないため、ユー
ロ相当額で再評価される。実際、フランス預金供託公庫一般部門の為替リスクは、当グループ全体について測定さ
れ、個別のポートフォリオ・レベルでは測定されない。
ガウス分布に基づくモデルは、極端な市場の変化を正確に把握できないため、 2019 年以降、グループ・リスク管理
部門はファットテール分布を有する疑似ガウス分布を利用している。これらの方法は、極端な事象およびその事象の
発生頻度のより正確な見積りを表す極端な分布パターンに基づいている。
VaR 指標を監視するほか、当グループは感応度およびストレス・テストの計算も行っている。
/2021 年 12 月 31 日現在のフランス預金供託公庫一般部門の指標
VaR （１年、 99 ％）
( 百万ユーロ )
株式ポートフォリオ 13,858
外国株式
- 米国株
296
- 日本株
165
- 新興国市場株
181
ヨーロッパ小型株ポートフォリオ 169
イノベーション・ファンド 90
移行ファンド 42
77
投資ファンド
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/2020 年 12 月 31 日現在のフランス預金供託公庫一般部門の指標
VaR （１年、 99 ％）
( 百万ユーロ )
株式ポートフォリオ 13,828
外国株式
- 米国株
254
- 日本株
170
- 新興国市場株
169
ヨーロッパ小型株ポートフォリオ 177
イノベーション・ファンド 64
40
移行ファンド
/2021 年のフランス預金供託公庫一般部門株式ポートフォリオの VaR 水準の月次変動
信頼区間 99 ％での 1 年間のホライズンにわたる株式ポートフォリオ VaR の月次変動
株式ポートフォリオの VaR は、 2020 年３月から６月にかけての極端な変化の重みが過去データに徐々に吸収されなが
ら、当年度中着実に低下した。
/2021 年 12 月 31 日現在の一般部門株式ポートフォリオのリスク要因別 VaR の内訳
相対加重
民間消費財 24.8％
産業財・サービス 19.0％
医薬品 / ヘルスケア 8.4％
食品・飲料 3.1％
銀行 8.8％
公益事業 4.9％
石油・ガス 6.5％
化学 3.8％
テクノロジー 3.4％
保険 5.0％
建設 3.3％
自動車 2.8％
コモディティ 0.9％
電気通信 1.3％
金融サービス 1.1％
メディア 0.8％
旅行・レジャー 0.9％
素材 0.5％
不動産 0.5％
小売り 0.2％
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2.9.4.2.4 La Banque Postale の資産ポートフォリオの市場リスク
La Banque Postale は、現金管理および余剰流動性管理事業 ( 売却可能資産のポートフォリオおよびヘッジ取引 ) に加
え、顧客のために行われる取引を通じても、市場リスクにさらされている。市場リスク・ポートフォリオは、トレー
ディング・ポートフォリオのほか、売却可能有価証券の取引および一部の有価証券貸借取引を含む公正価値で測定さ
れる銀行ポートフォリオ取引から構成されている。関連するリスクは、以下を用いて評価される。
・リスク要因の変化に対する La Banque Postale のポートフォリオのエクスポージャーを測定した感応度。
・ VaR. La Banque Postale は、 La Banque Postale の金利、スプレッド、為替レート、ボラティリティおよびエクイ
ティ・リスクをカバーする分散・共分散行列を用いて計算したパラメトリック VaR を使用している。この結果得ら
れる VaR は、オプションに関連するリスクを部分的にカバーしており、二次リスクは考慮されていない。現時点で
は重要ではないが、オプション・ポジションの増加により、 La Banque Postale のリスク部門がより適切な方法論
を採用することとなる可能性がある。さらに、オプション・リスク・モニタリング指標を導入している。
La Banque Postale は、主に金利リスク、信用スプレッド・リスクおよびエクイティ・リスクにさらされている。為
替リスク、特に国際的なマンデートや財務活動に関連するリスクおよびボラティリティ・リスクは中程度である。
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/ トレーディング・ルーム・ポートフォリオの VaR ( 単位 : 百万ユーロ )
損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング・ポートフォリオの VaR は、 2021 年下半期には 0.6 百万ユーロか
ら 3.8 百万ユーロの範囲にあり、主に第４四半期に急上昇した。上昇の主な要因は、リスク要因 ( 金利、株価 ) のボラ
ティリティが高まったことである。
2.9.4.2.5 SFIL 資産ポートフォリオの市場リスク
SFIL グループは、公的開発銀行として、売買取引を行っておらず、従って規制上の意味での市場リスクにさらされ
ていない。同様に、 CAFFIL は、抵当銀行として、トレーディング・ポートフォリオや株式投資の保有を禁止されてい
るため、規制上の市場リスクにさらされていない。従って、銀行勘定における特定のポジションまたは活動は、市場
パラメータのボラティリティに敏感であり、規制対象外の市場リスクとしてモニターされている。主なものを以下に
示す。
・損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の価値の変動から生じるリスク。
・輸出信用事業から生じる一定のリスク ( 特定の輸出信用指標の価値の変動および外貨建て貸出については、その
ヘッジのために使用される通貨スワップの価値の変動 ) 。
・ IFRS に基づいて損益計算書で認識される信用評価調整 (CVA) および負債評価調整 (DVA) を含むデリバティブに対す
る公正価値調整の変動。
・市場性のある有価証券に関するフランスの GAAP 規定。
・ SFIL が外部のカウンターパーティと組成したデリバティブが CAFFIL によって完全に再現されない場合、 CAFFIL に
代わって実行されたデリバティブ仲介活動に関連する SFIL の個別財務諸表に影響を与えうるリスク。
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2.9.5 構造的リスク
2.9.5.1 流動性リスク
2.9.5.1.1 定義、範囲およびガバナンス
流動性リスクとは、会社が特定の期間内に、あるいは妥当なコストで、市場状況や固有の要因のために、コミット
メントを履行できない、またはポジションを解消もしくはカバーできないリスクをいう。
流動性リスクは、政令第 2020-94 号第２条により定められた枠組みの下で管理されており、グループ・レベルでの流
動性プールは存在しない。
2.9.5.1.1.1 当グループのガバナンス
フランス預金供託公庫グループの事業体全社に共通する原則は、当グループの財務リスク管理方針に規定されてい
る。第一に、同方針は、 CDC グループ・レベルでは流動性プールが存在しないことを強調している。したがって、そ
れぞれの事業体は、自らの流動性と資金調達の管理に責任を負う。
国の経済発展を支援するという使命と、信頼できる第三者経営者としての役割を踏まえ、当グループの流動性方針
は、あらゆる市場環境において長期的な資金調達能力を保護するように策定されている。フランス預金供託公庫は、
株主として、子会社が当グループの目的、自らの目標および自律的な経営を反映した慎重な流動性方針を適用するこ
とを確保している。
従って、各事業体は、フランス預金供託公庫の流動性方針に対するアプローチについて、リスクの観点から定めた
文書化された流動性方針を有することが求められる。当該方針は、事業体の統治機関によって少なくとも年１回は見
直されなければならない。
当該方針は、以下の主要な点を網羅している。
・事業体の流動性ガバナンス。
・指標およびその限界。
・流動性方針の運用上のロール・ダウン。
・ストレス・テストおよび緊急時の手続き
規制対象となる事業体は、流動性リスク、流動性リスク指標およびその限度額を定めた一連の手続き文書を保有し
ている。各事業体は、目標とする資金調達の性質および発行プログラムの金額を明確にした上で、少なくとも年１
回、統治機関に対し、資金調達計画の妥当性を確認するよう求めている。
事業体は、流動性の残高や資金調達取引を監視するための IT システムおよび資金調達先の分散化を保証するための
手続きを有している。必要に応じて、事業体は限度の設定に用いられる方法を文書化する。この文書では、限度を超
過した場合の処理およびエスカレーション・ルールが規定されている。
2.9.5.1.1.2 流動性リスク管理とガバナンス
2.9.5.1.1.2.1 一般部門の流動性管理
フランス預金供託公庫グループ全体のバランスシート流動性管理の重要性に鑑みて、以下を目的としたいくつかの
仕組みが設定されている。
・バランスシートにおける満期のミスマッチ・リスクを抑え、よって長期投資を短期負債に借換える必要性を制限
することにより、可能な限り効果的に資金源と資金使途をマッチさせること。
・今後の公的機関の返済義務を満たすために流動資産の額を保守的に維持すること。
・市場ベースの融資に対するニーズを制限すること。
流動性は健全性モデルに従って管理されており（参照文書は毎年更新される。）、このモデルは、当グループの流
動性の評価と管理のための強固な仕組みを示す ILAAP （内部流動性充実度評価プロセス）によって補完されている。
これには、フランス預金供託公庫の流動性方針ならびに業務方法、統治およびリスク管理に関する文書が盛り込まれ
ている。
流動性ギャップ分析は、翌５年間における負債と資産の満期の差異を月ごとに測定するものである。ギャップは、
静的基準および動的基準で計算される。
・静的ギャップ分析は、新たな貸付を除く、負債と資産の当初の満期（契約上の預け金の満期を含む。）の差異を
測定するものである。
・動的ギャップ分析は、再投資および新規貸付の影響を測定するものである。
預け金は、金利のミスマッチの計算について同一満期の仮定に基づいて考慮される。
流動性準備金の要素、中央銀行の借換えに適格な有価証券およびその流出に関して、静的ギャップ分析に適用され
る警告閾値および限度額が決定される。警告閾値は、平均して約 25 十億ユーロである。警告閾値および限度額は、毎
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年統治機関により承認される。閾値に達すると、主として市場取引および（必要な場合には）投資の減額を通じて必
要な流動性をもたらすために、 ILAAP に定める緊急事態計画が発動される。 2021 年 12 月 31 日現在で計算された最大の
流 動性ギャップは、当グループの警告閾値または全体のリスク限度額を大きく下回っていた。
公的機関の流動性準備金も毎月計算される。これは、高ストレスの状況下で、短期間（数時間から数日）の通知で
入手できる可能性のある流動性の金額に相当する。かかる準備金は非常に余裕のあるレベルに保たれている。
中長期発行プログラムは、 2021 年の資金調達計画に示された予測に沿って実施された。
2.9.5.1.1.2.2 La Banque Postale の流動性リスク管理
流動性リスク管理は以下に基づいている。
・リスクマップ
・ガイドラインおよび限度額の制度
・事前に La Banque Postale グループの借換えポジションの均衡を確保する資金調達計画
・質が高く、抵当権の設定されていない流動性のある有価証券（および中央銀行の預金で、これに相当するもの）
のバッファー
La Banque Postale の監査役会は、 2021 年４月に内部流動性適正評価プロセス（ ILAAP ）全体を承認した。
La Banque Postale は、以下に基づいて強固な流動性ポジションを有している。
・顧客貸出金を上回る顧客預り金。 La Banque Postale は、フランスの個人顧客からの預金を主体とする、多額か
つ分散化した預金ベース（ 200 十億ユーロ超）を有している。
・重要な HQLA ポートフォリオ（高品質の流動資産）。 La Banque Postale は、預金受入れ機関としての歴史的な活
動から、伝統的にバランスシートのかなりの部分をソブリン証券に投資してきた。顧客信用事業は、 2006 年に始
まったばかりである。このポートフォリオには、委任規則（ EU ）第 2015/61 号の規定に従い、良質の流動資産の
みが含まれており、これにより La Banque Postale は短期流動性比率を 150 ％超に引き上げることができる。
・定期的に更新される予測資金調達計画。
・実証された資本市場での資金調達手段。
顧客からの資金は、ほとんどが固定満期ではなく、いつでも支払いが可能であるため（預金、通帳式口座）、流出
額をモデル化して経時的なプロフィールを決定する。 La Banque Postale は、流動性評価について保守的なアプロー
チを採用し、非常に保守的な流出の想定を採用している。このため、資金の算出にあたっては、残高のボラティリ
ティに上限を、流動性期間に下限を設けている。
流動性リスク管理
バランスシート監視委員会は、グループ・リスク管理委員会によって承認された原則および制限に従って流動性リ
スクを管理する責任を負う。この責任の一部は、流動性リスクについて ALM および財務委員会に委任されている。
業務面では、 La Banque Postale は、流動性限度、評価、監視、報告および管理手続きを統合した内部流動性適正
評価プロセス（ ILAAP ）を実施している。その過程には以下が含まれる。
・ガイドライン・限度枠システム。
・予算計画において、事前に La Banque Postale の借換えポジションの均衡を確保する資金調達計画。
・質の高い、 抵当権の設定されてい ない流動性証券および中央銀行の預金ファシリティに委託された金額からなる
バッファーを維持し、監視すること。
・下記を主な目的とする緊急資金計画 (EFP) 。
- La Banque Postale に固有のものであるかシステミックなものであるかにかかわらず、流動性ストレスの早
期発見を可能にする警告閾値を定義すること。
- 利用可能なすべての流動性創出能力（流動性準備および資金調達能力）を特定すること。
- 潜在的な危機に対処するために適時にガバナンスを動員すること。
・従来から La Banque Postale の流動性に高いストレスがかかることから、ストレス・テスト・システムを用い
て、新たな対応の余地を測定する。
流動性リスクの健全性報告システムは、健全性ある連結企業の全範囲を対象としている。また、グループの事業体
の中には、個別レベルでの報告要件の対象となっているものもある。
流動性リスクの測定
短期流動性の監視
短期流動性の監視は主にサバイバル期間および流動性カバレッジ比率（ LCR ）に基づいている。
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LCR は、システミック・ショックが発生し、金融情勢が大きく悪化した場合に、最長 30 日間、 La Banque Postale が
それに耐えうる能力を月次ベースで測定した短期流動性比率である。
銀行規制では、 LCR は 100 ％を超えている必要がある。前述のように、 La Banque Postale の内部 LCR 目標はこれより
も高く、 2021 年 12 月 31 日の実際の LCR は、最小レベルを大幅に上回って 186 ％であった。
この比率は、抵当権の設定されていない高品質の流動資産の合計を、 30 日間のストレス環境下の流動資産要件で除
することによって算出される。 LCR の代理変数は毎日計算される。
サバイバル期間とは、システミックなショックと特異的ショックを組み合わせたストレス条件下で、当グループが
予想されるネット・キャッシュ・アウトフローを達成できる期間である。
/2021 年 12 月 31 日現在の EBA LCR の概要
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
内容
流動資産バッファー 48,137 53,398
キャッシュ・アウトフロー (33,501) (34,987)
キャッシュ・インフロー 6,608 6,316
ネット・キャッシュ・アウトフロー (26,892) (28,671)
不足分 21,245 24,727
LCR 179.0％ 186.2％
比率 インフロー / アウトフロー
19.7％ 18.1％
借換えの集中度、コストおよび構成ならびに資産バッファーの集中度は定期的に評価され、 LCR の公表に伴う規制
報告書（ ALMM ）の対象となる。
長期流動性の監視
長期流動性の監視は、以下に基づいている。
・安定調達比率（ NSFR ）
・暫定予算の軌道に沿って流動性予測が行われることを確保するための資金調達計画。
•十分な資金調達が長期にわたって利用可能であることを確保するための、資金調達計画の実施プロセスの一部と
しての予測 LCR の評価。
• ILAAP 演習の一部として開発された複数のストレス・シナリオ。
•借換えの集中度、コストおよび構成ならびに資産バッファーの集中度の定期的な評価ならびに LCR の公表に伴う規
制報告書（ ALMM ）の作成。
•異なる通貨での市場アクセスを検証するための年２回の市場アクセス・テスト。
•以下に示す流動性ギャップの評価。
La Banque Postale は、流動性ギャップを参照して、その長期流動性レベルを評価する。流動性ギャップには、１
年、３年および５年の期間で定義された満期および限度による静的ギャップ予測が含まれる。使用された仮定は、ス
トレス下のアプローチに対応しており、結果として、 La Banque Postal グループの流動性ポジションの見方は保守的
となる。
流動性ギャップ評価アプローチは、貸借対照表上の資産（または負債）の種類に従って決定される。
•満期が固定された貸付残高（モデルによって調整される場合とされない場合がある契約上の流出）
•満期が固定されていない貸付残高（従来の流出）
•譲渡可能な資産の流動性プロフィール
•オフバランスシート項目（流動性コミットメントおよび保証）
契約上の満期のない取引（顧客預金および通帳式貯蓄口座を含む。）は、バランスシート管理委員会およびグルー
プ・リスク部門によって承認された流出取決めに基づいて含まれている。
引出しの仮定を考慮して、オフバランスシート取引が含まれている。
特定の取引の譲渡可能性は、必要に応じて考慮される場合がある。
NSFR とは、所要安定調達額に関連した利用可能な安定的調達額をいう。この比率は、常に 100 ％以上でなければな
らない。「利用可能な安定調達額」（ ASF ）とは、 NSFR における対象期間内、すなわち１年以内に支払期限の到来し
ない調達部分を指し、事業の「必要な安定調達額」（ RSF ）は、その流動性の特性や資産の残存期間（およびオフバ
ランスシート・ポジション）に依存する。
本書の日付現在、 ECB が実施した規制流動性行使の枠組みの中で、 NSFR の流動性比率は 143 ％であった。
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/2021 年 12 月 31 日現在の長期流動性ギャップ
平均スポット・ギャップ
( 単位：百万ユーロ ) １年 ３年 ５年
使用 (205,851) (151,477) (110,684)
調達 232,641 179,894 137,166
オフバランスシート
2021 年 12 月 31 日現在の流動性ギャップ 26,790 28,417 26,482
2020 年 12 月 31 日現在の流動性ギャップ 27,590 26,233 22,531
調整 (801) 2,184 3,951
流動性ギャップ ( 債務超過 ) は、バランスシート構造のいかなる変化よりもモデル効果により、 2021 年にはわずかに
増加した。貯蓄商品 ( 住宅貯蓄プラン、住宅貯蓄口座、主要口座要求払い預金 ) および社債を中心とするいくつかのア
ウトフロー契約が年度中に見直され、中期的な流動性の増加につながった。
「ダイナミック」な流動性評価では、 La Banque Postale のローン組成や予算の借換え、中長期的な事業計画に関
する仮定が考慮される。これらの前提により、グループは「バランスシートの予測」、資金調達計画、将来の LCR お
よび NSFR の見積りを作成することができる。
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緊急資金計画（ EFP ）
EFP は、当グループの資金調達統治機関（ ALM および財務委員会ならびにグループ・リスク管理委員会の借換え小委
員会）により監視され、法人向け銀行業務および投資銀行業務部門により実施される。
EFP は、 La Banque Postale が毎年報告する内部流動性評価プロセスの一部である。 EFP は、 La Banque Postale の流
動性に影響を与える（金融または銀行業の）市場の頑健性を測定するために選ばれる先行指標を提示している。これ
らの指標は、以下の２つの主要なグループに分類することができる。
・システミックな指標
・事業体特有（「固有」）の指標
特定の閾値（快適、注意、警告）は、各指標について定義されている。
また、 EFP は、実証されているシステミックな危機や事業体特有の危機が発生した場合に実施される仕組みについ
ても規定している。この仕組みは、主として、必要な金額およびアクセス可能なスピードに基づいて La Banque
Postale が利用可能な様々な資金源（または流動性）の棚卸資産の形をとっている。また、 EFP は、先行指標を監視す
る委員会を通じて、具体的なガバナンスに関する規定を設けている。この統治機関の目的は、流動性リスクに対する
監視の強化にある。平常時には、指標は ALM および財務委員会の会議で提示され、定期的にグループ・リスク管理委
員会に報告されている。それらはまた借換え委員会の週例の会議で追跡される。選択された指標と提案された行動
は、市場流動性と共に市場の適合性評価のために市場でテストされる。
資金調達テストとは、短期負債を発行することによって市場を評価することである。この 種のテスト の目的は、予
想される借入能力が引き続き有効であることを確認するために、 La Banque Postale が市場で迅速に資金を調達でき
るかどうかを定期的に検証することである。この種のテストは少なくとも年２回実施される。
流動性準備金
流動性準備金の目的は、流動性危機に耐えるために、有価証券の売却または買戻しを通じて容易に利用可能な現金
および流動性を定量化することである。
流動性準備金は次のように構成される。
・中央銀行への預け金（設立期間中に計算された平均強制準備金を除く。）
・ HQLA( 高品質の流動性資産 ) バッファーに含まれる有価証券。主に国債、カバードボンドおよび LCR 計算に適用さ
れる規則で定義されている流動性基準を満たす社債で構成され、その評価には規制上のヘアカットが含まれてい
る。
・ ECB から入手できるその他の有価証券（主に銀行証券）で、 ECB のディスカウントが含まれる。
カバードボンド発行を通じた La Banque Postale Home Loan SFH による借換えに適格な非常に質の高い担保付住宅
ローンも、重要な流動性の源泉である。
/2021 年 12 月 31 日現在の有価証券における流動性準備金の構成
流動性準備金
(単位：百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日現在
現金および中央銀行預け金 49,101
抵当権を設定されていない HQLA 有価証券 4,282
その他の適格 ECB 証券 3,037
流動性準備金合計 56,421
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外部資金調達へのアクセス能力
ALM 委員会およびグループ・リスク管理委員会による慎重な流動性管理に加え、 La Banque Postale は以下のように
多様な資金調達源を確保している。
・ La Banque Postale の短期資金調達所要額の一部を借換え、機関投資家の需要を満たす、 20 十億ユーロの NEU CP
( 譲渡可能な欧州コマーシャル・ペーパー）プログラムおよび 10 十億ユーロの ECP ( 欧州コマーシャル・ペー
パー）プログラム。
・ La Banque Postale の短期資金調達所要額の一部を借換え、機関投資家の需要を満たすための２十億ユーロの NEU
EMTN プログラム。
・シニア債（バニラ債および仕組み債）、非優先シニア債ならびに Tier ２債の発行を可能にする 20 十億ユーロのリ
テール EMTN プログラム。
・ 10 十億ユーロのリテール仕組みシニア債務プログラム。
・ 2013 年に設立された La Banque Postale の子会社であり、その安全な資金調達ビークルである La Banque Postale
Home Loan SFH による住宅ローン債券（ obligations de financement de l ’habitat - OFH ）発行のための 30 十億
ユーロの EMTN プログラム。
・ La Banque Postale の適格ファンド・コミットメントに基づく欧州投資銀行（ EIB ）の借換えへのアクセス。
・ HQL A （高品質の流動性資産）証券のポートフォリオ。主に、 ECB の借換運用または証券レポ市場へのアクセスを
可能にする適格資産の安定的な資源であるアクセスの可能な優良な国債から構成される。
・ Brokertec 、 Eurex Repo および Eurex GC Pooling ならびに NGT Bondlend レポ・プラットフォームへのアクセス。
・インターバンク市場へのアクセス。
また、 La Banque Postale は、フランス地方金融基金（ CAFFIL ）を通じて安全な資金調達ビークルを利用してお
り、これに対し、組成した地方公共セクター向け融資を定期的に行っている。
さらに、より長期の対象を絞った借換え業務（ TLTRO III ）に参加するための基準を緩和するという ECB の決定を受
けて、 2021 年初頭に、 La Banque Postale は利用可能な割当ての合計額を引き出すことを決定した。
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/ 抵当権の設定されている / 抵当権の設定されていない資産
抵当権の設定されている 抵当権の設定されている 抵当権の設定されていな 抵当権の設定されていな
資産の帳簿価額 資産の公正価値 い資産の帳簿価額 い資産の公正価値
うち、想定 うち、想定
上適格な 上適格な
EHQLA および EHQLA および 流動性資産 うち、 EHQLA
（単位：千ユーロ） HQLA HQLA バッファー および HQLA
開示された資産 116,398,646 24,117,400 770,149,130 2,357,035
持分商品 169,112 285,831 285,831
負債証券 26,064,215 24,117,400 24,868,508 25,009,834 47,490,594 2,357,035 15,493,615 2,357,035
-うち、カバードボン
ド 682,474 663,724 682,474 663,724 4,609,808 703,876 2,059,621 703,876
-うち、証券化による
もの 2,757,941 195,385 396,104 195,385
-うち、一般政府によ
る発行 23,967,382 23,114,772 23,867,206 24,017,835 9,145,839 601,140 2,113,611 601,140
-うち、金融会社によ
る発行 2,222,423 997,777 998,876 987,148 32,371,129 841,087 11,819,431 841,087
-うち、非金融会社に
よる発行 20,766 609 2,730 609 5,973,627 629,613 1,560,572 629,613
その他資産 1,256,974 81,943,212
2.9.5.1.1.2.3 SFIL の流動性管理
SFIL グループの流動性は、株主との既存の資金供与契約および債券または譲渡性預金の発行によって提供されてい
る。また、 CAFFIL は資産の一部を担保としてフランス銀行から融資を受けることができる。なお、フランス銀行から
の調達資金は、カバードボンドの満期償還に充当するため、担保資産を除いてカバレッジ比率を算出する。
流動性リスクの管理方法 :
・資産負債委員会（ ALCO) は、金融部門の ALM 管理部署、市場リスクおよび財務リスク部門ならびに同行のその他
の関連部署から構成されている。同委員会は、 ALM 管理戦略を決定し、経営指標により適正な実施を確保する。
・ ALM 流動性委員会は、 ALCO に関連する全ての情報を取りまとめ、決定された事項を実施する。
流動性リスク選好度は SFIL の経営陣によって定義され、取締役会によって承認され、資金調達計画、流動性ギャッ
プ ( スプレッドショックに対する損益感応度 ) およびストレス ( サバイバル期間 ) に基づいている。また、輸出信用活動
の具体的な限度も含まれている。リスク選好の主な限度は以下のとおりである。
・予算プロセスの一環として、ベンチマーク発行の更新が遅れる可能性を考慮した銀行融資の限定的な利用を認
める資金調達計画の作成。
・ストレス状況下での１年間のサバイバル期間 : SFIL と CAFFIL は、フランス銀行の資金供与または La Banque
Postale およびフランス預金供託公庫との間の既存の資金供与契約を利用する可能性があり、少なくとも１年間
は自らの活動に必要な資金を調達できなければならない。
・ SFIL グループの 10 年間の静的流動性ギャップ ( 連結 ): 資金調達スプレッドの悪化に対する流動性 NPV の感応度の
上限。
・輸出信用：ドローダウン期間中のリファイナンス・スプレッドの変動または取引の建値日から署名日までの間
のユーロ / 通貨ベースの変動 ( 米ドル建または英ポンド建の取引の場合 ) から生じる、貸付金の残存期間中の予想
収益性と比較して逸失利益を抑えるために、輸出信用に限度を設ける。
主な流動性リスク指標は以下の通りである。
・短期および中期の動的な流動性要件。
・金融機関に適用される規制上の流動性指標 (LCR 、 NSFR) 。
・モーゲージ・バンクとしての CAFFIL に固有の規制指標。
・リスク選好で設定された限度枠の遵守を確保するための具体的な輸出信用指標。
・輸出信用取引の事前融資レート。
・流動性ギャップ NPV の感応度 ( リスク選好度で設定された限度額のモニタリング ) 。
・ストレス・シナリオにおけるグループのサバイバル期間。
・グループの資金調達コスト。
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・システミックな流動性危機を識別するための内部指標または市場指標。
・長期債務の満期制限 ( 同時期に返済期日が過度に集中することを避けるため ) 。
・担保および関連する資金調達要件の変更
SFIL は、流動性リスクの特定、測定および管理に役立つ一連のレジスタンス・テストを開発した。これらのテスト
は、仮説的なシナリオおよび SFIL の活動に対するその影響の評価を利用する。それらは内部流動性適正評価プロセス
(ILAAP) の一部を構成し、全てのストレス要因が一貫性を持ち、様々な種類のリスクに適用されることを確実にする
ために、他のリスク測定プロセス (ICAAP 、回復計画 ) と共存している。
シナリオは、過酷ではあるが現実に起こり得るマクロ経済の仮定に基づいて、少なくとも年に一度は見直される。
それらは、流動性ならびに規制上および内部の流動性比率に重大な影響を与えうるリスク要因に焦点を当てている。
それらは、 SFIL と CAFFIL に適用され、住宅金融公庫 ( モーゲージ・バンク ) としての地位を理由として、 CAFFIL に適用
される規制上の制約を織り込んでいる。
シナリオはリスク部門が定義し、内部ストレス計算は財務 - バランスシート管理部門が行い、リスク部門がこれを
チェックする。シナリオおよび影響は、 ALCO とリスク委員会によって検証される。また、四半期ごとに開催されるリ
スク・内部統制委員会に提出される四半期リスクレビューにも記録される。
使用された主なストレス要因は以下のとおりである。
・インターバンク市場およびモーゲージ債市場の長引く閉鎖。
・担保付融資の担保として使用される有価証券の価値の下落。
・デリバティブの担保負担の増加。
・デリバティブのカウンターパーティによる債務不履行。
・未払の顧客に対する債権
これらの仮定は、 2022 年に改正され、規制要件に従い気候ストレスが含まれることになる。
2.9.5.1.1.3 流動性リスクに対する当グループのエクスポージャー
当グループの金融資産および金融負債の契約上の満期日別の償還予定額は以下のとおりである。
固定利付証券、貸付金および負債は契約上の満期日別に分類される。株式投資およびミューチュアルファンドは、
「満期の定めなし」の欄に記載されている。要求払預金（資産および負債）は、「３カ月未満」の欄に示されてい
る。この表に示された金額は、貸借対照表の金額（割引の影響を含む。）に対応している。
これらの表は、報告日の貸借対照表上のポジションを示している。それらは、満期のミスマッチまたは資産および
負債の将来の発生に対処する経営陣の決定を考慮に入れていない。
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2.9.5.1.1.3.1 満期別の金融資産
2021 年 12 月 31 日
３カ月 ３～ 満期の
未満 12 カ月 １～５年 ５年超 定めなし 合計
( 百万ユーロ )
現金および中央銀行預け金 76,041 76,041
損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 3,911 5,511 28,296 22,855 186,631 247,204
正の公正価値を有するヘッ
ジ手段 410 661 703 1,516 2,798 6,088
損益に振替えられるその他
の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産 9,183 26,443 79,835 123,026 70 238,557
損益に振替えられないその
他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 1 14 10 29,710 29,735
償却原価で測定される有価
証券 1,992 7,036 15,168 43,032 1,112 68,340
償却原価で測定される貸付
金および債権 90,297 16,583 57,429 110,546 3,909 278,764
金利リスクに対してヘッジ
されるポートフォリオに対
する公正価値調整の累計額 -
346 346
資産
181,835 56,248 181,431 300,985 224,576 945,075
満期別金融資産合計
2020 年 12 月 31 日
３カ月 ３～ 満期の
未満 12 カ月 １～５年 ５年超 定めなし 合計
( 百万ユーロ )
現金および中央銀行預け金 20,518 20,518
損益を通じて公正価値で測
定される金融資産 6,772 6,845 18,617 22,462 157,857 212,553
正の公正価値を有するヘッ
ジ手段 35 886 874 1,961 5,061 8,817
損益に振替えられるその他
の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産 6,706 33,074 87,406 115,141 19 242,346
損益に振替えられないその
他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産 1 23,805 23,806
償却原価で測定される有価
証券 3,258 13,199 16,974 40,615 1,355 75,401
償却原価で測定される貸付
金および債権 139,363 18,729 51,931 100,772 10,772 321,567
金利リスクに対してヘッジ
されるポートフォリオに対
する公正価値調整の累計額 -
4 100 23 127
資産
176,652 72,737 175,902 280,975 198,869 905,135
満期別金融資産合計
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2.9.5.1.1.3.2 満期別の金融負債
2021 年 12 月 31 日
満期の
３カ月 ３～ 定め
未満 12 カ月 １～５年 ５年超 なし 合計
( 百万ユーロ )
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測
定される金融負債 36 166 1,769 2,119 1,416 5,506
負の公正価値を有するヘッ
ジ手段 74 543 313 935 5,202 7,067
債務証券 19,091 13,220 39,221 59,106 1,961 132,599
金融機関および関連機関か
らの預り金 27,913 4,809 10,453 8,503 51,678
顧客からの預り金 287,933 752 865 13,026 17,063 319,639
劣後債 20 1,103 204 7,972 805 10,104
金利リスクに対してヘッジ
されるポートフォリオに対
する公正価値調整の累計額 -
320 320
負債
335,067 20,593 52,825 91,661 26,767 526,913
満期別金融負債合計
2020 年 12 月 31 日
満期の
３カ月 ３～ 定め
未満 12 カ月 １～５年 ５年超 なし 合計
( 百万ユーロ )
中央銀行からの預り金
損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債 120 117 729 2,236 1,538 4,740
負の公正価値を有するヘッ
ジ手段 365 403 423 465 8,423 10,079
債務証券 17,467 10,006 32,089 51,472 17,487 128,521
金融機関および関連機関か
らの預り金 32,239 2,211 7,295 2,859 9,634 54,238
顧客からの預り金 284,724 651 607 12,524 12,168 310,674
劣後債 95 20 1,346 8,654 210 10,325
金利リスクに対してヘッジ
されるポートフォリオに対
する公正価値調整の累計額 -
23 23
負債
335,010 13,408 42,489 78,210 49,483 518,600
満期別金融負債合計
2.9.5.1.1.3.3 満期別の資金調達
2021 年 12 月 31 日
付与されたコ
３カ月 ３～
ミットメント
未満 12 カ月 １～５年 ５年超 合計
( 百万ユーロ )
付与された融資コミットメン
ト 17,341 11,594 3,284 6,639 38,858
付与された保証コミットメン
2,098 725 851 1,322 4,996
ト
付与されたコミットメント合
19,439 12,319 4,135 7,961 43,854
計
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2020 年 12 月 31 日
付与されたコ
３カ月 ３～
ミットメント
未満 12 カ月 １～５年 ５年超 合計
( 百万ユーロ )
付与された融資コミットメント 18,635 5,762 13,553 2,482 40,432
付与された保証コミットメント 2,276 1,054 542 1,102 4,974
付与されたコミットメント合
20,911 6,816 14,095 3,584 45,406
計
2.9.5.2 全体的な金利リスク
2.9.5.2.1 定義、範囲およびガバナンス
非トレーディング帳簿の業務から生じる金利リスク - または全体的な金利リスク - は、注記 2.9.4 に記載されているよう
な市場リスクの対象となる取引（適用ある場合）を除き、すべてのオンバランスシート取引およびオフバランスシート取
引の金利変動から生じる潜在リスクと定義される。
金利リスク全般は、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号第 54 条に従い、フランス預金供託公庫において管理および監視
されており、同規定では、当グループが連結範囲全体を対象とするリスク測定システムを有すること、すなわち関連する
各事業体およびかかるシステムが取引の性質や金額に適応することが要求されている。
2.9.5.2.1.1 グループ・ガバナンス
一般部門および子会社の ALM チームは、それぞれの範囲内で、全体的な金利リスク ( 金利ギャップ、軌跡、 NPV 感応度 ) を
管理している。
金利リスクの監督は各事業体の ALM 委員会の責任であり、複数年にわたる軌跡やコミットメントおよび / または投資方針
のガイドラインに基づいて指標を監視し、トレンドを予測する。金利リスクは通常毎月見直される。
フランス預金供託公庫グループのすべての規制対象の事業体に共通する原則が、財務リスク管理方針の中で定められて
いる。
フランス預金供託公庫グループの規制対象の事業体は、金利リスク指標とその限度額を定めた一連の手続き文書を有し
ており、これはグループ・レベルで定義された金利リスク選好と整合的な金利リスク選好を反映したものでなければなら
ない。各事業体は、当グループのリスク選好の中に自身の金利リスクを組み入れるため、当グループのマクロ経済の枠組
みの中で、複数年のシナリオの影響を見積もっている。
事業体は、自身の金利リスクを監視するための IT システムを有している。必要に応じて、事業体は限度の設定に用いら
れる方法を文書化する。この文書では、限度を超過した場合の処理およびエスカレーション・ルールが規定されている。
2.9.5.2.2 全体的な金利リスクの測定および管理
2.9.5.2.2.1 一般部門における金利リスクの測定および管理
一般部門は、契約金利、変動金利および固定金利の３種類の金利に基づき、資産および負債を分析している。固定金利
のポジションは、固定金利負債の固定金利資産に対する超過分に相当する固定金利ギャップと、資産および負債の返済期
限が到来した時点でのギャップの変化に基づいてモニターされる。固定金利のポジションは、主に負債サイドの法律専門
職からの預金と、資産サイドの固定金利の中長期債ポートフォリオおよび固定金利の貸付からなる。預金には、長期にわ
たる流出の仮定を適用することが考慮される。
利息の好ましくない変化に対する年ごとの金利マージンの感応度は、金利が現在の水準で５年間維持されるというダウ
ンサイド・シナリオを含むいくつかのシナリオに基づいて計算される。年ごとマージンの感応度は、マクロ経済データを
用いたベースライン金利予測で得られた結果との差異として算出される。
低金利の長期化は、固定金利ポジションから生じる銀行業務純利益を徐々に減少させる。これは、固定金利負債が固定
金利資産を上回る一方で、固定金利投資の報酬条件は、ポートフォリオの償却に伴って徐々に悪化していくためである。
この効果は、金利が低いときに高くなる契約上の金利ポジションから生み出されるマージンによって部分的に相殺され
る。
公証人からの預り金については、総平均残高を用いて感応度を算出している。預り金は季節変動を調整していない。
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/ 金利が現在の水準で維持される場合の固定金利ポジションに発生する年ごとのマージンの感応度 ( 一般部門 )
（単位：百万ユー
2021 年 12 月 31 日
ロ）
年 マージン感応度
2022 年
2
2023 年
4
2024 年
2
2025 年
(5)
2026 年
(15)
（単位：百万ユー
2020 年 12 月 31 日
ロ）
年 マージン感応度
2021 年
(1)
2022 年
(3)
2023 年
(7)
2024 年
(13)
2025 年
(20)
2.9.5.2.2.2 La Banque Postale における金利リスクの測定および管理
全体的な金利リスクを監督および管理する部署は、財務リスク部内のバランスシート・リスク部（ DRF － RB ）であ
り、 La Banque Postale のグループ・リスク部に報告を行っている。同部は下記の責任を負う。
・ La Banque Postale の連結金利リスク全体および銀行子会社の金利リスクを管理するために用いられる指標を定期
的に監視する。
・様々な指標（静態的および動態的）の算出プロセスの監査の実施および算出されたエクスポージャーの完全性の
コントロール。
・使用した手法の監査
このリスクは、将来のマージンと経済価値の金利に対する感応度を示す指標を利用し、外生的ショックに耐える企
業の能力を評価するシナリオをモデル化することによって監視される。
テストされた金利変動は、行動モデル、特に顧客が利用できる暗黙の選択肢を通じて、金融商品からの不確実な
キャッシュ・フローおよびリテール銀行業務による利益の両方に影響を与える。
金利リスクの監督は、商業方針のガイドラインおよび観察された顧客行動に基づいて指標を監視し、傾向を予測す
る ALM 委員会が責任を負う。また、金利リスク指標についても、グループ・リスク管理委員会で検討を行っている。
金利リスクの検討は、通常毎月行われる。
2.9.5.2.2.2.1 リスクの評価
金利リスクは、価値感応度指標の限度の遵守を確保しつつ、 La Banque Postale の将来の純金利マージンの感応度
を最適化するように管理されている。金利デリバティブ（ヘッジ）を適用し、または商業方針を調整することによっ
て、事業計画に基づいたダイナミックなアプローチが取られている。
貸借対照表には暗黙のオプションと明示的なオプションが含まれており、それが金利に基づく非線形の経済価値を
もたらす。この場合、 ALM は、市場手段を用いて構造的なポジションのバランスを定期的に取戻すことを提案する。
バーゼル委員会の要請により、銀行勘定に存在する重要な金利リスクが識別され、測定される。これらのリスクの
一部は、特定の追跡手順を生じさせる可能性がある。
金利リスクは満期別に測定され、変動金利または調整可能な金利（ Euribor 、インフレ、 EONIA など）に依存する商
品については、市場の状況に依存する可能性のあるアウトフロー契約を考慮し、指標の種類別に測定される。金利リ
スクには以下のいくつかの要素が含まれる。
・資産に適用される新たな金利と負債に適用される新たな金利との差に関する固定化リスク（ベースライン金利と
満期による）。
・固定化リスクに関するイールドカーブ・リスク：これはイールドカーブの変化（移転、回転等）により発生す
る。
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・ベースライン・リスク：これらは複数のベースライン金利の使用に関連し、異なる参照金利の不完全な相関関係
から生じるリスクである。
・オプションに関連するリスク（契約上または行動上のリスク）。
・実際の金利やインフレ率にさらされたポジションから生じるリスク。
したがって、純金利マージンの変化は、いくつかの金利シナリオを参照して測定される。貸借対照表上の金利リス
クは、行動モデルおよび事業計画に基づいて、将来の残高の変動（早期返済、ローン組成等）を考慮した動的モデル
を用いて想定される。
損益を通じて公正価値で測定される固定利付債券トレーディング・デスク取引 ( トレーディング・ポートフォリオ )
は、これらの取引に関連するリスクがポートフォリオごとの個別の限度額に従って監視および管理されるため、全体
の金利リスク管理プロセスには含まれない。これらの特定のトレーディング・デスク・ポートフォリオは、市場リス
ク・タイプの限度額の対象となる。
2.9.5.2.2.2.2 全体的な金利リスクの評価
2.9.5.2.2.2.2.1 合意およびモデル
金利ギャップおよび金利感応度の評価方法は、貸借対照表を構成する資産（または負債）の種類に応じて決定され
る。
・満期の定めのあるローン残高（モデルにより調整することもあればしないこともある契約上の流出）。
・満期の定めのないローン残高（通常流出）。
・オフバランスシート項目（流動性コミットメントおよび保証）。
契約上の満期のない取引（顧客預金および通帳式貯蓄口座を含む。）は、 ALM 委員会およびグループ・リスク部に
よって承認されたアウトフロー契約に基づいて含まれている。
ドローダウンの仮定を考慮して、オフバランスシート取引が含まれている。
2.9.5.2.2.2.2.2 金利ギャップ
特定の通貨については、固定金利取引については名目金利ギャップを、変動金利および調整可能な金利取引につい
ては、次回の金利見直し日または金利更改日までの間について名目金利ギャップを計算する。名目金利ギャップは金
利支払いを考慮していない。
金利ギャップとは、固定利付資産の金額とオフバランス項目の影響（スワップと支払いの均衡償却）を含む固定利
付負債の平均金額との満期別の差額である。
/2021 年 12 月 31 日現在の満期別金利ギャップ ( 単位 : 百万ユーロ )
（マイナスの金額＝固定金利での余剰使用）
( 単位 ： 百万ユーロ ) ０～１年 １～５年 ５～10年 10年超
使用 (183,072) (115,782) (57,865) (7,609)
調達 185,929 126,427 61,203 5,375
オフバランスシート (294) (1,952) (142) 343
2021 年 12 月 31 日現在の金利ギャップ 2,564 8,694 3,197 (1,891)
2020 年 12 月 31 日現在の金利ギャップ 923 10,276 3,954 (2,402)
調整 1,640 (1,582) (757) 511
La Banque Postale の金利ポジションは 2021 年には安定していた。同社は、 10 年金利での純借手、より長期の資
産・負債については純貸手であり、満期ミスマッチ・モデルに対応する。
３月には、住宅貯蓄計画 (Plans épargne logement - PEL) のアウトフロー・モデルが更新され、旧計画の期間が延
長された。この変更に伴い、関連する金利リスクをヘッジするため、長期 ( 最長 20 年 ) のソブリン債が購入された。
EVE (Economic Value of Equity- 株主資本の経済価値 ) 感応度
これは、 La Banque Postale の規制上の自己資金に適用される様々なショック・シナリオから生じる負の価値変化
に対応している。 EVE は、貸借対照表項目の契約上の満期に基づいた静的モデルを用いて計算されている。以下の
ショック・シナリオをモデル化した。
1. 長短金利の 100 ベーシス・ポイントのパラレルな上昇。
2. 長短金利の 100 ベーシス・ポイントのパラレルな低下。
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3. より急なイールドカーブ ( 短期金利の低下、長期金利の上昇 ) 。
4. イールドカーブのフラット化 ( 短期金利の上昇、長期金利の低下 ) 。
5. 短期金利の上昇。
6. 短期金利の低下。
また、 EBA のガイドラインでは、銀行に対してリスク・フリー金利の規制フロアをモデル化することが求められて
いる。フロアは－１％から始まり、 0.05 ％ずつ上昇して 20 年後には 0 ％となる。
/2021 年 12 月 31 日現在のパラレル金利ショックの水準別 EVE 感応度 ( 単位 : 百万ユーロ )
短期金利の上 短期金利の低
(200) 200 フラット化 スティープ化 昇 下
(単位：百万ユーロ )
2021 年 12 月 31 日現在の EVE 感
応度 (100) (769) (117) 43 (111) (29)
2021 年 12 月 31 日現在の EVE 感応度
対 Tier １資本 -0.52 ％ -4.00 ％ -0.92 ％ 0.22 ％ -0.57 ％ -0.15 ％
2020 年 12 月 31 日現在の EVE 感
応度 (137) (207) (514) 95 (134) (109)
2020 年 12 月 31 日現在の EVE 感
-0.86 ％ -1.31 ％ -3.25 ％ 0.60 ％ -0.65 ％ -0.69 ％
応度対 Tier １資本
La Banque Postale にとって最も好ましくない金利シナリオは、イールドカーブの 200 ベーシス・ポイントのパラレ
ルシフト (EVE の 769 百万ユーロの減少、 Tier 1 資本に対する EVE の感応度は -4.00 ％に相当 ) である。これは、 -15 ％の
規制上の制限 (-13 ％で内部警告が発動される。 ) と比較される。
2021 年は、当グループが平均償還期間 14 年程度のソブリン債に投資したことを主因に、金利が 200 ベーシス・ポイ
ント上昇した場合の EVE 感応度が上昇した。
-200 ベーシス・ポイントでの感応度の慣性の主な理由は、市場金利が現在 EBA によって設定されたフロア金利に近
い水準にあるため、金利低下に対する感応度が低下していることである。
純金利マージン感応度
純金利マージン (NIM) 感応度は、修正金利シナリオにおける NIM とベースライン金利シナリオにおける NIM の差とし
て定義される。
NIM 感応度は、金利に依存する行動モデルを考慮し、貸付の組成および商業事業からの預金の水準を維持すること
により、金利シナリオごとに、ベースラインシナリオにおける同等の金融取引に関連する仮定に沿って計算される。
ショック・シナリオに対する反応を示すのは行動モデルだけである。それらが残高に与える影響により、短期資金
調達の水準が修正される。
ベースラインカーブに対する瞬間的なショックを特徴とする異なる金利シナリオは以下のとおりである。
1. 長短金利の 100 ベーシス・ポイントのパラレルな上昇。
2. 長短金利の 100 ベーシス・ポイントのパラレルな低下。
3. より急なイールドカーブ ( 短期金利の低下、長期金利の上昇 ) 。
4. イールドカーブのフラット化 ( 短期金利の上昇、長期金利の低下 ) 。
5. 短期金利の上昇。
6. 短期金利の低下
また、 EBA のガイドラインでは、銀行に対してリスク・フリー金利の規制フロアをモデル化することが求められて
いる。フロアは－１％から始まり、 0.05 ％ずつ上昇して 20 年後には 0 ％となる。
/2021 年 12 月 31 日現在の１年のシナリオにおける純金利マージン (NIM) 感応度 ( 単位 : 百万ユーロ )
（単位：百万ユーロ） 2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
上方シフト + １ 253 109
下方シフト - １ (124) (86)
スティープ化 (94) 53
フラット化 30 182
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短期金利の上昇 299 307
長期金利の低下 9 (58)
La Banque Postale にとって、１年で最も好ましくないシナリオは、 2022 年予算の NIM の約 5 ％に相当する 86 百万
ユーロの NIM の減少をもたらす -100 ベーシス・ポイントのショックである。
2.9.5.2.2.3 SFIL における金利リスクの測定および管理
SFIL は、事業体として金利リスクを受け入れない。金利リスクヘッジ戦略は、 € STR スワップの利用を通じた、また
は同じ指数に基づく資産・負債取引のマッチングによる、あるいは輸出信用事業の場合には安定化仕組みを介して行
われるヘッジ取引を通じた、完全なミクロヘッジの設定から成る。このヘッジ・プログラムは、 SFIL がいかなる金利
リスクにもさらされていないことを保証する。
CAFFIL は、バランスシート上の取引の性質に応じて、２つの異なる金利ヘッジ戦略を実行している。
・本来ユーロ調整可能金利ではなく、その性質 ( 通貨、金利タイプ、想定元本、期間など ) によって金利リスクまた
は為替リスクの制限に抵触する可能性があるバランスシート項目に対するミクロヘッジ戦略。ヘッジ対象はすべ
ての通貨取引ならびにオフ・ザ・ランで管理されるストラクチャード・レート証券およびローンである。ヘッジ
対象は€ STR に対するスワップである。
・他のユーロ取引（ SPL ローン、現金投資、公募・私募債等）に対するマクロヘッジ戦略。マクロヘッジ戦略は、
主にスワップを解消 ( 資産ポジションをカバーするための負債ポジションおよびその逆 ) し、必要に応じて追加的
なスワップを設定することである。
・ Euribor の建値が異なる期間（１カ月、３カ月、６カ月または 12 カ月）に起因するベーシス・リスクおよびフィ
キシング・リスクから利益を守るため、残存リスク金利が€ STR でスワップされる。
これらのヘッジは、 CAFFIL によって直接または SFIL を通じてそのいずれかで市場で設定される。
これらのヘッジ業務は、モーゲージ債を担保超過で調達するための株主からの CAFFIL の借入に対応する劣後債には
関係していない。これらの借入は、 Eonia またはは €STR に直接指数化される（この場合スワップする必要はない。）
かまたは、 Euribor に指数化される（この場合手取金は Euribor 資産の調達に充当される。）。該当する場合、フラン
ス銀行からの短期固定金利借入はヘッジされないが、固定金利の資産の資金調達にも使用される。
これらの異なる種類の金利リスクは、以下の方法により監視、分析、管理されている。
・金利ギャップ（固定金利ギャップ、ベーシス・ギャップおよびフィキシング・ギャップ）の静的計算
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固定金利ギャップ 固定金利取引または 金利 が固定されている取引のオンバランス シート と
オフバランス シート の資産 および 負債 と の差額。ポジションが消滅する
まで毎月計算される。
インデックス・ギャップ 所与 の指標期間にお いて 、オンバランスシートとオフバランスシートの
資産 および 負債 と の差額で、まだ 決定 されていないもの。このギャップ
はポジションが消滅するまで毎月計算される。
フィキシング・ギャップ 所与 の指標 期間について 、 日付を設定することによるオンバランスシー
トとオフバランス シートの資産 および 負債 と の 調整可能金利 の 差をい
う 。
・ CAFFIL の残存固定／固定金利ポジション（ヘッジ後）を規制することを意図した、 100 ベーシス・ポイントの金
利ショックに対する正味現在価値（ NPV ）の感応度に関する月次指標を生成する。これらの指標は、予め定義さ
れた４つのタイムバケットで計算され、 10 年間の過去データに基づいて計算された 99 ％の分位点で、自己資本の
６％（すなわち、 80 百万ユーロ）を超えて失わないように調整された限度枠によって縛られている。
イールドカーブのパラレル上昇 / 低下 25 百万ユーロの限度枠
カーブの離れた地点でのイールドカーブのス 短期タイムバケットで 15 百万ユーロ、中長期で 10 百万
ティープ化／ローテーション ユーロおよび超長期で９百万ユーロの限度枠
タイムバケット内でのイールドカーブのス タイムバケット内における感応度の絶対値で 30 百万ユー
ティープ化／ローテーション ロの限度枠
/ 2021 年 12 月 31 日現在の金利リスク感応度
感応度
202 1 年 202 1 年
（単位：百万ユーロ） 12月31日 11 月3 0 日 増減 限度額 EW/RAF
タイムバケット別感応度 (CAFFIL のみ、百万ユーロ /100 ベーシス・ポイント )
合計 (8.0) 8.6 (16.6) 25 22.5
短期 (6.0) 4.7 (10.7) 15 12.5
中期 (1.7) 6.0 (7.7) 10
長期 (0.4) (4.4) 4.1 10
超 長期 2.3 (2.3) 9
絶対値感応度 (CAFFIL のみ、百万ユーロ /100 ベーシス・ポイント )
短期 12.7 15.0 (2.3) 30
中期 12 23.9 (11.4) 30
長期 18 12.8 5.3 30
超 長期 13 14.0 (1.0) 30
2.9.5.3 構造的為替リスク
2.9.5.3.1 定義、範囲およびガバナンス
トレーディングを除く構造的為替リスクは、基準通貨に対する為替レートの変動により、認識されたものであるか
未実現であるかに関わらず、利益または持分のボラティリティのリスクとして定義される。
為替リスクは、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号第 54 条に従い、フランス預金供託公庫において管理および監視
されており、同規定では、当グループが連結範囲全体を対象とするリスク測定システムを有すること、すなわち関連
する各事業体およびかかるシステムが取引の性質や金額に適応することが要求されている。
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2.9.5.3.1.1 グループ・ガバナンス
当グループの財務リスク管理方針は、フランス預金供託公庫グループのすべての規制対象の事業体に共通する原則
を規定している。
・フランス預金供託公庫の事業体は、慎重な為替リスク管理方針を適用する。承認された通貨のリストは、その統
治機関によって事前に承認されている。
・事業体は、為替リスク選好を正式化し、それに応じて業務上の上限を設定する。事業体は、為替リスクヘッジ戦
略を形式化し、それが遡及的かつ将来に向かって有効であることを保証する。
・為替リスクに対してヘッジされていない貨幣性および非貨幣性の資産および負債を保有することによる為替リス
クへのエクスポージャーは、抑制されなければならない。このようなエクスポージャーは、為替変動の影響を小
さくする措置が講じられていることが実証できる場合には、抑制されているとみなされる。為替リスクに対する
残存感応度は、その統治機関に報告されなければならない。
・ヘッジ方法は、事業体に適用される会計基準を用いて文書化され、テストされている。システムの文書化には、
為替リスクの上限を超過したことが判明した場合の処理およびエスカレーション・ルールが含まれる。
一般部門および子会社の ALM チームは、それぞれの範囲内で為替リスクを管理している。
為替リスクの監督は各事業体の ALM 委員会の責任であり、複数年にわたる軌跡とコミットメントおよび / または投資
方針のガイドラインに基づいて指標を監視し、トレンドを予測する。為替リスクは、通常毎月見直される。
2.9.5.3.2 為替リスクの測定および管理
2.9.5.3.2.1 フランス預金供託公庫 ( 一般部門 ) の為替リスクの測定および管理
フランス預金供託公庫（一般部門）の為替ポジションは、主に米ドル、英ポンド、スイス・フランおよび日本円の
４通貨に関係している。
フランス預金供託公庫（一般部門）の為替リスクヘッジ方針は、実質借入（債券発行）または合成借入（スワッ
プ）を通じて外貨建資産ポジションに体系的に資金提供することである。したがって、為替項目の帳簿価額に係る為
替リスクに対するエクスポージャーは、完全に無効化されている。ただし、これらポジションの未実現損益はヘッジ
されていない。かかる差額は VaR 計算において考慮される。
2.9.5.3.2.2 La Banque Postale の為替リスクの測定および管理
企業・地域開発部による米ドル資金調達ビジネスの開始にもかかわらず、為替リスク、特に国際的なマンデートや
金融活動に関連するリスクは、依然として緩やかなものにとどまっている
La Banque Postale の貸借対照表は、ほとんどユーロ建てで管理されている。資金管理部門とポートフォリオ関連
業務によって行われる外貨市場活動は、指定された為替レート・ポジションの閾値を超えて、体系的にヘッジされ、
ユーロに転換される。
これらの活動から稼得された所得に関連する残存為替リスクは、当該所得を少なくとも６カ月毎、または定められ
た閾値に達した場合はその都度、ユーロに換算することによって管理される。
リテール銀行の外貨業務は、主に国際的なマンデートを伴うものであるが、かなり小さい。
2021 年 12 月 31 日現在、 La Banque Postale の通貨ポジションは 78 百万ユーロであり、そのうち約 89 ％が米ドル建て
である。
2.9.5.3.2.3 SFIL の為替リスクの測定および管理
SFIL グループの参照通貨はユーロであるため、為替リスクはユーロ以外の通貨建の資産および負債の価値変動を反
映する。その理由は、ユーロに対して当該通貨が変動するためである。
外貨建債券発行および外貨建資産は、遅くとも当初認識時および最終満期時までクロスカレンシー・スワップによ
りヘッジされ、これにより、これらの資産・負債の額面価額および関連金利の流れに対する為替リスクをヘッジして
いる。調整可能金利エクスポージャーは、金利リスクの管理に含まれる。
為替リスクは、認識されたすべての外貨建の債権、コミットメントおよび未収利息について計算された、各通貨の
正味為替ポジションに基づき監視される。業務上の理由から小額のオープン・ポジションを許容する米ドルおよび英
ポンドのポジションを除き、通貨別の正味為替ポジションはゼロでなければならない。
2.9.6 ヘッジ取引
バランスシート項目の大半は、金利があらかじめわかっていない新規取引または既存の取引の金利の相対的な上昇
のいずれかを通じて、金利の変動および、より程度は少ないものの、為替レートの変動にさらされる金利収支を生み
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出している。第一のケースでは、キャッシュ・フローが変動するリスクがあるのに対し、第二のケースでは、公正価
値リスクが存在する。
フランス預金供託公庫グループの複数年の財務計画プロセスでは、結果として生じる財務比率（ソルベンシー、流
動性、収益）の変動を管理する目的で、当グループの５年間の投資方針を主要な資産クラス別および事業ライン別
（一般部門および子会社）に定義している。複数年の財務計画プロセスは、フランス預金供託公庫の会長兼最高経営
責任者が委員長を務める委員会によって毎年承認されている。リスク選好手順は、複数年の財務計画プロセスを締め
くくりとして、ヘッジの閾値および限度を設定し、これは必要に応じて統治機関により承認される。
2.9.6.1 リスクヘッジの戦略および目標
2.9.6.1.1 ヘッジの種類－関連するリスクの管理
当グループは、事業体の貸借対照表上の資産 / 負債残高に関連する金利および為替リスクの管理の一環として、デ
リバティブを使用する場合がある。
会計上のヘッジ文書は、ヘッジ対象が損益を通じて公正価値で認識される場合を除いて、一般的に経済的ヘッジの
ために作成される。後者の場合、損益を通じて公正価値で認識される取引の経済的ヘッジであるデリバティブは、会
計上の目的でヘッジ目的デリバティブとしてではなく、売買目的保有デリバティブとして分類される。
IFRS 第９号および該当する場合はポートフォリオの公正価値ヘッジに関する IAS 第 39 号の規定に基づきヘッジ会計
として適格なヘッジ関係の一部を構成するデリバティブは、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのい
ずれかに分類される。
2.9.6.1.2 公正価値ヘッジ - ミクロヘッジ
公正価値ヘッジ（ミクロヘッジ）とは、具体的に特定された金融資産または負債の公正価値の変動に対するエクス
ポージャーのヘッジである。
金融資産または負債の公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分は、ヘッジ対象項目に係る損
益と相殺される。２つの金額の差額は、ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分に相当し、損益計算書に計上され
る。
ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係は、確立されたヘッジ関係の有効性を確保するために、ヘッジ取引の
開始時に生じる。このヘッジ関係は、２つのスワップのうち１つが金額、満期および金利の点においてヘッジ対象を
正確に反映している限り、本質的に有効である。
2.9.6.1.3 公正価値ヘッジ - マクロヘッジ
当グループは、固定金利ポジションの資産 / 負債管理の一部として実行されるマクロヘッジ取引に欧州連合によっ
て採用された IAS 第 39 号の規定を適用している。マクロヘッジは主に、固定金利の金融資産および負債に対する事業
体の構造的金利リスクをヘッジするために使用される。マクロヘッジ手段は、主に当グループの固定金利資産および
負債の公正価値ヘッジとして指定された金利スワップである。
2.9.6.1.4 キャッシュ・フロー・ヘッジおよびオール・イン・ワン・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、金融資産または負債、確定コミットメントまたは将来の取引から生じるキャッ
シュ・フローの変動に対するエクスポージャーをヘッジすることである。キャッシュ・フロー・ヘッジは、調整可能
金利の資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために利用されている。キャッシュ・フロー・ヘッジのために利用
されるデリバティブは、将来キャッシュ・フローの金額を固定している。
特に先渡の場合は、契約がデリバティブと受渡しの対象となる原資産の両方を対象としている（したがって「オー
ル・イン・ワン」）ため、自動的に有効な「オール・イン・ワン」のキャッシュ・フロー・ヘッジとして機能する。
ヘッジ手段
当グループは、バランスシート項目の金利リスクと為替リスクを管理するために、いくつかの種類のヘッジ目的デ
リバティブを利用している。
金利スワップとは、想定元本に対する固定金利の支払の流れを、同額に対する変動金利の支払の流れと交換する
OTC 契約のことである。当グループが使用しているスワップは、主に翌日物指数スワップである。
当グループが使用する長期為替スワップは、当グループが元本および固定金利を外貨で支払い、元本および変動金
利をユーロで受取るクロスカレンシー・スワップであり、このようにして、外貨での資金調達と為替リスクの経済的
ヘッジの双方を行っている。
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2.9.6.1.5 ヘッジ対象
当グループは、マーケット・カウンターパーティとの間で設定されたデリバティブを用いて、バランスシート取引
（金融取引と顧客取引の両方）をヘッジしている。
これらの取引は、主に金利リスクおよび、より程度は少ないものの、為替リスクをヘッジすることを目的とした異
なるヘッジ戦略から生じるものである。
2.9.6.1.5.1 ヘッジ対象資産
ヘッジされたリスクは、固定利付債および貸付の金利リスクならびに将来のキャッシュ・フローに対する金利リス
ク（長期債の購入）で表される金額に相当する。
2.9.6.1.5.2 ヘッジ対象負債
ヘッジされたリスクは、固定金利の顧客預り金（要求払預金、 PEL 住宅貯蓄制度）や固定金利債の発行の金利リス
クで表される金額に相当する。
2.9.6.1.6 ヘッジ効果が有効でない要因
2.9.6.1.6.1 スワップによる有価証券のヘッジ
公正価値ヘッジには以下のとおり２つのタイプがある。
・ Euribor ヘッジ： Euribor ヘッジは、有価証券については Euribor ディスカウント・カーブを、デリバティブには
Eonia または€ STR カーブを用いて評価される。２つの異なるディスカウント・カーブを用いると、非有効性が生
じる。ヘッジの非有効性は、 Eonia － Euribor （ または€ STR － Euribor ）スプレッドが時間の経過とともに変化す
る場合（このレートが Eonia または€ STR のような翌日物レートではなく、 Euribor のように予め設定されたレート
である場合は、スワップの変動部分の公正価値の変動に起因する非有効性）は、より大きくなる。
・ Eonia および€ STR ヘッジ： Eonia および€ STR ヘッジは、有価証券とデリバティブの両方について Eonia または€ STR
のディスカウント・カーブを用いて評価される。したがって、数学的なヘッジは、有価証券とスワップ（信用部
分の調整を伴う Eonia または€ STR を用いて割引かれた有価証券と、 Eonia または€ STR を用いて割引かれたスワッ
プ）の間で完全なものとなるため、この種のヘッジは 100 ％有効であると考えられ、有効性テストは必要とされ
ない。
2.9.6.1.6.2 マクロヘッジ
マクロヘッジは、ヘッジ対象のいずれかが消失した場合、特に早期返済率が最初にヘッジを設定したときに使用さ
れた見積もりを超えた場合、無効になる。
有効性テスト
ヘッジの有効性を評価するために、定期的にテストを実施する。
2.9.6.2 当グループの連結財務書類におけるヘッジ取引の影響
ヘッジ会計の影響は、連結財務書類ならびに注記 2.3.1 「受取利息および支払利息」、注記 2.3.3 「損益を通じて公
正価値で測定する金融商品の損益、純額」および注記 2.4.2 「ヘッジ手段」に記載されている。
2.9.6.3 ヘッジ取引のキャッシュ・フローの金額およびタイミングへの影響
ヘッジ手段の想定金額の契約上の満期は注記 2.4.2 「ヘッジ手段」に記載されている。
2.9.7 保険部門に特有のリスク
2.9.7.1 保険部門に特有のリスク
フランス預金供託公庫グループの保険事業に特有のリスクは、 La Banque Postale グループにその保険子会社を通
じて存在するのみである。
保険部門は La Banque Postale グループの新体制において支配的な位置を占めており、保険リスクへのエクスポー
ジャーは主に、 La Banque Postale の旧保険子会社３社と共に、 CNP Assurances に関わっている。
保険部門に特有のリスクの詳細な情報については、 La Banque Postale の年次財務報告書に記載されている。
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2.9.7.2 保険リスクの管理
保険部門で事業を行う La Banque Postale グループのすべての子会社は、常に適用される規制要件を満たさなけれ
ばならない。金融コングロマリットの責任者として、 La Banque Postale グループは、各子会社がかかる要件をすべ
て尊重することを確実にする責任を負う。より一般的には、すべての保険事業について、 La Banque Postale グルー
プは、実施されているリスク管理手続きが、リスク・アペタイト・ステートメントおよびリスク組織規約に定められ
ているリスク管理運営方針（ RMOP ）の原則と整合性が取れていることを確認する。
2.9.7.2.1 保険リスクの種類
La Banque Postale グループの保険事業における保険リスクの類型は以下のとおりである。
CNP Assurances ：
CNP Assurances は以下の６つに分類されるリスク要因にさらされている。
• 金融市場のリスク要因 ：金利リスクならびに株価および利回りリスク。
• 信用およびカウンターパーティのリスク要因 ：企業およびソブリンの信用ならびにカウンターパーティのリスク
および信用またはカウンターパーティの集中リスク。
• 保険引受のリスク要因 ：解約または取消しのリスク。
• オペレーショナル・リスク要因 ：アウトソーシング・リスク、商品コンプライアンス・リスク、顧客とのやり取
りのコンプライアンス・リスク（財務セキュリティおよび AML-CFT 手順）、情報システムリスク、データ保護リ
スクおよびサイバーリスク。
• 戦略的およびビジネスリスク要因 ：戦略的パートナーシップ・リスク、カントリー・リスク、規制リスク、およ
びビジネスモデル・リスク。
• 気候変動のリスク要因 。
保険部門：
La Banque Postale の保険部門のリスクは、ソルベンシー II のリスク分類およびコングロマリットのリスクマップ
に沿って、以下の７つのリスク・ファミリーに分類されている。
•戦略およびビジネスリスク。
•信用およびカウンターパーティ・リスク。
•市場リスク。
•流動性リスク。
•オペレーショナル・リスク。
•保険引受リスク。
•その他のリスク。
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2.9.8 非財務リスク
2.9.8.1 オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスク
2.9.8.1.1 定義および範囲
オペレーショナル・リスクは、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号第８条において、プロセス、人事、内部システムま
たは外部事象の不備または欠陥から生じる損失のリスクとして定義されている。
フランス預金供託公庫グループ内のオペレーショナル・リスクは、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号第４章第９節に
従い管理されており、特に第 133 条においては、オペレーショナル・リスクのエクスポージャーを評価し、管理するため
の方針および手続を実施することがフランス預金供託公庫に求められている。
フランス預金供託公庫にとって、ノンコンプライアンス・リスクとは、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号の第 8-13 条
において、銀行業および金融活動に関連する規定（かかる規定が、法律上の規定であるか規制上の規定であるか、直接的
に適用可能な国内の規定であるか欧州の規定であるか、職業上の基準であるか倫理的基準であるか、フランス預金供託公
庫によるコンプライアンス関連の決定であるかまたはその銀行子会社によるかかる決定であるか、監督機関の指針 (2014
年 11 月３日付政令 ) に従って行われた会社のマネージャーによる指示であるか執行機関からの指示であるか否かにかかわ
らない。）を遵守しないことによる法律上、規制上もしくは懲戒による制裁、重大な財務上の損失または風評被害を生じ
るリスクとして定義されている。
2.9.8.1.2 主なオペレーショナル・リスク要因
2.9.8.1.2.1 銀行および金融に関するノン・コンプライアンス
銀行および金融に関する規則のノンコンプライアンス・リスクとは、具体的に以下を遵守できないリスクである。
・金融セキュリティ (AML-CFT) 、顧客を知る (KYC) 義務、金融制裁および禁輸に関する規制。
・金融倫理 ( 市場の濫用 ) や顧客保護に関する規則。
・融資および規制対象の貯蓄を管理する規則
このリスクは、金融、犯罪または行政上の制裁に加え、財務上の損失をもたらす可能性がある。また、当グループの評
判を損なう可能性もある。
このリスクから自身を守るため、フランス預金供託公庫グループでは、リスクの主な原因 ( 注意不足、教育不足、シス
テム障害 ) の管理強化に取り組んでいる。
フランス預金供託公庫（一般部門）レベルでは、 PACTE 法の遵守を確保するための取組みが継続されている。
当グループ・レベルでは、以下のリスク管理対策を展開している。
・ AML-CFT 対策のグループ調整 ( 特に現金取引および特定の残高について ) 。
・コンプライアンス・プロジェクトに関する進行中の取組み。
・これらの問題に関する従業員の意識の向上
2.9.8.1.2.2 法の支配の不遵守
このリスクは、銀行部門に限定されないが、当グループの事業に影響を与えるすべての規則を対象としており、以下が
含まれる。
・財務および会計規則
・倫理的および汚職防止規則 ( 特に Sapin II)
・個人データ保護に関する GDPR 規則
・労働法 ( 特に差別 ) ならびに衛生および安全規則
・競争法
・注意義務
・年金管理義務に関するフランスの社会保障財政法 (LFSS)
・各事業体の特定の活動分野に特有の規則 ( 例 : マーケティング規則 )
以下のリスク管理対策が展開されている。
・規制の急激な変化に対応するため規制上の監視強化
・関連する手続きおよび統制の厳格化
・特に GDPR 規則およびより部門固有のトピックに関する、従業員の意識、情報および研修の改善。
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2.9.8.1.2.3 サイバー・セキュリティ
サイバーリスクとは、サイバー攻撃やサイバー犯罪により、 IT システムに重大な欠陥や障害が生じ、機密情報の漏洩、
生産の一部もしくは全部の停止、戦略的機会の損失または評判の悪化を招くリスクをいう。
当グループの規模とその活動は、すべてのグループ事業体がサイバー脅威を認識しなければならないことを意味してい
る。
グループ・レベルでは、以下のようなリスク管理対策を展開している。
・ IT 方針と IT 管理
・侵入テスト
・アクセス権の見直し
・グループ全体の生産データ・アクセス手順およびデータ・エクスポート
・インターネット / 電子メールの流れ ( 機密データの漏洩の可能性 ) の監視の一環として、グループ・セキュリティお
よびコンプライアンス部門による警告処理
・手続きの厳格化
・安全なデータ交換
グループ・リスク管理部門 (DCSG) が調整した IT システム・セキュリティ・オフィサー (RSSI) のネットワークがあり、知
識やソリューションを共有している。
2.9.8.1.2.4 IT 効率
IT 効率とは、 IT システムや IT プロジェクトに障害が発生するリスクであり、いくつかの内部アップグレードが行われた
一定のシステムの年代や、当グループが何らかの外部ツールの最後のユーザーであることによって悪化するリスクであ
る。
IT プロジェクトの実施は複雑で、組織の効率性という点で一定の課題を伴うため、リスクは非常に大きい。とりわけ、
フランス預金供託公庫一般部門のレベルでの年金支給のような BtoC の活動に適用される。また、当グループの IT システム
とシステム全体の連携とのインターフェースにも影響する。
展開されているリスク管理措置には、 IT プロジェクトのプロセスとその実施 ( 指標、文書の使用 ) の信頼性の向上、そし
て特にマッピング (IT プロバイダーやソフトウェア ) やインシデント・モニタリングといったツールを通じたより良い調整
が含まれる。
2.9.8.1.2.5 プロセスの失敗
このリスクは、人為的なミスから直接的または間接的に目標の達成や結果に影響を与えるプロセスの失敗から生じる。
フランス預金供託公庫一般部門、 La Banque Postale および SFIL にとって、主にプロセスや取引処理の失敗の観点から重
大なリスクであり、財務上の影響が大きい可能性がある。
グループ・レベルで展開されるリスク管理措置には、全事業体横断的な以下の解決策が含まれる。
・サポート管理 ( 追跡ツールやダッシュボードを含む ) 。
・手続き構造を改善する。
・特に自動統制機能を使用し、関連する損失を監視することによって、 Tier1 および Tier2 の統制を強化する。
2.9.8.1.2.6 第三者およびアウトソーシング・リスク
このリスクは、特にサプライヤーの債務不履行または価格の変更の場合に、ソフトウェア・サプライヤーまたは主要な
下請け業者への依存の可能性から生じる。
また、リスクは、特に第三者との関係がどの程度文書化されているか、契約が不十分である場合に、当グループ事業体
が主要なアウトソーシング・サービスに関連する債務を履行する能力からも生じる。
グループ・レベルでは、このリスクは、請負業者、特にソフトウェア・プロバイダーへの依存、または下請業者の債務
不履行から生じる可能性がある。また、経済・医療危機の中で新製品が導入され、それによってアウトソーシング ( 特に
IT システム ) に対する当グループのエクスポージャーおよび脆弱性が高まっている。
グループ企業が展開するリスク管理対策には、以下が含まれる。
・不可欠業務アウトソーシング規定の遵守。
・より専門化されている購買部門 ( 特にソフトウェア ) の拡大。
・プロバイダーの分散化およびプロバイダー依存の評価。
・監視の強化 ( サービスの質、事故管理、 Tier1 管理 ) 。
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2.9.8.1.2.7 健康および安全リスク
このリスクは、人々の健康と安全を脅かす天災または技術的な事故 ( 火災、洪水など ) および / または大規模な攻撃 ( 盗
難、被害、テロなど ) から生じる。グループ・レベルでは、内部または外部要因による従業員の心理社会的リスクを考慮
に入れることも非常に重要である。
2.9.8.2 オペレーショナルおよびコンプライアンス・リスク管理システムの構造およびガバナンス
2.9.8.2.1 オペレーショナル・リスク管理
2.9.8.2.1.1 ガバナンス
グループ・リスク管理部門は、グループ・リスクの分析および測定を担当している。
グループ・リスク管理部署に直属するオペレーショナル・リスクを調整する部署を設置する作業が進められている。当
グループのオペレーショナル・リスク管理計画も作成され、ガバナンス原則はそれに応じて適合される。
恒常的統制部門は、恒常的統制 ( 基準、報告およびコンプライアンス統制 ) の継続的な改善を通じて、公的機関の各部門
およびグループ事業体と連携し、オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスクの管理に貢献している。
また、グループ・レベルでの恒常的統制・コンプライアンス体制を統括する役割も担っている。それは、グループの上
級管理職および監督審議会に報告する。
また、恒常的統制・コンプライアンス部門は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策 ( 「 AML-CFT 」 ) ならびに汚
職防止プログラムについて責任を負い、当グループの倫理規範に定められた原則の遵守状況を追跡している。
2.9.8.2.2 内部統制システム
リスク管理体制は、内部統制の枠組みを構成する３つの防衛線を基本としている。
2.9.8.2.2.1 第一の防衛線
第一の防衛線は、事業部門からなる。事業部門は、その活動から生じるリスクに対して責任を負う。従って、他の防衛
線のそれぞれの範囲に基づき、責任を負う。
•リスクの特定。
•事業体のリスク選好度を確実に遵守させる。
•リスク管理手順の導入と必要に応じた是正措置。
2.9.8.2.2.2 第二の防衛線
第二の防衛線は、リスクを監督し調整する役割を担う専門部署で構成されている。また、 Tier ２の恒常的統制に特化し
た１つ以上の部署で構成されている。
グループ・レベルでは、第二線にグループ・リスク管理部門とフランス預金供託公庫の恒常的統制・コンプライアンス
部門がある。
当グループの各事業体には、リスクを統括・調整する専門部署が設置されている。各事業体のリスク管理部門は、グ
ループ・リスク統制機能を構成する。
リスク統制機能は、その職務を完全に遂行するのに十分な階層的権限を有している。かかる機能は、第二の防衛線に関
係しない任務を遂行する場合には、完全な自律性をもって第二の防衛線を提供できるよう、適切な職務分離が行われるこ
とを確保している。
2.9.8.2.2.3 第三の防衛線
第三の防衛線は、ガバナンスおよびリスクの管理手順ならびに内部統制の有効性ならびに第一および第二の防衛線によ
るリスク管理およびコントロール目標の達成について、客観的で独立した、全体的な保証を統治機関に提供することを主
な役割とする専門部署により構成される。
グループ・レベルでは、グループ内部監査部門が第三の防衛線を提供する。
2.9.8.2.3 オペレーショナル・リスクのモニタリング・ツール
当グループの事業体のリスク管理、恒常的統制およびコンプライアンス部門は、業務部門と協力して、これらのプロセ
スに内在するすべてのオペレーショナル・リスクが管理されることを合理的に保証するために適切な統制措置が講じられ
ていることを確実にする。さまざまなツールが開発されてきた。
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2.9.8.2.3.1 リスクマップ
フランス預金供託公庫一般部門については、恒常的統制・コンプライアンス部門が各業務部門と連携して、オペレー
ショナルおよびコンプライアンス・リスクマップを作成し、毎年更新している。
また、グループ各事業体は独自の手法を用いて、オペレーショナル・リスクおよびコンプライアンス・リスクのマップ
を作成し、恒常的統制に対応すべき主要リスクと、その発生確率および / または潜在的な影響を軽減するための行動計画
を特定している。
グループで特定された主要なリスクは、グループ・リスク管理部に集約され、フランス預金供託公庫の経営委員会に報
告される。
これらのマップとリスクの強度 ( 優先ゾーン ) の評価は、リスク選好度を定義するための基盤となり、内部的な自己資本
充実度評価プロセス (ICAAP) の基礎となる。
2.9.8.2.3.2 「事象」データベース
フランス預金供託公庫一般部門内で報告された統制事象はすべて集中データベースに記録され、重要事象は恒常的統
制・コンプライアンス部門によって監視される。
子会社における重要な事象は、グループ・リスク管理部門に報告され、非コンプライアンス事象は恒常的統制・コンプ
ライアンス部門に報告される。その目的は、フランス預金供託公庫グループに影響を及ぼすあらゆる種類の事象を統合
し、特定されたシステム障害を強調し、潜在的または実際の関連損失を評価し、適切な是正措置計画を作成することであ
る。実行計画は、子会社が自らの責任において実行する。
2.9.8.2.3.3 第二階層の統制計画
恒常的統制・コンプライアンス部門は、リスクベースのアプローチを用いて、フランス預金供託公庫一般部門の範囲に
わたって適用される第二階層の統制計画を実施する。
この統制計画は、関連するリスクと実行される活動の観点から、恒常的統制およびコンプライアンス・プロセスの適切
性をテストするために設計されている。
これらのプロセスは、恒常的統制・コンプライアンス部門が実施したテストに基づき評価され、その結果がフランス預
金供託公庫の経営委員会および監督審議会に報告される。
第二階層の統制の計画は、恒常的統制部門が作成したリスクマップを用いて、主要なオペレーショナル・リスクおよび
コンプライアンス・リスクを特定するように設計されている。
子会社の第二階層統制計画は、それぞれの恒常的統制およびコンプライアンス部門によって作成され、実施される。グ
ループ恒常的統制・コンプライアンス部門は、特に第二階層の統制の実施を要求する恒常的統制規約の正しい適用を確実
にする。
2.9.8.2.3.4 警告フラグ
フランス預金供託公庫一般部門およびグループ子会社は、恒常的統制またはオペレーショナル・リスクのモニタリング
および統制の質の悪化を予測するために、警戒閾値を含む一連の指標を考案した。
2.9.8.2.4 AML-CFT コンプライアンス・プログラムの調整
フランスの通貨金融規範に従い、フランス預金供託公庫は、マネーロンダリングおよびテロリスト資金供与 (AML-CFT)
と闘うためのプログラムの設定に責任を負う。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、グループの AML-CFT プログラムを調整および監督する。同部門はグループ全体
に適用すべき指針を考案する。フランス預金供託公庫は、 AML-CFT 遵守リスクに関して、許容度ゼロの方針を定めてい
る。
恒常的統制・コンプライアンス部門は、フランス預金供託公庫一般部門および子会社全体で、少なくとも年１回、反マ
ネーロンダリングおよびテロ資金供与対策のコンプライアンス・チェックを実施している。
フランス預金供託公庫は、一連の客観的基準およびあらかじめ決定された手法に基づき、 AML-CFT リスクの国別分類を
策定している。従って、リスクの高い国に関連するファイルに対しては、より厳格な管理が適用される。
また、フランス預金供託公庫は、非協力的な国・地域 (Etats et territoires non coop ératifs - ETNC) ( フランス政
府ブラックリスト参照 ) または金融活動作業部会 (FATF) リストにおいて第一位の国 ( イランおよび北朝鮮 ) への投資を禁止
するブラックリストを作成した。
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2.9.8.2.5 倫理コンプライアンス基準の調整
フランス預金供託公庫は、コンプライアンス・リスクへの選好がないことから、グループの行動規範および公的機関の
行動規範からなる倫理指針を適用している。この指針は改訂され、フランス預金供託公庫のイントラネットに掲載されて
い る倫理基準要綱に盛り込まれた実施手順書に添付されている。
また、フランス預金供託公庫は、透明性、汚職防止および経済の近代化に関する法律（ 2016 年 12 月９日付法律第 2016-
1691 号） ( 以下、「 Sapin II 」という。 ) に基づき、当グループの汚職防止方針を策定し、関係するすべての子会社におい
て内部告発制度を実施している。
2.9.8.3. 危機管理計画および事業継続計画
2.9.8.3.1 危機管理計画および事業継続計画の調整
フランス預金供託公庫の継続計画は、以下によって導かれる。
・事業の継続性を確保し、運営上の準備を維持するために、フランス預金供託公庫一般部門の方針を策定し、継続基準
を設定し、それらが適切に実施されることを確実にする恒常的統制・コンプライアンス部門
・事業継続計画の運用管理を担当する法人事務局。
・事業継続計画の策定、実施、テストを行う部門
また、主要な子会社においても、規制上の義務に従い、同様の制度を採用している。
2.9.8.3.2 サイバー・セキュリティ
サイバー・セキュリティとは、物理的または論理的なセキュリティ侵害による論理的な攻撃から、一方では情報資産、
他方では通信ネットワークと IT システムから成る当グループの IT 資産を保護するために使用されるすべての組織的な対策
および統制ならびにすべての資源 ( 人的、技術的など ) を意味する。
グループ・リスク管理部門は、当グループの情報システム・セキュリティ方針を定義しており、これはリスク選好の範
囲内でフランス預金供託公庫およびすべての子会社に適用される。
各事業体は、当グループの IT セキュリティ方針の原則を組み込んだ独自のセキュリティ方針を、子会社や運用事業体を
含む独自の範囲内で策定する。事業体の方針は、事業体の活動、負ったリスクの程度およびその背景に応じて適応され
る。それらは、グループ事業体またはその範囲内の事業体に適用される法的、制定法上または契約上の規定、特に秘密保
持または秘密保持規則に影響を及ぼさない。各事業体内では、グループ・ポリシーに基づき、各事業部が独自の IT システ
ム・セキュリティ方針を策定することがある。これらの現地での方針は、最低限、グループ方針で定められたルールを遵
守し、参照する枠組みを厳格に遵守しなければならない。
IT システムのセキュリティは、 AICP の頭文字で表される ( すなわち、 availability- 可用性、 integrity- 完全性、
confidentiality- 機密性、 proof- 証明 ) 、システムの可用性、データの完全性と機密性および送信の証明 ( または非否認 )
に焦点が当てられている。
情報技術規約は、フランス預金供託公庫一般部門内で適用されるサイバー・セキュリティ原則を確立し、すべての従業
員を拘束するものである。この規約は、従業員代表組織 (CSSCT 、 CUEP) と協議の上、会長兼最高経営責任者が署名した政
令によって発効した。
IT システムのセキュリティ展開は、年２回開催される情報システム戦略会議において統括している。
また、内部のサイバー・セキュリティ対策に加え、外部のサイバー格付ツールを活用し、情報資産を脅かす外部のサイ
バーリスクの評価を徹底している。
2.9.9 その他のリスク
2.9.9.1 税務および法務リスク
法的リスクは、 2020 年２月５日付政令第 2020-94 号第８条により、相手方との紛争のリスクとして定義されている。
法令および税務リスクは、無知、不遵守、または現行法の解釈の誤りに関連するあらゆるリスクから構成され、手続き
または規制の誤った適用から生じる訴訟につながる可能性がある。
法務・税務・関連サービス部門は、プロセスを合理化し、経営慣行を厳格化するために、法務および税務ガイドライン
を分析し、明確化している。このガイドラインは、グループ全体の事業活動に適用される。また、グループ全体の法令遵
守を高めるための重要プロジェクトの立案にも携わっている。同部門は、事業のあらゆる側面において法務および税務の
問題のみならず、安全な IT 開発のような分野横断的な問題を抱える事業部門や子会社を支援する。
最後に、法務・税務・関連サービス部門は、公的機関およびフランス預金供託公庫グループの両方の訴訟リスクを監視
している。
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2.9.9.2 環境リスク
ESG(Environmental 、 Social 、 Governance) リスクとは、 ESG 要因がカウンターパーティまたは投資資産に実際または将
来に与える影響から生じる負の財務的影響のリスクである。 ESG リスクには、気候変動、生物多様性、社会的リスクに加
え、カウンターパーティのガバナンス慣行から生じるリスクが含まれる。
ESG リスクの評価および管理は、フランス預金供託公庫グループにとって重要な優先課題である。
フランス預金供託公庫グループにとって、持続可能な開発と責任ある投資は、その価値観と使命の中心となるものであ
る。その目的は、持続可能な開発と社会的結束を推進するすべての地域の努力を支援することである。これらの課題につ
いては、当グループの「ビジネスレビューと持続可能な開発報告書」および「責任ある投資報告書」に記載している。
フランス預金供託公庫グループのすべての戦略的、業務上および財務運営は、国連の持続可能な開発目標 (SDGs) を組み
込んでいる。当グループのために７つの優先 SDGs と６つの重要 SDGs が特定されている。
フランス預金供託公庫グループは、気候の危機に直面し、 2050 年までのカーボン・ニュートラルの目標を設定したフラ
ンスの国家低炭素戦略に示されているように、気候変動対策のための国家目標の形で、パリ協定を積極的に支援すること
にコミットしている。
その目的は、 2050 年までに地球温暖化を 1.5 ℃に抑えることと両立する経済に資金供与することであり、これは以下の
５つの中核原則に反映されている。
・グリーン・ファイナンスの拡大
・気候に有害な資金供与の削減
・企業や資産ポートフォリオの脱炭素化の支援
・気候リスクの評価と管理
・内部業務からの排出の着実な中和
気候対策の一環として、当グループでは、以下によって気候変動リスクをリスク管理・評価システムに組み込むという
目標を設定している。
・すべてのリスク管理ツール ( リスク管理規約、内部統制組織の原則、リスクマップ、リスク選好度など ) にこれらが組
み込まれていることを確保すること。
・これらを内部信用格付に組み込むこと。
・気候ストレス・テスト「 ACPR 」への参加。
・バランスシート・エクスポージャーのマッピング。
ガバナンス面では、サステナブル・ポリシー部門とリスク管理部門が共同で主導し、関係する各部署のメンバーで構成
する「 ESG リスク委員会」を設置している。
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2.10 関連当事者間取引
関連当事者には、連結企業、貯蓄基金、年金ファンドおよびナショナル・ローンに関連してフランス預金供託公庫
が管理するファンドが含まれる。
2.10.1 連結会社間の関係
完全連結会社間の取引および期末現在の残高は、連結において消去される。したがって、以下の情報は共同支配企
業（持分法により会計処理される。）および、当グループが重要な影響力を有する関連会社（持分法により会計処理
される。）とのグループ内取引のみが関連している。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
(1)
貸付金 2,241 332
その他の金融資産 251 264
37 9
その他の資産
2,529 605
資産合計
借入金 224 237
その他の金融負債 36 36
6,485 6,496
その他の負債
負債合計 6,745 6,769
受取利息（支払利息）、純額 22
手数料収入（費用）、純額 (47) 99
金融取引による純利益（損失） 44 109
その他の活動による純利益（損失） (524) (414)
10
一般営業費、再請求費用控除後
(495) (206)
営業総利益（損失）
(1) CNP Assurances が保有する Bpifrance 債 1.1 十億ユーロを含む。
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2.10.2 当グループが支配していない関連当事者
2.10.2.1 貯蓄基金
フランス預金供託公庫は、フランス政府より集約型貯蓄基金の管理を委託されている。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
(1)
貸付金 78,144 78,108
89 75
その他の資産
78,233 78,183
資産合計
借入金 7,320 6,622
515 567
その他の負債
7,835 7,189
負債合計
6,918 8,048
付与したコミットメント
受領したコミットメント 13,288 11,143
受取利息（支払利息）、純額 983 1,017
その他の活動による純利益（損失） (35) (61)
185 177
一般営業費、再請求費用控除後
1,133 1,133
営業総利益（損失）
(1) -La Banque Postale 向けの 2021 年 12 月 31 日現在の 65 十億ユーロの貸付および 2020 年 12 月 31 日現在の 67.3 十億
ユーロの貸付を含む。
- 一般部門向けの 2021 年 12 月 31 日現在の 13.1 十億ユーロの貸付および 2020 年 12 月 31 日現在の 10.8 十億ユーロの
貸付を含む。
2.10.2.2. 年金ファンド
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
70 76
その他の資産
70 76
資産合計
借入金 1,688 1,716
37 37
その他の負債
1,725 1,753
負債合計
5
付与したコミットメント
受取利息（支払利息）、純額 4 5
その他の活動による純利益（損失） 4 5
268 292
一般営業費、再請求費用控除後
276 302
営業総利益（損失）
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2.10.2.3 将来投資プログラムに関連して管理するファンド
フランス預金供託公庫は、 ナショナル・ローン としても知られる将来投資プログラム（ PIA ）の範囲内でプログラ
ムおよび活動の管理を委託されている。フランス政府は、これらの基金の管理をフランス預金供託公庫に委託し、支
払はフランス国庫における特定のフランス預金供託公庫勘定に対してなされる。
2021 年 12 月 31 日現在、支払および管理手数料控除後のこれらのパッケージの内訳は以下のとおりである。
資産 負債
現在または将来の現金投資
ナショナル・ローンに関する
に関する未収金 フランス政府への未払金
2020 年 2021 年
2021 年 2020 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日 12 月 31 日
12 月 31 日 12 月 31 日
France Brevets
105 109 105 109
技術開発 719 719 719 719
社会的連帯経済 34 40 34 40
ワーク・スタディ・プログラム－ 住宅および近
代化 42 67 42 67
ナショナル・シード・キャピタル・ファンド 121 156 121 156
イノベーション・プラットフォームおよびコン
ペティティブ・クラスター 12 12 12 12
Fonds Écotechnologies ( 環境技術基金 )
225 212 225 212
Fonds pour la société numérique ( デジタル社
会基金 ) － インフラおよびサービス
535 534 535 534
トゥモローズ・シティーズ 313 349 313 349
ナショナル・イノベーション・ファンド－ イノ
ベーションおよび起業文化 2 3 2 3
地域融合型エネルギー・シフトプロジェクト 10 15 10 15
Transition numérique de l'État et
modernisation de l'action publique （政府の
地上デジタル放送移行および公共的活動の近代
化） 2 4 2 4
フランスの技術促進 200 196 200 196
Partenariat pour la Formation
professionnelle et l'emploi （専門的職業訓練
および雇用のための提携） 42 64 42 64
ヘルス・バイオテック・アクセレレーション・
ファンド 328 330 328 330
再生ファンド 117 123 117 123
高等教育のためのデジタル・イノベーション 36 40 36 40
脱炭素エネルギーのための高等専門機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ－重要都市部 47 48 47 48
Territoires d'innovation de grande ambition
（意欲的なイノベーションのための地域計画） 236 183 236 183
Territoires d'innovation pédagogique （教育に
おけるイノベーションのための地域計画） 92 67 92 67
Fonds à l'internationalisation des PME （中
小企業の国際的な拡大のための資金） 100 100
Adaptation et qualification main d'oeuvre
（すべての地域で雇用を維持し発展させるため
の支援） 98 50 98 50
学術研究企業 79 99 79 99
Accélération du développement des
Écosystèmes d'innovation performants （ 高性
能イノベーション・エコシステムの開発加速 ） 126 106 126 106
主な課題 300 250 300 250
85 85
PIA4 ファンドへの配分
3,949 3,919 3,949 3,919
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2.11 従業員給付
2.11.1 従業員給付費用
( 百万ユーロ ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
人件費 (17,585) (15,661)
退職後給付制度費用 (560) (467)
(332) (186)
裁量的および非裁量的利益配分
(18,477) (16,314)
従業員給付費用合計
2.11.2 被支配会社の平均従業員数
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス 242,258 253,798
105,594 98,501
海外
347,852 352,299
平均従業員数
2.11.3 従業員給付債務
2.11.3.1 認識された従業員給付債務純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
財政状態計算書において認識された資産および負債
積立従業員給付債務の現在価値 467 422
積立によらない従業員給付債務の現在価値 3,624 3,893
従業員給付債務の現在価値 4,091 4,315
(425) (373)
制度資産の時価
3,666 3,942
従業員給付債務引当金
数理計算上の負債－流動 816 580
2,850 3,362
数理計算上の負債－非流動
2.11.3.2 損益計算書における従業員給付債務の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
当期勤務費用－退職後制度 (471) (227)
当期勤務費用－長期給付 (30) (34)
過去勤務費用（制度の改正および縮小を含む。） (52) (2)
制度の清算に係る損益 6 75
勤務費用 (547) (188)
正味利息費用 (20) (17)
20 (1)
長期給付に係る数理計算上の損益
(547) (206)
退職後制度および長期給付費用
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2.11.3.3 従業員給付債務引当金の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
期首残高 3,942 645
退職後制度および長期給付費用 547 206
支払給付 (529) (116)
以下により生じる退職後制度に係る数理計算上の損益：
－人口統計上の仮定の変更 (5) (5)
－財務上の仮定の変更 (92) 68
－実績調整 2 (7)
制度資産に係る数理計算上の損益 (38) (37)
連結範囲の変更 3,201
2021 年５月の IFRS IC の決定による一部の退職後給付計算
の変更 (151)
(11) (13)
その他の変動
3,666 3,942
期末残高
2.11.3.4 従業員給付債務引当金の内訳
2.11.3.4.1 債務の種類別内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
退職給付 966 1,223
その他の年金制度 53 68
その他の退職後給付制度 248 265
長期従業員給付制度 797 776
1,602 1,610
ラ・ポスト・グループの段階的退職制度
3,666 3,942
従業員給付債務引当金
2.11.3.4.2 債務の連結法人別内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
フランス預金供託公庫（一般部門） 194 185
ラ・ポスト・グループ 3,158 3,365
Transdev グループ 152 171
Egis グループ 58
Compagnie des Alpes グループ
51 54
Icade グループ 23 26
Informatique CDC
33 29
CDC Habitat グループ
44 42
11 12
その他の法人
3,666 3,942
従業員給付債務引当金
2.11.3.5 制度資産の種類別内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
株式 84 73
債券 147 125
194 174
その他の資産
425 373
制度資産合計
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2.11.3.6 従業員給付債務に係るその他の情報
2.11.3.6.1 退職給付の測定に使用された加重平均割引率
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 各連結企業の平均割引率 )
フランス預金供託公庫（一般部門） 0.98 ％ 0.33 ％
ラ・ポスト・グループ 1.00 ％ 0.30 ％
Transdev グループ 0.30 ％ 0.30 ％
Egis グループ - 0.50 ％
Compagnie des Alpes グループ
0.60 ％ 0.60 ％
Icade グループ 0.91 ％ 0.33 ％
Informatique CDC
0.89 ％ 0.32 ％
0.87 ％ 0.34 ％
CDC Habitat グループ
割引率は、 iBoxx € Corporates AA 10 ＋指数を参照して決定されている。この指数は、基本的に投資適格企業が発
行する社債の利回りを示している。
2.11.3.6.2 割引率の上昇または下落に対する従業員給付債務引当金の感応度分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
+/-50 ベーシスポイント +/-50 ベーシスポイント
数理負債の感応度
割引率が上昇した場合の引当金額 3,554 3,804
3,666 3,942
期末現在の従業員給付債務引当金
3,781 4,083
割引率が低下した場合の引当金額
2.12 持分法適用会社に関する情報
下表は、当グループの IFRS による公表様式を用いて、グループ内債権債務残高および取引を消去する前の 100 ％保
有に基づく重要なジョイント・ベンチャーに関するデータを示すものである。
2.12.1 重要なジョイント・ベンチャー
当グループの重要なジョイント・ベンチャーは、 Bpifrance および Coentreprise de Transport d ’Electricit éであ
り、これらはジョイント・ベンチャーへの投資の 68 ％を占めている。
2.12.1.1 要約財務情報
2.12.1.1.1 Bpifrance
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当グループによる支配比率および所有持分比率 49.32 ％ 49.29 ％
企業向け融資および投 企業向け融資および投
関係性 資パートナー 資パートナー
211 百万ユーロ 0
受取配当金
/ Bpifrance の持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する資本 28,340 24,061
修正再表示（公正価値調整） 319 319
14,135 12,017
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持分
14,135 12,017
法による帳簿価額
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2.12.1.1.2 Coentreprise de Transport d' É lectricit é
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当グループによる支配比率および所有持分比率 29.9 ％ 29.9 ％
関係性 戦略的持分 戦略的持分
78 百万ユーロ 110 百万ユーロ
受取配当金
/Coentreprise de Transport d' É lectricit éの持分法による帳簿価額に係る財務情報の調整
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
( 百万ユーロ )
所有者に帰属する資本 2,949 2,750
修正再表示（主に購入価格割当調整） 3,109 3,099
1,811 1,749
フランス預金供託公庫の持分比率に基づく資本
フランス預金供託公庫の財政状態計算書上の持
1,811 1,749
分法による帳簿価額
2.13 法定監査人の報酬
Mazars PwC
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
( 百万ユーロ )
監査項目
法定監査、証明書、個別および連結財務書
類のレビュー
一般部門 1.2 1.5 0.9 1.3
完全連結子会社 8.5 7.3 6.6 8.8
非監査業務
一般部門 0.1
1.1 1.0 1.4 1.2
完全連結子会社
10.8 9.9 8.9 11.3
合計
記載されている金額は、フランス預金供託公庫グループの一般部門の法定監査人の報酬ならびに Mazars および PwC
を除く子会社の同じ法定監査人の報酬である。
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2.14 フランス預金供託公庫グループの連結の範囲
フランス預金供託公庫は、その各構成部門である一般部門および貯蓄基金については、フランスの一般会計原則に
基づいて個別の年次財務書類を作成している。
また、 Banque des Territoires は、フランス預金供託公庫の すべての 資金 を集めて、地域 開発 を促進してい る。同
社は、運営部門（銀行、投資家、貸手）を網羅し、機能部門（財務、通信、デジタル戦略および人事）を備えた 37 の
事務所のネットワークに依拠している。同社はまた、エンジニアリングおよびコンサルティングにおける地域の担い
手をサポートする CDC Habitat および SCET という ２つの子会社を有している。
フランス預金供託公庫グループは、競合する部門で事業を行う子会社および関連会社を有する公的機関として独特
である。同グループは、 IFRS に基づく連結財務書類を公表している。これらは、一般部門の財務書類とフランス預金
供託公庫が排他的にまたは共同で支配する企業もしくは重要な影響力を有する企業の財務書類を結合して、フランス
預金供託公庫の連結財務書類を形成している。
当グループの連結の範囲の表示は、当グループの４つの事業セグメントに基づいて組織されている。これにより、
企業、サブグループおよび子会社は事業セグメント別に表示されている。
連結企業のリストは、次の Web サイトで入手することができる：
https ： //www.caissedesdepots.fr/rapport-annuel-2021 （フランス語のみ）。
2021 年 12 月 31 日現在、フランス預金供託公庫はその財務書類において 1,924 社を連結していた。主な企業は以下に
掲げるとおりである。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
グループ / 企業 連結方法 支配 ( ％ ) 持分 ( ％ ) 方法 支配 ( ％ ) 持分 ( ％ )
フランス預金供託公庫部門
フランス預金供託公庫
CDC ( 一般部門 ) 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所： 56, rue
de Lille, 75356 Paris
07 SP
SCET 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所： 52, rue
de Jacques-Hilairet,
75612 Paris Cedex 12
CDC HABITAT グループ
CDC HABITAT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所： 100,
avenue de France, 75013
Paris
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フランス預金供託公庫 部門‐その他の企業
INFORMATIQUE CDC 完全 100.00 99.95 完全 100.00 99.95
CDC CROISSANCE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
CDC PME CROISSANCE 持分法 53.29 53.29 持分法 53.29 53.29
(JV) (JV)
CDC TECHCROISSANCE 持分法 35.95 35.95 持分法 35.66 35.66
(JV) (JV)
CDC EURO CROISSANCE 持分法 50.01 50.01 持分法 50.01 50.01
(JV) (JV)
CDC CROISSANCE DURABLE 持分法 50.04 50.04 持分法 50.00 50.00
(JV) (JV)
CDC INVESTISSEMENT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
IMMOBILIER
CDC I NVESTISSEMENT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
IMMOBILIER INTERNE
ACEP INV 3 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
DOCKS V3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ）
(JV)
DOCKS V2 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ）
(JV)
GPINVEST 5 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
GPINVEST 8 完全 100.00 100.00
GPINVEST 9 完全 100.00 100.00
GPINVEST 7 持分法 50.00 50.00
(JV)
GPINVEST 12 完全 100.00 100.00
FONCIÈRE FRANKLIN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
TONUS TERRITOIRES 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
GPI REUILLY 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
GPI RUE PETIT 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
GPINVEST PB10 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
LE MARQUIS 持分法 40.00 40.00 持分法 40.00 40.00
( 関連会社 ) （関連会
社）
PBEM - PARIS 完全 100.00 99.90 完全 100.00 99.90
BATIGNOLLES ÉMERGENCE
SAS CHÂTEAUDUN 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS DÉFENSE C3B 持分法 25.00 25.00 持分法 25.00 25.00
( 関連会社 ) （関連会
社）
SAS LA NEF LUMIÈRE 完全 100.00 87.50 完全 100.00 87.50
SAS LAFAYETTE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SAS PARIS NORD EST 完全 100.00 79.00 完全 100.00 79.00
SAS PRINTEMPS LA 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
VALETTE II （ JV ） （ JV ）
*
完全 100.00 76.05 完全 100.00 70.74
SAS RICHELIEU VIVIENNE
SCI 182 RUE DE RIVOLI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI 43 45 RUE DE 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
COURCELLES
SCI ALPHA PARK 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
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SCI BATIGNOLLES LOT 09 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
SCI BAUDELIQUE 完全 100.00 99.66 完全 100.00 99.66
SCI BOULOGNE ÎLOT V 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI CUVIER MONTREUIL II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI EVI-DANCE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
*
完全 100.00 76.05 完全 100.00 70.74
SCI FARMAN
SCI INNOVATIS II 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI MMV 2013 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PRD MONTPARNASSE 1 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
PRD MONTPARNASSE 2 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
PRD MONTPARNASSE 3 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
SCI PB10 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
SCI PRINTEMPS LA 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
VALETTE （ JV ） （ JV ）
SCI SARIHV 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
SCI SILOGI 完全 100.00 99.00 完全 100.00 99.00
SCI TOUR MERLE 持分法 50.00 50.00 持分法 50.00 50.00
（ JV ） （ JV ）
ADL PARTICIPATIONS 持分法 24.50 24.50 持分法 24.50 24.50
（関連会 （関連会
社） 社）
COMPAGNIE NATIONALE DU 持分法 33.20 33.20 持分法 33.20 33.20
RHÔNE （関連会 （関連会
社） 社）
TERRES D’ÉNERGIE 持分法 40.54 40.54 持分法 40.54 40.54
（関連会 （関連会
社） 社）
SOLAR CNR 10 持分法 80.00 80.00 持分法 80.00 80.00
（ JV ） （ JV ）
VERDUN PARTICIPATIONS 1 持分法 49.00 49.00 持分法 49.00 49.00
（関連会 （関連会
社） 社）
PREDICA ÉNERGIES 持分法 22.00 22.00
DURABLES （関連会
社）
HIN - ORANGE 持分法 66.66 50.70
*
（ JV ）
CONCESSIONS
**
完全 100.00 89.80
MOVIVOLT
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ANATOL INVEST グループ
ANATOL INVEST HOLDING 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
FRANCE
登録上の事務所： 56, rue
de Lille, 75007 Paris
AIH BV 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
PBW REAL ESTATE 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
BPIFRANCE グループ
BPIFRANCE グループ
BPIFRANCE 持分法 49.32 49.32 持分法 49.29 49.29
（ JV ） （ JV ）
登録上の事務所： 27-31,
avenue du Général
Leclerc, 94710 Maisons-
Alfor
Cedex
LA POSTE グループ
LA POSTE グループ
LA POSTE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
登録上の事務所： 9, rue
du Colonel-Pierre-Avia -
75015 Paris
LA BANQUE POSTALE 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
登録上の事務所： 115,
rue de Sèvres - 75275
Paris Cedex 06
CNP ASSURANCES 完全 100.00 52.11 完全 100.00 41.48
登録上の事務所： 4,
place Raoul-Dautry -
75716 Paris Cedex 15
戦略的投資部門の管理
不動産および観光
ICADE グループ
ICADE 100.00 39.60 完全 100.00 39.44
完全
登録上の事務所：
27, rue Camile
Desmoulins - CS 10166-
92445 Issy-les-
Moulineaux Cedex
COMPAGNIE DES ALPES グループ
COMPAGNIE DES ALPES 完全 100.00 41.45 完全 100.00 39.28
登録上の事務所：
50-52, boulevard
Haussmann - 75009 Paris
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SFIL グループ
SFIL GROUP
SFIL 完全 100.00 100.00 完全 100.00 100.00
登録上の事務所： 1-3,
rue du Passeur-de-
Boulogne -92130 Issy-
les-Moulineaux
インフラおよび輸送
EGIS グループ
EGIS 完全 100.00 76.41 完全 100.00 76.41
登録上の事務所： 11,
avenue du Centre - CS
30530, Saint-Quentin-
en-Yvelines, 78286
Guyancourt Cedex
TRANSDEV グループ
TRANSDEV GROUP 完全 100.00 66.00 完全 100.00 66.00
登録上の事務所： 3,
allée de Grenelle -
92130 Issy-les-
Moulineaux
COENTREPRISE DE
TRANSPORT D'ÉLECTRICITÉ
グループ
COENTREPRISE DE 持分法 29.90 29.90 持分法 29.90 29.90
TRANSPORT D'ÉLECTRICITÉ (JV) (JV)
登録上の事務所： 69-71
rue de Miromesnil -
75008 Paris
HOLDING INFRASTRUCTURES 完全 100.00 62.11 完全 100.00 56.02
*
GAZIERES - GRT GAZ
STOA 完全 100.00 83.33 完全 100.00 83.33
連結方法：
完全：完全連結
持分法（ JV ）：持分法適用ジョイント・ベンチャー
持分法（関連会社）：持分法適用関連会社
* CNP Assurances との共同保有
** La Poste との共同保有
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②【一般部門財務書類】
（ 2021 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度）
1. 財務書類
1.1 一般部門貸借対照表
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
注記
（単位：百万ユーロ）
資産
銀行間取引および類似の取引 66,544 62,554
現金および中央銀行預け金 21,259 16,795
公的部門証券および類似証券 2.3.3 25,712 29,251
金融機関に対する貸付金および債権 2.3.1 19,573 16,508
顧客取引 2.3.2 4,461 3,546
当座勘定（借方） 194 227
満期日が固定されている顧客に対するその他の
貸付金 4,267 3,319
債券、持分証券およびその他の固定・変動利付証
券 2.3.3 42,620 42,431
債券およびその他の固定利付証券 24,795 26,367
持分証券およびその他の変動利付証券 17,825 16,064
長期持分証券 2.3.4 29,331 28,044
有形固定資産および無形固定資産 2.3.5 5,411 4,370
前払金、未収収益およびその他の資産 2.3.6 6,091 6,095
資産合計
154,458 147,040
負債および資本
2.3.7
銀行間取引および類似の取引 10,930 11,177
中央銀行に対する債務 1
金融機関に対する一覧払債務 7,207 6,725
金融機関に対する満期日が固定されている債務 3,723 4,451
2.3.8
顧客取引 80,257 75,688
当座勘定（貸方） 65,536 61,514
顧客に対するその他の債務 14,721 14,174
2.3.9
債務証券 30,635 27,181
2.3.10
未払費用、繰延収益およびその他の負債 7,833 9,079
2.3.11
引当金 587 741
保証預り金 1 1
2.3.12
一般銀行業務リスク引当金（ FGBR ） 556 556
2.3.12
資本（ FGBR を除く。） 23,659 22,617
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 3,127 2,924
当期純利益 ( 損失 ) 1,941 481
中間配当金 (621)
負債および資本合計
154,458 147,040
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1.2 オフバランスシート約定
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
融資および保証にかかる約定付与
融資約定 11,575 16,584
金融機関向け 10,543 11,851
顧客向け 866 4,546
不良融資約定 166 187
保証約定 500 585
金融機関向け 258 305
顧客向け 242 280
貸倒引当金
融資および保証にかかる約定受取
融資約定 26,944 34,482
金融機関より 26,944 34,482
顧客より
保証約定 15,419 13,208
金融機関より 13,251 11,057
顧客より 689 1,193
政府等より 1,479 958
有価証券関連約定
受領する有価証券 2,603 2,129
引渡される有価証券 3 3
その他の約定付与および約定受取
その他の約定付与 29,693 30,529
その他の約定受取
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1.3 一般部門損益計算書
注記 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
受取利息および類似の収益 * 1,468 1,452
国庫および銀行間取引 2.5.1 295 315
顧客取引 2.5.2 79 89
債券およびその他の固定利付証券 2.5.3 706 728
その他の受取利息および類似の収益 2.5.4 388 320
支払利息および類似の費用 * (1,039) (1,028)
国庫および銀行間取引 2.5.1 (214) (95)
顧客取引 2.5.2 (376) (440)
債券およびその他の固定利付証券 2.5.3 (252) (376)
その他の支払利息および類似の費用 2.5.4 (197) (117)
変動利付証券からの収益 2.5.5 1,383 883
受取手数料 2.5.6 14 13
支払手数料 2.5.6 (34) (29)
売買目的有価証券にかかる損益 2.5.7 12
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 2.5.8 1,230 352
その他の銀行業務営業収益および費用純額 2.5.9 (96) (134)
銀行業務純利益 2,926 1,521
一般営業費用 2.5.10 (517) (391)
固定資産の減価償却費、償却費および減損 2.5.11 (156) (146)
営業総利益 2,253 984
リスク費用 2.5.12 17 (68)
営業利益 2,270 916
固定資産にかかる損益 2.5.13 (20) (218)
通常業務による税引前利益 2,250 698
法人税費用 2.5.14 (309) (217)
当期純利益 ( 損失 ) 1,941 481
(*) 負の利息について 99 百万ユーロが組替えられたことで「支払利息および類似の費用」が増加し、「受取利息および類
似の収益」に対応する項目が計上された。
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2. 財務書類注記
2.1 当期中および期末後における重要な事象
2.1.1 当期中の重要な事象
2.1.1.1 復興計画
2020 年９月７日、フランス預金供託公庫は、企業および準公的機関への株式投資の形で、フランス経済
の 26 十億ユーロの復興計画を立ち上げた。１年が経過して、計画の 59 ％（ 15.4 十億ユーロ）がすでにフラ
ンス経済に投入されている。
フランス預金供託公庫は、フランス国民の日々の生活向上に役立つソリューションの実施を進めるため
に記録的な速さで行動した。計画の重点は環境の保護に置かれている。このため、 Banque des
Territoires および Bpifrance は、地球温暖化対策のための気候計画を立ち上げた。
支援策は、住宅、企業支援および社会の結束という３つの戦略分野で展開される。フランスの国民とそ
の地域は、特に観光、商業、産業および高速ネットワークの対象を絞ったテーマ別プロジェクトのおかげ
で、この計画の恩恵をすぐに享受し始めた。
2.1.1.2 フランス預金供託公庫による Compagnie des Alpes の増資への投資
2021 年上半期中、 Compagnie des Alpes は、約 231 百万ユーロの優先新株予約権付株式資本増資を完了し
た。
Compagnie des Alpes は、こうして医療危機の終焉後に期待される力強い回復に向けて、新たな段階に踏
み出し、行動を起こしていきたいと考えている。
株式資本増資は、事業所の活動の活性化、生態系移行の加速化（「トリプル・ゼロ」環境目標（すなわ
ち、ネット・ゼロカーボン、未回収廃棄物ゼロおよび生物多様性へのプラスの影響というグループの 2030
年までの３つの目標の実施を可能にすることによる。）ならびに地域開発の支援を目的とした魅力的なイ
ニシアティブを含む事業計画のための資金調達に貢献しつつ、グループの資本を強化することを目的とし
ている。この資金調達は、 2020/2021 年にかかる 140 百万ユーロの投資パッケージおよび 2021/2022 年以降の
年平均 200 百万ユーロのパッケージに関係している。また、同社は、高い価値創造性が見込まれる現在検討
中の新規開発プロジェクトに融資し、外部成長機会の可能性を検討することが可能になる。
2021 年９月 16 日の Compagnie des Alpes との合同株主総会を受けて、フランス預金供託公庫は、評価額 20
百万ユーロの Parc du Futuroscope における株式持分の形で現物出資を行った。この現物出資の見返りとし
て、新株発行を通じて 20 百万ユーロの増資が行われた。
この取引の後、フランス預金供託公庫は、 Compagnie des Alpes の資本の 41.4 ％を保有して引続き
Compagnie des Alpes の大株主となっている。
2.1.1.3 EIB とフランス預金供託公庫のパートナーシップ：地方自治体およびその生態系移行のための１
十億ユーロ
欧州投資銀行（以下「 EIB 」という。）は、フランス預金供託公庫のために１十億ユーロの新しい与信枠
を設定した。同種の与信枠としては３つめとなるこの融資により、フランス預金供託公庫は、 Banque des
Territoires の貸付機関を通じて、公的部門に対してその伝統的な商品およびサービスに加えて固定利付貸
付の提供を続けることができる。この動きは、フランスを通じた持続可能な投資プロジェクトにさらに勢
いをつけるために、 2013 年６月にフランス預金供託公庫と EIB との間で結ばれたパートナーシップの強さを
確認するものである。
このプログラムにより、 25 百万ユーロ未満の地方自治体の投資プロジェクトに対してヨーロッパの資金
が非常に利用しやすくなる。これは、フランスの公的部門に 1.8 十億ユーロの資金をもたらした 2015 年およ
び 2019 年に締結された以前の２件の取引に続くものである。この新しい与信枠は、気候変動対策への取組
みの強化と並行して行われ、金額の少なくとも半分が地球温暖化対策やその緩和に役立つプロジェクトに
向けられる。
EIB の資金により、特に建物のエネルギー効率化対策、上下水道網、持続可能な移動性およびクリーンな
公共交通への小規模な投資に対する長期融資へのアクセスが改善されるであろう。
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この資金供与は、 フランスの地方の持続可能性を高めるために、 公的部門向けの Banque des
Territoires による貸付およびその指数連動商品の範囲を Livret A に拡大するものである。この金融パート
ナーシップは、地域レベルでの持続可能な投資をいかにサポートするかという点で、 Banque des
Territoires と EIB の間に強い適合性があることを体現している。
2.1.1.4 Banque des Territoires は、さらに 300 百万ユーロの準資本を公的住宅機関に提供する。
公的住宅部門の資本化を支援し、公的住宅の建設を後押しする計画の一環として、 Banque des
Territoires は、関連組織（不動産 混合経済会社 、低コスト住宅会社、協同組合および公的住宅事務所）の
ためにエクイティ証券の 第二次募集を行った。この 300 百万ユーロの取引は、 2020 年にこれらの機関に提供
された 700 百万ユーロの取引に続くものである。
2.1.1.5 フランス預金供託公庫は、 2017 年以来 4 回目となる新たなサステナブル・ボンドを発行した。
2021 年５月 25 日、フランス預金供託公庫は、満期５年の新たなサステナブル・ボンド 500 百万ユーロを発
行した。これはフランス預金供託公庫にとって 2017 年以来４本目の ESG 債券の発行であり、合計 72 社の投資
家から買い注文があった。
新しい指標銘柄は、内挿 されたフランス 国債に対するスプレッド +13 ベーシスポイントで発行された。こ
の取引の主幹事会社は、 BNP パリバ、ドイチェ・バンク 、 La Banque Postale およびソシエテ・ジェネラル
CIB であった。
この取引は、フランス預金供託公庫にとって、 2017 年の初のグリーン・ボンド、 2019 年の初のサステナ
ブル・ボンドおよび 2020 年のサステナブル・ボンドに続く４本目の ESG 債券の発行である。この新しいサス
テナブル・ボンドによって、フランス預金供託公庫は資本市場におけるその存在感と、グループのグロー
バル戦略の中心となる ESG シグニチャーを強化することができる。フランス預金供託公庫は、長期投資家と
してフランスの変革に積極的に貢献している。フランス預金供託公庫は、全地域に恩恵をもたらすグリー
ンで包括的な開発のための復興計画の一環としてその資金調達手段及び専門性を活用している。
サステナブル・ボンドの発行は、カーボン・ニュートラルへの公平な移行、人的資本の開発および社会
的不平等との闘いに貢献することにより、国連の持続可能な開発目標にも一致している。この取引を通じ
て調達された資金の 59 ％はグリーン・プロジェクトに融資され、 41 ％は次の主な分野で社会プロジェクト
に融資される予定である：
・グリーン・エネルギーおよび熱の生産および備蓄のためのインフラ整備；
・環境にやさしい不動産；
・運輸および持続可能な移動性；
・デジタル・アクセス；
・社会的および連帯経済；
・高齢者支援。
フランス預金供託公庫は、グリーン、ソーシャルおよびサステナビリティ・ボンドのフレームワークに
おいて提示されている透明性への取組みを反映し、 模範を示して主導することによって、 債券の発行に先
立って、すべての適格なプロジェクトの網羅的なリストを投資家に提示することにより、より明確な情報
を提供した。
毎年、公的機関は３つの報告書を公表することになっている：
・資金の適切な割当てに関する証明；
・プロジェクトが適格基準を満たしていることの証明；
・プロジェクトに係る業績ならびに社会的および環境的影響の指標。
2.1.1.6 GRTgaz における 11.5 ％の持分の取得
ENGIE と、 CNP Assurances およびフランス預金供託公庫が保有する投資ビークルである Société
d'Infrastructures Gazières （以下「 SIG 」という。）は、 GRTgaz における持分の 11.5 ％を SIG が ENGIE から
1.1 十億ユーロで取得する取引を完了した。この取引後、フランス預金供託公庫は現在 GRTgaz の 34.5 ％を保
有している。
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2.1.1.7 Orange Concessons
2021 年 11 月５日、 Orange 、 Banque des Territoires 、 CNP Assurances および EDF Invest は、 2021 年１月
に最初に発表された Orange Concessions を正式に立ち上げた。 Orange が 50 ％、 Banque des Territoires 、
CNP Assurances および EDF Invest を含むコンソーシアムが 50 ％を保有する同社は、現在営業を行ってい
る。
Orange Concessions には、フランス本土および海外領土において、地方自治体との契約に基づく 24 の公
共イニシアティブ・ネットワーク（ RIP ）が含まれる。これらのネットワークは、最終的に 4.5 百万超の世
帯をファイバーに接続し ており 、 Orange Concessions はフランスの地方における主要なインフラ事業者と
なっている。 Orange Concessions は、地方自治体のデジタル開発を支援し、ネットワークの設計、建設お
よび運営を統括する。同社は、実証済みの経験と専門性を持つ有力な産業パートナーとして Orange に依存
しており、すべてのインターネット・サービス・プロバイダーにネットワークを販売して そのエンド・
ユーザーにファイバーを提供して いる。
Orange Concessions の最も重要な目標は、その株主である La Banquedes Territoires 、 CNP Assurances
および EDF Invest と投資努力を共有しつつ、農村部のあらゆる人にファイバー・アクセスを提供すること
である。長期的な投資家と提携することにより、同社はインフラ事業者としてのリーダーシップを強固な
ものとするために必要なすべての手段および資源を有している。
このコンソーシアムおよび Orange Concessions に対する La Banque des Territoires のコミットメント
は、フランスの遠隔地で人口の少ない地域におけるファイバーへの接続を促進するという使命の一環とし
て重要なステップである。
Holding d'Infrastructure Num é rique コンソーシアムの 33.3 ％はフランス預金供託公庫が保有してい
る。
2.1.1.8 市場活動管理の IT システム（ SIGMA ）
IT システムの近代化への取組みの一環として、フランス預金供託公庫は、その金融商品の管理のために
SIGMA プロジェクト（市場活動管理の IT システム）を立ち上げた。
このプロジェクトは複数の部分に分けられ、主要な部分は 2021 年に生産段階への移行に成功している。
2021 年の生産開始後、一般部門の主要な金融商品のすべてはこの新しいツールによって管理されてい
る。これに関連して、フランス預金供託公庫は、金融情報を作成するための仕組みを適合させてきた。
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2.1.2 後発事象
2.1.2.1 Egis グループ
2022 年１月７日、フランス預金供託公庫と Tikehau Capital は、建設工学およびモビリティ・サービス部
門で主導的なフランスの専門事業者である Egis の株式 40 ％を Tikehau Capital が取得したことを発表した。
この取引の成立後、 Tikehau Capital は、同社の T2 Energy Transition Fund を通じて、 Egis の資本の
40 ％を保有している。フランス預金供託公庫は資本の 34 ％を保持しており、 Egis の執行パートナーおよび
従業員は、取引の一環としてその持分を２％増加した後、 Egis の資本の 26 ％を保有している。
フランス預金供託公庫は、 Egis グループの創設および発展において重要な役割を果たしてきたが、今後
は、 Tikehau Capital およびその執行パートナーおよび従業員とともに、長期にわたって同グループを引続
きサポートし、同社のガバナンスに積極的な役割を果たしていく。
2.1.2.2 New Suez
2022 年１月 31 日、 Meridiam 、 GIP 、フランス預金供託公庫および CNP Assurances により形成された投資家
コンソーシアムは、 2021 年 10 月 22 日付の買受契約の条件に従って、 Veolia から「 New Suez 」を買い受け
た。
2.1.2.3 ウクライナにおける紛争
フランス預金供託公庫は、ウクライナまたはロシアに対して直接的なエクスポージャーを有していな
い。
2021 年 12 月 31 日現在のフランス預金供託公庫の財務書類および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性の
あるその他の重要な後発事象はない。
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2.2 会計原則および評価方法
2021 年 12 月 31 日に終了した年度にかかる財務書類は、フランスの銀行および金融機関に適用ある、一般に
認められた会計原則に準拠して作成されている。かかる原則は、一般会計計画に関するフランス会計基準委
員会（ ANC ）規則第 2014-03 号および第 2015-06 号に示されているが、かかる規則は銀行部門等の業務の会計処
理に関する ANC 規則第 2014-07 号の規定により修正されることがある。
財務書類は、規則第 2014-07 号（財務書類のモデルに関する第Ⅰ巻第１章第２節）に従って表示されてい
る。
用いられている会計原則および評価手法は、以下に説明する点を除き、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度に
かかる財務書類の作成において用いられたものと同じである。
退職後給付義務および類似の給付の測定および認識にかかる規則について 2021 年 11 月５日に改正された 2013
年 11 月７日付 ANC 勧告第 2013-02 号の適用
2021 年 11 月５日、 ANC は、勤続年数に応じて、かつ従業員が定年に達したときに事業体が雇用していること
を条件に、退職一時金の支給に上限が設けられている確定給付型年金制度の下で、給付権の帰属方法の選択
権を与えるため、退職後給付義務および類似の給付の測定および認識にかかる規則に関する 2013 年 11 月７日
付の ANC 勧告第 2013-02 号を更新した。
上記を踏まえて、同制度に基づく給付権は下記のいずれかにより定額法で帰属する：
・従業員の勤務開始日；または
・勤務の各年が給付権の付与について考慮される日（すなわち、当該従業員による勤務が給付額に影響
を及ぼす前の日または給付期日）。
2021 年 12 月 31 日現在、 ANC 勧告第 2013-02 号をすでに適用している一般部門は、従業員の公的機関における
勤務の開始日からではなく、勤務の各年が給付権の付与について考慮される日から権利が帰属する選択をし
ていた。
この変更は、会計方針の変更として分類され、 2021 年１月１日付で資本の増加に対する引当金の減額とし
て 7.7 百万ユーロが認識された。
2.2.1 損益計算書の科目
利息およびこれに類する手数料は、会計期間分離の原則に従って発生主義により認識される。利息に類
しない手数料は、現金主義により認識される。
2021 年に関しては、負の利息が以下のとおり損益計算書に計上された。
・金融資産にかかる負の利息は「支払利息および類似の費用」
・金融負債にかかる負の利息は「受取利息および類似の収益」
2020 年に関しては、負の利息は正の利息と相殺後、金融資産については「支払利息および類似の費用」
に、金融負債については「受取利息および類似の収益」に、計上された。
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2.2.2 金融機関および顧客に対する貸付金および債権
これらの科目には、貸付金、当座貸越ならびに担保付および無担保の固定売戻契約に基づいて購入され
た有価証券が含まれる。
規則第 2014-07 号（援助を与えまたは受けた場合の取引の受取手数料および付随費用の会計処理に関する
第Ⅱ巻第１章ならびに信用リスクの会計処理に関する第２章）の会計処理規定はすべての貸付金および債
権に適用される。
2.2.2.1 貸付金
貸付金は、その返済価値により資産に計上される。対応する利息は、発生主義により利益に計上され
る。
＞貸付の付与または取得における受取手数料および関連する取引費用は、その金額が重要でない場合を
除き、数理計算的方法で分散される。
＞貸付金は、既知の信用リスクの発生が判明すると、すなわち、契約に基づき支払われるべき金額の全
部または一部が回収されない可能性が高い場合は、担保または保証が存在していても、不良債権とし
て分類される。
2021 年 12 月 31 日以降、一般部門は規則（ EU ）第 575/2013 号第 127 条および第 178 条ならびに欧州銀行監
督機構のガイドライン第 2016/07 号に定めるところにより、健全性の目的から債務不履行の新たな定
義を採用している。新しい債務不履行の定義は以下のとおりである：
・債務不履行の発生の有無を判断するために、期限徒過の金額に適用される新たな絶対的および相
対的な重要性の閾値の導入；および
・債務不履行でない状態への復帰のための基準の明確化。これには、破綻して再編中の貸付金につ
いては１年、それ以外の貸付金については３カ月の観察期間が含まれる。
規制上の債務不履行の新たな定義は、会計用語で知られている信用リスクを代表しているため、会計
上の不良債権の定義は、健全性の目的での債務不履行の定義と整合している。債務不履行の新たな定
義の適用による変更により、 2021 年 12 月 31 日現在の一般部門の貸借対照表における不良債権が 71.4 百
万ユーロ減少することとなった（対応する 1.6 百万ユーロの減損の戻入れがあった。）。
次の貸付金は不良債権とみなされている： ( ⅰ ) ３カ月を超えて期限を徒過しており、規制上の重要性
の閾値を超えている貸付金、 ( ⅱ ) カウンターパーティの財政状態が悪化した結果、回収不能のリスク
が発生している貸付金および ( ⅲ ) 返済額が訴訟の対象となっている貸付金。
＞同様に、ひとたびカウンターパーティに付与された貸付金が不良債権に分類されると、テインティン
グ・ルールにより、当該カウンターパーティに対するすべての貸付金が不良債権に分類される。企業
グループについては、テインティング・ルールは個別に適用される。
＞貸付金の不良債権の分類には、回収不能債権が含まれる。回収不能債権とは、回収の可能性が低い貸
付金である。これには、主として期限の利益喪失条項が発動した貸付金、ならびに１年を超えて回収
不能性を示す不良債権として分類されており、減損損失が計上されるべきであり、かつ償却が予見さ
れる不良債権として分類される一部の貸付金が含まれる。この評価は、既存の貸付保証を考慮して実
施されなければならない。
＞不良債権および回収不能債権は、当初の契約上の支払スケジュールに従った金額での支払が確実に再
開し、かつカウンターパーティがもはや債務不履行のリスクを示していない場合には、正常債権とし
て再分類することができる。債務がリスケジュールされ、観察期間を経た場合、これら債務は再編さ
れた貸付に分類することもできる。
＞信用リスク・エクスポージャーが認識されている貸付金については、不良債権または回収不能債権に
分類されている貸付金にかかるすべての予測損失をカバーするため、減損損失が現在価値で計上され
る。
＞正常債権（再編された貸付金および回収不能債権に分類されない不良債権を含む。）については、利
息が発生する。回収不能債権にかかる利息は、関連する支払が受領された時点でのみ、収益に計上さ
れる。不良債権について認識された未払利息は、全額償却される。貸付金が確実に回収不能とみなさ
れた場合には、損失が認識される。
＞再編された貸付金は、正常債権の特定の細分類項目において適宜特定される。再建された債権は、借
入人の財政状態の悪化を理由に当初の融資条件が変更された債権である。かかる貸付金は以下の２つ
の主な基準を用いて定義される：
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・事業体から付与される譲歩；
・借入人の経営難。
＞再編された貸付金によって、当初予想された契約上のキャッシュ・フローの現在価値と、再編され、
当初の実効金利で割引かれた将来の予想キャッシュ・フローの現在価値の差額に等しい金額の割引リ
スクが費用において認識されることとなる。割引は、貸付金の残余期間にわたって金利マージンに戻
入れられる。再編された貸付金は、債務者が合意された返済条件を遵守できない場合には、直ちに不
良債権として再分類される。
＞契約コミットメントは、貸付金に適用されるものと同じ原則および方針を用いて会計処理される。
2.2.2.2 担保付または無担保の固定売戻契約に基づいて購入された有価証券
これらの有価証券は、取引により生じた債権を表示する科目に、資産として計上される。対応する収益
は、発生主義により認識される。担保として受取り、その後売却された有価証券は、負債として認識さ
れ、時価で計上される。
2.2.3 有価証券および有価証券取引
2.2.3.1 有価証券
有価証券は、規則第 2014-07 号（有価証券取引の会計処理にかかる第２巻第３章）に従って、会計処理さ
れる。
有価証券の売買は、特別な場合を除き、決済 / 受渡日付で貸借対照表に計上される。
2.2.3.1.1 売買目的有価証券
売買目的有価証券には、市場性有価証券のほか、国庫証券および譲渡可能債務証券が含まれる。これ
らは、当初から短期間で売却する（または買戻す）意図をもって取得（または売却）されるものであ
る。売買目的有価証券は流動性が高く、時価評価され、価値の変動は貸借対照表日付で損益計算書にお
いて認識される。
2.2.3.1.2 売却可能有価証券
売却可能有価証券には、売買目的有価証券、満期保有有価証券、ポートフォリオ証券または持分証券
の分類条件に当てはまらない有価証券が含まれる。
プレミアムまたはディスカウントは、有価証券の残余期間にわたって償却される。
売却可能有価証券は、「先入先出法」により管理され、以下のように測定される。
・株式および債券：期末現在の終値を基準に計算された未実現損失は、減損費用を通じて経費に計上
される。
・国庫証券、譲渡可能証券および銀行間商品：減損は、発行体の信用力に基づき、市場の指標を参照
して計算される。証券化ポートフォリオ（投資保有）は、ブルームバーグによる相場価格に従って
評価される。必要に応じて、相場価格は、外部の相手方に要請される。
2.2.3.1.3 満期保有有価証券
このカテゴリーは、満期まで保有することを明確に意図して取得され、かかる有価証券について公的
機関が満期まで保有し続けるために必要な資金調達能力を備えており、当該有価証券を満期まで保有す
る意図について疑義を生じさせ得るような既存の法律上の制約等に服していない固定満期の固定収益証
券で構成される。
金額的重要性の低い満期保有有価証券にかかる意図の変更または売却には、当該満期保有有価証券全
体の売却可能有価証券ポートフォリオへの自動的な再分類と、翌会計年度およびその後２年間における
満期保有有価証券への分類禁止が伴う。ただし、特に満期日に近い時点での投資売却または単発のもし
くは予見不能な外的事象により正当化される投資売却の場合は、この規則の例外となる。
当該有価証券の帳簿価額と時価との差異により生じた未実現のキャピタルロスについては、減損は計
上されない。
ただし、必要に応じて信用リスクの会計処理に関する規則第 2014-07 号（第Ⅱ巻第２章）の規定が、満
期保有有価証券に伴う信用リスクに適用される。
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有価証券の取得価額と償還価額との差額（プレミアムまたはディスカウント）は、最終利回り法に
よって償却される。
2.2.3.1.4 ポートフォリオ証券
ポートフォリオ証券は、事業の発展に長期的に投資する意図または発行会社の経営に積極的に参加す
る意図を持たずに、中期的にキャピタルゲインを獲得する目的で定期的に実施される投資である。
これらは取得価額で計上され、その後は取得原価または公正価値のいずれか低い方で評価される。
公正価値は、発行者の一般的な経済見通しおよび残存保有期間を考慮して決定される。上場会社につ
いては、公正価値は通常、見積保有期間における激しい価格変動の影響を軽減するため、十分に長い期
間にわたる平均株価により表される。この平均株価が公正価値を反映していない場合、多基準アプロー
チが用いられる。
2.2.3.1.5 長期持分証券
長期持分証券は、取得原価で計上され、その後は純資産、収益見通し、株価および収益の資本組入れ
といった様々な基準を参照した公正価値で評価される。引当金は、これら有価証券の公正価値における
持続的な下落を反映するように計上される。
2.2.3.2 有価証券取引
2.2.3.2.1 インフレ連動フランス国債（ OATs ）
金融機関に適用ある特定の規則がないため、インフレ連動のフランス国債の額面金額に対するインデ
クゼーションの影響は、フランスの保険法に定める処理方法を用いて計上される。これにより損益は当
期の収益または費用に認識される。
2.2.3.2.2 有価証券の一時売却（有価証券貸借、レポ契約）
貸付有価証券は、ポートフォリオから除外された有価証券の帳簿価額に基づいて「後入先出法」
（ LIFO ）により、資産の別項目に計上される。報告日現在、これらは当初のポートフォリオに適用され
る規則に従って評価される。 借入有価証券は、借入日現在の公正価値で「売買目的有価証券」において
認識され、貸手に支払うべき有価証券を示す同額が負債に計上される。これらの有価証券は報告日現在
の公正価値で測定され、貸手に支払うべき有価証券の金額からの 控除 として貸借対照表において負債に
表示される。 現金担保が付された有価証券貸借取引は、担保付の買戻契約として会計処理される。これ
らの取引にかかる収益は、取引の期間にわたって比例的に損益に認識される。
2.2.4 先渡し、先物およびオプション
金利先渡商品、為替先渡商品およびエクイティ商品にかかるヘッジ取引および市場取引は、規則第 2014-
07 号（金融先物商品に関する第Ⅱ巻第５章）の規定に従って認識される。
取引活動の展開および市場リスク管理のための戦略に従って、フランス預金供託公庫は、すべての組織
化された市場および店頭取引市場において、金利、外国為替およびエクイティの先物およびオプションの
取引を行っている。これらの取引は、割当てられたまたは一般的なヘッジに基づき、単独のオープン・ポ
ジションの一環として、フランスの内外において行われる。
経営陣の目的に関わらず、かかるすべての商品は、契約もしくは原商品の額面金額またはそれらの行使
価格でオフバランスシートにおいて報告される。かかる商品による損益は、経営陣の目的に基づいて認識
される。
各カテゴリーのデリバティブ金融商品の公正価値は、金融先物商品に関する財務書類注記において開示
される。
2.2.4.1 金利および通貨スワップ契約
2.2.4.1.1 ヘッジ取引
単独の項目または識別された同質の項目グループをヘッジする金融商品にかかる損益は、当初から
ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる損益に計上される。
必要に応じて、マクロヘッジ関係に用いられる金融商品にかかる損益は、発生主義により認識され
る。
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2.2.4.1.2 単独のオープン・ポジション
関連する商品は、貸借対照表日に時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される商品にかかる未実現損
益は、損益に計上される。
・店頭取引市場において取引される商品にかかる未実現損失についてはリスクおよび費用引当金が設
定されるが、未実現利益は認識されない。
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2.2.4.2 その他の商品
これらの項目は主として先物およびオプションに関連している。
2.2.4.2.1 ヘッジ取引
ヘッジ取引にかかる損益は、ヘッジ対象項目にかかる損益と対称となる損益に計上される。
2.2.4.2.2 その他の取引
これらの商品は時価評価される。
・組織化された市場またはこれに類する特徴を持った市場において取引される単独のオープン・ポジ
ションを示す契約にかかる未実現損益は、損益に計上される。
・店頭市場において取引される単独のオープン・ポジションを示す契約にかかる未実現損失について
はリスクおよび費用引当金が設定されるが、未実現利益は認識されない。フランスの規則と異な
り、取引の経済的実態を反映するために、流動性が高くない商品もその理論的市場価値を参照して
評価される。
2.2.4.3 ハイブリッド商品
ハイブリッド商品は、様々なタイプ、特性および価格設定方法を持つ複数の金融商品を組み合わせた契
約である。
契約の各構成部分は、原契約の特徴に応じてオンバランスまたはオフバランス処理される。
これら商品にかかる損益は、これらが単独の商品であるかのように、取引の経済的実態を反映した単一
の金額として総額計上される。全くの新商品で会計処理の指針が存在しないものについては、既存の類似
商品にかかる損益の認識方法に基づく。
損益の認識は、契約締結時における経営陣の意図に応じて会計処理される。
2.2.4.3.1 ヘッジ取引
保守主義の原則に従い、とりわけ市場の流動性が低いときには、損益は発生主義で計上される。時価が
マイナスのときは減損損失が計上される。
2.2.4.3.2 トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオにかかる損益は、当初認識され、アレンジメント手数料として分類
される。将来の運用費用および潜在的な債務不履行のリスクを考慮してディスカウントが適用される。
2.2.4.4 時価
商品の時価または評価のパラメータが規制市場において公開されていない場合、代替の評価方法が用い
られ、その場合、次のうち一つまたは複数の基準が参照される：ブローカーまたはカウンターパーティに
よる価格の確認、複雑な価格評価を専門とする独立機関に対する価格評価の要請ならびに発行者および商
品の分類ごとの調査。
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2.2.5 有形固定資産および無形固定資産
一般会計計画に関する規則第 2014-03 号（資産の計上日現在の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第
３部）に従って、固定資産は、購入価格、直接付随するすべてのコストおよび借入費用からなる取得価額
で認識される。
一般会計計画に関する規則第 2014-03 号（資産の計上日後の資産の測定に関する第Ⅰ巻第Ⅱ章第Ⅰ節第４
部）に従って、一般部門は、取替および保守のための支出にコンポーネント・アプローチを適用してい
る。識別された５つの構成部分は、資産の種類に応じて、以下のとおりその見積耐用年数にわたって定額
法で減価償却される。
・外郭構造： 50 年ないし 100 年
・屋根 / ファサード： 30 年
・設備： 10 年
・一般的および技術設備： 20 年
・主要な保守作業： 15 年
残余価額は、法人が耐用年数の末日に資産の市場での処分から受取る金額から見積売却コストを差引い
たものとして定義され、その額が大きくかつ測定可能である場合には減価償却可能額に含まれなければな
らない。規制上の原則に従って、残余価額は、信頼性をもって決定することができないため、不動産の減
価償却可能額には含まれない。
ソフトウェアおよび資産計上された開発費は３年、または戦略的 IT プロジェクトについては７年にわ
たって償却される。
各貸借対照表日において、固定資産の価値が大きく下落したことの内的または外的な兆候がある場合に
は、減損テストが行われる。減損テストは、資産の帳簿価額をその現在価値と比較することで行われる。
資産の帳簿価額が現在価値を上回る場合、資産は差額分だけ評価減される。
森林保護区域は、減価した場合に減損の対象となる。
2.2.6 投資不動産
フランス預金供託公庫は、賃貸用不動産ポートフォリオを長期投資として保有している。貸借対照表日
現在、価値の下落を示す内的または外的な兆候のある不動産ならびに中期的売却のために保有される不動
産は、減損テストの対象となる。
価値が下落した場合、銀行業務純利益に対して「その他の銀行業務営業収益および費用純額」の項目に
おいて減損が計上される。
重要な不動産については、時価は外部不動産鑑定の評価を参照して算定される。
2.2.7 金融機関および顧客に対する債務
これらの債務には、預り金、借入金および担保付または無担保の固定買戻契約に基づいて売却された有
価証券が含まれる。
2.2.7.1 借入金
借入金は、返済価額で負債に計上され、対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
2.2.7.2 担保付固定買戻契約に基づき売却された有価証券
関連する債務は、負債に計上される。有価証券は当初のポートフォリオにおかれ、引続き当該ポート
フォリオに適用ある規則に従って測定される。対応する利息は発生主義により損益計算書に計上される。
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2.2.8 債務証券
債務証券は、その種類によって、銀行間証券および譲渡可能債務証券（譲渡性預金、ミディアム・ター
ム・ノートおよびユーロ・ミディアム・ターム・ノート）として表示される。これらの有価証券に付され
る期日未到来の経過利息は、貸借対照表において債務証券と同じ項目に計上され、損益計算書に計上され
る。
2.2.9 リスク引当金および費用
この項目には以下のものが含まれる。
2.2.9.1 金融取引および金融商品引当金
これらは、銀行取引および金融商品に関連して明確に識別されたリスクならびに特定の事業部門に関連
した損失のための引当金である。これらには、とりわけ、主として貯蓄基金から付与された融資パッケー
ジにかかる利息補助金引当金が含まれる。
2.2.9.2 従業員給付約定引当金
従業員給付債務を対象とするこれらの引当金は、主に、 2017 年７月６日に調印された「従業員貯蓄およ
び退職金制度の促進を通じたキャリア開発支援に関する協定」および 2021 年 11 月８日付の補遺第１号にお
いて規定された定期預金勘定および退職後給付に対応している。これらは、 2021 年 12 月 17 日に調印された
「雇用枠組み協定－キャリアパス－技能 // 長期ガイドラインおよびスキームならびに 2022-2024 年行動計
画」をも考慮に入れている。この協定は、特に CANSSM （ 鉱業社会保障全国自治金庫 ）の公務員および法定
職員のキャリアを通じたコミットメントを認識する現行制度の長期的な実行可能性を規定している。
2.2.9.3 その他のリスク引当金
これらの引当金は、目的が明確に定義されているが金額または時期を明確に決定できないリスクを対象
としている。かかる引当金は、期末現在第三者に対する債務が存在しており、かつ少なくともこれに相当
する対価を当該第三者から受取る見込みがないことを条件として積立てられる。これらの引当金には、通
告された税務上の紛争の予見可能な費用を対象とすることが意図された引当金、ならびに 2021 年 12 月 17 日
付の「雇用枠組み協定－キャリアパス－技能 // 長期ガイドラインおよびスキームならびに 2022-2024 年行動
計画」によって 2022 年 12 月 31 日まで延長された「集団的契約解除」スキームに起因する現職従業員のため
の自主退職給付にかかる引当金 が 含まれる。
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2.2.10 従業員給付約定
従業員に対する給付は、いくつかのカテゴリーに分けられる。
・短期給付：給与、年次有給休暇および任意利益分配制度
・退職後給付：年金制度、退職給付、個人保険および医療給付
・長期給付：勤務賞与、定期積立勘定
・解雇給付：段階的退職制度
一定の退職者は、個人リスク保険および医療給付といった退職後給付ならびに従業員貯蓄給付制度の範
囲内でフランス預金供託公庫による補償を受ける。
退職後給付、長期勤続給付および解雇給付（従業員貯蓄および退職金制度の促進を通じたキャリア開発
支援に関する協定によるものを含む。）は、確定拠出制度または確定給付制度のいずれかに分類される。
・確定拠出制度は、一般に ( ⅰ ) 賦課方式もしくは以後の年金の支払を取扱う保険に基づく年金制度によ
る拠出、 ( ⅱ ) または国（公務員の場合）によりカバーされている。いずれの場合も、フランス預金供
託公庫は以後の義務を免除されている。支払済みの拠出金は、発生時に費用計上される。
・確定給付制度は、フランス預金供託公庫が退職時に従業員に固定水準の給付を支払うことを約束する
制度である。かかる制度は、雇用主にとっての中長期の負債を構成するため、測定および引当の対象
としなければならない。
フランス預金供託公庫は、 2013 年１月１日以降、退職給付債務およびこれに類する給付の測定および認
識の規則に関する ANC 勧告第 2013-02 号を適用しており、同勧告は最近では 2021 年 11 月５日付で改正され
た。同勧告に従って、フランス預金供託公庫は、別紙の情報を扱う段落および勧告に掲げられた一定の調
整（主に資本に数理計算上の差異を含めることの禁止、すなわち、上述した勧告の方法２）を除き、欧州
連合がその規則第 475/2012 号に基づいて採用した IAS 第 19 号の規定を適用する選択をした。
既存の制度が改正されまたは新しい制度が実施された場合、過去勤務費用は全額が直ちに損益計算書に
おいて認識される。
フランス預金供託公庫はまた、保険数理差損益を直ちに全額認識する選択をしている。 2021 年 11 月５日
に ANC によってなされた ANC 勧告第 2013-02 号の改正後、フランス預金供託公庫は、（公的機関における従業
員の勤務開始日からではなく）給付権の権利確定のために毎年の勤務が考慮される日から退職給付権利を
帰属させることを選択した。
長期勤続給付および離職手当に関する引当金は、退職後給付と同じ方法で測定される。勤務賞与および
定期積立勘定に関する約定は、退職給付約定の計算に使用されるものと同じ数理計算法で計算される。
2.2.11 一般銀行業務リスク引当金（ FGBR ）
一般銀行業務リスク引当金は、他の引当金によってカバーされない銀行業務および金融資産の運用に内
在するオペレーショナル・リスクおよび費用をカバーすることを意図している。かかる引当金への繰入れ
および戻入れは損益計算書に計上される。
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2.2.12 法人税
毎年、一般部門は、一般の法律の条項に基づき理論的な法人所得税債務に相当する金額を、フランス国
庫に対する税金に代えて納付している。
フランスにおける 2021 年 12 月 31 日現在の適用税率は以下のとおりである。
・法定税制の適用範囲内にある取引については 28.41 ％（社会保障負担を含む。）
・２年を超えて保有される上場不動産会社の有価証券（ titres de sociétés à prépondérance
immobilière - TSPI ）に関連する取引（譲渡および引当金）については 19.63 ％（社会保障負担を含
む。）
・長期軽減税率が適用される取引（５年を超えて保有される課税対象のベンチャー・キャピタル・
ファンド（ FCPR ）に対する持分の処分、課税対象の FCPR に対する持分にかかる引当金および課税対象
の FCPR により実施された株式にかかる分配金）については 15.50 ％（社会保障負担を含む。）
・２年を超えて保有される会計上および税務上の持分証券（資本の５％超に対する権利）に関連する
取引（処分および引当金）については 3.41 ％（社会保障負担を含む。）。ただし、標準税率の対象と
なる非上場の TSPI を除外する。
2.2.13 外国為替取引
外貨建の資産、負債およびオフバランスシート約定は、期末現在の為替レートで換算される。外貨建取
引による損益は、損益計算書に計上される。現金の変動を伴う取引は、期中レートで評価される。必要に
応じて、ヘッジ以外の目的で実施される長期の為替取引は、残余期間にわたって評価される。ヘッジ目的
で行われる長期の為替取引は、ヘッジ対象項目と対称して評価される。また、長期為替先物取引に関連し
たプレミアムおよびディスカウントは、これら取引の期日までの残余期間にわたって損益計算書に計上さ
れる。
2.2.14 見積りの使用
一般部門の財務書類の作成には、損益計算書上の収益および費用の決定、貸借対照表上の資産および負
債の評価ならびに注記の作成に当たって反映される仮定および見積りを行うことが要求される。この作業
において、経営陣がその判断を行使し、必要な見積を行うために財務書類の作成日現在入手可能な情報を
使用することが前提となっている。経営者が業績について見積りに依拠した場合、最終的な将来の業績
は、特に市場の状況の相違により見積りと大きく異なることが判明する可能性があり、そのことが財務書
類に大きな影響を及ぼすことがある。
見積りの実施は、特に以下の点に関連している。
・ポートフォリオの有価証券および持分証券の有用価値の決定。これは発行会社の今後についての一
般的な見通し、経済の見通しおよび保有期間を考慮した複数基準による分析に基づいて行われる（例
えば、予想キャッシュ・フローおよび割引率といった要素に関連した仮定を含む経験に基づく見積り
で、かかる見積りは現在の経済情勢ではさらに困難になっている。）。
・損失および費用のリスクをカバーするための引当金の決定。
・金利ポートフォリオにおけるカウンターパーティ・リスクの評価。
・必要に応じて、組織化された市場に上場されていない金融商品のポジションを評価するための内部
モデルの利用。
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2.3 貸借対照表に関する注記
2.3.1 銀行間取引および類似の取引－金融機関に対する貸付金および債権
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定（借方） 5,933 4,639
貯蓄基金の当座勘定
未収利息 9
金融機関に対する要求払の貸付金および債権 5,942 4,639
前払金 40 531
元本 40 499
不良債権 40
減損損失 (8)
未収利息
その他の貸付金 13,591 11,338
(1)
元本 13,541 11,295
未収利息 50 43
満期日が合意されている金融機関に対する
貸付金および債権 13,631 11,869
金融機関に対する貸付金および債権 19,573 16,508
(1) 貯蓄基金に対する貸付 13,044 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 10,799 百万ユーロ）を含む。
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2.3.2 顧客取引
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
顧客当座勘定 191 226
不良債権 1 1
減損損失 (1) (1)
未収利息 3 1
要求払の当座勘定 194 227
前払金および売上債権 1,278 651
元本 1,176 563
不良債権 258 261
減損損失 (157) (173)
未収利息 1
設備貸付金 1,255 1,125
元本 1,217 1,081
不良債権 10 19
減損損失 (3) (5)
未収利息 31 30
住宅貸付金 497 444
元本 493 434
不良債権 5 11
減損損失 (1) (1)
未収利息
各種貸付金 1,237 1,099
元本 1,189 1,029
不良債権 165 187
減損損失 (118) (119)
未収利息 1 2
固定満期の顧客に対するその他の貸付金 4,267 3,319
顧客取引 4,461 3,546
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2.3.3 有価証券取引
2.3.3.1 ポートフォリオの性質および種類別分析
2021 年 12 月 31 日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 5,905 19,807 25,712
公的部門証券および類似証券 5,905 19,807 25,712
貸付有価証券
債券およびその他の固定利付証
券 22,486 2,309 24,795
債券 7,481 649 8,130
その他の固定利付証券 15,005 1,660 16,665
貸付有価証券
借入有価証券
株式およびその他の変動利付証
券 3,095 14,730 17,825
株式 1,014 12,885 13,899
投資ファンド 2,081 1,826 3,907
その他の変動利付証券 19 19
貸付有価証券
ポートフォリオの種類別合計 31,486 22,116 14,730 68,332
2020 年 12 月 31 日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 8,178 21,073 29,251
公的部門証券および類似証券 8,178 21,073 29,251
貸付有価証券
債券およびその他の固定利付証
券 23,937 2,430 26,367
債券 3,063 626 3,689
その他の固定利付証券 20,874 1,804 22,678
貸付有価証券
借入有価証券
株式およびその他の変動利付証
券 2,517 13,547 16,064
株式 864 11,792 12,656
投資ファンド 1,653 1,740 3,393
その他の変動利付証券 15 15
貸付有価証券
ポートフォリオの種類別合計 34,632 23,503 13,547 71,682
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2.3.3.2 有価証券取引－追加情報
2021 年 12 月 31 日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 5,905 19,807 25,712
総額 5,866 18,191 24,057
プレミアム / ディスカウント 27 1,353 1,380
未収利息 29 263 292
減損損失 (17) (17)
時価 5,944 22,514 28,458
債券およびその他の固定利付証
券 22,486 2,309 24,795
総額 22,504 2,276 24,780
プレミアム / ディスカウント 6 15 21
未収利息 74 18 92
減損損失 (98) (98)
時価 22,703 2,445 25,148
株式およびその他の変動利付証
券 3,095 14,730 17,825
総額 3,140 16,009 19,149
未収利息 1 1 2
減損損失 (46) (1,280) (1,326)
時価 4,531 29,214 33,745
ポートフォリオの種類別合計 31,486 22,116 14,730 68,332
2020 年 12 月 31 日
ポートフォリ
売買目的 売却可能 満期保有 オ
（単位：百万ユーロ） 有価証券 有価証券 有価証券 有価証券 合計
公的部門証券および類似証券 8,178 21,073 29,251
総額 8,095 19,291 27,386
プレミアム / ディスカウント 56 1,505 1,561
未収利息 28 277 305
減損損失 (1) (1)
時価 8,259 25,005 33,264
債券およびその他の固定利付証
券 23,937 2,430 26,367
総額 23,854 2,390 26,244
プレミアム / ディスカウント 23 20 43
未収利息 90 20 110
減損損失 (30) (30)
時価 24,419 2,686 27,105
株式およびその他の変動利付証
券 2,517 13,547 16,064
総額 2,562 15,252 17,814
未収利息 1 2 3
減損損失 (46) (1,707) (1,753)
時価 3,642 23,184 26,826
ポートフォリオの種類別合計 34,632 23,503 13,547 71,682
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2.3.4 持分証券
2.3.4.1 主要な長期持分証券
2020 年
2021 年 12 月 31 日 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
保有比率
主な長期持分証券 （％） 総価額 減損損失 帳簿価額 帳簿価額
BPIFRANCE SA
49.2 10,431 10,431 10,431
ラ・ポスト 66.0 4,608 4,608 4,606
CDC HABITAT
100.0 2,774 2,774 2,774
ICADE* 39.2 2,370 2,370 2,323
COENTREPRISE TRANSP ELECTRICITE
29.9 1,615 1,615 1,615
TRANSDEV グループ 66.0 1,191 (466) 725 679
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
34.5 566 566 296
EURONEXT NV
7.3 365 365 231
HOLDING INFRASTRUCTURES NUMERIQU
33.3 352 352
(1)
SFIL 100.0 320 320 320
COMPAGNIE DES ALPES
41.4 310 310 194
COMPAGNIE NATIONALE DU RHONE
33.2 236 236 236
主な長期持分証券 25,138 (466) 24,672 23,705
その他の長期持分証券、前払金および債
権 5,733 (1,074) 4,659 4,339
長期持分証券、前払金および債権合計 30,871 (1,540) 29,331 28,044
(*) 上場会社
(1) フランス預金供託公庫は、フランス政府が保有する普通株式１株を除き、 SFIL の全株式を保有している（「重要な
事象」を参照。）。
主要な参加持分の詳細情報
（単位：百万ユーロ）
準備金
資本金 および
前会計年度
および 利益処分前
の利益／損 保有比率
主な長期持分証券 通貨 払込資本金 利益剰余金 失 （％）
BPIFRANCE SA
ユーロ 21,122 5,389 1,829 49.2
ラ・ポスト ユーロ 6,668 6,697 2,341 66.0
CDC HABITAT
ユーロ 2,454 1,447 152 100.0
ICADE ユーロ 2,710 4 243 39.2
COENTREPRISE TRANSP ELECTRICITE
ユーロ 2,700 (363) 612 29.9
TRANSDEV グループ ユーロ 1,206 (313) (162) 66.0
HOLDING INFRASTRUCTURES GAZIERES
ユーロ 1,544 (114) 85 34.5
EURONEXT NV
ユーロ 3,733 413 7.3
HOLDING INFRASTRUCTURES NUMERIQU
ユーロ 1,055 (7) 33.3
SFIL ユーロ 1,445 (1,125) 246 100.0
COMPAGNIE DES ALPES
ユーロ 694 219 (67) 41.4
COMPAGNIE NATIONALE DU RHONE
ユーロ 5 (76) 213 33.2
当グループの連結財務書類作成に使用されたデータ（ Euronext NV を除く。）
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2.3.4.2 長期持分証券－変動
2020 年 その他の 2021 年
12 月 31 日 増加 減少 変動 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
長期持分証券 26,748 1,192 (68) 12 27,884
総額 27,916 1,422 (183) 14 29,169
長期持分証券およびその他の投資 2,939 983 (170) (484) 3,268
関連会社に対する持分 24,977 439 (13) 498 25,901
減損引当金 (1,168) (230) 115 (2) (1,285)
長期持分証券およびその他の投資 (474) (102) 45 (2) (533)
関連会社に対する持分 (694) (128) 70 (752)
前払金および未収利息 1,296 245 (82) (12) 1,447
総額 1,507 330 (121) (14) 1,702
長期持分証券およびその他の投資 1,284 317 (115) (28) 1,458
関連会社に対する持分 223 13 (6) 14 244
減損引当金 (211) (85) 39 2 (255)
長期持分証券およびその他の投資 (207) (85) 35 2 (255)
関連会社に対する持分 (4) 4
長期持分証券 28,044 1,437 (150) 29,331
2.3.5 有形固定資産および無形固定資産の変動
2020 年 その他の 2021 年
12 月 31 日 増加 減少 変動 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
営業用有形固定資産 506 58 (1) 563
営業用有形固定資産総額 962 78 (3) 1 ， 037
営業用有形固定資産の減価償却費お
よび
減損費用 (456) (20) 2 (474)
投資有形固定資産 3,398 1,440 (543) 4,295
建設仮勘定総額 8 6 (4) 10
建設仮勘定減損費用
土地および建物総額 277 4 281
土地および建物減損および減価償却
費 (185) (7) (192)
森林および保留地総額 25 25
森林および保留地減損および減価償却
費
不動産投資持株会社総額 3,501 1,477 (556) 4,422
不動産投資持株会社減損 (228) (36) 13 (251)
無形固定資産 466 87 553
事業権、免許、特許権総額 937 (62) 207 1,082
事業権、免許、特許権の減損および
償却費 (679) (135) 62 (752)
その他の無形固定資産総額 208 222 (207) 223
その他の無形固定資産の減損および
償却費
有形固定資産および無形固定資産 4,370 1 ， 585 (544) 5,411
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2.3.6 前払金、未収収益およびその他の資産
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
繰延費用 18 96
前払費用 61 39
未収収益 195 181
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 276 148
(1)
その他の未収金 4,880 4,983
前払金および未収収益 5,430 5,447
雑債権 617 604
－利子補給金
－その他の雑債権 617 604
各種業務にかかる不良債権項目 5 5
棚卸資産および同等物（森林） 44 44
雑資産の減損 (5) (5)
その他の資産 661 648
前払金、未収収益およびその他の資産 6,091 6,095
(1) 2021 年 12 月 31 日現在の金額のうち、将来投資プログラムに関する国に対する債権は 3,949 百万ユーロ（ 2020 年 12
月 31 日現在 3,919 百万ユーロ）であった（注 2.6.1 参照）。
2.3.7 銀行間取引－金融機関に対する債務
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
中央銀行 1
当座勘定（貸方） 136 101
貯蓄基金の当座勘定 7,063 6,629
未払利息 8 (5)
金融機関に対する要求払の債務 7,207 6,725
定期預り金およびターム・ローン 3,480 2,957
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券 232 1,488
未払利息 11 6
金融機関に対する固定満期の債務 3,723 4,451
金融機関に対する債務 10,930 11,177
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2.3.8 顧客取引
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31
(1)
当座勘定（貸方） 65,208 61,161
未払利息 328 353
当座勘定（貸方） 65,536 61,514
顧客金融機関からの借入 18 18
(2)
エスクロー勘定（委託） 13,607 12,919
定期預金 308 433
顧客に対するその他の債務 26 27
未払利息 762 777
顧客に対するその他の債務 14,721 14,174
顧客取引 80,257 75,688
(1) 当座勘定（貸方）残高 65,208 百万ユーロは、主として以下で構成されている。
・公証人からの預り金 46,812 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 43,158 百万ユーロ）、
・弁護士および管財人からの預り金 7,545 ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 7,601 百万ユーロ）、
・執行官からの預り金 462 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 456 百万ユーロ）、
・その他の法律専門家からの預り金 1,870 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 1,587 百万ユーロ）、
・ FRR 勘定からの預り金 577 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 729 百万ユーロ）、
・ ACOSS からの預り金７百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 37 百万ユーロ）、
(2) 2021 年 12 月 31 日現在、 2014 年６月 13 日付で効力が発生した休眠口座および未請求の生命保険契約に関する法律第
2014-617 号に関連する 6,457 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 5,992 百万ユーロ）を含む。
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2.3.9 債務証券
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
コマーシャル・ペーパー 11,906 10,436
預金証書 1,903 1,371
短期債券 13,809 11,807
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート 15,909 14,671
その他の譲渡性債務証券 814 526
中期債券 16,723 15,197
未払利息 103 177
銀行間市場商品および譲渡性債務証券 30,635 27,181
債務証券 30,635 27,181
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、 9,280 百万ユーロの私募債および 7,443 百万ユーロのベンチマーク債を含む。
ベンチマーク債発行の内訳は以下のとおりである。
額面金額
通貨 満期日 利率 ISIN （百万ユーロ）
スイス・フラン 2028 年６月 26 日 0.000 ％ CH0591979643 97
2026 年６月 16 日 0.000 ％ CH0506071346 97
2025 年５月 30 日 0.250 ％ CH0414510062 169
2025 年５月 30 日 0.250 ％ CH0414510062 24
2027 年 11 月 12 日 0.300 ％ CH0386949348 241
ユーロ 2024 年６月 19 日 0.000 ％ FR0013426426 500
2025 年９月 15 日 0.010 ％ FR0013534443 500
2026 年６月１日 0.010 ％ FR0014003RL9 500
2022 年３月１日 0.200 ％ FR0013239985 500
2028 年９月 18 日 0.750 ％ FR0013365269 1,000
英ポンド 2026 年２月 25 日 0.250 ％ FR0014001MV3 298
2023 年７月 21 日 0.500 ％ FR0013513777 387
日本円 2022 年７月 22 日 0.050 ％ JP525023AL77 76
2022 年７月 29 日 0.060 ％ JP525023AK78 115
2024 年７月 30 日 0.070 ％ JP525023BL76 76
2022 年７月 22 日 0.465 ％ JP525023BF74 76
2024 年７月 30 日 0.725 ％ JP525023DE73 82
2028 年 11 月 29 日 1.302 ％ FR0011643766 67
米ドル 2024 年 11 月 18 日 0.875 ％ FR0014006JA2 264
2024 年 11 月 18 日 0.875 ％ FR0014006JA2 616
2023 年２月 13 日 1.500 ％ FR0013482544 879
2022 年１月 18 日 2.750 ％ FR0013396843 879
ベンチマーク債発行額
合計 7,443
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2.3.10 未払費用、繰延収益およびその他の負債
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
繰延収益 135 114
未払費用 37 39
先渡金融商品および外貨にかかる調整勘定 35 1,214
(1)
その他の未払金 4,972 4,924
未払金および繰延収益 5,179 6,291
未払込金： 1,243 1,754
(2)
・持分証券にかかるもの 714 1,172
・ TAP にかかるもの 529 582
未払利息
その他の雑債務 1,411 1,034
その他の負債 2,654 2,788
未払費用、繰延収益およびその他の負債 7,833 9,079
(1) 将来の投資プログラムに関する国に対する 3,949 万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 3,919 百万ユーロ）の債務を含む
（注 2.6.1 参照）。
(2) CDC Habitat の未払の有価証券について 381 百万ユーロが未払込となっている。
2.3.11 引当金
その他の
2020 年 戻入れ 戻入れ 2021 年
(1)
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日 繰入れ ( 使用 ) ( 未使用 ) 増減 12 月 31 日
従業員給付約定引当金 185 65 (22) (25) (8) 195
－年金 50 3 (4) (4) (8) 37
－長期勤続賞与 32 2 (1) (3) 30
－その他 103 60 (17) (18) 128
不動産リスク引当金 1 1
デフォルト・リスク引当金 27 1 (7) 21
－オフバランスシート約定 13 1 (7) 7
－貸付金
－その他 14 14
税金引当金 87 (4) (83)
金融商品引当金 5 1 (5) 1
その他のリスクおよび
費用引当金 436 (3) (59) (5) 369
－優遇貸出 358 (44) 314
－その他 78 (3) (15) (5) 55
引当金 741 64 (92) (118) (8) 587
(1) 2021 年 11 月５日付で改正された退職後給付義務および類似の給付の測定および認識にかかる規則に関する 2013 年 11 月
７日付の ANC 勧告第 2013-02 号の適用における会計処理方法の変更に関連した８百万ユーロを含む（「会計原則」を
参照）。
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2.3.12 自己資本の変動
2019 年 2020 年 2021 年
12 月 31 日現 12 月 31 日現 12 月 31 日現
その他の
在 2019 年 2019 年の 2020 年の 2020 年 在 2020 年 2020 年の 2021 年 在
( 単位：百万ユー
(1)
ロ ) 自己資本 利益処分 配当金 配当金 利益 自己資本 利益処分 配当金 変動 利益 自己資本
一般準備金 19,178 19,178 19,178
再評価準備金 34 34 34
利益剰余金 2,018 1,975 (1,069) 2,924 481 (286) 8 3,127
当期利益（損
失） 1,975 (1,975) 481 481 (481) 1,941 1,941
中間配当金 (404) 404 (621) (621)
自己資本
（ FGBR を除
く。） 22,801 (665) 481 22,617 (286) (613) 1,941 23,659
一般銀行業務リ
スク引当金
（ FGBR ） 556 556 556
自己資本
（ FGBR を含
む。） 23,357 (665) 481 23,173 (286) (613) 1,941 24,215
(1) 2021 年配当金および 2021 年 11 月５日付で改正された退職後給付義務および類似の給付の測定および認識にかかる規則に関
する 2013 年 11 月７日付の ANC 勧告第 2013-02 号の適用における会計処理方法の変更に関連した８百万ユーロ（「会計原則」を
参照）。
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2.3.13 信用リスク
2.3.13.1 金融機関に対する貸付金および債権の内訳
2020 年
2021 年 12 月 31 日 12 月 31 日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位：百万ユーロ ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 19,573 19,573 16,508
ヨーロッパ
その他
合計 19,573 19,573 16,508
残余期間別内訳
３カ月以内 6,330 6,330 5,467
３カ月超１年以内 90 90 70
１年超５年以内 1,853 1,853 1,500
５年超 11,300 11,300 9,471
合計 19,573 19,573 16,508
2.3.13.2 顧客取引の内訳
2020 年
2021 年 12 月 31 日 12 月 31 日
再編済
正常貸付金 資産から
正常貸付金 不良貸付金 回収不能貸
および
および債権 および債権 付金および 控除された
(単位：百万ユーロ ) 合計 債権合計 合計 債権合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 4,296 203 216 (260) 4,455 3,540
ヨーロッパ 2 17 (17) 2 2
その他 4 3 (3) 4 4
合計 4,302 203 236 (280) 4,461 3,546
残余期間別内訳
３カ月以内 1,129 50 55 (68) 1,166 389
３カ月超１年以内 64 3 4 (4) 67 261
１年超５年以内 925 45 53 (62) 961 943
５年超 2,184 105 124 (146) 2,267 1,953
合計 4,302 203 236 (280) 4,461 3,546
部門別内訳
HLM （適正家賃住宅会
社） 92 92 130
EPIC （商工業的公施設
法人） 219 26 (26) 219 285
地方自治体 124 46 2 (11) 161 44
営利会社 2,682 43 36 (43) 2,718 1,861
民間法人 73 64 43 (44) 136 90
行政機関 17 17 63
個人顧客 708 22 17 (18) 729 794
金融機関 259 138 (137) 260 166
その他 128 2 (1) 129 113
合計 4,302 203 236 (280) 4,461 3,546
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2.3.13.3 固定利付証券の内訳
2020 年
2021 年 12 月 31 日 12 月 31 日
回収不能な 資産から
正常項目 不良項目 不良項目 控除された
(単位：百万ユー
ロ ) 合計 合計 合計 減損 合計 合計
地域別内訳
フランス 29,671 36 (76) 29,631 35,302
英国 4,456 (2) 4,454 1,046
ヨーロッパ 8,696 (24) 8,672 9,998
その他 7,762 (13) 7,749 9,273
合計 50,585 36 (115) 50,506 55,619
残余期間別内訳
３カ月以内 2,879 (2) 2,877 2,347
３カ月超１年以内 14,360 (1) 14,359 19,098
１年超５年以内 11,425 1 (13) 11,413 11,640
５年超 21,921 35 (99) 21,857 22,534
合計 50,585 36 (115) 50,506 55,619
(1)
格付別内訳
AAA 1,871 1,871 1,914
AA 20,445 20,445 25,369
A 19,504 (4) 19,500 21,336
BBB 4,950 (27) 4,923 4,395
BB 712 (5) 707 389
B 15
CCC
格付報告なし 3,103 36 (79) 3,060 2,201
合計 50,585 36 (115) 50,506 55,619
(1) 格付機関ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズおよびフィッチによる格付。
2.3.13.4 満期までの期間別内訳
2021 年 12 月 31 日
３カ月超 １年超
（単位：百万ユーロ） ３カ月以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
資産
金融機関に対する貸付金およ
び債権 6,330 90 1,853 11,300 19,573
顧客取引 1,166 67 961 2,267 4,461
固定利付有価証券
（借入有価証券を除く。） 2,877 14,359 11,413 21,857 50,506
負債
定期預り金およびターム・
ローン 7,484 104 561 2,781 10,930
顧客取引 66,258 271 721 13,007 80,257
繰延収益 10,559 5,406 5,282 9,388 30,635
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2.3.14 通貨別内訳－減損控除後の帳簿価額
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
（単位：百万ユーロ）
資産
銀行間取引および類似の取引 62,226 176 15 4,127 66,544
現金および中央銀行預け金 21,259 21,259
公的部門有価証券および類似有価証
券 21,512 124 4,076 25,712
金融機関に対する貸付金および債権 19,455 52 15 51 19,573
顧客取引 4,459 2 4,461
当座勘定（借方） 194 194
満期日が固定されている顧客に対す
る その他の貸付金 4,265 2 4,267
債券、持分証券およびその他の固
定・変動利付証券 34,502 4,656 1,190 2,272 42,620
債券およびその他の固定利付証券 20,894 3,463 89 349 24,795
持分証券およびその他の変動利付証
券 13,608 1,193 1,101 1,923 17,825
長期持分証券 29,325 6 29,331
有形固定資産および無形固定資産 5,339 72 0 5,411
前払金、未収収益およびその他の資
産 6,044 22 15 10 6,091
資産合計 141,895 4,856 1,292 6,415 154,458
負債および資本
銀行間取引および類似の取引 10,836 2 5 87 10,930
中央銀行預け金 7,113 2 5 87 7,207
金融機関に対する一覧払債務 3,723 3,723
顧客取引 79,468 438 54 297 80,257
当座勘定（貸方） 64,752 438 54 292 65,536
顧客に対するその他の債務 14,716 5 14,721
債務証券 9,994 15,863 1,950 2,828 30,635
未払費用、繰延収益およびその他
の負債 7,820 8 3 2 7,833
引当金 587 587
保証預り金 1 1
一般銀行業務リスク引当金
（ FGBR ） 556 556
資本（ FRBG を除く。） 23,659 23,659
準備金およびその他資本剰余金 19,212 19,212
利益剰余金 3,127 3,127
当期純利益（損失） 1,941 1,941
中間配当金 (621) (621)
負債および資本合計 132,921 16,311 2,012 3,214 154,458
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2.4. オフバランスシートに対する注記
2.4.1 直物および先物外国為替取引ならびに外貨建貸付および借入に関する
オフバランスシート約定
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
直物外国為替取引
受領予定の買入ユーロ 8 4
受領予定の買入外貨 9 2
引渡予定の売却ユーロ 9 2
引渡予定の売却外貨 8 4
先物外国為替取引
引渡予定の外貨に対するユーロ建債権
- ユーロ建債権 10,186 9,784
- 引渡予定の外貨
10,399 9,595
引渡予定のユーロに対する外貨建債権
- 外貨建債権
18,611 15,661
- 引渡予定のユーロ
18,996 14,939
未発生プレミアム / ディスカウント
債権 71 43
債務 50 43
2.4.2 先物金融商品
2.4.2.1 その他の先物金融商品にかかるオフバランスシート項目
(単位：百万ユー
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ロ )
トレーディング 現金 /ヘッジ トレーディング 現金 /ヘッジ
付与約定 - 受取約定 - 付与約定 - 受取約定 - 付与約定 - 受取約定 - 付与約定 - 受取約定 -
購入 /借入 売却 /貸付 購入 /借入 売却 /貸付 購入 /借入 売却 /貸付 購入 /借入 売却 /貸付
先物
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場 8,413 8,413 17,961 17,961 24,561 24,561 18,157 18,157
金利スワップ 8,413 8,413 17,961 17,961 24,561 24,561 18,157 18,157
市場価値 1 255 753 1 4 410 1,489
通貨スワップ
その他の契約
オプション
組織化された市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
店頭市場
金利スワップ
通貨スワップ
その他の契約
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2.4.2.2 残余期間別内訳
2021 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
３カ月 ３カ月超 １年超
以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 4,329 7,904 5,670 8,471 26,374
金利スワップにかかる約定受取 4,329 7,904 5,670 8,471 26,374
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定付与
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定受取
0 0 0 0 0
その他の約定付与
0 0 0 0 0
その他の約定受取
オプション
0 0 0 0 0
金利スワップにかかる約定付与
0 0 0 0 0
金利スワップにかかる約定受取
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定付与
0 0 0 0 0
通貨スワップにかかる約定受取
0 0 0 0 0
その他の約定付与
0 0 0 0 0
その他の約定受取
2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
３カ月 ３カ月超 １年超
以内 １年以内 ５年以内 ５年超 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 7,775 19,952 6,366 8,625 42,718
金利スワップにかかる約定受取 7,775 19,952 6,366 8,625 42,718
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与
その他のオプション受取
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2.4.2.3 通貨別内訳
2021 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 20,870 1,486 685 3,333 26,374
金利スワップにかかる約定受取 20,870 1,486 685 3,333 26,374
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与－購
入 / 借入
その他のオプション受取－売
却 / 貸付
2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ）
ユーロ 米ドル 英ポンド その他 合計
先物
金利スワップにかかる約定付与 39,587 1,011 918 1,202 42,718
金利スワップにかかる約定受取 39,587 1,011 918 1,202 42,718
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他の約定付与
その他の約定受取
オプション
金利スワップにかかる約定付与
金利スワップにかかる約定受取
通貨スワップにかかる約定付与
通貨スワップにかかる約定受取
その他のオプション付与－購
入 / 借入
その他のオプション受取－売
却 / 貸付
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2.4.2.4 地域別内訳（金利スワップ）
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス 1,954 1,701
ヨーロッパ 1,483 1,662
英国 22,803 39,217
その他 134 138
合計 26,374 42,718
2.4.3 信用リスク－約定付与－地域別内訳
（単位：百万ユー
2021 年 12 月 31 日
ロ）
フランス ヨーロッパ 英国 その他 合計
正常貸付金約定付与 41,595 5 2 41,602
不良貸付金約定付与 166 166
約定付与合計 41,761 5 2 41,768
（単位：百万ユー
2020 年 12 月 31 日
ロ）
フランス ヨーロッパ 英国 その他 合計
正常貸付金約定付与 47,505 5 1 47,511
不良貸付金約定付与 187 187
約定付与合計 47,692 5 1 47,698
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2.5 損益計算書に対する注記
2.5.1 国庫および銀行間取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
中央銀行からの受取利息
当座勘定における受取利息 60 1
担保付固定売戻契約に基づいて購入された有価証券
からの受取利息 8
プレミアム / ディスカウント収益 97 207
貸付金および無担保の固定売戻契約に基づいて
購入された有価証券からの受取利息 126 104
その他の受取利息および類似収益 4 3
国庫および銀行間取引にかかる受取利息および
類似収益 295 315
中央銀行への支払利息 (82) (39)
当座勘定における支払利息 (45) 13
担保付固定買戻契約に基づいて売却された
有価証券に対する支払利息 11
借入金および無担保の固定買戻契約に基づいて
売却された有価証券に対する支払利息 (39) (3)
プレミアム / ディスカウント費用 (45) (70)
その他の支払利息および類似費用 (3) (7)
国庫および銀行間取引にかかる支払利息および
類似費用 (214) (95)
2.5.2 顧客取引にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定における受取利息 4 2
顧客貸付金および無担保の固定売戻契約に基づいて
購入された有価証券からの受取利息 64 63
その他の受取利息および類似収益 2 5
プレミアム／ディスカウント収益 7 16
不良利息引当金への繰入れ／戻入れ
その他の利息および類似収益 2 3
顧客取引にかかる受取利息および類似収益 79 89
当座勘定における支払利息 (314) (365)
エスクロー勘定（委託）における支払利息 (54) (70)
定期預金、借入金および無担保の固定買戻契約に
基づいて売却された有価証券に対する支払利息 (3) (3)
その他の支払利息および類似費用 (3) (2)
その他の手数料費用
プレミアム / ディスカウント費用 (2)
顧客取引にかかる支払利息および類似費用 (376) (440)
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2.5.3 債券および その他の固定利付証券にかかる受取利息および類似収益ならびに支払利息および類
似費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
公的部門証券 32 29
債券 75 43
その他の固定利付証券 78 101
売却可能有価証券にかかる受取利息および
類似収益 185 173
公的部門証券 463 486
債券 9 8
その他の固定利付証券 49 61
満期保有有価証券にかかる受取利息および
類似収益 521 555
債券およびその他の固定利付証券 にかかる受取利息
および類似収益 706 728
ユーロ・コマーシャル・ペーパー (18) (117)
預金証書（ CD ） (2) (14)
譲渡性債務証券 (7) (5)
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート (225) (240)
債券およびその他の固定利付証券にかかる支払利息
および類似費用 (252) (376)
2.5.4 その他の受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ミクロヘッジ 388 320
・金利スワップ 239 133
・金融スワップ 83 103
・複合スワップ 2 84
・為替スワップ 64
有価証券
その他の受取利息および類似収益 388 320
ミクロヘッジ (164) (117)
・金利スワップ (86) (79)
・金融スワップ (12) (27)
・複合スワップ (2) (11)
・為替スワップ (64)
有価証券 (33)
その他の支払利息および類似費用 (197) (117)
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2.5.5 変動利付証券からの収益
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
持分証券 22 19
投資ファンド 20 80
その他の変動利付証券
売却可能有価証券からの収益 42 99
持分証券 576 371
投資ファンド 29 16
その他の変動利付証券 1
ポートフォリオ有価証券からの収益 606 387
長期持分証券からの収益 735 397
変動利付証券からの収益 1,383 883
2.5.6 受取手数料および支払手数料
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 受取 支払 受取 支払
金融機関取引
顧客取引 3 4
有価証券取引 (14) (11)
提供サービス等 11 (19) 9 (17)
先物金融商品にかかるサービ
ス (1) (1)
手数料 14 (34) 13 (29)
受取手数料および支払手数料 (20) (16)
2.5.7 売買目的有価証券にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的有価証券取引にかかる損益
外貨建て商品取引にかかる損益 (5) 12
金融商品取引にかかる損益 5
売買目的有価証券にかかる損益 12
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2.5.8 売却可能有価証券および類似証券にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売却可能有価証券の売却にかかる損益 193 21
・公的部門証券および類似有価証券 19 11
・債券 4 (3)
・その他の固定利付証券 16 13
・持分証券 108 (12)
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 46 12
売却可能有価証券にかかるその他の収益および費用 (2) (2)
売却可能有価証券にかかる減損損失または戻入れ (75) (22)
売却可能有価証券にかかる損益 116 (3)
ポートフォリオ有価証券の売却にかかる損益 682 732
・持分証券 484 663
・投資ファンドおよびその他変動利付証券 198 69
ポートフォリオ有価証券にかかるその他の収益および費 (3) (3)
用
ポートフォリオ有価証券にかかる減損損失または戻入れ 435 (374)
ポートフォリオ有価証券取引にかかる損益 1,114 355
売却可能有価証券および類似証券にかかる損益 1,230 352
2.5.9 その他の銀行業務営業収益および費用純額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 収益 費用 収益 費用
投資不動産の処分にかかる損益 1 (1)
投資不動産にかかる減価償却費および減
損費用または戻入れ 13 (43) 17 (41)
投資不動産にかかる収益および費用 157 (29) 128 (26)
投資不動産にかかる収益および費用 171 (73) 145 (67)
再請求費用または振替費用および再貸記
収益 25 21
代理手数料 (33) (37)
その他の雑営業収益および費用 76 (262) 104 (300)
その他の営業収益および費用 101 (295) 125 (337)
その他の銀行業務営業収益および費用合
計 272 (368) 270 (404)
純額合計 (96) (134)
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2.5.10 一般営業費用
2.5.10.1 一般営業費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
給与 (413) (403)
その他の従業員関連費用 (246) (242)
利益配分 (32) (32)
給与税および類似費用 (68) (64)
人件費にかかる減損損失または戻入れ (5) 81
人件費 (764) (660)
法人税以外の税金 (24) (26)
賃借料 (20) (20)
保険料 (1) (1)
研究および関連費用 (161) (156)
外部サービス－諸費用 (74) (65)
その他の費用 (20) (21)
その他の管理費用 (300) (289)
再請求 546 557
再請求 546 557
その他の一般営業収益および費用 1 1
その他の一般営業収益および費用 1 1
一般営業費用 (517) (391)
2.5.10.2 従業員数
（単位：人） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
平均従業員数：管理職 公的部門 1,412 1,359
平均従業員数：管理職 民間部門 2,354 2,245
平均従業員数：管理職 特別制度（退職者） 28 28
平均従業員数：管理職（幹部） 3,794 3,632
平均従業員数：非管理職 公的部門 2,444 2,507
平均従業員数：非管理職 民間部門 226 225
平均従業員数：非管理職 特別制度（退職者） 59 64
平均従業員数：非管理職 2,729 2,796
平均従業員数合計 6,523 6,428
年度末現在従業員数：管理職 公的部門 1,449 1,357
年度末現在従業員数：管理職 民間部門 2,385 2,307
年度末現在従業員数：管理職 特別制度（退職者） 27 28
年度末現在従業員数：管理職（幹部） 3,861 3,692
年度末現在従業員数：非管理職 公的部門 2,451 2,462
年度末現在従業員数：非管理職 民間部門 255 229
年度末現在従業員数：非管理職 特別制度（退職
者） 56 63
年度末現在従業員数：非管理職 2,762 2,754
年度末現在従業員数合計 6,623 6,446
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2.5.11 有形固定資産および無形固定資産の減価償却費、償却費および減損純額
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
無形固定資産の償却費 (136) (125)
事業権およびソフトウェア (136) (125)
有形固定資産の 減価 償却費および償却費 (20) (21)
建物および設備 (17) (19)
家具、備品および機械設備 (3) (2)
営業用固定資産の減価償却費 (156) (146)
有形固定資産および無形固定資産の減価償却費および償却
費純額 (156) (146)
2.5.12 リスク費用
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸付金および債権の減損 (16) (38)
債務不履行リスク (1)
契約コミットメントのリスク (14)
その他のリスク 7 (23)
減損損失および引当金費用 (9) (76)
貸付金および債権の減損 19 4
債務不履行リスク 1
契約コミットメントのリスク 7 3
その他のリスク
減損損失および引当金の戻入れ 26 8
回収不能貸付金および債権にかかる損失および回収
損失および回収
リスク費用 17 (68)
2.5.13 固定資産にかかる損益
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
営業用有形固定資産および無形固定資産の処分にかかる損
益
長期持分証券およびその他の投資の処分にかかる損益なら
びに前払金にかかる損益 140 106
長期持分証券、その他の投資および前払金の減損損失また
は引当金戻入れ (160) (324)
長期持分証券およびその他の投資にかかる損益 (20) (218)
固定資産にかかる損益 (20) (218)
2.5.14 法人所得税
（単位：百万ユーロ） 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランス法人税（ CRIS ）に代わる拠出 (396) (228)
税引当金の減損損失または引当金戻入れ純額 87 11
法人所得税 (309) (217)
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2.6 特記事項
2.6.1 将来投資プログラム
資産 負債
現在または将来の 国家貸付に関する
現金投資に関する未収金 フランス国に対する未払金
2020 年 2021 年
2021 年 2020 年
（単位：百万ユーロ） 12 月 31 日 12 月 31 日
12 月 31 日 12 月 31 日
France Brevets
105 109 105 109
技術開発 719 719 719 719
社会経済および連帯 34 40 34 40
ワーク・スタディ・プログラム
（住宅および近代化） 42 67 42 67
国家シード基金 121 156 121 156
イノベーション・プラットフォームおよびコ
ンペティティブ・クラスター 12 12 12 12
エコテクノロジー・ファンド（環境技術基
金） 225 212 225 212
Fonds pour la société numérique （デジタ
ル社会基金）（インフラおよびサービス） 535 534 535 534
トゥモローズ・シティ 313 349 313 349
イノベーションおよび起業文化のためのナ
ショナル・ファンド 2 3 2 3
地域融合型エネルギー移行プロジェクト 10 15 10 15
Transition Numérique de l'État et
Modernisation de l'Action Publique （国の
地上デジタル放送移行および公共的活動の近
代化） 2 4 2 4
フランスの技術促進 200 196 200 196
Partenariat pour la Formation
Professionnelle et l'Emploi （専門的職業
訓練および雇用のためのパートナーシップ） 42 64 42 64
ヘルス・バイオテック・アクセラレーショ
ン・ファンド 328 330 328 330
再生ファンド 117 123 117 123
高等教育のためのデジタル・イノベーション 36 40 36 40
脱炭素エネルギーのための分野別機関 43 43 43 43
ファンド・オブ・ファンズ－重要都市部 47 48 47 48
Territoires d'innovation de grande
ambition （意欲的なイノベーションのための
地域計画） 236 183 236 183
教育イノベーションのための地域計画 92 67 92 67
Fonds à l'internationalisation des PME
（中小企業の国際的な拡大のための資金） 100 100
Adaptation et qualification main d’
oeuvre （すべての地域で雇用を維持し発展さ
せるための支援） 98 50 98 50
Sociétés universitaires et de recherche
（学術研究企業） 79 99 79 99
効率的なイノベーション・エコシステムの開
発の加速 126 106 126 106
重要課題 300 250 300 250
PIA4 ファンドへの割当て 85 85
未収支勘定 3,949 3,919 3,949 3,919
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2010 年、フランス預金供託公庫は、国家貸付としても知られる将来投資プログラム（ PIA ）の業務の運用
を委託された。
フランス預金供託公庫は、以下の資金を集めている：
・ PIA の第一段階（ PIA 1 ）の一環として、 2010 年以降、総額 8,329 百万ユーロのフランス政府からの支払
に関する８件の合意。
・ PIA の第二段階（ PIA 2 ）の一環として、 2014 年以降、総額 1,554 百万ユーロのフランス政府からの支払
に関する２件の合意。
・ PIA の第三段階（ PIA 3 ）の一環として、 2017 年以降、総額 1,342 百万ユーロのフランス政府からの支払
に関する４件の合意。
これらの合意は、いずれも上記の注に記載する複数の「基金」で構成されることがある。
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2.6.2 公的部門証券および類似証券ポートフォリオ－発行国別内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減損 純額
（単位：百万ユーロ） 総額 純額
エクスポージャー合計 25,729 (17) 25,712 29,252
オーストリア 186 186 309
ベルギー 61 61 0
ブラジル 38
ブルガリア 18 18 18
チリ 212 212 198
コロンビア 152 (1) 151 140
クロアチア 96 96 91
チェコ共和国 43
欧州投資銀行（国際機
関） 272 272 225
フィンランド 25 25 25
フランス 18,557 18,557 20,712
ドイツ 147 147 147
ギリシャ 1 (1) 0
インドネシア 235 (1) 234 206
イスラエル 620 620 105
日本 3,571 3,571 5,466
リトアニア 41 41 39
ルクセンブルク 652 652 384
メキシコ 229 (4) 225 234
ペルー 204 (3) 201 145
ポーランド 44 44 55
韓国 15
ルーマニア 242 (7) 235 214
スロベニア 56 56 54
南アフリカ 25 25 26
ベネズエラ 33 33 32
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(6) 【その他】
本報告書に記載された事項を除き、当会計年度末（ 2021 年 12 月 31 日）以降、重要な事実は発生していな
い。
CDC は、その債務のいずれについても元利金または利息の支払を怠ったことはない。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
① 概要
(a) 位置、地域、人口等
フランス共和国（以下「フランス」という。）は、地理的に西ヨーロッパの中心に位置する大陸フラン
スおよびコルシカ（大陸フランスとともに「フランス本土」と呼ばれる）、ならびにグアドループ、マル
ティニック、レユニオン島、ギアナ、仏領ポリネシア、ニューカレドニアおよびマヨットを含む海外県、
領土および属領から成っている。フランス本土は、西は大西洋、南は地中海、スペイン、アンドラおよび
モナコ、北と東はベネルクス諸国、ドイツ、スイスおよびイタリアに接しており、約 544,000 平方キロメー
トルの面積を有する。海外県は、約 89,000 平方キロメートルの面積を有する。 2021 年１月１日現在、フラ
ンス本土および海外県（マヨット島を含む。）の人口は約 67.407 百万人と推定された。
(b) 政治および外交関係
(i) 政治形態
フランスの政体は共和政である。シャルル・ド・ゴールの指導の下 1958 年に設立された現在の第５共和
政は、大統領が強い権限をもつことを特色としている。第５共和政の官職および組織を定めた 1958 年憲法
は次のとおり規定している。すなわち、フランス大統領は、直接普通選挙によって選出され、任期は５年
である（フランス国民は、 2000 年９月 24 日に行われた国民投票によって、大統領の任期を７年から５年に
短縮する憲法改正案を採択した。これは、 2002 年５月の大統領選挙から適用されている。）。政府は、大
統領によって任命される首相と、首相の提案に基づいて大統領が任命するその他の閣僚 ( 大臣、大臣代理お
よび長官 ) で構成される。閣僚会議（ Conseil des ministres ）は、閣僚会議の議長となる大統領、首相お
よび他の大臣によって構成される。議会は、国民議会と元老院 ( 上院 ) の二院制。国民議会の議員は直接普
通選挙によって選出され、任期は５年である。元老院議員は、一定の地方選出議員だけに資格が限定され
ている選挙人団によって選出され、任期は６年である。元老院議員は、３年毎にその２分の１が改選され
る。憲法院（ Conseil constitutionnel ）は、大統領、首相、国民議会および元老院の議長２名のうち１
名、国民議会の議員 60 名、元老院の議員 60 名のいずれかによる特別要請によって、あらゆる法案の合憲性
を審査する責任を負う合憲性に関する諮問機関である。
憲法上、大統領の役割は、政府の正常な機能とフランスの継続性を確保することを使命とする裁定者の
役割として規定されている。首相の任命権のほか、大統領には、国民議会の解散命令権、一定の法案の国
民投票付託権、国家非常事態を構成しかつ憲法上の公権力の正常な行使が阻害される事態が発生した場合
における特別大権の掌握が認められている。
憲法は国家政策の決定および指導を政府に委ね、首相に対しては政府の運営を委ねている。議会に対す
る法案の提出、議会により政府に対して委任された立法権に基づく政令の公布ならびに国民議会に対する
信任問題の提起等、一定の重要事項に係る政府の行為については、予め閣僚会議の審議または決定を経な
ければならない。信任投票で信任案が否決された場合または不信任案が絶対多数で可決された場合には、
国民議会は内閣の総辞職を要求することができる。
議会の権限は、憲法上、議会に立法権があると規定されている事項だけに限定されている。議会の立法
権に属する事項は市民権ならびに自由の基本的保障、国籍および個人的地位を規定する法律、重罪および
軽罪の定義、課税、財政法、通貨の規制、国防組織、企業の国有化、教育、財産権、民法、商法および経
済・社会政策に関する事項である。一般に法案が成立するためには、国民議会と元老院の双方によって採
択されなければならない。ただし、議会の両院 ( 国民議会と元老院 ) が審議後法案の内容に合意しない場合
は、政府は、国民議会に対して国民議会のみによる法案の表決を要請することができる。
フランスにおいて、欧州連合（ EU ）法は、もうひとつの法源である。欧州委員会は「指令」および「規
則」を発布することができる。指令は、その規定が明確、正確かつ無条件でない場合は、その執行前に、
フランス議会が採択する法律により実施されなければならない。その規定が明確、正確かつ無条件である
場合には、国の実施法によらずに執行させることができる。規則は、議会の介在を要せずに、フランスを
含む EU 加盟国において直接、発効する。 EU 法は、憲法を除くフランスのその他一切の法源に優越する。
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1995 年５月、共和国連合（ Rassemblement pour la R é publique (RPR) ）のジャック・シラク氏が大統領
に選出され、アラン・ジュペ氏を首相に任命した。ここに、国民議会の過半数が大統領と異なる政治的立
場にある保革共存期間は終わり、フランス政府の行政・立法両面で保守政党が支配権を握るフランス政治
の 時代が始まった。
1997 年６月、シラク大統領は国民議会を解散し、新たに国民議会選挙が行われた。同選挙において、社
会党が、共産党、急進社会党、市民の運動および緑の党とともに国民議会の議席の約 55 ％を獲得した。
1997 年６月、シラク氏は、社会党のリオネル・ジョスパン氏を新首相に任命し、新たな保革共存政権が始
まった。
2002 年５月、右派と左派の有権者が一斉に主要極右政党の国民戦線（ Front National (FN) ）党首ジャン
- マリ・ルペン氏の当選阻止に動いた結果、ジャック・シラク氏は、フランス史上最大の得票格差により大
統領に再選された。 2002 年６月の国民議会議員（ d éput é ）選挙では、右派の「大統領多数派連合」（ Union
pour la Majorit é Pr é sidentielle (UMP) ）が絶対的過半数を獲得した。 UMP は、国民戦線を除く主要右派
政党の大連合組織である。再選されたジャック・シラク大統領は、ジャン - ピエール・ラファラン氏を首相
に任命した。これらの大統領選挙および国民議会議員選挙によって、５年間続いた保革共存時代が終了
し、少なくともその後５年間は右派が強力な政治権限を有することとなった。
2002 年 11 月、 UMP は結党大会を開き正式な政党として発足、政党名を「国民運動連合」（ Union pour un
Mouvement Populaire (UMP) ）とした。
国民年金制度を抜本的に改革しようとするラファラン首相の計画により、 2003 年５月および６月にはフ
ランス全域で、数万人に及ぶ清掃作業員、教師、輸送業従事者および航空管制官などによる多数のストラ
イキが発生した。
2004 年、イスラム教のヘッドスカーフおよびその他の目に触れる宗教的象徴を公立学校で着用すること
を禁止する法律が成立、施行される。
2004 年３月 28 日の地方選において、社会党が、シラク大統領の国民運動連合に対し大勝利を収めた。国
民運動連合の敗北は評判の悪い経済改革が原因とされた。
2005 年５月 29 日、 EU 憲法批准を問う国民投票が実施され、「反対」（ 55 ％）が「賛成」（ 45 ％）を大き
く上回った。
2005 年５月 31 日、シラク大統領は同投票の大敗を受け、ラファラン首相を更迭し、新首相にドミニク・
ドビルパン内相を任命した。 2005 年６月２日、ドビルパン首相は新内閣を発表した。
2006 年１月 16 日、ドビルパン首相は、若年層の失業率の改善を目標とする雇用促進政策を発表した。か
かる政策には、２ヵ月の試用期間を２年間に延長し、その間は理由なしの解雇を可能とする初回雇用契約
（ CPE ）の導入が盛り込まれた。
2006 年３月９日、雇用機会均等法の最終案がフランス国民議会により可決され、 CPE 導入が決定された。
学生および労働組合は CPE に強く反対し、抗議運動は全国に広まった。
2006 年３月 30 日、憲法院は CPE を合憲と判断した。しかし、労働者および学生の抗議運動を受け、 2006 年
４月 10 日、政府は CPE を撤回し、代わりに若年雇用策に関する法律の導入を決定した。
2007 年４月 22 日、大統領選の第１回投票の結果、与党国民運動連合のニコラ・サルコジ候補と社会党の
セゴレーヌ・ロワイヤル候補が決選投票に進み、 2007 年４月 22 日、大統領選の決選投票により、与党国民
運動連合のサルコジ候補が当選した。 2007 年５月 16 日、サルコジ氏がフランス第５共和政の第６代大統領
に就任した。 2007 年５月 17 日、サルコジ大統領はフランソワ・フィヨン氏を新たな首相に任命した。
2007 年５月 18 日、フランソワ・フィヨン新内閣の閣僚 15 人の名簿が発表された。このうち７人が与党国
民運動連合以外または女性であった。 2007 年６月 19 日、国民議会選挙の第２回投票の結果、与党国民運動
連合が単独過半数を獲得したが議席を減らした一方、社会党は大きく議席を伸ばした。 2007 年６月 19 日、
第２次フィヨン内閣が成立。新たに 12 人の閣外相が任命された。
2007 年 10 月および 11 月、年金給付改革に対する全国規模の抗議デモが行われ、パリでは公共輸送サービ
スが広範囲にわたって混乱した。
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2008 年３月９日および 19 日に、統一地方選が行われた。社会党を中心とする左派が躍進する一方で、国
民運動連合は後退した。
2010 年９月 15 日、年金受給開始年齢を 2018 年までに 60 歳から 62 歳へ引き上げる年金制度改正法案が、国
民議会を通過した。労働組合は全国でストライキを行い、交通機関の混乱および製油所の閉鎖が生じた。
しかし、同法案は 2010 年 10 月 26 日に上院で可決された。
2010 年 11 月 14 日、サルコジ大統領は、大幅な内閣改造を行った。フィヨン首相は留任とした。
2011 年９月 25 日、元老院（上院）（定員 348 ）の半数改選の選挙が行われ、社会党を中心とする左派が過
半数を獲得した。右派が間接選挙の上院で過半数割れとなるのは 1958 年第５共和政成立以来初めてのこと
である。
2011 年 10 月 20 日、フランソワ・オランド氏が社会党の予備選で勝利し、翌年のフランス大統領選におけ
るニコラ・サルコジ氏の対立候補となった。
2012 年５月６日、フランス大統領選挙の決戦投票が行われ、フランソワ・オランド氏が現職のニコラ・
サルコジ氏を破り、左派勢力としてはミッテラン大統領以来初の大統領となる。
2012 年５月 15 日、フランソワ・オランド大統領はジャン・マルク・エロー氏を新首相に任命した。また
５月 16 日には、 34 人で構成される内閣の半分（ 17 人）を女性とする組閣を行った。
2012 年６月 10 日に国民議会選挙第一回投票が、 17 日に第二回投票が行われた。第一回投票において、フ
ランソワ・オランド大統領率いる社会党を含む左派が過半数を獲得した。投票率は 57.5 ％と、第５共和政
成立以来最も低かった。６月 17 日の第二回投票で、社会党は絶対過半数にたる議席を獲得した。
2013 年７月 26 日、銀行業務の分離および規制に関する法律が公布された（７月 27 日官報掲載）。この法
律は、金融監督破綻処理機構（ ACPR ）の権限を強化し、金融安定化高等評議会（ HCSF ）を創設するもので
ある。同法は、銀行に対して、その業務の名称および性質、銀行業務純収益、職員の人数、税引前損益、
未払税金合計額および政府からの受取助成金を、国別に公表することを義務づけている。
2013 年 12 月 29 日、 2014 年財政法が公布された（ 12 月 30 日官報掲載）。この法律は、主として増税による
３十億ユーロの歳入増と公的支出の 15 十億ユーロ削減を定めている。
改正 2013 年財政法の公布（ 12 月 30 日官報掲載）。この法律は、 2013 年に GDP の 4.1 ％（ 2012 年と比較して
0.7 ポイント低下）と予想された財政赤字を確認するものであった。同法はまた、生命保険の改革、行政の
簡素化および輸出支援策についても定めている。
2014 年３月 23 日および３月 30 日に実施された地方選挙における与党社会党の敗北を受けて、オランド大
統領は、 2014 年３月 31 日付でマニュエル・ヴァルス氏を新首相に任命した。
2014 年５月 25 日、 2014 年欧州議会選挙の投票がフランスで実施された。国民戦線（ FN ）の創始者である
ジャン - マリ・ルペン氏の娘であるマリーヌ・ルペン氏率いる極右国民戦線（ FN ）が勝利（ 25 ％、 24 議席）
し、中道右派国民運動連合グループ（ UMP ）（ 21 ％）がこれに続き、与党社会党は第三党（ 14 ％）に甘んじ
た。
2014 年９月 28 日、上院は半数（ 178 議席）の改選が行われた。上院議員 348 名のうち、現在 189 名が右派に
属している。 FN は初めて上院に議席を確保した（２議席）。
2014 年 12 月 29 日、 2014-2019 年財政計画法が公布された（ 12 月 30 日官報掲載）。この法律では、貯蓄制
度、競争力・雇用創出税額控除制度および責任・連帯契約の実施ならびに公共・民間パートナーシップの
利用のより厳格な監視が規定されている。
2015 年財政法の公布。財政赤字の見積りは GDP の 4.1 ％とされた。
改正 2014 年財政法の公布（ 12 月 30 日官報掲載）。改正財政法は、 2014 年における財政赤字を GDP の 4.4 ％
とする予想を確認するものであった。 2014 年の予想予算赤字は、第１次改正 2014 年財政法と比較して 4.3 十
億ユーロ多い 88.2 十億ユーロとされた。雇用創出税額控除制度は 2016 年初めに撤廃され、新しい措置に代
る予定である。
2015 年 12 月 29 日、改正 2015 年財政法の公布（ 12 月 30 日官報掲載）。 2015 年の財政赤字の目標は GDP の
3.8 ％とされている。
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2016 年財政法の公布（ 12 月 30 日官報掲載）。 2016 年の財政赤字見積りは GDP の 3.3 ％とされた。同法は
2016 年に 16 十億ユーロの歳出削減を規定している。
2016 年４月 15 日： 2016-2019 年安定化プログラムでは、 2015 年の赤字が予想を下回る GDP の 0.3 ％となるこ
とが判明したものの、 2016 年の主要項目の赤字は GDP の 3.3 ％と計画しており、 2017 年には赤字を GDP の
2.7 ％へとさらに改善することを目指している。
2016 年 12 月 29 日、 2017 年財政法の公布（ 12 月 30 日官報掲載）。 2017 年の財政赤字見積りは GDP の 2.7 ％と
されている。
2017 年５月 17 日、エマニュエル・マクロン氏が大統領に選出された。
フランス国民議会の選挙が 2017 年６月 11 日および同 18 日の２回にわたって行われた。エマニュエル・マ
クロン氏が 2016 年に立ち上げた新党「共和国前進」が 308 議席を獲得して、圧勝した。
2018 年 10 月、「黄色いベスト」運動が全国に広まった。エマニュエル・マクロン大統領は、この反政府
運動に対応して、「大国民討論会」を開催し、 2018 年 12 月に経済社会政策に関する法律を制定した。大統
領は、この危機に対応するため社会的・経済的措置として 10 十億ユーロを提供することを表明した。
2021 年６月現在、フランス国民議会は以下の政党グループで構成されていた：共和国前進（ 269 議席）、
共和党（ 105 議席）、民主運動系（ 58 議席）、共和国前進（ 21 議席）、社会党系（ 30 議席）、民主独立運動
（ UDI ）独立（ 19 議席）、不服従のフランス（ 17 議席）、自由・地方（ 18 議席）、左翼民主・共和主義グ
ループ（ 16 議席）、諸派・無所属（ 23 議席）。
2021 年６月現在、元老院は以下の政党グループで構成されていた：共和党（ 148 議席）、社会・環境主義
党（ 65 議席）、中道連合（ 55 議席）、民主社会欧州連合グループ（ 15 議席）、共産党・共和・市民・環境
主義グループ（ 15 議席）、共和国・地方 / 独立派（ 13 議席）、環境主義・連帯・地方（ 12 議席）、諸派・無
所属（２議席）。
フランスの大統領選挙が 2022 年４月 10 日および 24 日の日曜日に実施された。共和国前進（ La République
En Marche ）のエマニュエル・マクロン氏が極右政党である国民連合（ Rassemblement National ）のマリー
ヌ・ルペン候補を破って再選された。
共和国大統領の陣営は、 2022 年６月 12 日と 19 日に行われる予定の立法府の選挙の枠組みの中でフランス
国民議会において絶対過半数の獲得を目論んでいる。
(ii) 外交関係
フランスは、 1957 年の欧州経済共同体 (EEC) （後に欧州連合 (EU) ）の設立加盟国のひとつであり、フラン
スとドイツの強い提携関係を基礎とするヨーロッパの統合が、 EEC 設立以来フランスの外交方針の支柱と
なってきた。
フランスは各種の国際機関に加盟している。その主なものは、フランスが設立加盟国のひとつであり安
全保障理事会の常任理事国でもある国際連合、設立加盟国のひとつである欧州理事会、国際復興開発銀行
( 世界銀行 ) 、国際通貨基金 (IMF) 、欧州復興開発銀行 (EBRD) 、経済協力開発機構 (OECD) 、世界貿易機関
(WTO) である。さらにフランスは、北大西洋条約機構 (NATO) に加盟している。
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② 経済
(a) 国内総生産
2021 年、フランス経済の成長は、 2020 年の COVID-19 危機から回復して、歴史的なプラス成長となった。
恒常価格による国内総生産（ GDP ）は +6.8 ％の成長であった。
家計消費は、 2021 年には急激に上昇した（ 2020 年の -6.5 ％に対して +6.0 ％）が、公共消費は大幅に回復
した（ 2020 年の -0.8 ％から +2.8 ％）し、総固定資本形成（ GFCF ）は、急増した（ 2020 年の -8.2 ％から
+11.5 ％）。
輸入は大幅に増加し（ 2020 年の -12.8 ％から +8.0 ％）、輸出（ 2020 年の -16.8 ％から +8.8 ％）とともに、
実質 GDP 成長率に対して正味対外貿易の貢献度は緩やかなプラス（ +0.1 パーセントポイント）となった。ま
た、棚卸資産の変動もマイナスの貢献となった（ -0.3 パーセントポイント）。
2021 年国民経済計算
GDP およびその内訳
増減率
( 恒常価格による前年
比、％ ) 2021 年
金額 名目価値の GDP 成長
物価変動
( 単位： 変化 への貢献
2021 年 /2020 年
2020 年 2021 年 十億ユーロ ) ( ％ ) ( ％ ) ( ％ポイント )
国内総生産 (GDP) -7.8 6.8 2,500.9 1.3 8.2 6.8
輸入 -12.8 8.0 785.0 7.0 15.5 2.4
現実最終消費支出額
・家計 -6.5 6.0 1,720.0 0.9 6.9 4.2
・一般政府 -0.8 2.8 203.5 -0.6 2.1 0.2
総固定資本形成 -8.2 11.5 606.2 2.6 14.4 2.6
・非金融企業 -6.6 11.6 339.7 1.6 13.4 1.5
・家計 -11.8 17.0 143.0 3.2 20.7 0.9
・一般政府 -5.2 2.8 89.7 2.8 5.6 0.1
在庫の増減
（ GDP に対する貢献） -0.2 -0.3 19.7 - - -0.3
輸出 -16.8 8.8 736.5 6.8 16.1 2.4
出典：フランス国立経済研究所（ INSEE ）－国民所得統計－ 2014 年基準
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(b) 経済の主要部門
2021 年、恒常価格による経済部門の総付加価値は、 2020 年の COVID-19 危機 COVID-19 危機から回復して、
歴史的な成長を遂げた（ 2020 年の -7.9 ％の後 +6.6 ％）。
農林水産業の付加価値は、 2021 年にはごくわずかに減少した（ -0.6 ％）が、サービス業（主に非市場の
サービスが +6.5 ％、主に市場サービスが +6.6 ％）、製造業（ +4.5 ％）および特に建設業（ +13.7 ％）が大き
く上昇した。
産業別付加価値（ 2014 年恒常価格による）
( 単位：十億ユーロ )
2021 年 /2020 年
2019 年 2020 年 2021 年
( ％ )
農林水産業 32.3 30.2 30.0
-0.6
製造業、鉱業、採石業その他工業 286.9 256.1 267.7
4.5
鉱業、採石業、エネルギー、水、廃棄物処理
および浄化 48.9 47.8 48.6
1.6
食品、飲料およびタバコ製品製造 45.6 43.4 44.5
2.7
コークスおよび石油精製品製造 3.0 3.9 2.9
-25.9
電機、電子およびコンピュータ機器、機械製造 31.8 28.2 30.9
9.5
輸送設備製造 29.8 17.4 17.6
0.8
その他工業製品製造 127.6 116.5 123.8
6.3
建設 114.9 98.9 112.4
13.7
主に市場サービス 1,192.8 1,103.2 1176.4
6.6
卸売、小売、運輸、宿泊および食品サービス 367.6 319.0 347.1
8.8
情報通信 118.5 118.2 128.6
8.8
金融・保険 95.2 91.3 99.7
9.2
不動産 258.7 255.5 259.2
1.5
科学技術、行政およびサポート 292.6 275.3 292.7
6.3
その他サービス 61.0 45.1 50.6
12.3
(1)
456.0 430.8 458.9
主に非市場のサービス
6.5
合 計 2,082.7 1,918.7 2,044.8
6.6
(1) 「主に非市場のサービス」とは、「行政」、「教育」、「保健および社会福祉」項目を一括した分類である。
出典： INSEE- 国民所得統計 -2014 年基準
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(c) 雇用情勢
COVID-19 危機の数年前から、労働市場の構造的な改革（ 2016 年のエル・コムリ法および 2017 年のマクロ
ンによる）により支えられて、 2021 には就業率の上昇傾向が続いた。
2021 年、フランスの失業率（労働人口に対する比率、国際労働事務職（ BIT ）の定義による）はさらに低
下して、ピークだった 2015 年の 10.3 ％から 2021 年には 7.9 ％となった。
2019 年 2020 年 2021 年
就業率（％）
15-24 歳 30.1 28.9 32.2
25-49 歳 81.5 81.1 81.8
円には 50-64 歳 63.8 64.5 65.3
15-64 歳の就業率 66.4 66.1 67.3
失業率（％）
失業率（対労働人口） 8.4 8.0 7.9
男性失業率（対男性労働者） 8.5 8.1 8.0
女性失業率（対女性労働者） 8.4 8.0 7.8
出典： INSEE
(d) 賃金および物価
物 価
平均して、 2021 年にインフレは上昇し、 2020 年の 0.5 ％、 2019 年の 1.1 ％に対して、 1.7 ％となった。この
上昇は、主として 2020 年における COVID-19 ショック後の基底効果によるものであった。 2022 年初めには、
ウクライナでの紛争により特に石油価格および食品価格においてインフレ上昇が大幅に加速した。
2022 年
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 第１四半期
消費者物価指数
年間上昇率（％） 0.2 1.0 1.9 1.1 0.5 1.7 3.7
出典： INSEE
賃 金
市場セクターの名目賃金上昇率は、 2021 年には安定した（ +1.5 ％）が、実質ベースでは、インフレが高
まったために、賃金はわずかに減少した（ 2020 年の +1.0 ％に対して -0.2 ％）。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
賃金（変化率％）
名目ベース 1.2 1.3 1.5 1.7 1.5 1.5
実質ベース 1.0 0.3 -0.4 0.6 1.0 -0.2
出典： INSEE 、雇用省調査統計局（ DARES ）
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③ 貿易および国際収支
貿易
品目別輸出入収支
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
( 単位：十億ユーロ )
農林水産物 0.0 1.2 1.4 1.0 0.7
(1)
-28.3 -31.6 -29.3 -13.8 -24.9
採石業、エネルギー、水
食品、飲料およびタバコ 6.2 6.1 6.7 5.3 8.0
コークスおよび石油精製 -8.4 -11.0 -13.3 -10.2 -16.5
(2)
-27.7 -31.0 -33.1 -33.3 -41.7
電気機器、電子機器およびコンピュータ機器製造
輸送機器製造 24.8 28.1 28.8 5.7 5.8
その他工業製品製造 -21.3 -19.5 -15.1 -20.6 -25.0
その他 12.7 15.3 11.6 4.1 25.7
収支 (CIF-FOB) -42.1 -42.3 -42.1 -61.8 -67.9
収支 (FOB-FOB) -24.5 -23.9 -23.3 -45.4 -48.6
(1) 汚水処理および汚染防止を含む。
(2) 機械の製造を含む。
出典： INSEE- 国民所得統計 -2014 年基準
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国際収支
( 単位：十億ユーロ ) 2020 年 2021 年
経常収支 -43.7 -25.8
財貨 -59.9 -72.4
サービス 16.4 35.7
所得 -0.2 10.9
資本収支
2.0 11.3
金融収支 -52.5 -48.7
直接投資 36.0 22.3
- 国外
45.9 66.2
- フランス国内
9.9 43.9
証券投資 -36.4 -16.0
- 資産
144.3 92.3
- 負債
180.7 108.3
金融デリバティブ -23.8 17.4
その他の投資 -32.3 -95.3
準備資産 4.0 22.8
誤差脱漏 -10.8 -34.2
出典：フランス銀行
2021 年には、経常収支の赤字は、 2020 年の -43.7 十億ユーロに対して -25.8 十億ユーロ（ GDP の 1.0 ％）へ
と大幅に縮小した。実際、 2020 年と比較すると、財貨収支の赤字は拡大したが、サービス収支の黒字は拡
大し、所得収支は黒字に転じた。
「その他投資」の落込みと、それより小幅ではあるが「直接投資」の落込みが「ポートフォリオ投
資」、「金融デリバティブ」および「準備資産」の改善による相殺分を上回ったため、金融収支（世界の
他の諸国に対する金融資産から金融負債を差引いたもの）の赤字は、 2020 年（ -52.5 十億ユーロ）と比較し
てわずかに縮小した（ -48.7 十億ユーロ）。
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④ 財政
COVID-19 危機によって 2020 年に負のショックがあった後、 2021 年には、財政赤字（マーストリヒト条約
の定義による）はいくぶん縮小し、 2020 年の -8.9 ％から 2021 年には -6.4 ％となった。これは、歳入がおお
むね安定していた（ +0.1 パーセントポイント）のに対して、歳出が減少した（ -2.4 パーセントポイント）
ことによるものである。
中央政府の赤字は、 2021 年には 12.7 十億ユーロ縮小して -143.4 十億ユーロとなったが、地方政府の収支
は、 2020 年の -3.5 十億ユーロから -0.6 十億ユーロへとわずかに改善した。同様に、社会保障基金の収支
は、 2020 年の -46.0 十億ユーロから 2021 年には -16.7 十億ユーロへとわずかに改善した。
税負担は、 2020 年の 44.4 ％に対して 2021 年には -0.1 ーセントポイント減少して 44.3 ％となり、 2019 年の
43.8 ％という水準を引続き上回ったが、依然として 2018 年の 44.7 ％という水準を下回っていた。
総じて 2021 年には、負債総額は、 2020 年に大幅に増加して（ +17.2 パーセントポイント） 114.6 ％となっ
た後、わずかに低下して（ -2.1 パーセントポイント）、 GDP の 112.5 ％となった。
一般政府会計の主要項目（対 GDP 比％）
2019 年 2020 年 2021 年
歳出 55.4 61.4 59.0
歳入 52.3 52.5 52.6
財政収支（マーストリヒト条約の定義による） -3.1 -8.9 -6.4
政府債務（マーストリヒト条約の定義による） 97.4 114.6 112.5
強制的な賦課金（帰属社会負担を除く。） 43.8 44.4 44.3
出典： INSEE- 国民所得統計 -2014 年基準
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