トーイン株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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トーイン株式会社(E00713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 春 公明
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04（7131）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04（7131）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,161,150 12,379,223 11,819,494 11,245,334 11,518,726
売上高 (千円)
428,162 356,259 11,387
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 72,752 △ 57,574
親会社株主に帰属する当期純
206,985 262,184 75,822 118,586
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 62,935
る当期純損失（△）
702,829 267,391 324,815
包括利益 (千円) △ 269,629 △ 13,200
9,191,497 9,370,547 9,012,665 9,274,565 9,209,691
純資産額 (千円)
17,944,569 19,091,828 17,891,791 18,099,756 17,900,623
総資産額 (千円)
1,816.52 1,851.90 1,780.64 1,833.96 1,821.62
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１
40.15 52.09 15.06 23.56
(円) △ 12.50
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
51.0 48.8 50.1 51.0 51.2
自己資本比率 (％)
2.3 2.8 0.8 1.3
自己資本利益率 (％) △ 0.7
15.5 10.1 26.2 22.2
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッシュ・
1,023,652 857,847 742,368 829,213 852,938
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 927,934 △ 1,030,691 △ 1,020,225 △ 770,664 △ 590,614
フロー
財務活動によるキャッシュ・
726,692
(千円) △ 260,449 △ 256,524 △ 41,239 △ 222,486
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,230,883 2,779,571 2,256,031 2,254,039 2,318,433
(千円)
高
585 599 628 618 613
従業員数
(人)
〔外、平均パートタイマー
〔 172 〕 〔 185 〕 〔 185 〕 〔 178 〕 〔 175 〕
数〕
（注）１ 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
11,561,592 11,643,214 11,018,558 10,559,590 10,792,899
売上高 (千円)
437,611 349,538
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 43,699 △ 32,870 △ 57,713
当期純利益又は当期純損失
237,278 264,192 19,239 146,420
(千円) △ 66,970
（△）
2,244,500 2,244,500 2,244,500 2,244,500 2,244,500
資本金 (千円)
6,377,500 6,377,500 6,377,500 6,377,500 6,377,500
発行済株式総数 (株)
9,340,877 9,669,792 9,272,694 9,496,179 9,322,034
純資産額 (千円)
17,893,638 19,097,114 17,825,808 18,142,094 17,832,387
総資産額 (千円)
1,855.84 1,921.18 1,842.29 1,886.69 1,852.09
１株当たり純資産額 (円)
17.5 17.5 12.5 10.0 12.5
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 ) ( 5.0 )
額）
１株当たり当期純利益又は１
46.03 52.49 3.82 29.09
(円) △ 13.31
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
52.2 50.6 52.0 52.3 52.3
自己資本比率 (％)
2.6 2.8 0.2 1.6
自己資本利益率 (％) △ 0.7
13.6 10.0 103.1 18.0
株価収益率 (倍) －
38.0 33.3 327.0 34.4
配当性向 (％) －
442 445 466 464 468
従業員数
(人)
〔外、平均パートタイマー
〔 172 〕 〔 185 〕 〔 185 〕 〔 178 〕 〔 175 〕
数〕
134.6 117.3 93.3 123.3 127.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 869 682 586 598 564
最低株価 (円) 443 426 347 370 474
（注）１ 第70期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1958年４月 東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。
1958年４月 東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。
1959年12月 印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。
1961年４月 本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。
1961年６月 千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。
1962年６月 東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。
1967年５月 神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。
1969年４月 ㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上
の存続会社とする。
1971年３月 千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。
1974年11月 東京都中央区新川に本社を移転する。
1977年10月 平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。
1980年６月 トーイン工業株式会社を設立する。
1980年８月 東京都中央区八丁堀に本社を移転する。
1983年７月 柏工場内に精密塗工設備を新設する。
1983年11月 柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。
1986年12月 TOIN CORP. U.S.A.を設立する。
1987年６月 商号をトーイン株式会社に変更する。
登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。
1991年11月 ㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。
1996年４月 千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。
1999年11月 東京都江東区亀戸に本社を移転する。
1999年12月 TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。
2003年11月 トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2006年５月 千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。
2008年７月 大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現 西日本支社）を開設する。
2008年８月 タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場す
る。
2013年２月 ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場する。
2021年３月 千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。
2021年９月 大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行する。
2022年４月 福岡県に九州事業所を開設する。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事
業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ
は、次の通りであります。
① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会
社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN
VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等
の製造販売をしております。
② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売してお
ります。
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 (％)
（連結子会社） 包装資材、材料を売買
ベトナム社会
TOIN VIETNAM CO., している。
主義共和国 236,030百万ドン 包装資材 100
役員の兼任あり。
LTD.
(ビンズン省)
資金援助あり。
TOIN (THAILAND) CO., 包装資材、材料を売買
タイ王国
している。
LTD. 12,500千バーツ 包装資材 80
(バンコク)
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会 材料を販売している。
社） 当社の包装資材を製造
タイ王国
72,000千バーツ 包装資材 30
Printing Solution している。
(バンコク)
Co., Ltd.
役員の兼任あり。
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
462
包装資材 （ 70 ）
39
精密塗工 （ 1 ）
501
報告セグメント計 （ 71 ）
8
その他 （ 90 ）
104
全社（共通） （ 14 ）
613
合計 （ 175 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているもの
と管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
468 40.6 15.4 4,586,507
（ 175 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
317
包装資材 （ 70 ）
39
精密塗工 （ 1 ）
356
報告セグメント計 （ 71 ）
8
その他 （ 90 ）
104
全社（共通） （ 14 ）
468
合計 （ 175 ）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているもの
と管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体には加盟していない）がありま
す。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、
①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮し
た素材や製品を開発し供給いたします。
②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサー
ビス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。
③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステーク
ホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。
＜経営理念＞
・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる
・技術革新に挑め それが会社の発展につながる
・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めておりま
す。2024年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）３％を目標としており、また、中長
期的には５％達成を目指してまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が若干の落ち着きを見せるものの、依然と
してインバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の
低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことを背景に、本格的な景気回復には時間を要する
ことが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明
な経済状況が続くことが予想されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に今しばらくの時間を要すると
見込まれることや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安、一般消費財価格の値上がりなどにより個人
消費がさらに低迷する懸念もあり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、引き続き経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい事業環境
に迅速に対応するとともに、お客様へ当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底
を継続しつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、定期品の受注増大、環境や衛生面に配慮した材料・製品の
企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＣＯ２排
出削減・廃棄物低減をはじめ、内部管理体制の強化、人財育成を通したＥＳＧ経営を実践・強化することで、持続
的成長・企業価値向上に努め、ＳＤＧsに貢献してまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力並びに
加飾技術力のアピールなど企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施し、新型コロナウイルス感染拡大によ
り売上が減少した化粧品分野を中心とした受注拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大とグ
ローバル企業を含む新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採
算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタ
イ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度
アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日
系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
また、包装資材の周辺事業として、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップ
による包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。さらに、収益面においては、エネルギーや諸資
材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいります。
生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、
ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進すると
ともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調
達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいりま
す。
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精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要
先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサ
ポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化
粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フ
レキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、ＨＡＣＣＰ取得によ
り、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気や消費動向の影響について
当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定
の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定
の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。
(2) 価格競争の激化による影響について
当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化に
よっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。
(3) 急速な技術革新による影響について
当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも
多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場
合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新た
な商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。
(4) 資材価格等の変動について
当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しております
が、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コス
トを増加させる恐れがあります。資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定すること
が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を
進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。
(5) 自然災害等について
地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカー
の被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための
多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時の
マニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めて
まいります。
(6) 感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の変異株発生等による流行再拡大により、従業員の罹患やサプライチェーンの混
乱などが生じ、生産の停止または遅延が発生することによる売上の減少など、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、従業員及びその家族の感染防止のため、従業員の体調管理・確認の徹底、
リモートによる営業活動の推進、在宅勤務や出張・会議の制限等の対応を実施し、リスクの低減に努めており
ます。
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(7) 人材確保・育成について
当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となり
ます。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の獲得や育成等が計画通りに
進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、グローバルな人材の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めてお
り、人材確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を
保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、
機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業
員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努め
てまいります。
(9) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは
回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・
株式市場の混乱、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等におい
て、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進みつつも新型コロナウイルス感染症収束には依然とし
て明確な見通しが立たない中、訪日外客数がほぼゼロになるなど年度前半は低調な推移となりました。一方で、旅
客・コンテナ輸送の増加、自動車販売の回復、原油高など様々な要因を背景として年度後半は運輸、自動車、商
社、化学など一部の業種において改善の傾向が見られました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出及び営業の自粛要
請が継続したことにより雇用・所得環境が悪化し、個人消費が萎縮しました。さらに、想定以上の資源・エネル
ギー価格の高騰も加わり、大変厳しい事業環境にて推移しました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業
員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、
差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産は、17,900百万円となり前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債は、8,690百万円となり前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、9,209百万円となり前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,518百万円（前年同期比2.4%増）、営業損失97百万円（前年同期は5
百万円の営業利益）、経常損失57百万円（前年同期は72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は
62百万円（前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
包装資材事業は、売上高10,302百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益352百万円（前年同期比28.0％
減）となりました。
精密塗工事業は、売上高775百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益223百万円（前年同期比55.7％増）
となりました。
その他事業は、売上高は441百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益64百万円（前年同期比7.1％増）と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,318百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、852百万円の収入（前年同期比2.9％増）となり
ました。これは主に、減価償却費862百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、590百万円の支出（前年同期比23.4％減）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出526百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、222百万円の支出（前年同期比439.5％増）とな
りました。これは主に、長期借入金の純減額170百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
包装資材（千円） 8,392,680 1.5
精密塗工（千円） 479,685 △1.0
報告セグメント計（千円） 8,872,365 1.3
その他（千円） 278,350 13.6
合計（千円） 9,150,716 1.7
（注）金額は製造原価をもって表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
包装資材 10,348,791 5.0 2,086,419 2.3
精密塗工 772,872 10.5 53,083 △4.2
報告セグメント計 11,121,664 5.4 2,139,502 2.1
その他 445,439 13.4 49,728 8.9
合計 11,567,103 5.6 2,189,230 2.3
（注） 金額は販売価額をもって表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
包装資材（千円） 10,302,136 1.5
精密塗工（千円） 775,199 11.3
報告セグメント計（千円） 11,077,335 2.2
その他（千円） 441,390 9.6
合計（千円） 11,518,726 2.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
当連結会計年度末における資産は17,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が289百万円増加しましたが、有形固定資産が423百万円減少
したことによるものであります。
負債は8,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買
掛金並びに電子記録債務が217百万円増加しましたが、流動負債のその他が設備関係未払金及び設備関係電子記録
債務の減少などにより154百万円、長期借入金が170百万円減少したことによるものであります。
純資産は9,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が
114百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
売上高は、前連結会計年度に比べ273百万円増収の11,518百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ287百万円増加の9,732百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度
に比べ0.5ポイント上がり84.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ89百万円増加の1,883百万円となりました。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ103百万円減益の97百万円の損失となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に計上した為替差損及び持分法による投資損失が、当連結会計年度においては為
替差益及び持分法による投資利益に転じたため、営業外収益は前連結会計年度に比べ40百万円増加の89百万円、営
業外費用は前連結会計年度に比べ77百万円減少の49百万円となりました。
この結果、経常損失は、前連結会計年度に比べ15百万円減少の57百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が268百万円減少したこと
などにより、前連結会計年度に比べ181百万円減益の62百万円の損失となりました。
3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製
品価格の動向、資材価格の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。
これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算
性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化
された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力
化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上
の検討等を推進してまいります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成
当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2024年度を最
終年度とする中期経営計画において３％を目標としております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯ
Ｅ）は△0.7％（前年同期は1.3％）でした。引き続き指標が改善されるよう取り組んでまいります。
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5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（包装資材事業）
包装資材事業は、営業活動が訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技術や
環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、食品分
野が底堅く推移し、化粧品分野に若干の持ち直しが見られたほか、日用品分野においても増収となり前連結会計年
度比で増加し、10,302百万円（前年同期比1.5%増）となりました。
利益面については、引き続き高効率機械の安定稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底など
の施策を推進したものの、エネルギーや諸資材価格、海外現地法人における主材料価格が高騰したこと、国内での
新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大を受け、当社の感染対策をより強化させたことで生産効率を低下さ
せたことなどを受け減益となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ190百万円減少の11,307
百万円となりました。
（精密塗工事業）
精密塗工事業は、半導体関連部材の世界的な需要の回復に支えられて増加傾向となり、売上高は775百万円（前
年同期比11.3%増）となりました。
利益面については、売上の増加に加え、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、製造コスト
管理の徹底などの諸施策を推進したことなどにより増益となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の350百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は、受託包装における積極的な営業活動が奏功して、日用品分野を中心に増収となり、売上高は441
百万円（前年同期比9.6%増）となりました。
利益面については、受託包装における柔軟性のある生産体制の編成などによる採算性の確保に努めたことで増益
となりました。
セグメント資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105百万円増加の770百万円と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び
一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投
資等でございます。
運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のも
のを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入
金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術支援及び営業協力の契約
相手方の名称 国名 契約締結日 契約の内容
Printing Solution Co., Ltd. タイ王国 2005年９月15日 １．技術的知識、情報及びノウハウの提供
２．営業活動の協力及び仲介
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の
様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。
なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の
総額は 69,824 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 346 百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。
包装資材事業において生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資 254 百万円
を実施いたしました。
所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） 名称
リース資産 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （面積㎡）
柏第一工場 包装資材及び 163,101
312,775 865,603 － 7,885 1,349,366 165
（千葉県柏市） 管理部門
(25,560)
109,115
包装資材 59,915 64,126 － 4,190 237,349 38
(17,083)
柏第二工場
（千葉県柏市）
17,437
精密塗工
98,263 119,045 － 2,668 237,414 36
(2,730)
柏第三工場
包装資材及び 1,848,731
1,146,936 1,167,845 － 42,494 4,206,008 113
（千葉県柏市） 管理部門 (24,876)
野田事業所 364,113
その他 193,007 32,632 － 417 590,169 9
（千葉県野田市） (7,010)
東京本社 販売部門及び
3,051 12,481 － － 8,996 24,529 102
管理部門
（東京都江東区）
西日本支社
販売部門 960 － － － － 960 5
（大阪市北区）
2,502,499
合計 1,814,911 2,261,734 － 66,653 6,645,798 468
(77,260)
(2）在外子会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン
員数
会社名
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） トの名称
リース資産 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （面積㎡）
(ベトナム社
TOIN VIETNAM CO.,
－
会主義共和国 包装資材 309,584 343,653 － 10,773 664,010 137
LTD. (20,000)
ビンズン省)
TOIN (THAILAND)
(タイ王国バ
包装資材
－ － － 3,308 3,284 6,593 8
CO., LTD. ンコク)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．東京本社、西日本支社、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、
年間賃借料は56百万円であります。
３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数
6,377,500 6,377,500
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
6,377,500 6,377,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1998年８月26日 △250 6,377 ― 2,244,500 ― 2,901,800
（注） 取締役会の決議により、利益による自己株式の消却を実施いたしました。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 7 11 64 4 1 624 711 －
所有株式数
- 5,366 134 14,809 324 10 43,121 63,764 1,100
（単元）
所有株式数の
- 8.42 0.21 23.22 0.51 0.02 67.62 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,344,253株は、「個人その他」に13,442単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載して
おります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,010 20.07
山科 統 東京都世田谷区
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
506 10.05
トーイン共栄会
㈱内
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
251 5.00
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東洋インキSCホールディング
197 3.91
東京都中央区京橋２丁目２番１号
ス㈱
㈱バンダイナムコホールディ
182 3.63
東京都港区芝５丁目37番８号
ングス
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
170 3.38
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン
152 3.02
トーイン従業員持株会
㈱内
127 2.52
山科 実桜 東京都世田谷区
127 2.52
山科 進太郎 東京都世田谷区
109 2.18
㈱小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
2,833 56.29
計 ―
（注） 前事業年度末において主要株主であったトーイン共栄会は 、 当事業年度中に主要株主ではなくなりましたが 、 当事
業年度末現在では主要株主となっております 。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,344,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,032,200 50,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,377,500
発行済株式総数 － －
50,322
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 1,344,200 21.08
トーイン株式会社 －
16番地１
1,344,200 1,344,200 21.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,344,253 ― 1,344,253 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展
開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、
「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株当たり７円50銭とし、中間配当５円
と合わせ、年間配当を１株当たり12円50銭とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向
上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月29日
25,166 5.0
取締役会決議
2022年６月29日
37,749 7.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの負託に
応え、経営理念を実現し持続的な成長と中長期的な企業価値向上を可能とするため、一層の経営の健全化、効率
化及び透明性の向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・
ガバナンス体制の充実を図ってまいります。
＜基本方針＞
1) 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める
2) 持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、株主以外のステークホルダー（お客様・お取引先・従業
員・地域社会・行政機関・金融機関等）との適切な協働に努める
3) 適切な情報開示と透明性の確保に努める
4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める
5) 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話に努める
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性
を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は11名（うち社外取締役２名）で、毎月１回
以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または
報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。
また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図
り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査
役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅
速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であり
ます。
企業統治の体制図
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③企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、そ
の整備を推進しております。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するた
め、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の
周知徹底を継続しております。
・会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンス
に関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教
育・啓蒙活動を実施しております。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用しております。
・業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制シス
テムの整備状況・適切性・有効性を監視しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対して
は毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整
備しております。
b. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適
切な方法により保存・管理しております。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険管理に関する規程その他の体制
・リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確
な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備しております。
・損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリ
スクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応
じて是正・改善を指導しております。
・会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を
設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止することと
しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速
かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。
・経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定してお
ります。
e. 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」「リスク管理方
針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。
・当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取
締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議しておりま
す。
・当社は、毎事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認しております。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしておりま
す。
・取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るも
のとしております。
・当該使用人は、監査役の指揮命令を優先して従事するものとしております。
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g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制ならびに報告をした者が当該
報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないことを確保する体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役または監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他
の書類を定めております。
・当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそ
れを監査役に報告するものとしております。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生
・上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求め
ることができるものとしております。
・監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知することとしております。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用等
を処理することとしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査
上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。
・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとしております。
2) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
3) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
4) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
1993年６月 取締役
2002年６月 常務取締役
2006年６月 取締役副社長兼社長補佐兼購買
部・事業所統括
2008年２月 取締役副社長兼社長補佐兼管理統
括部門長
代表取締役会長
2009年４月 代表取締役社長兼最高執行責任者
春 公明 1953年３月28日 生
（注）3 25
兼CEO
2009年４月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役
2013年６月 代表取締役社長CEO兼COO
2020年４月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締役
（現任）
2021年４月
代表取締役会長兼CEO（現任）
1988年４月 凸版印刷株式会社入社
2019年４月 当社社長付常務執行役員
2019年７月 常務執行役員営業開発本部長
2020年５月 常務執行役員営業副統括兼営業本
部長
代表取締役社長
2020年６月 取締役常務執行役員営業副統括兼
高橋 太 1962年７月15日 生 （注）3 3
兼COO
営業本部長
2021年１月 取締役副社長執行役員営業統括兼
営業本部長
2021年４月
代表取締役社長兼COO（現任）
1974年４月 当社入社
2002年６月 取締役
2006年６月 常務取締役営業部門長
2011年６月 専務取締役執行役員パッケージ事
業統括
2013年６月 取締役副社長執行役員パッケージ
事業統括兼海外事業本部営業担当
本部長
2014年４月 Printing Solution Co., Ltd.取
締役（現任）
取締役
橋本 善行 1949年６月４日 生 （注）3 19
2015年４月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
副社長執行役員
取締役会長（現任）
グループ営業統括兼社長補佐
2015年６月 取締役副社長執行役員海外事業統
括兼パッケージ事業管掌
2019年２月 取締役副社長執行役員海外統括兼
社長補佐兼パッケージ事業戦略推
進統括
2021年１月 取締役副社長執行役員営業統括
2021年４月 取締役副社長執行役員グループ営
業統括兼社長補佐（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2006年６月 取締役営業部門室長
2007年３月 取締役営業部門副部門長兼営業本
部長
2009年６月 執行役員営業本部長
2015年６月 取締役常務執行役員パッケージ事
取締役
業統括兼営業本部長
専務執行役員 市倉 由幸 1957年12月２日 生 （注）3 14
2017年２月 取締役常務執行役員営業統括兼営
国内営業統括兼営業本部長
業本部長
2018年２月 取締役専務執行役員営業統括兼営
業本部長
2021年４月 取締役専務執行役員国内営業統括
兼営業本部長（現任）
1979年４月 ㈱日本興業銀行入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行
2007年５月 みずほスタッフ㈱専務取締役
2008年６月 みずほ情報総研㈱常務執行役員
2012年４月 当社社長付部長
2013年２月 執行役員経営企画本部長
2013年６月 常務取締役執行役員経営企画本部
取締役
長
専務執行役員 坂戸 正朗 1956年11月27日 生
（注）3 8
2015年４月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.取締
経営企画統括
役（現任）
2015年４月 Printing Solution Co., Ltd.取
締役（現任）
2015年６月 取締役常務執行役員経営企画統括
2020年１月 取締役専務執行役員経営企画統括
（現任）
1982年４月 当社入社
2013年２月 TOIN VIETNAM CO., LTD.代表（現
任）
2017年６月 執行役員
取締役
2019年６月 常務執行役員
専務執行役員 田島 誠二 1959年４月２日 生 （注）3 9
2020年１月 常務執行役員技術本部長
技術統括
2020年６月 取締役常務執行役員技術本部長
2021年６月 取締役専務執行役員技術統括（現
任）
1977年４月 当社入社
2002年６月 取締役納入計画部門長
2004年３月 取締役生産管理部門長
2009年６月 執行役員製造管理本部長
2010年２月 執行役員製造本部長
2011年３月 執行役員生産計画本部長
取締役
2015年６月 常務執行役員生産管理本部長
専務執行役員 森 雄吾 1952年６月14日 生 （注）3 18
2017年６月 取締役常務執行役員生産管理本部
生産統括兼柏工場長
長
2020年１月 取締役常務執行役員生産統括兼柏
工場長
2022年１月 取締役専務執行役員生産統括兼柏
工場長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2004年６月 取締役開発事業部門長
2006年４月 Printing Solution Co., Ltd取締
役副社長
2008年８月 TOIN (THAILAND) CO., LTD.代表
取締役社長
2009年２月 取締役新規事業統括部門長兼海外
事業本部長
取締役
2009年６月 常務取締役執行役員新規事業統括
常務執行役員 甫坂 健 1955年10月20日 生 （注）3 16
部門長兼海外事業本部長
特命プロジェクト担当
2013年６月 専務取締役執行役員機能材事業統
括兼海外事業本部生産担当本部長
2017年２月 取締役専務執行役員生産統括兼技
術本部長兼柏工場長
2020年１月 取締役常務執行役員設計本部長
2022年１月 取締役常務執行役員特命プロジェ
クト担当（現任）
1983年４月 当社入社
2002年２月 営業第三部長
2009年１月 TOIN(THAILAND)CO.,LTD.部長
2013年６月 TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締
役社長
取締役
2015年２月 営業本部副本部長
常務執行役員
2016年６月 執行役員営業本部副本部長
赤坂 茂敏 1960年４月27日 生 （注）3 8
営業本部副本部長
2021年１月 執行役員営業本部副本部長兼西日
兼西日本支社長
本支社長
2021年６月 取締役常務執行役員営業本部副本
部長兼西日本支社長（現任）
2022年４月 TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
（現任）
1977年４月 朝日麦酒㈱入社
1994年４月 アサヒ飲料㈱出向
2006年３月 同社執行役員
2008年３月 同社取締役
2010年３月 同社常務取締役
取締役 寉見 明 1953年12月21日 生 （注）3 -
2011年３月 同社専務取締役
2017年３月 アサヒグループホールディングス
㈱社友（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1979年４月 東洋インキ製造㈱入社
2004年９月 天津東洋油墨副総経理
2009年４月 上海東洋油墨制造有限公司総経理
2009年６月 東洋インキ製造㈱執行役員
2010年５月 天津東洋油墨総経理
取締役 髙木 新 1956年２月14日 生
（注）3 -
2013年４月 東洋ビーネット㈱代表取締役社長
2014年６月 東洋インキSCホールディングス㈱
顧問
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2004年６月 取締役管理部門長兼総務部長
2009年６月 執行役員管理本部長
2010年２月 執行役員購買・物流本部長兼物流
管理部長
監査役
2011年３月 執行役員管理本部長兼管理部長
埴淵 正伯 1954年１月23日 生 （注）4 11
(常勤)
2015年２月 執行役員パッケージ製造部門管理
部長
2015年６月
監査役（現任）
2016年１月 TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役
（現任）
1998年４月 東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現 丸の内中央
法律事務所）入所
1998年５月 ㈱メガハウス非常勤監査役
（現任）
2008年６月 ㈱バンダイ社外監査役(現任)
2009年６月
当社監査役(現任)
監査役 山本 昌平 1962年12月31日 生 （注）4 6
2014年６月 ナラサキ産業㈱社外取締役
（現任）
2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー
(現任)
2015年６月 三信電気㈱社外監査役(現任)
2021年６月 日本コープ共済生活協同組合連合
会非常勤理事(現任)
1983年３月 ㈱バンダイ入社
2001年４月 同社経理部ゼネラルマネージャー
2001年６月 当社取締役
2005年９月 ㈱バンダイナムコホールディング
監査役 平澤 勝敏 1949年1月31日 生 （注）4 17
ス監査役
2007年６月 当社取締役退任
2010年６月 ㈱バンダイ監査役
2013年６月
当社監査役（現任）
2008年７月 熊本国税局長
2009年９月 税理士事務所開業
2015年６月 科研製薬㈱社外監査役
監査役 原 一夫 1949年４月14日 生 （注）4 1
2020年６月 当社監査役(現任)
2022年３月 ㈱ ユニカフェ社外監査役（現任）
計 159
（注）１ 取締役寉見明、髙木新は、社外取締役であります。
２ 監査役山本昌平及び原一夫は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４ 監査役の任期は、埴淵正伯は2019年６月27日、山本昌平及び平澤勝敏は2021年６月29日、原一夫は2020年６月
26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定
の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している者を除いた執行役員は8名で、営業本部副本部長杉山雄一、品質管理本部長伊能敬和、
経営企画本部長岡田康宏、営業本部副本部長兼特販部長堀内正、TOIN VIETAM CO., LTD.副社長兼社長代行青
木勇人、パッケージ第一製造本部長佐野光技、総務本部長兼総務部長宮城明夫、パッケージ第三製造本部長矢
萩芳孝であります。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
1) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係
社外取締役寉見明氏は、長年にわたりアサヒグループホールディングス㈱のグループ会社での経営の経験
を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しております。その幅広い見識を当社の経営
に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社とアサ
ヒグループホールディングス㈱傘下のアサヒビール㈱との間には包装資材等の販売取引があります。
社外取締役髙木新氏は、当社が属する業界の専門知識と長年にわたり東洋インキＳＣホールディングス㈱
のグループ会社での経営の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更な
るガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社と東洋インキＳＣホールディングス㈱
傘下の東洋インキグラフィックス㈱との間には原材料等の仕入取引があります。
社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・
監査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社は同氏（丸の内中央法律
事務所パートナー弁護士）と顧問契約を締結しております。
社外監査役原一夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監
査に十分な役割を果たしていただけるものと考え選任いたしました。なお、当社と同氏との間には利害関係
はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立
場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えており
ます。
社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締
役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たし
ております。
3) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準を満た
す人物を選任する方針としております。当社の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の独立性判断基準
の要件を満たしており、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。
4) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、高い専門性と豊富な経験及び見識を有しており、取締役会への出席等によ
り、それぞれの専門分野の経験や見識から意見を述べるなど、独立した立場から客観的かつ公正に経営を監
視する機能が十分に整備されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回以上開催される取締役会に参加し、各取締役の職務執行の監督又は監
査を行っております。また、代表取締役との定期的な面談等において経営の重要課題等について報告を受けると
ともに、常勤監査役より経営会議の内容の報告を受け、取締役及び執行役員の職務執行の監督又は監査を行って
おります。
社外監査役は、毎月開催される監査役会において、常勤監査役より内部監査、監査役監査及び会計監査に関す
る重要な事項について報告を受けております。また、四半期毎に監査役会に出席している会計監査人より、会計
監査に関する重要な事項について報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役については、現在４名体制としており、常勤監査役１名と、より独立した立場での監査を実施する観
点から、２名を社外監査役としております。また、財務・会計・法務に関する充分な知見を有する者で構成し
ております。
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・
妥当性の観点から監査を行うとともに、会計監査人からは監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取
し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密なコミュニケーションをとり、主要な検討事項の共通理解の擦
りあわせを図っております。
また、監査役は代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、情報交換等を実施しております。
当事業年度において、監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
埴淵 正伯 14 14
山本 昌平 14 13
平澤 勝敏 14 13
原 一夫 14 13
また、常勤監査役の活動として、取締役会以外の重要な会議にも出席し、各事業所の業務及び財産の状況を
調査するなど、日常的に監査し、監査役会において、非常勤監査役に定期的に報告をしております。また、内
部監査部門との情報交換を適宜実施しております。
② 内部監査の状況
会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任
の１名がその任に当たっております。内部監査室は、金融商品取引法に基づく内部統制監査を実施するととも
に、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会、その他重要会議に出席し、各種
業務の適正性を確認しております。
会計監査人との連携につきましては、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
興亜監査法人
b.継続監査期間
1986年以降
c.業務を執行した公認会計士
柿原 佳孝
倉谷 祐治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定において、監査法人が会計監査人に必要とされている専門性、独立性及び品質管理
を有しており、監査実施体制に問題が無いことなどを総合的に勘案し選定しております。
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、定期的に情報及び意見の交換を行い、また監査実施
状況の報告等を受け、監査法人の専門性及び独立性の有無、品質管理体制の問題、監査の有効性と効率性等に
ついて確認を行っており、興亜監査法人の監査の方法及び結果の相当性を評価し、問題はないと認識しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
13,200 12,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
13,200 12,600
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等
の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断したためで
あります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりで
す。
当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能するよう連結営
業利益を業務指標（ＫＰＩ）として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上にかかる職責、
常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、個々の取締役
の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成し、これを支給することとして
おります。
固定報酬は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤の別及び実績等を
総合的に勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤の別、経歴等を勘案して監査役の協議により支
給額を決定します。
業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等
を総合的に勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により支給額を決定し、事業年度
終了後に支給します。
指標の目標及び実績は、2021年度目標は連結営業利益100百万円、2021年度実績は連結営業損失97百万円であ
ります。
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体
的内容について委任を受けるものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき決定します。
退職慰労金は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が役員退職慰労金支給規程に定められて
おり、株主総会の決議により決定し、退職時に支給します。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議されている報酬限度額の範囲内で役員報酬の体系及び支給額を決
定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内とす
るものであります。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、固定報酬については株主総会終了後の取
締役会において、業績連動報酬については４月開催の取締役会において支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
左記のう
業績連動報 退職慰労引
（千円） （人）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
酬 当金繰入
報酬等
取締役
186,398 159,278 27,119 9
- - -
（社外取締役を除く。）
監査役
13,933 12,960 973 2
- - -
（社外監査役を除く。）
19,086 17,370 1,111 605 5
社外役員 - -
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目
的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当
や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断でき
るものについて、政策的に株式を保有しております。
株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合
致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,700
非上場株式
15 2,231,136
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
3 10,228
非上場株式以外の株式 持株会による買付け
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 900
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
92,308 92,308
㈱バンダイナムコ 将来的な事業展開等を考慮し安定的な関
有
ホールディングス 係の維持を図るため。
857,725 728,587
78,496 78,496
製品販売先であり、継続的な取引関係の
㈱資生堂 無
維持と強化を図るため。
488,088 582,597
製品販売先であり、継続的な取引関係の
67,123 65,123
森永製菓㈱
維持と強化を図るため。 無
255,741 257,563
持株会の継続加入により持株数が増加。
28,224 28,224
アサヒグループホー
製品販売先であり、継続的な取引関係の
無
ルディングス㈱
維持と強化を図るため。
125,907 131,664
20,839 20,839
製品販売先であり、継続的な取引関係の
森永乳業㈱
無
維持と強化を図るため。
108,987 121,282
24,200 24,200
製品販売先であり、継続的な取引関係の
ヱスビー食品㈱
無
維持と強化を図るため。
89,056 117,612
製品販売先であり、継続的な取引関係の
23,808 23,415
㈱ツムラ 維持と強化を図るため。 無
76,187 92,607
持株会の継続加入により持株数が増加。
23,328 23,328
製品販売先であり、継続的な取引関係の
ピジョン㈱
無
維持と強化を図るため。
50,225 97,977
生産設備の購入先であり、継続的な取引
56,377 54,773
㈱小森コーポレー
関係の維持と強化を図るため。 有
ション
40,986 41,080
持株会の継続加入により持株数が増加。
46,980 46,980
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引先であり、良好な取引関係の維
有
ンシャル・グループ 持と安定化を図るため。
35,718 27,798
8,599 8,599
原材料の購入先であり、継続的な取引関
日本紙パルプ商事㈱
有
係の維持と強化を図るため。
33,366 31,388
15,510 15,510
㈱みずほフィナン 金融取引先であり、良好な取引関係の維
有
シャルグループ 持と安定化を図るため。
24,304 24,800
5,200 5,200
三井住友トラスト・
金融取引先であり、良好な取引関係の維
有
ホールディングス㈱
持と安定化を図るため。
20,805 20,066
25,533 25,533
王子ホールディング
原材料の購入先であり、継続的な取引関
有
ス㈱
係の維持と強化を図るため。
15,498 18,281
6,497 6,497
製品販売先であり、継続的な取引関係の
㈱ニコン 無
維持と強化を図るため。
8,537 6,724
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を
総合的に勘案し、検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,262,632 2,328,032
現金及び預金
2,533,796
受取手形及び売掛金 -
541,140
受取手形 -
1,144,201 1,307,048
電子記録債権
2,119,051
売掛金 -
512,311 448,726
商品及び製品
413,617 340,515
仕掛品
219,151 277,117
原材料及び貯蔵品
234,629 222,156
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,319,340 7,582,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,743,534 5,973,100
建物及び構築物
△ 3,693,511 △ 3,848,605
減価償却累計額
※２ 2,050,023 ※２ 2,124,495
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,389,515 14,392,544
△ 11,351,492 △ 11,787,156
減価償却累計額
※２ 3,038,023 ※２ 2,605,387
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,502,499 ※２ 2,502,499
土地
29,696 5,382
リース資産
△ 24,622 △ 2,073
減価償却累計額
5,074 3,308
リース資産（純額）
建設仮勘定 97,571 33,845
400,217 405,586
その他
△ 319,670 △ 324,875
減価償却累計額
80,547 80,711
その他（純額）
7,773,739 7,350,248
有形固定資産合計
無形固定資産 16,548 18,338
投資その他の資産
※１ 2,470,388 ※１ 2,401,173
投資有価証券
522,789 551,125
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,990,127 2,949,248
投資その他の資産合計
10,780,415 10,317,835
固定資産合計
18,099,756 17,900,623
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,066,475 1,152,593
支払手形及び買掛金
1,506,862 1,638,153
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
※２ 1,070,300 ※２ 1,013,400
１年内返済予定の長期借入金
2,449 1,318
リース債務
83,022 23,736
未払法人税等
85,765 114,178
未払消費税等
106,000 116,000
賞与引当金
※３ 684,395
838,640
その他
5,109,514 5,093,775
流動負債合計
固定負債
※２ 2,649,700 ※２ 2,536,300
長期借入金
2,934 1,607
リース債務
571,855 537,492
繰延税金負債
262,690 266,125
退職給付に係る負債
228,391 255,630
役員退職慰労引当金
104
-
その他
3,715,676 3,597,156
固定負債合計
8,825,190 8,690,932
負債合計
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,720,481 3,605,872
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,154,815 8,040,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,147,487 1,092,575
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 72 -
37,051 136,058
為替換算調整勘定
△ 108,486 △ 100,157
退職給付に係る調整累計額
1,075,980 1,128,475
その他の包括利益累計額合計
43,769 41,009
非支配株主持分
9,274,565 9,209,691
純資産合計
18,099,756 17,900,623
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,518,726
11,245,334
売上高
※２ 9,445,228 ※２ 9,732,696
売上原価
1,800,106 1,786,030
売上総利益
※３ ,※４ 1,794,117 ※３ ,※４ 1,883,580
販売費及び一般管理費
5,988
営業利益又は営業損失（△） △ 97,550
営業外収益
6,042 3,233
受取利息
36,163 34,952
受取配当金
41,229
為替差益 -
981
持分法による投資利益 -
6,497 9,030
その他
48,703 89,426
営業外収益合計
営業外費用
51,905 49,208
支払利息
17,930
為替差損 -
57,448
持分法による投資損失 -
159 241
その他
127,444 49,450
営業外費用合計
経常損失（△） △ 72,752 △ 57,574
特別利益
※５ 387 ※５ 518
固定資産売却益
268,224 150
投資有価証券売却益
268,612 668
特別利益合計
特別損失
※６ 4,527 ※６ 3,858
固定資産除却損
2,035 1,686
役員退職慰労金
6,563 5,544
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
189,296
△ 62,450
失（△）
84,133 13,210
法人税、住民税及び事業税
△ 9,552 △ 10,092
法人税等調整額
74,580 3,117
法人税等合計
114,716
当期純利益又は当期純損失（△） △ 65,568
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,869 △ 2,632
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
118,586
△ 62,935
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
114,716
当期純利益又は当期純損失（△） △ 65,568
その他の包括利益
139,720
その他有価証券評価差額金 △ 54,912
259 72
繰延ヘッジ損益
99,388
為替換算調整勘定 △ 51,278
134,260 8,328
退職給付に係る調整額
△ 12,863 △ 509
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 210,099 ※ 52,367
その他の包括利益合計
324,815
包括利益 △ 13,200
（内訳）
331,324
親会社株主に係る包括利益 △ 10,440
非支配株主に係る包括利益 △ 6,508 △ 2,760
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,244,500 2,901,824 3,664,810 △ 711,990 8,099,144
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,244,500 2,901,824 3,664,810 △ 711,990 8,099,144
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 62,915 △ 62,915
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
118,586 118,586
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 55,670 - 55,670
当期末残高 2,244,500 2,901,824 3,720,481 △ 711,990 8,154,815
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,007,767 △ 332 98,555 △ 242,747 863,242 50,278 9,012,665
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,007,767 △ 332 98,555 △ 242,747 863,242 50,278 9,012,665
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 62,915
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
118,586
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
139,720 259 △ 61,503 134,260 212,737 △ 6,508 206,229
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139,720 259 △ 61,503 134,260 212,737 △ 6,508 261,900
当期末残高
1,147,487 △ 72 37,051 △ 108,486 1,075,980 43,769 9,274,565
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,244,500 2,901,824 3,720,481 △ 711,990 8,154,815
会計方針の変更による
△ 1,340 △ 1,340
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,244,500 2,901,824 3,719,140 △ 711,990 8,153,475
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,332 △ 50,332
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 62,935 △ 62,935
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 113,268 - △ 113,268
当期末残高 2,244,500 2,901,824 3,605,872 △ 711,990 8,040,207
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,147,487 △ 72 37,051 △ 108,486 1,075,980 43,769 9,274,565
会計方針の変更による
△ 1,340
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,147,487 △ 72 37,051 △ 108,486 1,075,980 43,769 9,273,224
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 50,332
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
△ 62,935
株主に帰属する当期純
損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 54,912 72 99,006 8,328 52,495 △ 2,760 49,734
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54,912 72 99,006 8,328 52,495 △ 2,760 △ 63,533
当期末残高 1,092,575 - 136,058 △ 100,157 1,128,475 41,009 9,209,691
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
189,296
△ 62,450
損失（△）
885,720 862,726
減価償却費
20,226 27,239
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,434
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 119,851
受取利息及び受取配当金 △ 42,205 △ 38,186
51,905 49,208
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,995 △ 289,062
52,356 89,992
棚卸資産の増減額（△は増加）
213,664
仕入債務の増減額（△は減少） △ 194,421
101,509
△ 6,275
その他
834,757 958,077
小計
42,260 38,174
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 51,491 △ 49,601
法人税等の支払額 △ 27,080 △ 100,090
28,390
法人税等の還付額 -
2,376 6,378
その他
829,213 852,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 983,255 △ 526,169
投資有価証券の取得による支出 △ 9,897 △ 10,228
222,488
△ 54,216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 770,664 △ 590,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,284 △ 2,356
1,050,000 900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,020,000 △ 1,070,300
△ 62,955 △ 49,829
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,239 △ 222,486
24,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,300
64,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,991
2,256,031 2,254,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,254,039 ※ 2,318,433
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な会社名
Printing Solution Co., Ltd.
（2）持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売
については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から
顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…借入金の金利
③ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを
定期的に確認しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
59,992 65,281
繰延税金資産
（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金負債571,855千
円、当連結会計年度は繰延税金負債537,492千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどう
かにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関
する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
2. 退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 262,690 266,125
退職給付に係る調整累計額 △108,486 △100,157
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用
は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理
計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累
計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下
のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表してお
ります。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりま
す。
前連結会計年度
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務に与える影響（千円）
0.5％の上昇 △87,139
割引率
0.5％の低下 96,651
当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務に与える影響（千円）
0.5％の上昇 △88,482
割引率
0.5％の低下 98,151
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率 0.51％ 0.51％
期待運用収益 3.00％ 3.00％
予想昇給率 1.93％ 1.92％
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3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,773,739 7,350,248
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積
もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販
売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧
客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務
を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有
償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更して
おります。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識してお
りましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は8,034
千円減少し、棚卸資産は22,964千円増加し、未払消費税等は2,938千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増
加し、利益剰余金は3,342千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46,799千円減少
し、売上原価は43,841千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失はそれぞれ2,002千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は1,340千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投
資損益（△は益）」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた57,448千円及び「投資有価証券売却損益（△は益）」に表
示していた△268,224千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の
売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に
おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた351,021千円及び「長期前払費用の取得による支出」に表示
していた△92,413千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しており、翌連結会計年度の生産及び販売への影響は当連結会計年度と同程度であるとの仮定のもと、当連結
会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 167,955千円 168,336千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,475,257千円 1,508,393千円
機械装置及び運搬具 1,247,254 1,022,854
土地 1,825,673 1,825,673
計 4,548,185 4,356,922
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,070,300千円 1,013,400千円
長期借入金 2,649,700 2,536,300
計 3,720,000 3,549,700
上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
※３流動負債のその他のうち、契約負債の金額
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 2,310 千円
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（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
183,325 千円 161,278 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与賞与 654,464 千円 659,468 千円
356,777 387,522
荷造運送費
29,902 31,830
賞与引当金繰入額
23,268 29,204
役員退職慰労引当金繰入額
32,491 25,377
退職給付費用
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
63,143 千円 69,824 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 387千円 518千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 763千円 481千円
機械装置及び運搬具 2,331 3,377
その他 1,432 0
計 4,527 3,858
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 469,551千円 △79,124千円
組替調整額 △268,224 －
税効果調整前
201,326 △79,124
税効果額 △61,605 24,212
その他有価証券評価差額金
139,720 △54,912
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 11 5
組替調整額 362 98
税効果調整前
374 104
税効果額 △114 △32
繰延ヘッジ損益
259 72
為替換算調整勘定：
当期発生額 △51,278 99,388
退職給付に係る調整額：
当期発生額 99,624 △13,931
組替調整額 34,636 22,260
税効果調整前
134,260 8,328
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
134,260 8,328
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12,863 △509
その他包括利益合計
210,099 52,367
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 6,377,500 ― ― 6,377,500
合計 6,377,500 ― ― 6,377,500
自己株式
普通株式 1,344,253 ― ― 1,344,253
合計 1,344,253 ― ― 1,344,253
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 37,749 7.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 25,166 5.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 25,166 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 6,377,500 ― ― 6,377,500
合計 6,377,500 ― ― 6,377,500
自己株式
普通株式 1,344,253 ― ― 1,344,253
合計 1,344,253 ― ― 1,344,253
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 25,166 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 25,166 5.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 37,749 利益剰余金 7.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,262,632千円 2,328,032千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,592 △9,598
現金及び現金同等物 2,254,039 2,318,433
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は
主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であ
ります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後７年であり
ます。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の
範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払
金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形及び売掛金 2,533,796 2,533,796 －
(2）電子記録債権 1,144,201 1,144,201 －
(3）投資有価証券（*2） 2,300,032 2,300,032 －
資産計 5,978,030 5,978,030 －
(1）支払手形及び買掛金 1,066,475 1,066,475 －
(2）電子記録債務 1,506,862 1,506,862 －
(3）短期借入金 350,000 350,000 －
(4）長期借入金 3,720,000 3,721,054 1,054
負債計 6,643,337 6,644,391 1,054
デリバティブ取引(*3) (104) (104) －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 170,355
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）受取手形 541,140 541,140 －
(2）電子記録債権 1,307,048 1,307,048 －
(3）売掛金 2,119,051 2,119,051 －
(4）投資有価証券（*2） 2,231,136 2,231,136 －
資産計 6,198,375 6,198,375 －
(1）支払手形及び買掛金 1,152,593 1,152,593 －
(2）電子記録債務 1,638,153 1,638,153 －
(3）短期借入金 350,000 350,000 －
(4）長期借入金 3,549,700 3,534,950 △14,749
負債計 6,690,446 6,675,697 △14,749
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 170,036
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,262,632 － － －
受取手形及び売掛金 2,533,796 － － －
電子記録債権 1,144,201 － － －
合計 5,940,630 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,328,032 － － －
受取手形 541,140 － － －
電子記録債権 1,307,048 － － －
売掛金 2,119,051 － － －
合計 6,295,272 － － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,070,300 908,400 728,400 533,400 248,400 231,100
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,013,400 908,400 713,400 428,400 283,400 202,700
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 2,231,136 － － 2,231,136
資産計 2,231,136 － － 2,231,136
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 541,140 － 541,140
電子記録債権 － 1,307,048 － 1,307,048
売掛金 － 2,119,051 － 2,119,051
資産計 － 3,967,239 － 3,967,239
支払手形及び買掛金 － 1,152,593 － 1,152,593
電子記録債務 － 1,638,153 － 1,638,153
短期借入金 － 350,000 － 350,000
長期借入金 － 3,534,950 － 3,534,950
負債計 － 6,675,697 － 6,675,697
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,279,965 620,838 1,659,126
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 2,279,965 620,838 1,659,126
(1）株式 20,066 25,753 △5,686
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 20,066 25,753 △5,686
合計 2,300,032 646,591 1,653,440
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,194,832 614,797 1,580,034
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 2,194,832 614,797 1,580,034
(1）株式 36,303 42,023 △5,719
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 36,303 42,023 △5,719
合計 2,231,136 656,820 1,574,315
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 351,021 268,224 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 351,021 268,224 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 900 150 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 900 150 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 18,000 － △104
合計 18,000 － △104
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度を設けております。
また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,379,444千円 1,416,289千円
勤務費用 86,262 83,610
利息費用 6,478 6,729
数理計算上の差異の発生額 △7,127 5,990
退職給付の支払額 △48,767 △76,763
退職給付債務の期末残高 1,416,289 1,435,856
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 996,902千円 1,153,598千円
期待運用収益 29,907 34,607
数理計算上の差異の発生額 92,496 △7,940
事業主からの拠出額 77,567 61,939
退職給付の支払額 △43,274 △72,474
年金資産の期末残高 1,153,598 1,169,730
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,377,997千円 1,394,203千円
年金資産 △1,153,598 △1,169,730
224,398 224,472
非積立型制度の退職給付債務 38,292 41,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 262,690 266,125
退職給付に係る負債 262,690 266,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 262,690 266,125
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 86,262千円 83,610千円
利息費用 6,478 6,729
期待運用収益 △29,907 △34,607
数理計算上の差異の費用処理額 34,636 22,260
確定給付制度に係る退職給付費用 97,470 77,992
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 134,260千円 8,328千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △108,486千円 △100,157千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 38％ 37％
株式 32 31
オルタナティブ 27 29
その他 3 3
合 計 100 100
（注） オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.51％ 0.51％
期待運用収益率 3.00％ 3.00％
予想昇給率 1.93％ 1.92％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 45,143千円 37,571千円
貸倒引当金 1,239 1,239
賞与引当金 32,436 35,496
役員退職慰労引当金 69,887 78,223
退職給付に係る負債 80,383 81,434
会員権評価損 36,938 36,938
39,621 32,745
その他
繰延税金資産小計
305,650 303,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △45,143 △37,571
△200,513 △200,794
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △245,657 △238,366
繰延税金資産合計
59,992 65,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △109,935 △106,341
その他有価証券評価差額金 △505,952 △481,740
△15,960 △14,691
その他
繰延税金負債合計 △631,848 △602,774
繰延税金負債の純額 △571,855 △537,492
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
17,081 14,893 7,931 1,762 3,474 － 45,143
損金（※１）
評価性引当額 △17,081 △14,893 △7,931 △1,762 △3,474 － △45,143
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
16,805 8,950 1,757 3,433 2,597 4,027 37,571
損金（※２）
評価性引当額 △16,805 △8,950 △1,757 △3,433 △2,597 △4,027 △37,571
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 △12.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 9.0
住民税均等割 7.0 △21.2
評価性引当額 1.0 16.3
税額控除 △6.6 －
連結子会社の税率差異 △0.8 0.1
関係会社の留保利益金 △5.3 1.9
繰越欠損金の期限切れ 3.0 △29.4
持分法による投資損益 9.3 0.5
0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4 △5.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産
賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,045千円 817千円
当事業年度の負担に属する償却による減少額 △228 △228
期末残高 817 589
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装資材 精密塗工 計
紙器・樹脂パッケージ 8,807,904 － 8,807,904 － 8,807,904
塗工 － 775,199 775,199 － 775,199
その他 1,494,231 － 1,494,231 441,390 1,935,622
10,302,136 775,199 11,077,335 441,390 11,518,726
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
775,199 11,077,335 441,390 11,518,726
外部顧客への売上高 10,302,136
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等
の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売について
は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時まで
の期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,744,681千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,046,217
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 541
契約負債（期末残高） 2,310
顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未
収入金及び信託受益権を含んでおります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありま
せん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（棚卸資産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」
は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の精密塗工事業の売上高は46,799千円減少、セグメン
ト利益は2,002千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
包装資材 精密塗工 計 (注)３
売上高
10,146,188 696,381 10,842,569 402,765 11,245,334 11,245,334
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
10,146,188 696,381 10,842,569 402,765 11,245,334 11,245,334
計 -
489,619 143,588 633,207 60,523 693,731 5,988
セグメント利益 △ 687,742
11,498,430 342,271 11,840,702 665,073 12,505,775 5,593,980 18,099,756
セグメント資産
その他の項目
784,821 54,769 839,590 20,314 859,905 25,815 885,720
減価償却費
有形固定資産及び無
1,024,093 12,680 1,036,773 29,518 1,066,291 9,042 1,075,334
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△687,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります 。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,593,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります 。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資
産であります。
(３)減価償却費の調整額25,815千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
包装資材 精密塗工 計 (注)３
売上高
10,302,136 775,199 11,077,335 441,390 11,518,726 11,518,726
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
10,302,136 775,199 11,077,335 441,390 11,518,726 11,518,726
計 -
352,393 223,617 576,011 64,802 640,814
セグメント利益 △ 738,364 △ 97,550
11,307,645 350,133 11,657,779 770,090 12,427,870 5,472,753 17,900,623
セグメント資産
その他の項目
780,243 44,947 825,191 22,814 848,005 14,720 862,726
減価償却費
有形固定資産及び無
261,490 26,685 288,175 51,870 340,045 13,436 353,481
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の
加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△738,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります 。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額5,472,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります 。
全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資
産であります。
(３)減価償却費の調整額14,720千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
包装資材 精密塗工 その他 合計
外部顧客への売上高 10,146,188 696,381 402,765 11,245,334
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
7,040,714 733,025 7,773,739
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
包装資材 精密塗工 その他 合計
外部顧客への売上高 10,302,136 775,199 441,390 11,518,726
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 合計
6,649,798 700,450 7,350,248
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
Printing Solution Co., Ltd.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 703,230 685,383
固定資産合計 1,981,575 1,810,703
流動負債合計 1,227,428 1,162,938
固定負債合計 872,617 746,856
純資産合計 584,760 586,292
売上高 1,946,441 2,288,386
税引前当期純利益又は税引前当期
△191,571 6,789
純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） △191,571 3,232
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,833.96円 1,821.62円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
23.56円 △12.50円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.66円減少し、１株当た
り当期純損失は0.40円増加しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
118,586 △62,935
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 118,586 △62,935
（千円）
期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 350,000 350,000 1.475 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,070,300 1,013,400 1.150 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,449 1,318 5.168 －
2023年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,649,700 2,536,300 1.112
2029年１月４日
2023年１月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,934 1,607 5.168
2023年１月24日
合計 4,075,383 3,902,625 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済期限は、決算日が12月31日の海外連結子会社の残
高であるため、「2023年１月１日～2023年１月24日」となっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 908,400 713,400 428,400 283,400
リース債務 1,607 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,789,171 5,713,740 8,541,337 11,518,726
税金等調整前四半期純利益又は税金等
6,257 57,877 20,185 △62,450
調整前当期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 △17,503 34,417 △10,115 △62,935
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△3.48 6.84 △2.01 △12.50
り四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△3.48 10.32 △8.85 △10.49
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,929,643 1,983,983
現金及び預金
512,115 541,140
受取手形
1,144,201 1,307,048
電子記録債権
※２ 1,911,608 ※２ 1,986,109
売掛金
495,868 439,066
商品及び製品
406,769 323,781
仕掛品
157,080 168,432
原材料及び貯蔵品
58,599 64,123
前払費用
※２ 317,177 ※２ 215,568
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
6,932,065 7,028,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,640,848 ※１ 1,705,140
建物
109,025 109,771
構築物
※１ 2,636,744 ※１ 2,247,854
機械及び装置
12,204 13,879
車両運搬具
68,039 66,653
工具、器具及び備品
※１ 2,502,499 ※１ 2,502,499
土地
675
リース資産 -
70,677 4,000
建設仮勘定
7,040,714 6,649,798
有形固定資産合計
無形固定資産
11,834 13,833
ソフトウエア
3,524 3,524
電話加入権
1,154 934
その他
16,513 18,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,302,432 2,232,836
投資有価証券
166,845 166,845
関係会社株式
1,116,710 1,116,710
関係会社出資金
120,000 150,000
関係会社長期貸付金
72,819 63,879
長期前払費用
377,043 408,821
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
4,152,801 4,136,042
投資その他の資産合計
11,210,029 10,804,133
固定資産合計
18,142,094 17,832,387
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
負債の部
流動負債
402,393 453,583
支払手形
1,506,862 1,638,153
電子記録債務
※２ 638,846 ※２ 658,367
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
※１ 1,070,300 ※１ 1,013,400
１年内返済予定の長期借入金
1,196
リース債務 -
※２ 192,798
300,858
未払金
196,793 211,712
未払費用
83,022 23,736
未払法人税等
85,765 114,178
未払消費税等
76,165 77,672
預り金
106,000 116,000
賞与引当金
※４ 179,370
238,820
その他
5,057,023 5,028,972
流動負債合計
固定負債
※１ 2,649,700 ※１ 2,536,300
長期借入金
556,491 523,482
繰延税金負債
154,204 165,967
退職給付引当金
228,391 255,630
役員退職慰労引当金
104
-
その他
3,588,891 3,481,381
固定負債合計
8,645,915 8,510,353
負債合計
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
資本剰余金
2,901,800 2,901,800
資本準備金
24 24
その他資本剰余金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金合計
利益剰余金
369,000 369,000
利益準備金
その他利益剰余金
249,330 241,180
固定資産圧縮積立金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
896,099 784,944
繰越利益剰余金
3,914,429 3,795,125
利益剰余金合計
自己株式 △ 711,990 △ 711,990
8,348,764 8,229,459
株主資本合計
評価・換算差額等
1,147,487 1,092,575
その他有価証券評価差額金
△ 72 -
繰延ヘッジ損益
1,147,415 1,092,575
評価・換算差額等合計
9,496,179 9,322,034
純資産合計
18,142,094 17,832,387
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 10,559,590 ※１ 10,792,899
売上高
※１ 8,914,694 ※１ 9,099,072
売上原価
1,644,896 1,693,827
売上総利益
※２ 1,678,714 ※２ 1,754,318
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 33,818 △ 60,491
営業外収益
※１ 6,978 ※１ 3,904
受取利息
36,163 34,952
受取配当金
8,952 12,118
その他
52,094 50,974
営業外収益合計
営業外費用
50,988 47,956
支払利息
158 241
その他
51,146 48,197
営業外費用合計
経常損失（△） △ 32,870 △ 57,713
特別利益
※３ 23 ※３ 518
固定資産売却益
268,224 150
投資有価証券売却益
268,248 668
特別利益合計
特別損失
※４ 3,094 ※４ 3,858
固定資産除却損
2,035 1,686
役員退職慰労金
5,130 5,544
特別損失合計
230,247
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 62,589
法人税、住民税及び事業税 84,133 13,210
△ 306 △ 8,829
法人税等調整額
83,826 4,380
法人税等合計
146,420
当期純利益又は当期純損失（△） △ 66,970
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 257,480 2,400,000 804,444 3,830,924
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 257,480 2,400,000 804,444 3,830,924
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8,150 8,150 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 62,915 △ 62,915
当期純利益又は当
146,420 146,420
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 8,150 - 91,655 83,505
当期末残高 2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 249,330 2,400,000 896,099 3,914,429
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 711,990 8,265,259 1,007,767 △ 332 1,007,434 9,272,694
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 711,990 8,265,259 1,007,767 △ 332 1,007,434 9,272,694
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 62,915 △ 62,915
当期純利益又は当
146,420 146,420
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額 139,720 259 139,980 139,980
（純額）
当期変動額合計
- 83,505 139,720 259 139,980 223,485
当期末残高 △ 711,990 8,348,764 1,147,487 △ 72 1,147,415 9,496,179
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 249,330 2,400,000 896,099 3,914,429
会計方針の変更に
△ 2,001 △ 2,001
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 249,330 2,400,000 894,098 3,912,428
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 8,149 8,149 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 50,332 △ 50,332
当期純利益又は当
△ 66,970 △ 66,970
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 8,149 - △ 109,153 △ 117,303
当期末残高
2,244,500 2,901,800 24 2,901,824 369,000 241,180 2,400,000 784,944 3,795,125
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 711,990 8,348,764 1,147,487 △ 72 1,147,415 9,496,179
会計方針の変更に
△ 2,001 △ 2,001
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 711,990 8,346,762 1,147,487 △ 72 1,147,415 9,494,177
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 50,332 △ 50,332
当期純利益又は当
△ 66,970 △ 66,970
期純損失（△）
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 54,912 72 △ 54,839 △ 54,839
（純額）
当期変動額合計 - △ 117,303 △ 54,912 72 △ 54,839 △ 172,143
当期末残高 △ 711,990 8,229,459 1,092,575 - 1,092,575 9,322,034
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製
品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているこ
とから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への
製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
借入金の金利
(3)ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められること
を定期的に確認しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 59,396 64,600
(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前事業年度は繰延税金負債556,491千円、当事業年
度は繰延税金負債523,482千円として掲記しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりま
す。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどう
かにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込
年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関
する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,040,714 6,649,798
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積
もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販
売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧
客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務
を負っている有償支給取引については、従来は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有
償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更して
おります。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識してお
りましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は12,814千円減少
し、棚卸資産は27,220千円増加し、未払消費税等は3,372千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増加し、繰
越利益剰余金は3,431千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は47,501千円減少し、売上原価
は45,116千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれ
ぞれ1,430千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は2,001千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.68円減少し、1株当たり当期純損失は0.28円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社の各事業拠点において厳重な対策を実施した上で事業活動を継続して
おり、翌事業年度の生産及び販売への影響は当事業年度と同程度であるとの仮定のもと、当事業年度の繰延税金資
産の回収可能性の判断や減損損失の判定等に関する会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,475,257千円 1,508,393千円
機械及び装置 1,247,254 1,022,854
土地 1,825,673 1,825,673
計 4,548,185 4,356,922
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,070,300千円 1,013,400千円
長期借入金 2,649,700 2,536,300
計 3,720,000 3,549,700
上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 166,217千円 80,401千円
短期金銭債務 1,418 2,438
３ 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
TOIN VIETNAM CO., LTD. 14,238千円 TOIN VIETNAM CO., LTD. 13,475千円
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
当事業年度
（2022年３月31日）
契約負債 2,108 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 44,716千円 47,431千円
仕入高 8,311 4,910
営業取引以外の取引 6,908 3,864
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度37％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運送費 337,807 千円 360,281 千円
615,655 618,136
給与賞与
29,902 31,830
賞与引当金繰入額
23,268 29,204
役員退職慰労引当金繰入額
32,491 25,377
退職給付費用
26,352 15,308
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 23千円 －千円
車両運搬具 － 518
計 23 518
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 763千円 481千円
機械及び装置 2,325 3,377
車両運搬具 6 －
工具、器具及び備品 0 0
計 3,094 3,858
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 33,100
関連会社株式 133,745
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 33,100
関連会社株式 133,745
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 －千円 4,027千円
貸倒引当金 1,239 1,239
賞与引当金 32,436 35,496
役員退職慰労引当金 69,887 78,223
退職給付引当金 47,186 50,786
会員権評価損 36,938 36,938
その他 36,171 30,674
繰延税金資産小計
223,859 237,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △4,027
△164,463 △168,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △164,463 △172,784
繰延税金資産合計
59,396 64,600
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △109,935 △106,341
その他有価証券評価差額金 △505,952 △481,740
繰延税金負債合計
△615,888 △588,082
繰延税金負債の純額
△556,491 △523,482
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7 △11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 8.3
住民税均等割 5.7 △21.1
評価性引当額
5.4 △13.3
税額控除
△5.4 －
その他 △0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 △7.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産 建物
1,640,848 185,856 464 121,100 1,705,140 3,440,121
構築物 109,025 9,100 － 8,354 109,771 194,197
機械及び装置 2,636,744 182,915 3,047 568,757 2,247,854 11,054,899
車両運搬具 12,204 12,300 2,430 8,194 13,879 103,799
工具、器具及び備品 68,039 19,434 0 20,820 66,653 300,414
土地 2,502,499 － － － 2,502,499 －
リース資産 675 － － 675 － －
建設仮勘定 70,677 342,929 409,606 － 4,000 －
計 7,040,714 752,536 415,548 727,903 6,649,798 15,093,432
無形固定資産 ソフトウエア 11,834 6,888 － 4,889 13,833 －
電話加入権
3,524 － － － 3,524 －
その他 1,154 － － 219 934 －
計 16,513 6,888 － 5,109 18,292 －
（注） 建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 4,050 1,000 1,000 4,050
賞与引当金 106,000 116,000 106,000 116,000
役員退職慰労引当金 228,391 29,204 1,964 255,630
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toin.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類
（第73期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2021年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第74期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 第１四半期） 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第74期 自 2021年７月１日 2021年11月15日
第２四半期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（第74期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 2021年６月２日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
倉谷 祐治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
イン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年３月31日現在、連結財務諸表に有形固定 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を
資産7,350百万円及び無形固定資産18百万円を計上してい 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。また、当連結会計年度において、包装資材セグメン ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内
トに含まれる一部の資産グループについて、減損損失を 部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況を反映
認識するかどうかの判定を行っている。 したものであることを確かめた。
会社は減損損失を認識するかどうかの判定にあたっ ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
て、資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フ 資産の残存耐用年数と比較した。
ローの総額と帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッ ・将来時点での正味売却価額について、現在における一定
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回るものとして、減 の評価額を反映していることを確かめた。
損損失を認識していない。 ・経営者等への質問等により、新型コロナウイルス感染症
会計上の見積りにおける重要な仮定は、企業に固有の による経営環境の変動は中長期的に緩和されるという仮定
事情を反映した合理的で説明可能な予測に基づき、経営 が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価
者によって承認された将来キャッシュ・フローの見積り した。
である。
経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー
は、主として経営環境などの外部要因や資産又は資産グ
ループの現在の使用状況や将来の使用計画等の影響を受
ける。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いる将
来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーイン株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーイン株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
倉谷 祐治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年３月31日現在、財務諸表に有形固定資産 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を
6,649百万円及び無形固定資産18百万円を計上している。 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
また、当事業年度において、包装資材セグメントに含ま ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内
れる一部の資産グループについて、減損損失を認識する 部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況を反映
かどうかの判定を行っている。 したものであることを確かめた。
会社は減損損失を認識するかどうかの判定にあたっ ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する
て、資産グループにおける割引前の将来キャッシュ・フ 資産の残存耐用年数と比較した。
ローの総額と帳簿価額を比較し、割引前の将来キャッ ・将来時点での正味売却価額について、現在における一定
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回るものとして、減 の評価額を反映していることを確かめた。
損損失を認識していない。 ・経営者等への質問等により、新型コロナウイルス感
会計上の見積りにおける重要な仮定は、企業に固有の 染症による経営環境の変動は中長期的に緩和されるとい
事情を反映した合理的で説明可能な予測に基づき、経営 う仮定が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影
者によって承認された将来キャッシュ・フローの見積り 響を評価した。
である。
経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー
は、主として経営環境などの外部要因や資産又は資産グ
ループの現在の使用状況や将来の使用計画等の影響を受
ける。
減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いる将
来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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