アルメタックス株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルメタックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アルメタックス株式会社(E01320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第58期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440―3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440―3838(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 藤 井 義 博
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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アルメタックス株式会社(E01320)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 11,779,987 11,065,400 10,422,727 9,028,066 9,541,712
経常利益
(千円) 381,557 △ 38,879 76,548 75,894 400,386
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 180,211 △ 78,370 60,612 △ 729,053 353,475
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 9,265,894 9,002,497 8,754,457 8,383,188 8,552,677
総資産額 (千円) 11,721,137 11,455,123 11,052,802 10,640,342 11,061,828
１株当たり純資産額 (円) 899.14 873.58 849.53 813.51 827.07
12.00 12.00 12.00 6.00 10.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 ) ( 4.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 17.49 △ 7.60 5.88 △ 70.75 34.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.1 78.6 79.2 78.8 77.3
自己資本利益率 (％) 2.0 △ 0.9 0.7 △ 8.5 4.2
株価収益率 (倍) 22.98 ― 36.73 ― 7.95
配当性向 (％) 68.6 ― 204.1 ― 29.2
営業活動による
(千円) 461,510 281,998 449,331 337,640 483,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 556,714 △ 319,183 △ 52,022 △ 286,908 △ 120,322
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 125,055 △ 123,967 △ 123,587 △ 113,370 △ 51,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,296,648 1,135,496 1,409,217 1,346,578 1,658,354
の期末残高
409 411 399 367 364
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 205 〕 〔 167 〕 〔 141 〕 〔 92 〕 〔 77 〕
株主総利回り
(％) 106.4 80.2 64.8 79.7 83.3
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) 〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
最高株価 (円) 468 411 354 298 325
最低株価 (円) 370 257 204 198 255
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 第54期から第58期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
５ 第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
６ 第57期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール
㈱の共同出資により設立されました。
1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とす
る関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に
商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
1969年11月 日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式
会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。
11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。
1970年10月 栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。
1975年11月 本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)
1977年12月 本社を大阪市淀川区に移転。
1978年１月 ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。
関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。
３月 日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。
５月 滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1980年４月 業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。
1985年11月 関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1986年４月 ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。
1988年４月 関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。
1989年３月 栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。
７月 山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1990年６月 関東工場第２工場竣工。
1991年12月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。
1993年７月 本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。
９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
1995年７月 東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。
1996年４月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
1997年８月 東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
2001年４月 関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。
６月 本店所在地を大阪市北区に移転。
2004年３月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。
2010年３月 アルミビレットの製造・販売を終了。
2010年10月 栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年４月 山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
2018年４月 山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
2021年８月 本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)で20階から30階に移転。
８月 東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、
サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。
資本金 主要な事業の 議決権の被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
(その他の関係会社)
当社製品の販売
積水ハウス㈱ 大阪市北区 202,591 住宅メーカー 36.2
役員の兼任等…１名
(注)
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
364
44.3 17.3 4,501,530
〔 77 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワー
ドに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを
基本として経営を進めてまいりました。
今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、新たなるビジョン“アルミ
をコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡
大に挑戦してまいります。
また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指
し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という新たな経営理念のもと、お客様、株主様、お取
引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでまいります。
（２）会社の経営戦略
①営業戦略
当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持するなかで、高性能で付加価値の
高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいりま
す。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。新規着工住宅関
連事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまい
ります 。
戦略部門を設置し、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見
極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦
してまいります 。
②技術戦略
当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想
により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さ
らにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに
培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります 。
③製造戦略
業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品
種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあ
らゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいりま
す。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約による収益向上を
図ってまいります 。
④ ＩＴ戦略
戦略部門にIT推進部を設置し、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向
上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業
拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります 。
⑤財務戦略
持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るととも
に、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいりま
す。また、配当につきましては、将来の事業展開や内部留保の充実にも留意しながら、業績等を勘案して継続的
かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります 。
⑥ 社会性向上戦略
サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリ
サイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基
準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の積極的導入によ
り、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めて
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いきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります 。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革
の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新
製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の
強化と業績の向上に努めてまいります。
とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めると
ともに、資産の効率化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、予期せぬ経営環境の変化も想定されます。当社では、従業
員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めて
おります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向によ
り、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリ
スク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、客先の事業活動が困難になり受注が減少した場合や当社の事業
活動が困難になり稼働率が低下した場合、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から 適
用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理
の状況２財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡散による経済への影響が継続し、全体としては
厳しい経済状況が続いております。また、世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などが続くな
か、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化して、当社を取り巻く経営環境の不安定な状況
が続いております。
国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住宅着工戸
数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。
その結果、売上高につきましては、95億４千１百万円（前年同期は90億２千８百万円，5.7％増）となりまし
た。
利益面につきましては、営業利益で２億８千１百万円（前年同期は営業損失で７千２百万円）、経常利益で４
億円（前年同期は７千５百万円，427.6％増）、当期純利益は３億５千３百万円（前年同期は当期純損失で７億
２千９百万円）となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて４億２千１百万円増加して110億６千１百万円となりました。主な内容と
しては現金及び預金が３億１千１百万円、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が２億４千万円増加した
こと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて２億
４百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて２億５千１百万円増加して25億９百万円となりました。主な内容としては
支払手形（設備関係支払手形を含む）及び買掛金が２億円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億６千９百万円増加して85億５千２百万円となりました。主な内容と
しては当期純利益を計上したことにより３億５千３百万円増加したこと、前期期末配当金及び当期中間配当金を
支払ったことにより５千１百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円減少したことに
よるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ３億１千１百万円増加して16億５千
８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億８千３百万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益
が11億２千３百万円増加したこと、仕入債務の増減額が２億４千４百万円増加したこと、前期は減損損失７億９
千６百万円を計上したこと、売上債権の増減額が４億６千８百万円減少したことであり、全体では前年同期に比
し１億４千６百万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億２千万円となりました。主な内容としては有形固定資産の取得
による支出が１億４千２百万円減少したことであり、全体では前年同期に比し１億６千６百万円支出が減少いた
しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△５千１百万円となりました。主な内容としては配当金の支払いが６
千１百万円減少したことであり、全体では前年同期に比し６千１百万円支出が減少いたしました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
住宅建材部門 6,788,627 0.6
b. 受注実績
住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
住宅建材部門 9,541,712 5.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
積水ハウス㈱ 5,081,812 56.3 5,336,738 55.9
セキスイハイム工業㈱ 1,375,111 15.2 1,395,767 14.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材及びリ
フォーム用住宅建材の受注は前期実績を上回りましたが、全体的に伸び悩む結果となりました。収益面につきま
しては、生産性の改善並びに総費用の削減に継続して取り組んだ成果に前期に実施した減損の効果も相まって、
前年同期を大きく上回る結果となりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業面・生産面ともに当社全体
に影響がありました。
次期におきましては、当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症による影響や資源
価格等の高騰が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は長期的には減少傾向が続くものと見込
まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品
のさらなる開発に注力してまいります。また、引続き生産性の改善や業務の合理化等による収益構造の改善に全
社を挙げて取り組んでまいります。
資産の増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。流動資産及び流動負債が増加し、流動比率は
318.9％で高水準を維持しています。したがって、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、純資
産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は77.3％の高水準にあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ３億１千１百万円増加しており、これ
は、主に税引前当期純利益の増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基
本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、
預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあ
たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況２財務諸表等 注記事項 （重要
な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が大きく、将来の業績予想等に反映させ
ることが非常に困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じ
てお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。
当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に
取り組んでおります。
蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジ
ナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。
他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。
なお、当事業年度における研究開発費は 121 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、製品情報の管理強化等を目的とした設備投資を実施しており
ます。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 92 百万円であります。その主なものは、住宅建材部門の生産用設備投資等であ
り、機械及び装置が24百万円、工具、器具及び備品が28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
滋賀工場 住宅用建材
417,094
住宅建材部門 187,880 3,010 17,457 625,442 113
(8,851)
(滋賀県栗東市) 生産設備
関東工場 住宅用建材
308,332
住宅建材部門 106,103 7,733 9,248 431,417 95
(14,563)
(茨城県古河市) 生産設備
山口工場 住宅用建材
122,000
住宅建材部門 32,150 14,847 433 169,431 32
(10,700)
(山口県山口市) 生産設備
静岡工場 住宅用建材
202,000
住宅建材部門 111,966 2,884 1,144 317,994 34
(14,867)
(静岡県掛川市) 生産設備
栗東資源循環 住宅用建材
245,497
センター 住宅建材部門 リサイクル 221,681 13,909 0 481,088 9
(11,178)
(滋賀県栗東市) 処理設備
東北センター
住宅用建材
58,894
(宮城県加美郡 住宅建材部門 57,052 0 0 115,946 -
(5,831)
生産設備等
色麻町)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 11,912,515 11,912,515 市場第二部（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年６月28日
600,000 11,912,515 240,000 2,160,418 240,000 2,233,785
（注）
(注) 有償一般募集
(スプレッド方式) 発行価額 800円
資本組入額 400円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 21 43 12 8 2,159 2,250 ―
(人)
所有株式数
― 4,562 1,948 50,801 1,160 33 60,458 118,962 16,315
(単元)
所有株式数
― 3.83 1.64 42.70 0.98 0.03 50.82 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,571,569株は「個人その他」に15,715単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単
元及び30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１―88 3,740 36.17
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号 703 6.81
大阪市北区大淀中１丁目１―30
アルメタックス従業員持株会 469 4.54
梅田スカイビルタワーウエスト30階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 210 2.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 121 1.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 121 1.18
西田 新次郎 大阪府守口市 117 1.14
石川 晋 兵庫県宝塚市 114 1.10
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93 100 0.97
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ 100 0.97
計 － 5,798 56.08
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,571 千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.19%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,571,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,247 ―
10,324,700
普通株式 16,315
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 103,247 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区
(自己保有株式)
1,571,500 ― 1,571,500 13.19
アルメタックス株式会社
大淀中１丁目１―30
計 ― 1,571,500 ― 1,571,500 13.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 49 13
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡し）
その他（譲渡制限付株式報酬による
36,055 9,951 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,571,569 ― 1,571,569 ─
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定
配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強
化並びに将来の事業展開に充当する方針です。
当期の配当金につきましては、１株につき年間10円(中間配当４円、期末配当６円)としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月10日
41,363 4
取締役会決議
2022年６月29日
62,045 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナン
スを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法
性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１ 当社は監査役制度採用会社であります。
２ 当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。
３ 取締役会は、取締役５名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締
役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、山元秀和で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を
原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。
４ 監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、大西一嘉（社外監査役）、佐
野俊之（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、
取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室
のメンバー３名を監査役スタッフとして使用しております。
５ 業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化に
よる経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。
６ 弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいて
おります。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。
７ 当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とす
るものであります。
８ 当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録さ
れた株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１ 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２ 当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。
但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。
３ 当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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コーポレート・ガバナンス体制概念図（2022年６月29日現在）
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年６月 当社入社
2014年４月 建材第一営業部長
2014年７月 執行役員就任
代表取締役
（注）
2017年６月 取締役兼常務執行役員就任
社長兼
村 治 俊 哉 1967年10月23日 生 20
３
社長執行役員
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任
2018年６月 建材営業部門担当
代表取締役社長兼社長執行役員
2019年４月
就任（現任）
大阪弁護士会登録 清和法律事務
1987年４月
所所属（現任）
1991年９月 当社顧問弁護士就任
阪神電気鉄道㈱社外監査役就任
2008年６月
（現任）
（注）
取締役 濵 岡 峰 也 1955年11月６日 生 ―
2011年６月 ㈱アシックス社外取締役就任
３
2011年６月 日本電気硝子㈱社外監査役就任
2015年４月 当社顧問弁護士退任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
監査法人太田哲三事務所所属
1985年９月 （現 EY新日本有限責任監査法
人）
1989年８月 公認会計士登録
新日本監査法人所属（パート
（注）
2001年６月
取締役 渡 部 健 1956年１月28日 生 ナー） ―
３
同社代表社員（シニアパート
2007年６月
ナー）就任
渡部健公認会計士事務所所属（現
2018年６月
任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1981年４月 積水ハウス㈱入社
2013年４月 同社理事就任
2013年４月 同社退社
2013年５月 当社入社 顧問
2013年６月 常務取締役就任
2013年６月 設計技術部門担当
取締役兼
（注）
副社長執行役員
2014年７月 取締役兼常務執行役員就任
矢 田 肇 1956年11月10日 生 18
新規事業推進、
３
2015年５月 生産部門担当兼滋賀工場長
営業・技術部門担当
2017年１月 生産部門担当
2018年６月 取締役兼専務執行役員就任
取締役兼副社長執行役員就任（現
2019年４月
任）
2019年４月 営業・技術・生産管掌
新規事業推進、営業・技術部門担
2021年４月
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 当社入社
2017年１月 滋賀工場長
2017年４月 執行役員就任
取締役兼
2019年４月 常務執行役員就任
（注）
常務執行役員
山 元 秀 和 1957年１月10日 生 7
2019年４月 生産本部長兼生産管理部長
３
生産・調達部門担当
2020年４月 生産本部長
2021年４月 生産・調達部門担当（現任）
取締役兼常務執行役員就任（現
2021年６月
任）
1980年３月 当社入社
2005年４月 品質改善推進室長
2007年４月 監査室長
2009年６月 取締役就任
（注）
監査役
清 家 由 和 1957年12月16日 生 25
（常勤）
４
2014年７月 取締役兼執行役員就任
2017年６月 取締役兼常務執行役員就任
2017年６月 管理部長
2019年６月 常勤監査役就任（現任)
1978年４月 神戸大学工学部文部技官就任
同大学工学部助教授就任（大学院
自然科学研究科博士課程、大学教
1997年６月
育研究センター担当）
同大学工学部准教授就任、大学教
2007年４月
育研究推進機構教育部会長就任
㈳日本建築学会近畿支部常議員就
2011年６月
（注）
任
監査役 大 西 一 嘉 1952年12月16日 生 ―
５
2013年４月 ㈳日本建築学会代議員就任
2018年３月 同大学退職
同大学大学教育推進機構非常勤講
2018年４月
師
2018年９月 同大学研究員（現任）
2020年６月 当社監査役就任（現任)
1978年３月 ㈱アシックス入社
2008年６月 同社取締役法務部長就任
2009年４月 同社取締役管理統括部長就任
同社取締役常務執行役員管理統括
2011年４月
部長就任
同社取締役常務執行役員グローバ
2012年４月 ル法務コンプライアンス統括部長
就任
同社取締役ジャパン事業担当グ
2014年４月 ローバル法務コンプライアンス統
（注）
監査役 佐 野 俊 之 1954年８月16日 生 ―
括部管掌就任
６
2015年３月 同社取締役退任
アシックス商事㈱取締役管理本
2015年３月
部、安全品質保証・CSR部担当就任
2016年３月 同社取締役退任
日精テクノロジー㈱嘱託監査役補
2016年11月
佐就任
2017年２月 同社常勤監査役就任
2021年３月 同社常勤監査役退任
2022年６月 当社監査役就任（現任)
計 72
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(注) １ 取締役濵岡峰也及び渡部健は、社外取締役であります。
２ 監査役大西一嘉及び佐野俊之は、社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役清家由和の監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役大西一嘉の監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査役佐野俊之の監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長 兼 社長執行役員 村治 俊哉
取締役 兼 副社長執行役員 矢田 肇
取締役 兼 常務執行役員 山元 秀和
常務執行役員 中田 孝治
執行役員 中川 智、綱島 甲二、神徳 英機
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である濵岡峰也氏は、清和法律事務所所属の弁護士であります。
社外取締役である渡部健氏は、渡部健公認会計士事務所所属の公認会計士であります。
社外監査役である大西一嘉氏は、神戸大学所属の研究員であります。
社外監査役である佐野俊之氏は、㈱アシックスの役員経験者であります。
その他、各社外取締役及び各社外監査役とも当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。な
お、資本関係については、４（２）『役員の状況』に記載のとおりであります。
社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富
な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、渡部健氏は、公認会計士として大手企業で長年会計監
査を務められた経験を持ち、企業の業務に精通しており、その知識と経験を当社の経営体制の強化に活かしてい
ただくため、選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性に関する特段の基準を定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所が求める基準に沿って、独立性に問題がなく一般株主と利益相反が生じるおそれのない、
また、代表者でもその意見には傾聴せざるをえない立場の独立役員を社外取締役及び社外監査役より確保するこ
ととしております。その為、社外取締役の濵岡峰也氏及び渡部健氏、社外監査役の大西一嘉氏及び佐野俊之氏を
独立役員として、同取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会で内部統制の報告を受けており、監査室、社内監査役及び公認会計士と連携し、適時
意見交換を行っております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月１回開
催しており、当事業年度においては合計 13 回開催され、常勤監査役はその全てに出席し、社外監査役はそれぞれ
12回出席しております。また、内部監査部門である監査室に監査役スタッフを兼務させることで監査役会を補佐
するとともに、内部監査との連携が図れる体制を取っております。
監査役会においては、監査役会の決議による事項及び監査役の職務の執行に関する事項を検討しております。
主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、各監査役は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、取締役の職務執行について監査を実施してお
ります。監査役の活動として、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決裁書類及び議事録等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査
の実施状況及び結果報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室を設置し、人員３名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取締役
に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。また、その内容等について、監
査役、公認会計士とも協議いたしており、適時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
業務執行社員 目細 実(有限責任監査法人トーマツ)
業務執行社員 安田秀樹(有限責任監査法人トーマツ)
ロ 継続監査期間
2007年３月期以降の16年間。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ７名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会より示された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき選定するものとしております。当方針に基づき、監査時における立会及びヒアリン
グ、定期的なディスカッション、監査報告及び四半期レビューの報告、及び取締役・内部監査部門・その他の
使用人等とのヒアリングや監査法人のガバナンスフォーラムへの参加等を通じて、監査実績の収集を図るとと
もに、次期の監査体制及び監査計画の説明をヒアリングし、改善事項の指摘がないことで、当社の会計監査人
として相当であると評価いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
23,200 ― 25,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程
に基づく報酬見積に対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしてお
ります。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、業績に対する取締役の責任を明確にしたうえで、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬等及び非金銭報酬等による報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針としております。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。
３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出さ
れた額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込及び当
期純利益見込を勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業
績に対する取締役の責任を明確にしたうえで利益額を報酬に連動させるためであります。
なお、当事業年度における経常利益の予想値は255百万円、実績は400百万円でありました。
業績連動報酬は、毎年下記方法に基づき算定されるものであります。なお、社外取締役および監査役に対する業
績連動報酬は支給いたしません。
業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×8％×支給係数
ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
取締役の役職別支給係数、人員および支給限度額
役職 支給係数 人数 支給係数計 支給限度額
社長 0.326 1 0.326 11,736千円
副社長 0.220 1 0.220 7,920千円
常務 0.142 1 0.142 5,112千円
合計 - 3 0.688 24,768千円
(注)１ 提出日現在における取締役の構成で計算しております。
２ 業績連動報酬の算定方法は取締役以外の執行役員にも適用しております。
４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を
進めることを目的とした譲渡制限付株式とし、その内容等については以下のとおりとする。
①株式報酬の内容
事前交付型譲渡制限付株式とし、事前に譲渡制限を付した株式を交付し、対象取締役が将来退任した後にこ
の譲渡制限を解除する。また、対象取締役は、この制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現
物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行または処分を受ける。
②交付する株式の数の算定方法
交付のため発行又は処分する当社普通株式の総数は対象取締役について年40千株以内とし、株式報酬交付の
ため対象取締役に対して支給する金銭報酬総額は、年額10百万円以内とする。対象取締役各人に対する株式報
酬の割当てについては、取締役会で別途定める「譲渡制限付株式報酬規程」において決定する。
③報酬等を与える時期
毎年６月の取締役会において、対象取締役に対する株式の割当てを決定して、同年７月に交付する。
５．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合
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基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合については、業績や取締役報酬各個人の評価等を総合的に勘
案のうえ、取締役会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありませ
ん。
６．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、取締役会において決議した決定方針に則った決定方法・内容で
あるため、報酬内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。
７．取締役及び監査役の報酬限度額に関する方針
取締役及び監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第43期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬額を年額
２億３千万円以内（うち社外取締役分３千万円以内）、監査役の報酬額を年額６千万円以内としております。な
お、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役１名）、 監査役の員数は３名でありま
す。また、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式の報酬は、2021年６月29日開催の第57期定時株主総会決
議に基づき、他の取締役報酬と同枠で年額１千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点で当該
決議に係る取締役の員数は３名であります。
８．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会において代表取締役社長村治俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議を
受けております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績を踏まえた評価配分であり、これ
らの権限を委任した理由は、各取締役の評価を行うのは代表取締役が最も適しているからであります 。また、その
裁量範囲は株主総会決議を要さない範囲であります。
監査役の報酬等の額については、監査役会で協議して定めております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を除く) 114,322 83,871 24,274 6,187 5
監査役
(社外監査役を除く) 18,000 18,000 － － 1
社外役員 20,400 20,400 － － 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦
略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリッ
ト及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認す
ることとしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認
められない場合は、売却を検討します。2022年５月12日開催の取締役会で、検証対象９銘柄のうち、保有目的
及び収益性の観点から７銘柄については、保有が適切であると判断しました。残り２銘柄については、適切な
時期に売却を検討しますが、当社の財務状況から当面は保有することとしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 9 761,320
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
配当金収入、取引関係強化
積水化学工業㈱ 有
配当利回り14.1％
527,700 637,500
64,680 64,680
配当金収入、株式安定化
㈱立花エレテッ
有
ク
配当利回り10.7％
106,527 104,393
37,000 37,000
配当金収入、株式安定化
エア・ウォー
無
ター㈱
配当利回り17.4％
63,640 71,780
13,800 13,800
配当金収入、株式安定化
㈱ササクラ 有
配当利回り1.9％
33,258 33,133
31,000 31,000
配当金収入、株式安定化
平和紙業㈱ 有
配当利回り2.1％
12,989 12,648
㈱三菱UFJフィ
10,420 10,420
配当金収入、財務政策
ナンシャル・グ 有
配当利回り13.7％
7,922 6,165
ループ
44,000 44,000
配当金収入、取引関係強化
不二サッシ㈱ 有
配当利回り2.8％
3,168 3,520
㈱みずほフィナ
2,000 2,000
配当金収入、財務政策
ンシャルグルー 有
配当利回り5.6％
3,134 3,198
プ
三井住友トラス
745 745
配当金収入、財務政策
ト・ホールディ 有
配当利回り7.2％
2,980 2,874
ングス㈱
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 121,702 1 142,846
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2,365 ― 83,636
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を 確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナー等に定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,346,578 1,658,354
受取手形 101,350 69,785
※1 2,129,967 ※1 2,265,155
電子記録債権
※1 921,566 ※1 1,058,055
売掛金
商品及び製品 129,295 138,258
仕掛品 10,599 7,973
原材料及び貯蔵品 528,907 592,526
前払費用 24,016 15,922
未収入金 104,918 175,407
未収還付法人税等 8,714 -
その他 1,564 2,038
△ 2,679 △ 2,884
貸倒引当金
流動資産合計 5,304,800 5,980,594
固定資産
有形固定資産
建物 2,836,593 2,844,922
△ 2,027,541 △ 2,076,709
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 809,052 768,213
構築物
434,051 433,856
△ 433,641 △ 430,821
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 410 3,035
機械及び装置
1,855,838 1,876,632
△ 1,842,760 △ 1,845,676
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 13,078 30,956
車両運搬具
74,734 86,637
△ 62,657 △ 72,904
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,076 13,732
工具、器具及び備品
1,363,126 1,380,213
△ 1,344,916 △ 1,348,816
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,210 31,397
※2 1,465,142 ※2 1,465,142
土地
建設仮勘定 17,940 4,470
有形固定資産合計 2,335,910 2,316,947
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
借地権 7,977 7,977
ソフトウエア 942 743
電話加入権 0 0
173 173
その他
無形固定資産合計 9,093 8,894
投資その他の資産
投資有価証券 1,574,107 1,370,773
関係会社株式 1,302,302 1,300,657
従業員に対する長期貸付金 3,500 2,900
長期前払費用 1,102 6,430
その他 113,297 78,403
△ 3,773 △ 3,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,990,537 2,755,391
固定資産合計 5,335,542 5,081,233
資産合計 10,640,342 11,061,828
負債の部
流動負債
支払手形 574,212 673,784
※1 552,447 ※1 653,907
買掛金
未払金 148,255 109,236
未払費用 57,528 78,567
未払法人税等 14,567 49,862
未払消費税等 30,357 74,606
前受金 13,004 7,847
預り金 11,549 22,442
賞与引当金 154,800 175,879
役員賞与引当金 - 17,203
製品保証引当金 8,056 7,610
設備関係支払手形 5,324 4,514
- 100
その他
流動負債合計 1,570,102 1,875,562
固定負債
長期未払金 2,500 -
繰延税金負債 371,307 322,250
※2 132,047 ※2 132,047
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 179,034 177,127
2,163 2,163
その他
固定負債合計 687,051 633,588
負債合計 2,257,154 2,509,150
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金
資本準備金 2,233,785 2,233,785
350,790 351,800
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,584,575 2,585,585
利益剰余金
利益準備金 340,169 340,169
その他利益剰余金
別途積立金 3,150,000 2,350,000
△ 690,339 411,467
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,799,829 3,101,636
自己株式 △ 399,188 △ 390,260
株主資本合計 7,145,634 7,457,379
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,186,439 1,044,184
※2 51,113 ※2 51,113
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,237,553 1,095,297
純資産合計 8,383,188 8,552,677
負債純資産合計 10,640,342 11,061,828
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※2 9,028,066 ※1 ,※2 9,541,712
商品及び製品売上高
売上高合計 9,028,066 9,541,712
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 146,038 129,295
当期製品製造原価 6,751,464 6,788,627
687,297 825,349
当期商品仕入高
合計 7,584,800 7,743,272
※3 2,315 ※3 3,135
他勘定振替高
129,295 138,258
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 7,453,189 7,601,878
売上総利益 1,574,877 1,939,834
販売費及び一般管理費
運搬費 380,218 374,398
広告宣伝費 2,715 7,279
役員報酬 103,230 113,531
給料及び手当 464,709 507,143
賞与引当金繰入額 51,155 68,536
退職給付費用 18,979 15,196
法定福利費 87,708 96,133
福利厚生費 6,441 6,602
減価償却費 35,278 4,571
賃借料 103,236 92,921
修繕費 14,524 7,250
消耗品費 11,483 16,377
通信費 12,209 13,814
旅費及び交通費 21,225 14,435
租税公課 43,921 46,899
交際費 6,555 3,942
※4 144,769 ※4 121,829
研究開発費
支払手数料 110,367 78,914
28,816 68,739
その他
販売費及び一般管理費合計 1,647,546 1,658,517
営業利益又は営業損失（△） △ 72,669 281,317
営業外収益
受取利息 53 43
※2 89,711 ※2 89,263
受取配当金
仕入割引 6,010 4,954
※5 46,358 ※5 19,144
助成金収入
※6 500
会員権売却益 -
7,175 6,768
その他
営業外収益合計 149,810 120,175
営業外費用
売上割引 925 862
321 243
その他
営業外費用合計 1,246 1,105
経常利益 75,894 400,386
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※7 56
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 56
特別損失
※8 1,152 ※8 400
固定資産除却損
※9 1,593
固定資産売却損 -
※10 796,984
-
減損損失
特別損失合計 799,730 400
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 723,836 400,043
法人税、住民税及び事業税
17,300 32,900
△ 12,082 13,667
法人税等調整額
法人税等合計 5,217 46,567
当期純利益又は当期純損失（△） △ 729,053 353,475
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費
4,553,734 67.5 4,712,631 69.4
Ⅱ 外注加工費
147,476 2.2 137,580 2.0
Ⅲ 労務費
※１ 1,565,102 23.2 1,542,397 22.8
Ⅳ 経費
481,052 393,391
※２ 7.1 5.8
当期総製造費用 100.0 100.0
6,747,367 6,786,000
期首仕掛品棚卸高 14,697 10,599
10,599 7,973
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
6,751,464 6,788,627
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 労務費のうち主なもの ※１ 労務費のうち主なもの
賞与引当金繰入額 103,645千円 賞与引当金繰入額 107,343千円
退職給付費用 41,841 退職給付費用 32,068
※２ 経費のうち主なもの ※２ 経費のうち主なもの
運賃 18,819千円 運賃 11,655千円
賃借及びリース料 79,814 賃借及びリース料 58,298
減価償却費 164,117 減価償却費 106,987
消耗工具器具備品費 39,467 消耗工具器具備品費 35,900
（原価計算の方法）
当社は、工程別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,150,000 283,005 3,773,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,355 △ 113,355
当期純利益又は当期
△ 729,053 △ 729,053
純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 130,936 △ 130,936
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 973,345 △ 973,345
当期末残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,150,000 △ 690,339 2,799,829
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,158 8,119,011 715,269 △ 79,822 635,446 8,754,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,355 △ 113,355
当期純利益又は当期
△ 729,053 △ 729,053
純損失（△）
土地再評価差額金の
△ 130,936 △ 130,936
取崩
自己株式の取得 △ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目
の当期変動額 471,170 130,936 602,107 602,107
（純額）
当期変動額合計 △ 30 △ 973,376 471,170 130,936 602,107 △ 371,268
当期末残高 △ 399,188 7,145,634 1,186,439 51,113 1,237,553 8,383,188
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,160,418 2,233,785 350,790 2,584,575 340,169 3,150,000 △ 690,339 2,799,829
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 800,000 800,000 ―
剰余金の配当 △ 51,668 △ 51,668
当期純利益又は当期
353,475 353,475
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 1,009 1,009
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,009 1,009 ― △ 800,000 1,101,807 301,807
当期末残高 2,160,418 2,233,785 351,800 2,585,585 340,169 2,350,000 411,467 3,101,636
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 399,188 7,145,634 1,186,439 51,113 1,237,553 8,383,188
当期変動額
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △ 51,668 △ 51,668
当期純利益又は当期
353,475 353,475
純損失（△）
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 8,941 9,951 9,951
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 142,255 △ 142,255 △ 142,255
（純額）
当期変動額合計 8,928 311,745 △ 142,255 ― △ 142,255 169,489
当期末残高 △ 390,260 7,457,379 1,044,184 51,113 1,095,297 8,552,677
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 723,836 400,043
減価償却費 199,395 111,558
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 188 204
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,218 21,079
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 17,203
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,586 △ 1,907
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,184 △ 445
受取利息及び受取配当金 △ 89,764 △ 89,306
固定資産売却損益（△は益） 1,593 △ 56
固定資産除却損 1,152 400
会員権売却損益（△は益） △ 500 -
減損損失 796,984 -
売上債権の増減額（△は増加） 223,193 △ 245,378
棚卸資産の増減額（△は増加） 43,088 △ 69,955
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,666 2,076
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,914 138,574
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,397 44,249
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 35,498 33,533
△ 7,032 29,514
その他
小計 281,125 391,387
利息及び配当金の受取額
89,769 89,306
法人税等の支払額 △ 41,990 △ 10,774
8,736 13,929
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 337,640 483,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 275,538 △ 133,024
有形固定資産の売却による収入 2,336 56
無形固定資産の取得による支出 △ 16,991 △ 554
固定資産の除却による支出 △ 256 △ 370
長期貸付金の回収による収入 600 600
その他の支出 △ 58 △ 14,549
3,000 27,520
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 286,908 △ 120,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 113,339 △ 51,737
△ 30 △ 13
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 113,370 △ 51,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,639 311,775
現金及び現金同等物の期首残高 1,409,217 1,346,578
現金及び現金同等物の期末残高 1,346,578 1,658,354
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
式等以外のもの （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
(ロ)棚卸資産
商 品（住宅用建材他） 先入先出法に基づく原価法
〃 （輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑） 移動平均法に基づく原価法
製 品（住宅用建材他） 先入先出法に基づく原価法
原材料（アルミ形材他） 移動平均法に基づく原価法
〃 （部品） 先入先出法に基づく原価法
仕掛品（住宅用建材他） 先入先出法に基づく原価法
(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法
その他の有形固定資産 法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
製品保証引当金
将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び
製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しておりま
す。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効
性の評価を省略しております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別
の内訳に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う活動自粛要請などが経済や企業活動に影響を
与えており、売上高が伸び悩んでおります。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期
及び金額によって見積っております。翌期１年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎と
し、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、
新型コロナウイルス感染症の影響が継続する期間についての仮定を考慮しており、当社は前事業年度末時点では新
型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで継続すると仮定しておりましたが、当事業年度末においてはこの
ような状況が少なくとも2023年３月まで継続すると仮定を修正しております。当該見積りは、将来の不確実な変動
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年
度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管
理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変
更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ５千万円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響はありません 。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来に渡って適用することといたしました 。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません 。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電子記録債権 1,355,269千円 1,484,393千円
売掛金 417,633 486,963
買掛金 84,959 90,730
※２ 土地の再評価は下記のとおりであります。
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っ
ております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資
産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った日 2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格を下回っておりません。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 5,081,812千円 5,336,738千円
受取配当金 47,176 44,982
※３ 商品製品他勘定振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 2,315千円 3,135千円
合計 2,315 3,135
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
144,769 千円 121,829 千円
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※５ 助成金収入
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給
額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給
額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※６ 会員権売却益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
ゴルフ会員権の売却によるものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 ―千円 56千円
合計 ― 56
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 1,135千円 0千円
構築物 17 ―
機械及び装置 ― 0
工具、器具及び備品 0 0
撤去費用 ― 400
合計 1,152 400
※９ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 1,593千円 ―千円
合計 1,593 ―
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※10 減損損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
機械装置、工具器具備品、ソフト
住宅建材事業 滋賀県栗東市、茨城県古河市 他 785,712
ウェア、土地、その他
工具器具備品、ソフトウェア、そ
共用資産 大阪府大阪市 他 11,271
の他
当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ご
とにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した
グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定し
た金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
事業用資産（千円） 共用資産（千円）
機械装置 444,352 ―
工具器具備品 148,652 1,698
ソフトウェア 114,502 5,097
土地 29,209 ―
その他 48,996 4,475
合計 785,712 11,271
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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アルメタックス株式会社(E01320)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,912,515 ― ― 11,912,515
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,607,465 110 ― 1,607,575
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 110株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 61,830 ６ 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 51,524 ５ 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 10,304 １ 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 11,912,515 ― ― 11,912,515
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,607,575 49 36,055 1,571,569
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49 株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 36,055 株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 10,304 １ 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 41,363 ４ 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 62,045 ６ 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース資産の内容
工具・器具及び備品並びに車両運搬具
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調
達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的
に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわない
こととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関
係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動
リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の
市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変
動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履
行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リ
スクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資
産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度
額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デ
リバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理・財務部長
は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資
料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作
成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、58.1％（前事業年度56.2％）が特定の大口顧客に対するものであ
ります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(＊) 差額
計上額(＊)
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 2,876,410 2,876,410 ―
（＊）「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形（設備関係支払手形を含む）及び買
掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(＊) 差額
計上額(＊)
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 2,671,430 2,671,430 ―
（＊）「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形（設備関係支払手形を含む）及び買
掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 2,671,430 ― ― 2,671,430
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,307,714 756,052 1,551,661
債券 ― ― ―
その他 556,048 397,649 158,398
小計 2,863,762 1,153,702 1,710,059
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,648 14,678 △2,030
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 12,648 14,678 △2,030
合計 2,876,410 1,168,381 1,708,029
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,170,691 756,052 1,414,638
債券 ― ― ―
その他 487,750 397,649 90,101
小計 2,658,441 1,153,702 1,504,739
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,989 14,678 △1,689
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 12,989 14,678 △1,689
合計 2,671,430 1,168,381 1,503,049
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有価証券報告書
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,098,027 1,080,557
勤務費用 66,623 61,106
利息費用 5,490 5,402
数理計算上の差異の発生額 △24,889 △4,029
退職給付の支払額 △64,694 △28,442
退職給付債務の期末残高 1,080,557 1,114,593
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 935,677 928,512
期待運用収益 9,356 9,285
数理計算上の差異の発生額 △2,379 △3,059
事業主からの拠出額 50,551 49,172
退職給付の支払額 △64,694 △28,442
年金資産の期末残高 928,512 955,466
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,080,557 1,114,593
年金資産 △928,512 △955,466
未積立退職給付債務 152,045 159,127
未認識数理計算上の差異 26,988 18,000
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 179,034 177,127
退職給付引当金 179,034 177,127
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 179,034 177,127
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 66,623 61,106
利息費用 5,490 5,402
期待運用収益 △9,356 △9,285
数理計算上の差異の費用処理額 △2,619 △9,958
確定給付制度に係る退職給付費用 60,138 47,264
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 1.7% 1.6%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 47,368千円 53,818千円
役員賞与引当金 ― 5,264
製品保証引当金 2,465 2,328
未払事業税 5,920 9,784
貸倒引当金
1,974 2,037
長期未払金 765 ―
退職給付引当金 54,784 54,200
投資有価証券評価損 1,067 1,067
会員権評価損 2,867 2,867
減損損失
206,714 145,546
税務上の繰越欠損金 37,684 ―
11,424 15,490
その他
繰延税金資産小計 373,037 292,408
税務上の繰越欠損金に係る評価
△29,246 ―
性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係
△193,509 △155,793
る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △222,755 △155,793
繰延税金資産合計 150,281 136,614
繰延税金負債
△521,589 △458,865
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △521,589 △458,865
繰延税金資産の純額（△負債）
△371,307 △322,250
(注) １． 評価性引当額が 66,962 千 円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損
金算入により減少したことに伴うものであります 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※１) ― ― ― ― ― 37,684 37,684
評価性引当額 ― ― ― ― ― △29,246 △29,246
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 8,437 8,437
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 37,684千 円の一部について、繰延税金資産 8,437千 円を計上しております。当該繰延
税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、 2021 年 3 月期に税引前当期純損失を 723,836千 円計上したことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん 。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ―％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入
― 0.4
されない項目
受取配当金等永久に益金に
― △1.0
算入されない項目
法人税等還付税額 ― △3.5
人材促進税制による税額控除 ― △1.4
住民税均等割 ― 3.2
評価性引当額の増減 ― △16.7
― 0.0
その他
税効果会計適用後の
― 11.6
法人税等の負担率
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりでありま
す。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
新設戸建住宅用建材 8,207,268
リフォーム用住宅建材 903,588
その他 410,553
顧客との契約から生じる収益 9,521,411
その他の収益 20,301
外部顧客への売上高 9,541,712
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（注記事項）（重要な会計方針）の（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約残高
当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当事業年度
受取手形 69,785
電子記録債権 2,265,155
顧客との契約から
売掛金 1,058,055
生じた債権
貸倒引当金 △2,884
合計 3,390,112
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(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 5,081,812 住宅建材部門
セキスイハイム工業㈱ 1,375,111 住宅建材部門
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
積水ハウス㈱ 5,336,738 住宅建材部門
セキスイハイム工業㈱ 1,395,767 住宅建材部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
の所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有）割合
又は職業 関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(％)
当社製品の 売掛金
住宅用建材製品 417,633
被所有
5,081,812
その他
の販売等 1,355,269
電子記録債権
販売
積水 大阪市 住宅
36.4
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー
（直接）
会社
役員の兼任
原材料の仕入 963,120 買掛金 84,959
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
の所有（被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
有）割合
又は職業 関係 (千円) (千円)
氏名
(百万円)
(％)
当社製品の 売掛金 486,963
住宅用建材製品
被所有
5,336,738
その他
の販売等 1,484,393
電子記録債権
販売
積水 大阪市 住宅
36.2
の関係 202,591
ハウス㈱ 北区 メーカー
（直接）
会社
役員の兼任
原材料の仕入 995,801 買掛金 90,730
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣
ることはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 813円51銭 827円07銭
１株当たり当期純利益
△70円75銭 34円21銭
又は１株当たり当期純損失(△)
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,383,188 8,552,677
普通株式に係る純資産額(千円) 8,383,188 8,552,677
普通株式の発行済株式数（千株） 11,912 11,912
普通株式の自己株式数（千株） 1,607 1,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
10,304 10,340
(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
損益計算書上の当期純利益
△729,053 353,475
又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
△729,053 353,475
又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 10,304 10,331
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
差引
額及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
失累計額又は
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,836,593 37,681 29,352 2,844,922 2,076,709 78,519 768,213
構築物 434,051 3,029 3,224 433,856 430,821 404 3,035
機械及び装置 1,855,838 24,864 4,070 1,876,632 1,845,676 6,986 30,956
車両運搬具 74,734 11,903 － 86,637 72,904 10,247 13,732
工具、器具及び
1,363,126 28,388 11,301 1,380,213 1,348,816 15,201 31,397
備品
1,465,142 1,465,142 1,465,142
土地 － － － －
(183,161) (183,161) (183,161)
建設仮勘定 17,940 7,054 20,524 4,470 － － 4,470
有形固定資産計 8,047,427 112,920 68,471 8,091,872 5,774,928 111,359 2,316,947
無形固定資産
借地権 7,977 － － 7,977 － － 7,977
ソフトウェア 183,741 － 6,604 177,137 176,394 199 743
電話加入権 0 － － 0 － － 0
その他 173 － － 173 － － 173
無形固定資産計 191,892 － 6,604 185,287 176,394 199 8,894
長期前払費用 1,937 9,918 2,884 8,971 2,541 4,591 6,430
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
（注） 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,452 204 ― ― 6,657
賞与引当金 154,800 175,879 154,800 ― 175,879
役員賞与引当金 ― 17,203 ― ― 17,203
製品保証引当金 8,056 ― 445 ― 7,610
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
(ａ)資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,525
預金の種類
当座預金 356,467
普通預金 1,295,207
別段預金 1,154
計 1,652,829
合計 1,658,354
ロ 受取手形及び電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
積水ハウス㈱ 1,484,393
セキスイハイム工業㈱ 500,386
九州セキスイハイム工業㈱ 77,994
中四国セキスイハイム工業㈱ 70,359
東北セキスイハイム工業㈱ 45,614
その他 156,193
合計 2,334,941
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月満期 569,296
〃 ５月 〃
593,201
〃 ６月 〃
531,151
〃 ７月 〃
498,956
〃 ８月 〃
142,335
合計 2,334,941
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ハ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
積水ハウス㈱ 486,963
セキスイハイム工業㈱ 171,275
SMBCファイナンスサービス㈱ 138,334
旭化成ホームズ㈱ 55,088
LIXILグループファイナンス㈱ 21,500
その他 184,891
合計 1,058,055
(注) SMBCファイナンスサービス㈱に対する売掛金は、ファクタリング契約に基づき、当社の一部得意先に対する売
掛債権をSMBCファイナンスサービス㈱に債権譲渡した結果、発生した売掛金であります。
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
921,566 10,551,236 10,414,748 1,058,055 90.8 34.2
ニ 商品及び製品
品名 金額(千円)
住宅用建材 138,258
合計 138,258
ホ 仕掛品
品名 金額(千円)
住宅用建材 7,973
合計 7,973
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へ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
アルミ形材 254,852
部品 295,666
アルミ新地金 42,008
合計 592,526
ト 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
その他有価証券
積水化学工業㈱ 527,700
積水ハウス・リート投資法人 487,750
ザ・パック㈱ 121,702
㈱立花エレテック 106,527
エア・ウォーター㈱ 63,640
その他 63,452
合計 1,370,773
チ 関係会社株式
銘柄 金額(千円)
積水ハウス㈱ 1,300,657
合計 1,300,657
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(ｂ)負債の部
イ 支払手形
(イ)支払先別内訳
相手先 金額(千円)
三井物産メタルズ㈱ 397,438
日軽形材㈱ 77,015
西部運輸㈱ 52,178
㈱シブタニ 26,409
不二サッシ㈱ 16,590
その他 104,154
合計 673,784
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年４月満期 195,430
〃 ５月 〃
183,959
〃 ６月 〃
159,073
〃 ７月 〃
135,322
合計 673,784
ロ 買掛金
相手先 金額(千円)
三井物産メタルズ㈱ 161,754
積水ハウス㈱ 90,730
日軽形材㈱ 51,369
セキスイハイム工業㈱ 23,291
南部化成㈱ 23,459
その他 303,304
合計 653,907
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,277,821 4,732,118 7,264,191 9,541,712
税引前
(千円) 87,920 185,695 332,145 400,043
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 64,696 184,464 290,014 353,475
１株当たり
(円) 6.28 17.87 28.08 34.21
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.28 11.58 10.21 6.14
四半期(当期)純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。
電子公告のＵＲＬ：https://www.almetax.co.jp/ （当社ホームページ）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類、 ( 第57期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類 ( 第57期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月10日
四半期報告書の確認書 ( 第58期 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月11日
( 第58期 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第58期 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2021年６月30日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアルメタックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルメ
タックス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に用
債322,250千円（純額）を計上している。繰延税金負債 いられる課税所得の発生額の見積りを検討するにあた
との相殺前の繰延税金資産の金額は、 【注記事項】（税 り、主として以下の監査手続を実施した。
効果会計関係） に記載のとおり136,614千円である。 ●リスクを軽減する内部統制の検証
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわた
課税所得の発生額の見積りプロセスに係る内部統制の
り税負担を軽減することが認められる範囲内で認識す
整備・運用状況の有効性を評価した。
る。
●会社分類の判断の検証
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課
会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関す
税所得の発生額の見積りは、 【注記事項】（重要な会計
る適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠し
上の見積り） に記載のとおり、翌期1年間の課税所得の
ているかについて、過去及び当期の課税所得並びに重要
見積り金額を基礎として算定しており、翌期1年間の課
な税務上の欠損金の発生状況等に基づき検討した。
税所得の見積りは、取締役会の承認を得た来期計画を基
●課税所得の発生額の見積りの基礎となる来期計画と
礎として行われている。来期計画は来期の受注・販売状
主要な仮定の合理性を評価するための以下の手続
況や市場の動向の影響を受けるが、住宅建材事業の業績
・見積りに含まれる受注・販売状況について経営者等
は、戸建て・リフォーム業界の動向や住宅ローン減税等
と協議するとともに、取締役会によって承認された来期
の税制改正など外部環境の影響が大きく、加えて、新型
計画等との一貫性を検討した。
コロナウイルス感染症の影響を将来の業績予測に反映さ
・見積りに含まれる主要顧客からの受注予測につい
せるために用いた見積りの仮定も不確実性があり、経営
て、利用可能な外部データとの比較や過去実績との比較
者の判断を伴う。これらに関する経営者の判断が課税所
分析、関連資料を閲覧することにより、新型コロナウイ
得の発生額の見積り、ひいては、繰延税金資産及び法人
ルス感染症の影響も含め、合理性を検討した。
税等調整額の計上額に重要な影響を与えるものといえ
・経営者による課税所得の発生額の見積りプロセスの
る。
有効性を評価するために、過年度における見積りとその
以上の理由により、当監査法人は繰延税金資産の回収
後の実績を比較した。
可能性の判断に用いられる課税所得の発生額の見積りが
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アルメタックス株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルメタックス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
アルメタックス株式会社(E01320)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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