不二硝子株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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不二硝子株式会社(E01186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
第89期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 不二硝子株式会社
FUJI GLASS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 熊 信 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区文花二丁目15番9号
03(3617)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区文花二丁目15番9号
03(3617)5111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 高 濱 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,507,565 2,474,713 2,452,971 2,538,849 2,596,488
売上高 (千円)
89,323 51,314 66,135 127,656 96,902
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
51,617 115,000 46,823 77,692 64,899
(千円)
益
163,700 212,489 145,934 262,881
包括利益 (千円) △ 105,609
2,512,990 2,709,012 2,838,478 3,084,892 2,962,814
純資産額 (千円)
3,671,213 3,832,970 4,016,666 4,331,274 4,161,872
総資産額 (千円)
1,184.54 1,279.19 1,341.90 1,459.56 1,398.78
1株当たり純資産額 (円)
25.11 55.94 22.78 37.79 31.57
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
66.3 68.6 68.7 69.3 69.1
自己資本比率 (%)
2.18 4.54 1.74 2.70 2.21
自己資本利益率 (%)
22.66 9.56 17.21 41.70 28.82
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
204,204 246,241 159,911 159,732 114,130
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
48,204
(千円) △ 99,324 △ 71,211 △ 144,236 △ 77,922
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
10,659
(千円) △ 76,526 △ 104,624 △ 68,680 △ 64,083
ロー
433,017 622,838 642,858 669,013 641,139
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
174 170 179 182 191
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,507,565 2,474,713 2,452,971 2,538,849 2,596,488
売上高 (千円)
66,984 38,505 59,171 94,843 76,961
経常利益 (千円)
42,123 110,262 44,981 62,766 55,478
当期純利益 (千円)
107,100 107,100 107,100 107,100 107,100
資本金 (千円)
2,142 2,142 2,142 2,142 2,142
発行済株式総数 (千株)
2,227,063 2,416,910 2,543,978 2,770,933 2,636,575
純資産額 (千円)
3,363,884 3,519,920 3,685,110 4,008,728 3,853,185
総資産額 (千円)
1,083.33 1,175.67 1,237.49 1,347.89 1,282.53
1株当たり純資産額 (円)
7.50 7.50 7.50 7.50 7.50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
20.49 53.64 21.88 30.53 26.99
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
66.2 68.7 69.0 69.1 68.4
自己資本比率 (%)
1.95 4.75 1.81 2.36 2.05
自己資本利益率 (%)
27.77 9.97 17.92 51.62 33.72
株価収益率 (倍)
36.6 14.0 34.3 24.6 27.8
配当性向 (%)
114 108 115 116 118
従業員数 (人)
128.4 122.5 92.3 357.7 211.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 963 580 744 4,100 2,565
最低株価 (円) 415 436 330 371 900
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第89期の期首から適用してお
り、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
1916年7月 中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始
1936年5月 合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更
1942年12月 企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立
1950年4月 株式会社芙蓉商会を吸収合併
1962年12月 資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会(現日本証券業協
会)に登録
1971年5月 常磐硝子株式会社(現・連結子会社)を設立
1974年5月 資本金10,200万円に増資
1992年6月 資本金10,710万円に増資
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
3【事業の内容】
当社グループは、当社(不二硝子株式会社)及び連結子会社(常磐硝子株式会社)より構成されており、当社はア
ンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管
瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。
(系統図)
常磐硝子株式会社 不二硝子株式会社
(連結子会社) (当 社) 国内主要
製 品 →
製 品 →
アンプル・管瓶 アンプル・管瓶 製薬会社等
・試験管製造 ・試験管
← 材 料
・理化学医療用硝子等
(生地管)
の製造販売
4【関係会社の状況】
連結子会社
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
内容 所有割合
1 役員兼務(2022年3月31日現在)
取締役 小熊 信一(代表取締役社長)
監査役 丸山 光二(取締役)
2 取引内容
製品仕入高 515,388千円
アンプル・管
福島県いわき市
受取賃貸料 19,260千円
常磐硝子株式会社 45,000千円 瓶・試験管の
76.7%
常磐松久須根町内田13番
3 設備の賃貸
製造
アンプル・管瓶・試験管の製造設備を
賃貸しております。
4 経営上の重要な契約
「第2.事業の状況 4」に記載のと
おりであります。
(注)1.上記子会社は特定子会社に該当します。
2.上記子会社は有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記以外の子会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2022年3月31日現在
部門 従業員数(人)
アンプル部門 20
管瓶及び試験管部門 93
全社(共通) 78
191
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
118 32.5 12.5 4,661,303
当社は単一セグメントのため、部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
部門 従業員数(人)
アンプル部門 8
管瓶部門 56
全社(共通) 54
118
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1947年4月不二硝子労働組合として組織され、上部団体には加入しておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高
度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率3%の確保を当面の課題としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、
収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得し
た、国際的な管理基準であるISO9000 2008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を
2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹
系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引
き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを
挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産
など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。
(1)市場の変化
主需要先である医薬品業界における市場の変化やインフルエンザの発生動向等により、当社グループの売上は大
きく影響を受ける可能性があります。
(2)法令または規制の変化
主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の
制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があ
るため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)薬価の改定
主需要先である医薬品業界において 、 医療費抑制政策の一環として医療用医薬品の薬価が毎年改定されますが 、 薬
価が引き下げられることに伴う価格協力等が 、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(4)工場の閉鎖及び操業停止
技術上もしくは規制上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、または火災、地震そ
の他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5)内部統制の整備等
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に
準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、内部統制
が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)金融市況
市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の変動によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じる
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は 、 新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの 、 ワクチ
ン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから 、 経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で 、 半導体や
原材料の不足 、 物流の停滞 、 ロシアのウクライナ侵攻による金融市場の混乱や原油価格の高騰など 、 引続き経済の先
行きについては注視していく必要があります 。 当社グループの属する医薬容器業界は 、 主需要先の医薬業界において
薬価改定 、 後発品使用促進等 、 医療費抑制要請が強まる一方で 、 新型コロナウイルス感染症の治療薬ならびに同感染
症の国内産ワクチンの開発が期待される中 、 当業界の主力製品である注射薬用容器の 「 アンプル 」「 管瓶 」 の需要
が高まりました 。 このような環境下 、 当社グループといたしましては 、 感染予防対策を徹底し生産及び営業活動を停
止することなく操業を行い 、 主要製品はじめ関連商品の安定供給に全力を注ぎ 、 医薬業界の要求に応えるよう努めて
まいりました 。 なお 、 新型コロナウイルス感染症に直接関連した売上として 、 国内製薬メーカーが開発した同感染症
ワクチンの治験用に 「 管瓶 」 の供給が始まりました 。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、4,161百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,199百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し、2,962百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,596百万円(前期比2.3%増)、営業利益74百万円(同26.5%減)、経常
利益96百万円(同24.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(同16.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ27百万円減少し、当連結会計年度末には641百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 、 114百万円(前年同期159百万円の収入)となりました 。 これは主に棚卸資産の
増加70百万円 、 法人税等の支払額37百万円があった一方で 、 税金等調整前当期純利益96百万円 、 減価償却費62百
万円及び仕入債務の増加48百万円によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 、 77百万円(前年同期144百万円の使用)となりました 。 これは主に定期預金
の払戻による収入274百万円があった一方で 、 定期預金の預入による支出303百万円及び有形固定資産の取得に
よる支出45百万円によるものであります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 、 64百万円(前年同期10百万円の収入)となりました 。 これは主に新規の長期
借入れによる収入80百万円があった一方で 、 長期借入金の返済による支出127百万円及び配当金の支払による支
出15百万円があったことによるものであります 。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
品目別
至 2022年3月31日)
生産高(千円) 前年同期比(%)
アンプル 259,316 99.9
管瓶 1,817,615 99.0
その他 46,860 68.0
合計 2,123,791 98.1
(注) 金額は平均販売価格で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
品目別
至 2022年3月31日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
アンプル 308,920 93.1 78,882 88.8
管瓶 2,166,278 104.2 876,967 115.4
その他 290,204 100.8 150,823 169.4
合計 2,765,403 102.5 1,106,672 118.0
(注) 金額は平均販売価格で表示しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
品目別
至 2022年3月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
アンプル 318,885 98.1
管瓶 2,049,209 103.2
その他 228,393 100.5
合計 2,596,488 102.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因
に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この連結
財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、4,161百万円(前連結会計年度末
は4,331百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,979百万円(前連結会計年度末は1,884百万円)となり、95百万
円増加しました。これは現金及び預金が減少(673百万円から651百万円へ22百万円減)した一方で、商品及び製
品が増加(349百万円から388百万円へ39百万円増)、原材料及び貯蔵品が増加(45百万円から77百万円へ32百万
円増)及び有価証券が増加(246百万円から270百万円へ24百万円増)したことが主な要因であります。
固定資産の残高は2,181百万円(前連結会計年度末は2,447百万円)となり、265百万円減少しました。これは
有形固定資産の減少(920百万円から907百万円へ13百万円減)や投資有価証券が減少(1,472百万円から1,223百
万円へ249百万円減)したことが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は1,199百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)となり 、 47百万円減
少しました 。 これは買掛金が増加(119百万円から167百万円へ48百万円増)及びその他の流動負債が増加(132百
万円から162百万円へ30百万円増)した一方で 、 繰延税金負債が減少(385百万円から308百万円へ77百万円減) 、
長期借入金が減少(103百万円から76百万円へ26百万円減)及び1年内返済予定の長期借入金が減少(113百万円
から92百万円へ21百万円減)したことが主な要因であります 。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,962百万円(前連結会計年度末は3,084百万円)となり、122百万
円減少しました。利益剰余金が増加(1,997百万円から2,046百万円へ49百万円増)した一方で、その他有価証券
評価差額金が減少(929百万円から755百万円へ174百万円減)したことが主な要因であります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては 、「 アンプル 」 の売上は昨年実績を下回ったものの 「 管瓶 」「 その他 」
の品目で売上が増加したことで前年を上回り 、 売上高2,596百万円(前年同期比2.3%増)となりました 。
利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及び経費削減に取り組みましたが、原油価格の高騰による
製造コストの上昇が影響し、営業利益74百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益96百万円(前年同期比24.1%
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円(前年同期比16.5%減)とそれぞれ減少しております。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災
害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における
市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザ等感染症の発生動向や、法令・規制
の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予
想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しておりま
す。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制の高度化に
取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において2021年度より毎年改定され
る事となりましたが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行
い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革
など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図ってお
ります。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不
正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、
それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しておりま
す。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注
獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動について
は、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。
2)財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画
に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判
断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を
行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しておりま
す。
当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、3.7%(前年同期5.0%)と目標としている指標3%を上回って
おりますが、引続き主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に
全力を注ぎ利益確保に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。
機械賃貸契約
(1)契約内容 賃貸機械
アンプル成型機
管瓶成型機
試験管成型機
(2)契約期間 契約期間は1年間(逐年更新)
5【研究開発活動】
合理化・品質向上のための研究開発は行っておりますが、体制・費用とも独立分類する規模ではありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、工場環境整備として建物の改修及び品質、生産性の向上を図るべく、主要生産設備の改造・更
新及び工場の改修により、 42,616 千円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置及び 土地
その他 合計 (人)
構築物 運搬具 (面積㎡)
事業全般
本社工場 78,826
アンプル 184,163 45,082 24,760 332,833 110
(東京都墨田区) (3,967)
管瓶等の製造
分工場 32,791
管瓶等加工 6,231 752 403 40,178 4
(東京都墨田区) (991)
倉庫 製品倉庫 110
7,835 - - 7,945 4
(東京都墨田区) 業務 (661)
工場予定地、
その他 36,647 298,827
社宅及び 68,983 - 404,458 -
(東京都墨田区他) [36,647] (27,887)
子会社貸与
410,555
合計 267,213 82,482 25,163 785,415 118
(33,507)
(2)子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 機械装置 員数
(所在地) 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
具
事業全般
本社工場 アンプル 31,963
常磐硝子株式会社 62,573 13,368 14,126 122,031 73
(福島県いわき市) 管瓶等の製 (11,001)
造
(注)1 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
2 上記(1)提出会社表中[ ]内は、賃貸中のものを内数で示してあります。貸与先は、すべて子会社である
常磐硝子株式会社であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) 内容
(2022年6月29日) 可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
JASDAQ
2,142,000 2,142,000
普通株式 単元株式数 100株
(スタンダード)(事業年度末)
スタンダード市場(提出日現在)
2,142,000 2,142,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1992年6月26日 102 2,142 5,100 107,100 - 582
(注) 発行済株式総数の増加は、1株に付き0.2株の株式分割(株式配当)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
4 19 22 8 12 1,287 1,352
- -
(人)
所有株式数
1,093 484 1,739 97 19 17,939 21,371 4,900
-
(単元)
所有株式数
5.11 2.27 8.14 0.45 0.09 83.94
の割合 - 100 -
(%)
(注) 自己株式86,243株は「個人その他」に862単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
982 47.79
小熊 信一 千葉県市川市
116 5.66
小熊 千惠子 東京都文京区
東京都品川区東大井1-6-1 86 4.19
前田硝子株式会社
84 4.12
小熊 雄二 福島県いわき市
東京都千代田区大手町1-5-5 75 3.68
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市北区同心2-4-17 40 1.95
大阪硝子株式会社
東京都墨田区東向島2-36-10 28 1.38
東京東信用金庫
28 1.37
橋本 和夫 東京都中央区
東京都千代田区一番町6-6 15 0.77
東京硝子株式会社
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1-9-2 12 0.59
レー証券株式会社
1,469 71.50
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
86,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,050,900 20,509
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,900
単元未満株式 普通株式 - -
2,142,000
発行済株式総数 - -
20,509
総株主の議決権 - -
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
86,200 86,200 4.02
不二硝子株式会社 東京都墨田区文花二丁目15番9号 -
86,200 86,200 4.02
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受けるものの募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 86,243 - 86,243 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と事業活動の安定化を図り、継続した配当をおこなうべく、株主総会を決定機関と
する年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。今後も、業績および配当性向等を総合的に勘案し、安
定的・継続的な配当を実施して、株主各位のご期待にお応えする所存であります。
当事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株に
つき7円50銭の期末配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、高度な品質を求められる厳しい経営環境に対応するために、生産・販売の合理化投
資と事業活動の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。これら投資は、将来における収益確保に不可
欠のものと考えております。
当社は、中間配当制度は採用しておりません。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月29日
15,418 7.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株
主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と
考えております。
このため、当社は、2020年6月26日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の
一部を取締役に委任することが可能な「監査等委員会設置会社」であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在の当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以
下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガ
バナンス上最適であると判断しております。
a.コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。全員社内取締役)4名と、監査等委員である取締役3名
(常勤の社内取締役1名、社外取締役2名)で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営
に関する重要事項について決定を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。
役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名と常勤監査等委員1名で構成され業務執行における
意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、役員会を原則毎週開催し経営上
重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)4名と常勤監査等委員1名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議
を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。
当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外取締役2名を含む3名で監査等委員会を構成しております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席
し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会
社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内
部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。
また、コンプライアンス(法令遵守)の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコン
プライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。
さらに、IR活動につきましても、ウェブサイト等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。
今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極
的に取り組んでまいります。
b.会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近1年間における実施状況
「取締役会」「監査等委員会」「役員会」「業績報告会」を1年間継続して開催し、経営の基本方針の徹底、
業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェッ
ク等を実施しました。
・2021年度 開催実績
取締役会--- 8回
監査等委員会- 6回
役員会---- 50回
業績報告会-- 12回
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会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行
うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関
する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認
を行う体制を確保しております。
b.親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内とする。また、監査等委員である取締役は5名
以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないとする旨定款に定めております。
f.自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
g.取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の責任について、法令の定める範囲内で一部免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役の職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的としています。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年3月 当社入社
1991年4月 当社企画室長
1991年6月 当社取締役就任
代表取締役
1993年6月 当社取締役副社長就任
小 熊 信 一 1961年1月14日 生
(注)2 982
社長
2001年5月 常磐硝子株式会社取締役就任
(現任)
2001年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1980年3月 当社入社
1999年4月 当社総務部次長
1999年7月 当社総務部長
2001年6月 当社取締役就任
常務取締役 丸 山 光 二 1957年6月21日 生 (注)2 4
2008年5月 常磐硝子株式会社監査役就任
(現任)
2017年6月 当社常務取締役就任(現任)
1980年3月 当社入社
2011年4月 当社品質保証部次長
取締役
寺 山 博 幸 1961年11月7日 生 (注)2 3
2015年10月
当社品質保証部長(現任)
品質保証部長
2017年6月
当社取締役就任(現任)
1984年3月 当社入社
2013年4月 当社総務部次長
取締役
高 濱 英 司 1966年1月3日 生 (注)2 1
2018年4月 当社総務部長(現任)
総務部長
2020年6月
当社取締役就任(現任)
1974年3月 当社入社
2003年4月 当社品質保証部次長
2005年6月 当社取締役就任
取締役
2005年6月 当社品質保証部長
坂 田 俊 一 1956年3月14日 生 (注)3 3
(常勤監査等委員)
2015年10月 当社生産部長
2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1986年12月 税理士試験合格
1990年10月
税理士登録(現在)
取締役
2010年6月 当社監査役就任
井 上 眞 一 1960年8月11日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1987年10月 司法試験合格
1990年4月
弁護士登録(現在)
取締役
2016年6月 当社監査役就任
神 谷 晋 1961年6月27日 生
(注)3 3
(監査等委員)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 999
(注)1.井上眞一及び神谷晋は、社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能
と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、会社の規模等を勘案し監査等委員で
ある取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバ
ナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締
役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているた
め、現状の体制としております。
a.監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
井上眞一氏は、長年の税理士としての知識と経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してい
ることから監査等委員である取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員と
して届け出ております。
神谷晋氏は、弁護士として長年の実務経験により、法務全般に関する幅広い知見を有していることから監査
等委員である取締役に選任しております。
なお、上記監査等委員である社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。
b.社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性の基準等
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び
方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
ております。
③ 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに
内部統制委員会が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行い相互の
連携を高めております。それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取
締役会にて適宜意見を表明しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(常勤の社内取締役1名、社外取締役2名)で構成され、各監査等
委員は内部統制委員会との連携のもと、取締役の業務執行及び社内業務全般に亘り監視する体制を整備しており
ます。各監査等委員と内部統制委員会は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交
換及び報告を実施しております。監査等委員会における主な検討事項として、各法令に定める計算書類等が、法
令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令
若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任
及び不再任の決定等が挙げられます。また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を
開催しており、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
社外取締役の補佐は総務課が担当し、「株主総会」、「取締役会」、「監査等委員会」及び「役員会」の連絡
事項伝達や資料等の配布を行っております。
なお、常勤監査等委員であった猪瀬康晴氏は、当社において品質保証部門及び生産部門のほぼ全般にわたる業
務に従事しておりました。
当事業年度における監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
取締役 猪瀬 康晴
監査等委員会6回 監査等委員会6回
(常勤監査等委員)
社外取締役 井上 眞一
監査等委員会6回 監査等委員会6回
(監査等委員)
社外取締役 神谷 晋
監査等委員会6回 監査等委員会6回
(監査等委員)
②内部監査の状況
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名と常勤監査等委員1名からなる「内部統制委員会」を
設置し、代表取締役社長が委員長となり年間の監査計画を基に、部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規
則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っておりま
す。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行ってお
ります。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
フェイス監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
大槻 直太
枝川 哲也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
該当事項はありませんが、当社の企業規模や監査日数等を勘案したうえで決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から提出された監査計画等対
する業務結果等について協議検討した結果、当社にとって適正であると評価いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
当連結会計年度及び当事業年度 フェイス監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
フエイス監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
監査法人元和
当該異動の年月日
2021年6月29日(第88回定時株主総会開催予定日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年6月28日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません 。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は 、 2021年6月29日開催予定の第88回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります 。 当該会計監査人については 、 今後 、 会計監査が適切かつ妥当に行われること
を確保する体制を十分に備えることが難しい状況となったため 、 当社グループの事業規模に適した監査
対応及び監査費用の相当性等について 、 他の監査法人と総合的に比較検討した結果 、 独立性 、 専門性 、 品質
管理体制等においても当社の会計監査人として適任と判断し 、 その後任として新たにフェイス監査法人
を会計監査人として選任するものであります 。
なお 、 監査法人元和からは 、 監査業務の引き継ぎについても協力を得ることができる旨 、 確約をいただ
いております 。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております 。
監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております 。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
10,000 2,000 10,000
提出会社 -
連結子会社 - - - -
10,000 2,000 10,000
計 -
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、監査法人元和に対して「収益認識に関する会計基準」
の適用に係る会計方針の検討に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社の企業規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.固定報酬
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委
員である取締役を除く。)の月例報酬は、職責・役位及び経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株
主総会で決議された報酬限度の範囲内で、取締役会において代表取締役社長に一任しております。また、監査
等委員である取締役の月例報酬については、常勤・非常勤の分担等を勘案し、株主総会において決議された報
酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
b.退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する退職慰労金は、各事業年度
における期末要支給額を退職慰労引当金として計上しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)が実際に退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議し
て決定しております。その、付議内容は取締役会が決定しております。また、監査等委員である取締役が実際
に退任する際の退職慰労金については、株主総会に付議して決定しております。その、付議内容は監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
c.報酬限度額
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会にお
いて年額150,000千円以内(うち、社外取締役20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含
まれない。)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しており
ます。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会において年額20,000千
円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員である取
締役の協議によって定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
取締役(監査等委員及び社
67,965 61,716 6,249 5
-
外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役を
6,919 6,252 667 1
-
除く)
2,740 2,400 340 2
社外役員 -
(注)1.退職慰労金は、当事業年度に新規に役員退職慰労引当金として計上した金額であります。
2.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
27,655 3 使用人給与相当額(賞与含む)であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、
主に純投資以外の株式として、主要販売先との関係強化等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ株式を保有
しております。それ以外に、一部資産運用として純投資目的で株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の特定投資株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、取締役会で毎年度
確認しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合には純投資目的へ変更し、さらに純投資と
しての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,005
非上場株式
11 1,214,359
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
エーザイ㈱のエーザイ協力会社持株会への拠出
1 1,612
非上場株式以外の株式
金による購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
308,430 308,430
主要販売先との取引関係の維持、強化の
第一三共㈱
無
ため
826,592 994,686
24,750 24,750
大正製薬ホールディ
主要販売先との取引関係の維持、強化の
無
ングス㈱
ため
140,580 176,715
主要販売先との取引関係の維持、強化の
21,752 21,550
ため
エーザイ㈱
無
エーザイ協力会社持株会への拠出金によ
123,336 159,881
る購入のため
28,308 28,308
㈱みずほフィナン 主要金融機関との財務関係の維持、強化
有
シャルグループ のため
44,358 45,264
7,560 7,560
H.U.グループホール
主要販売先との取引関係の維持、強化の
無
ディングス㈱
ため
21,961 28,085
13,975 13,975
主要販売先との取引関係の維持、強化の
日本化薬㈱
無
ため
16,224 14,939
4,314 4,314
主要販売先との取引関係の維持、強化の
持田製薬㈱
無
ため
16,112 18,507
6,000 6,000
主要販売先との取引関係の維持、強化の
栄研化学㈱
無
ため
10,362 12,978
6,037 6,037
常磐興産㈱
子会社の地元企業との関係強化のため 無
8,294 8,735
1,331 1,331
主要販売先との取引関係の維持、強化の
キッセイ薬品工業㈱
無
ため
3,400 3,260
1,000 1,000
主要販売先との取引関係の維持、強化の
鳥居薬品㈱
無
ため
3,135 3,000
(注)「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、総合的な判断に基づく保有の合理性を
検証しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
2 6,647 2 4,486
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
112
非上場株式 - (注)
144 4,058
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格のない株式であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表についてフェイス監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、正確に適時開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
ナー及び提供書類等入手し会計処理等に反映させております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
673,299 651,134
現金及び預金
※1 539,657
528,383
受取手形及び売掛金
246,095 270,145
有価証券
349,371 388,454
商品及び製品
3,502 2,656
仕掛品
45,151 77,406
原材料及び貯蔵品
37,887 46,590
未収入金
1,191 4,611
その他
△ 663 △ 679
貸倒引当金
1,884,220 1,979,979
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 1,305,710 ※3 1,311,902
建物及び構築物
△ 965,324 △ 982,115
減価償却累計額
※3 340,385 ※3 329,787
建物及び構築物(純額)
2,137,477 2,144,909
機械装置及び運搬具
△ 2,030,034 △ 2,049,059
減価償却累計額
107,442 95,850
機械装置及び運搬具(純額)
※3 442,518 ※3 442,518
土地
8,463 14,677
建設仮勘定
83,259 90,789
その他
△ 61,282 △ 66,176
減価償却累計額
21,976 24,613
その他(純額)
920,787 907,447
有形固定資産合計
1,850 1,524
無形固定資産
投資その他の資産
1,472,546 1,223,011
投資有価証券
15,232 11,836
繰延税金資産
43,444 44,381
その他
△ 6,807 △ 6,307
貸倒引当金
1,524,415 1,272,921
投資その他の資産合計
2,447,054 2,181,893
固定資産合計
4,331,274 4,161,872
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
119,568 167,608
買掛金
※3 113,600 ※3 92,600
1年内返済予定の長期借入金
22,984 14,444
未払法人税等
7,368 7,409
未払事業所税
64,282 65,618
賞与引当金
132,361 162,669
その他
460,164 510,350
流動負債合計
固定負債
※3 103,200 ※3 76,800
長期借入金
385,937 308,398
繰延税金負債
159,232 168,373
役員退職慰労引当金
109,000 106,272
退職給付に係る負債
28,847 28,863
資産除去債務
786,217 688,707
固定負債合計
1,246,382 1,199,057
負債合計
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
582 582
資本剰余金
1,997,079 2,046,560
利益剰余金
△ 33,848 △ 33,848
自己株式
2,070,913 2,120,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
929,581 755,162
その他有価証券評価差額金
929,581 755,162
その他の包括利益累計額合計
84,397 87,257
非支配株主持分
3,084,892 2,962,814
純資産合計
4,331,274 4,161,872
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,596,488
2,538,849
売上高
※2 1,980,441 ※2 2,076,798
売上原価
558,407 519,690
売上総利益
※3 456,526 ※3 444,845
販売費及び一般管理費
101,881 74,845
営業利益
営業外収益
71 73
受取利息
18,330 19,101
受取配当金
8,856 5,389
受取賃貸料
4,733 5,798
その他
31,991 30,362
営業外収益合計
営業外費用
1,659 1,361
支払利息
4,358 6,944
賃貸費用
197
-
その他
6,215 8,305
営業外費用合計
127,656 96,902
経常利益
特別利益
※4 100 ※4 -
固定資産売却益
100
特別利益合計 -
特別損失
※5 62 ※5 324
固定資産除却損
※6 5,902 ※6 -
減損損失
5,964 324
特別損失合計
121,792 96,577
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,091 25,182
4,425 2,585
法人税等調整額
38,517 27,767
法人税等合計
83,275 68,809
当期純利益
5,582 3,909
非支配株主に帰属する当期純利益
77,692 64,899
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
83,275 68,809
当期純利益
その他の包括利益
179,606
△ 174,419
その他有価証券評価差額金
※ 179,606 ※ △ 174,419
その他の包括利益合計
262,881
包括利益 △ 105,609
(内訳)
257,299
親会社株主に係る包括利益 △ 109,519
5,582 3,909
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 107,100 582 1,934,804 △ 33,848 2,008,638
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,418 △ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
77,692 77,692
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 62,274 - 62,274
当期末残高 107,100 582 1,997,079 △ 33,848 2,070,913
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
749,975 749,975 79,864 2,838,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
77,692
利益
株主資本以外の項目の当期変
179,606 179,606 4,532 184,139
動額(純額)
当期変動額合計 179,606 179,606 4,532 246,413
当期末残高 929,581 929,581 84,397 3,084,892
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 107,100 582 1,997,079 △ 33,848 2,070,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
64,899 64,899
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 49,481 - 49,481
当期末残高
107,100 582 2,046,560 △ 33,848 2,120,394
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 929,581 929,581 84,397 3,084,892
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,418
親会社株主に帰属する当期純
64,899
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 174,419 △ 174,419 2,859 △ 171,559
動額(純額)
当期変動額合計
△ 174,419 △ 174,419 2,859 △ 122,077
当期末残高 755,162 755,162 87,257 2,962,814
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
121,792 96,577
税金等調整前当期純利益
73,459 62,185
減価償却費
-
5,902
減損損失
2,778 1,336
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 594 △ 484
9,141
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 16,944
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,245 △ 2,727
受取利息及び受取配当金 △ 18,401 △ 19,174
1,659 1,361
支払利息
-
有形固定資産売却損益(△は益) △ 100
102,255
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,274
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 76,974 △ 70,492
48,040
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,767
1,048
未収入金の増減額(△は増加) △ 8,702
7,604
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 10,842
20,251
△ 74
その他
170,951 133,641
小計
利息及び配当金の受取額 18,433 19,176
利息の支払額 △ 1,656 △ 1,330
△ 27,996 △ 37,356
法人税等の支払額
159,732 114,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 274,632 △ 303,891
252,360 274,132
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 120,266 △ 45,613
投資有価証券の取得による支出 △ 1,583 △ 1,612
△ 115 △ 936
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,236 △ 77,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,000 80,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 143,000 △ 127,400
配当金の支払額 △ 15,290 △ 15,633
△ 1,050 △ 1,050
非支配株主への配当金の支払額
10,659
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,083
26,155
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 27,874
642,858 669,013
現金及び現金同等物の期首残高
※ 669,013 ※ 641,139
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は常磐硝子株式会社 1 社で、連結子会社であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~65年
機械装置及び運搬具 9~17年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職
金共済制度から支給される金額を控除した額を当連結会計年度末における退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は 、 次のとおりであります 。
当社グループは 、 アンプル 、 管瓶 、 試験管 、 理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としております 。 主たる商
品又は製品に係る収益は 、 これらの製造及び販売によるものであり 、 顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を
引き渡す履行義務を負っております 。
当該履行義務は 、 商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し 、 顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております 。 ただし 、 当該国
内の販売については出荷時点で収益を認識しており 、 海外への販売については主にインコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております 。
また 、 有償支給取引について 、 支給品を買い戻す義務を負っている場合 、 当該支給品の消滅を認識しておりませ
ん 。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支
給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております。
海外への販売について、従来は、出荷時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 273,081 千円
売掛金 266,576
2.受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 96,963 千円 92,847 千円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 193,869千円 191,678千円
土地 132,187 132,187
計 326,056 323,866
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 100,400千円 85,400千円
長期借入金 96,000 76,800
計 196,400 162,200
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
棚卸資産評価損 6,417 千円 6,858 千円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃及び荷造費 59,912 千円 60,046 千円
97,235 89,039
役員報酬
138,790 138,671
給与及び賞与
6,061 8,505
退職給付費用
9,056 9,141
役員退職慰労引当金繰入額
12,026 13,616
賞与引当金繰入額
8,236 8,361
減価償却費
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
100 -
機械装置及び運搬具
計 100 -
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 -千円 299千円
機械装置及び運搬具 29 14
その他 33 11
計 62 324
※6.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社工場 遊休資産 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(5,902千円)として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置5,902千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価格は使用価格によっておりますが、将来キャッシュフローが見込まれ
ないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、当連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 256,042千円 △251,147千円
組替調整額 - -
税効果調整前
256,042 △251,147
税効果額 △76,435 76,728
その他有価証券評価差額金
179,606 △174,419
その他の包括利益合計
179,606 △174,419
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 2,142,000 - - 2,142,000
合計 2,142,000 - - 2,142,000
自己株式
普通株式 86,243 - - 86,243
合計 86,243 - - 86,243
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 15,418 7.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 15,418 利益剰余金 7.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 2,142,000 - - 2,142,000
合計 2,142,000 - - 2,142,000
自己株式
普通株式 86,243 - - 86,243
合計 86,243 - - 86,243
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 15,418 7.50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 15,418 利益剰余金 7.50 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 673,299 千円 651,134 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △250,381 △280,140
有価証券勘定 246,095 270,145
現金及び現金同等物 669,013 641,139
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、社債発行及び銀行借入によ
る方針であります。また、株式投資として取引先企業との業務提携等に関連する投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの経理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
は毎週開催される役員会における営業報告等で把握する体制としております。
有価証券については、資金運用の一環として、合同運用の金銭信託を保有しており、発行体の信用リスクに晒さ
れております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。これらの発行体の信用リス
ク及び投資有価証券である株式の市場価格の変動リスクに関しては、時価や格付け情報を定期的に確認することで
管理しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達及び運転資金の調達によるものであります。これらのうち変動金利による
ものは、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券 1,716,636 1,716,636 ―
資産計 1,716,636 1,716,636 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 216,800 216,656 △143
負債計 216,800 216,656 △143
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、「売掛金及び受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法
人税等」及び「未払事業所税」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 2,005
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に
は含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
有価証券及び投資有価証券 1,491,151 1,491,151 ―
資産計 1,491,151 1,491,151 ―
長期借入金(1年内返済予定を含む) 169,400 169,212 △187
負債計 169,400 169,212 △187
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、「売掛金及び受取手形」、「未収入金」、「買掛金」、「未払法人
税等」及び「未払事業所税」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 2,005
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 672,544 - - -
受取手形及び売掛金 528,383 - - -
未収入金 37,887 - - -
合計 1,238,816 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 650,226 - - -
受取手形及び売掛金 539,657 - - -
未収入金 46,590 - - -
合計 1,236,475 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 113,600 66,200 29,000 8,000 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 92,600 51,800 20,000 5,000 - -
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の3つのレベル
に分類しております 。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,221,006 - - 1,221,006
その他 270,145 - - 270,145
資産計 1,491,151 - - 1,491,151
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予
- 169,212 - 169,212
定含む)
負債計 - 169,212 - 169,212
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時
価をレベル1の時価に分類しております 。
長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引
現在価値法により算定しており 、 レベル2の時価に分類しております 。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,461,805 135,057 1,326,748
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,461,805 135,057 1,326,748
(1)株式 8,735 9,071 △335
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
その他 - - -
(3)その他 246,095 246,095 -
小計 254,831 255,167 △335
合計 1,716,636 390,224 1,326,412
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,005千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,212,711 127,353 1,085,358
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,212,711 127,353 1,085,358
(1)株式 8,294 9,071 △776
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
その他 - - -
(3)その他 270,145 270,145 -
小計 278,439 279,216 △776
合計 1,491,151 406,569 1,084,582
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,005千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)及び当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月
31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退
職金一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 113,245千円 109,000千円
退職給付費用 20,717 17,255
退職給付の支払額 △12,478 △7,964
制度への拠出額 △12,484 △12,018
退職給付に係る負債の期末残高 109,000 106,272
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 142,002千円 136,484千円
年金資産 △142,002 △136,484
- -
非積立型制度の退職給付債務 109,000 106,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,000 106,272
退職給付に係る負債 109,000 106,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,000 106,272
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,717千円 当連結会計年度 17,255千円
3.その他の事項
連結子会社における確定拠出型の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、前連結会計年度4,614千円、当
連結会計年度4,885千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 20,367千円 20,776千円
未払事業税 2,531 1,144
未払社会保険料 2,776 2,877
有償支給未実現利益 7,166 4,508
棚卸資産評価額 6,724 6,489
退職給付に係る負債 33,375 32,540
役員退職慰労引当金 49,869 52,729
投資有価証券減損 9,586 9,586
ゴルフ会員権 956 956
減損損失 6,517 6,517
資産除去債務 9,317 9,322
1,779 1,633
その他
繰延税金資産小計
150,968 149,083
△61,625 △62,574
評価性引当額
繰延税金資産合計
89,342 86,508
繰延税金負債と相殺
△74,110 △74,672
繰延税金資産の純額
15,232 11,836
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △92 △88
固定資産圧縮積立金 △6,699 △6,454
土地圧縮積立金 △47,107 △47,107
△406,147 △329,419
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △460,048 △383,070
繰延税金資産と相殺 74,110 74,672
繰延税金負債の純額 △385,937 △308,398
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効 %
法定実効税率
30.6
果会計適用後の法人
(調整)
税等の負担率との間
交際費等永久に損金に計上されない項目 0.4
の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3
率の100分5以下で
住民税均等割 0.8
あるため注記を省略
留保金課税 1.5
しております。
法人税特別控除 △2.6
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~65年と見積り、割引率は0.3%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 28,831千円 28,847千円
時の経過による調整額 15 15
期末残高 28,847 28,863
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,548千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外
費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,555千円(賃貸収益は
営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 286,954 285,824
期中増減額 △1,130 △1,130
期末残高 285,824 284,694
期末時価 540,306 541,907
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.収益認識の時期別に収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と 、 主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります 。 当
連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
商品及び製品
合計
アンプル 管 瓶 その他
一時点で移転される財 318,885 2,049,209 228,393 2,596,488
一定の期間にわたり移転される財 - - - -
顧客との契約から生じる収益 318,885 2,049,209 228,393 2,596,488
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 318,885 2,049,209 228,393 2,596,488
2.収益を理解するための基礎となる情報
「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用
の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 528,383
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 539,657
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,459.56円 1,398.78円
1株当たり当期純利益金額 37.79円 31.57円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 77,692 64,899
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 77,692 64,899
期中平均株式数(千株) 2,055 2,055
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 113,600 92,600 0.668 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2023年8月
103,200 76,800 0.638
く。) ~2025年8月
合計 216,800 169,400 - -
(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率は、当期末残高に係わる加重平均利率を記載
しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 51,800 20,000 5,000 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 684,783 1,303,992 1,987,651 2,596,488
税金等調整前四半期(当期)純利益
54,381 96,215 128,584 96,577
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
35,219 61,909 82,746 64,899
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
17.13 30.12 40.25 31.57
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株
17.13 12.98 10.14 △8.68
当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
487,762 449,786
現金及び預金
182,031 273,081
受取手形
346,352 266,591
売掛金
246,095 270,145
有価証券
295,263 392,277
商品及び製品
3,416 2,624
仕掛品
15,644 20,191
原材料及び貯蔵品
※3 76,689 ※3 83,444
未収入金
1,154 765
その他
△ 663 △ 679
貸倒引当金
1,653,746 1,758,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 949,162 ※2 954,182
建物
△ 682,677 △ 693,081
減価償却累計額
※2 266,485 ※2 261,100
建物(純額)
構築物 37,680 37,680
△ 30,644 △ 31,567
減価償却累計額
7,036 6,112
構築物(純額)
機械及び装置 1,908,200 1,917,496
△ 1,818,117 △ 1,838,715
減価償却累計額
90,082 78,780
機械及び装置(純額)
14,592 12,608
車両運搬具
△ 11,631 △ 8,906
減価償却累計額
2,960 3,702
車両運搬具(純額)
51,519 51,656
工具、器具及び備品
△ 39,170 △ 41,170
減価償却累計額
12,348 10,486
工具、器具及び備品(純額)
※2 410,555 ※2 410,555
土地
7,875 14,677
建設仮勘定
797,344 785,415
有形固定資産合計
無形固定資産
817 490
ソフトウエア
406 406
電話加入権
1,224 897
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
1,472,546 1,223,011
投資有価証券
48,300 48,300
関係会社株式
1,620 1,620
出資金
744 485
敷金及び保証金
32,540 33,818
保険積立金
4,161 4,408
その他
△ 3,500 △ 3,000
貸倒引当金
1,556,413 1,308,643
投資その他の資産合計
2,354,981 2,094,956
固定資産合計
4,008,728 3,853,185
資産合計
負債の部
流動負債
※3 190,379 ※3 242,818
買掛金
※2 113,600 ※2 92,600
1年内返済予定の長期借入金
※3 53,286 ※3 9,122
未払金
62,718 57,253
未払費用
9,061 14,341
未払法人税等
5,574 5,615
未払事業所税
8,666 21,043
未払消費税等
13,970 15,796
預り金
43,282 44,618
賞与引当金
※3 17 ※3 75,557
その他
500,557 578,767
流動負債合計
固定負債
※2 103,200 ※2 76,800
長期借入金
385,937 308,398
繰延税金負債
109,000 106,272
退職給付引当金
125,111 132,367
役員退職慰労引当金
13,988 14,004
資産除去債務
737,237 637,843
固定負債合計
1,237,794 1,216,610
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
107,100 107,100
資本金
資本剰余金
582 582
資本準備金
582 582
資本剰余金合計
利益剰余金
26,775 26,775
利益準備金
その他利益剰余金
15,838 15,283
固定資産圧縮積立金
106,739 106,739
土地圧縮積立金
1,226,000 1,226,000
別途積立金
392,164 432,780
繰越利益剰余金
1,740,742 1,780,803
その他利益剰余金合計
1,767,517 1,807,578
利益剰余金合計
自己株式 △ 33,848 △ 33,848
1,841,351 1,881,412
株主資本合計
評価・換算差額等
929,581 755,162
その他有価証券評価差額金
929,581 755,162
評価・換算差額等合計
2,770,933 2,636,575
純資産合計
4,008,728 3,853,185
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,538,849 2,596,488
売上高
売上原価
232,963 364,754
商品及び製品期首棚卸高
1,105,010 1,112,149
当期製品製造原価
※1 1,041,863 ※1 1,083,874
当期商品及び製品仕入高
2,379,838 2,560,777
合計
295,263 396,237
商品及び製品期末棚卸高
2,084,575 2,164,540
商品及び製品売上原価
454,273 431,947
売上総利益
※2 393,371 ※2 387,091
販売費及び一般管理費
60,902 44,856
営業利益
営業外収益
66 70
受取利息
21,780 22,551
受取配当金
※1 18,040 ※1 24,649
受取賃貸料
4,986 4,237
その他
44,873 51,508
営業外収益合計
営業外費用
1,659 1,361
支払利息
4,915 11,097
貸与資産減価償却費
4,358 6,944
賃貸費用
10,933 19,403
営業外費用合計
94,843 76,961
経常利益
特別損失
※3 29 ※3 310
固定資産除却損
※4 -
※4 5,902
減損損失
5,931 310
特別損失合計
88,911 76,650
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,507 21,982
7,637
△ 810
法人税等調整額
26,145 21,171
法人税等合計
62,766 55,478
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1 期首材料棚卸高 14,541 13,139
407,749 399,835
2 当期材料仕入高
合計
422,291 412,974
13,139 15,387
3 期末材料棚卸高 409,151 37.0 397,587 35.8
Ⅱ 労務費
1 工員給与金 384,173 400,948
2 法定福利費 60,692 62,577
3 福利厚生費 13,067 13,710
4 退職給付費用 14,857 8,918
32,915 32,661
5 賞与引当金繰入額 505,705 45.7 518,814 46.7
Ⅲ 経費
1 加工用燃料 38,362 43,905
2 荷造包装費 29,580 36,935
3 電力費 19,822 22,089
4 借地借家料 2,624 2,600
5 火災保険料 1,032 1,123
6 水道料 802 865
7 修繕費 8,566 7,591
8 消耗品費 23,256 20,146
9 減価償却費 30,815 29,369
10 旅費交通費 50 2
11 租税公課 16,016 16,003
19,774 190,704 14,321 194,955
12 雑費 17.3 17.5
当期製造費用 100.0 100.0
1,105,562 1,111,357
2,865 3,416
期首仕掛品棚卸高
合計
1,108,427 1,114,774
3,416 2,624
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 1,105,010 1,112,149
原価計算の方法 売価還元原価法による 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 107,100 582 582 26,775 16,418 106,739 1,226,000 344,236 1,720,169
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 579 579 -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
当期純利益 62,766 62,766
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 579 - - 47,928 47,348
当期末残高 107,100 582 582 26,775 15,838 106,739 1,226,000 392,164 1,767,517
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 33,848 1,794,003 749,975 749,975 2,543,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当
△ 15,418 △ 15,418
当期純利益 62,766 62,766
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 179,606 179,606 179,606
額)
当期変動額合計
- 47,348 179,606 179,606 226,955
当期末残高 △ 33,848 1,841,351 929,581 929,581 2,770,933
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高
107,100 582 582 26,775 15,838 106,739 1,226,000 392,164 1,767,517
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 555 555 -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
当期純利益
55,478 55,478
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △ 555 - - 40,616 40,060
当期末残高
107,100 582 582 26,775 15,283 106,739 1,226,000 432,780 1,807,578
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 33,848 1,841,351 929,581 929,581 2,770,933
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 15,418 △ 15,418
当期純利益
55,478 55,478
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 174,419 △ 174,419 △ 174,419
額)
当期変動額合計 - 40,060 △ 174,419 △ 174,419 △ 134,358
当期末残高
△ 33,848 1,881,412 755,162 755,162 2,636,575
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~65年
機械及び装置 9~17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(退職金規定に基づく期末要支給額から中
小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額)の見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は 、 次のとおりであります 。
当社は 、 アンプル 、 管瓶 、 試験管 、 理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としております 。 主たる商品又は製品に
係る収益は 、 これらの製造及び販売によるものであり 、 顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務
を負っております 。
当該履行義務は 、 商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し 、 顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております 。 ただし 、 当該国内の販売
については出荷時点で収益を認識しており 、 海外への販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております 。
また 、 有償支給取引について 、 支給品を買い戻す義務を負っている場合 、 当該支給品の消滅を認識しておりません 。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等
を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これにより 、 有償支給取引について 、 従来は 、 有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが 、 支給品
を買い戻す義務を実質的に負っているため 、 支給品の消滅を認識しない会計処理に変更しております 。
海外への販売について 、 従来は 、 出荷時に収益を認識しておりましたが 、 主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し 、 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。
これによる 、 財務諸表に与える影響はありません 。 また 、 繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません 。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )
等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業会計基準
第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
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(貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 96,963 千円 92,847 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 193,869千円 191,678千円
土地 132,187 132,187
計 326,056 323,866
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 100,400千円 85,400千円
長期借入金 96,000 76,800
計 196,400 162,200
※3.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
流動資産
未収入金 38,801千円 36,853千円
流動負債
買掛金 70,811 75,209
未払金 47,931 ―
その他 ― 56,704
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
製品仕入高 513,360千円 515,388千円
受取賃貸料 9,184 19,260
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.9%、当事業年度41.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度59.1%、当事業年度58.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
運賃及び荷造費 54,384 千円 54,146 千円
79,532 70,368
役員報酬
117,120 118,378
給与及び賞与
5,859 8,337
退職給付費用
6,617 7,256
役員退職慰労引当金繰入額
10,367 11,957
賞与引当金繰入額
7,006 7,665
減価償却費
※3.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 ― 299
機械及び装置 29 0
その他 0 11
計 29 310
※4.減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社工場 遊休資産 機械及び装置
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額
を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(5,902千円)として特別損失に計上しました。内訳は、機械
装置5,902千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価格は使用価格によっておりますが、将来キャッシュフローが見込まれ
ないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、当事業年度については、該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 48,300千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 48,300千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 13,252千円 13,662千円
未払事業税 1,329 1,514
未払社会保険料 1,911 1,964
有償支給未実現利益 2,070 1,443
棚卸資産評価額 5,802 5,408
退職給付引当金 33,375 32,540
役員退職慰労引当金 38,308 40,530
投資有価証券減損 9,586 9,586
減損損失 6,517 6,517
資産除去債務 4,283 4,288
1,745 1,599
その他
繰延税金資産小計
118,185 119,057
△44,074 △44,385
評価性引当額
繰延税金資産合計
74,110 74,672
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △92 △88
固定資産圧縮積立金 △6,699 △6,454
土地圧縮積立金 △47,107 △47,107
△406,147 △329,419
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △460,048 △383,070
繰延税金負債の純額 △385,937 △308,398
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効 %
法定実効税率
30.6
果会計適用後の法人
(調整)
税等の負担率との間
交際費等永久に損金に計上されない項目 0.5
の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9
率の100分5以下で
住民税均等割 0.7
あるため注記を省略
留保金課税 1.9
しております。
法人税特別控除 △3.3
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 949,162 14,296 9,276 954,182 693,081 19,381 261,100
構築物 37,680 - - 37,680 31,567 923 6,112
機械及び装置 1,908,200 12,358 3,062 1,917,496 1,838,715 23,660 78,780
車両運搬具 14,592 2,302 4,286 12,608 8,906 1,560 3,702
工具、器具及び備品 51,519 1,369 1,231 51,656 41,170 3,219 10,486
土地 410,555 - - 410,555 - - 410,555
建設仮勘定 7,875 13,417 6,616 14,677 - - 14,677
有形固定資産計 3,379,586 43,743 24,473 3,398,856 2,613,441 48,746 785,415
無形固定資産
ソフトウエア - - - 5,479 4,988 326 490
電話加入権 - - - 406 - - 406
無形固定資産計 - - - 5,886 4,988 326 897
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額(千円) 第三工場防音壁設置 6,454
機械及び装置 増加額(千円) 硝子屑破砕機 9,900
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,163 3,679 - 4,163 3,679
賞与引当金 43,282 44,618 43,282 - 44,618
役員退職慰労引当金 125,111 7,256 - - 132,367
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収による減
少額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.silicox.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第88期) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第89期第1四半期) (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第89期第2四半期) (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第89期第3四半期) (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フェイス 監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
大 槻 直 太
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
枝 川 哲 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている不二硝子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当
「商品及び製品」388,454千円が計上されてい 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
る。 た。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な (1)内部統制の評価
事項)4.①ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の
法 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ たっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の
り算定している。 正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦
会社の商品及び製品については、一部滞留品が 点を当てた。
含まれるため、滞留品の評価ルールには不確実性 (2)評価方法の合理性の検討
を伴い、その経営者による判断が「商品及び製 過年度における滞留品の評価額とその後の販売
品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼ 価額の実績とを比較し、その差異原因について検
す。 討することで、経営者による評価方法の合理性を
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の 評価した。その上で、評価ルールが全ての「商品
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお 及び製品」に網羅的に適用され、かつ、評価額が
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事 適切に計算されていることを検討した。
項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、不二硝子株式
会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二硝子株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
不 二 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フェイス 監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公 認 会 計 士
大 槻 直 太
業務執行社員
指 定 社 員
公 認 会 計 士
枝 川 哲 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている不二硝子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第89期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、不二硝子株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、「商品及び 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当
製品」392,277千円が計上されている。 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準及 た。
び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照 (1)内部統制の評価
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の
により算定している。 整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
会社の商品及び製品については、一部滞留品が たっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の
含まれるため、滞留品の評価ルールには不確実性 正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦
を伴い、その経営者による判断が「商品及び製 点を当てた。
品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 (2)評価方法の合理性の検討
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の 過年度における滞留品の評価額とその後の販売
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に 価額の実績とを比較し、その差異原因について検
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 討することで、経営者による評価方法の合理性を
すると判断した。 評価した。その上で、評価ルールが全ての「商品
及び製品」に網羅的に適用され、かつ、評価額が
適切に計算されていることを検討した。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部 統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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