株式会社いつも 有価証券報告書 第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社いつも(E36123)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第15期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年12月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) － － － － 11,652,770
経常利益 (千円) － － － － 583,836
親会社株主に帰属する
(千円) － － － － 361,136
当期純利益
包括利益 (千円) － － － － 361,136
純資産額 (千円) － － － － 2,407,751
総資産額 (千円) － － － － 6,926,760
１株当たり純資産額 (円) － － － － 423.08
１株当たり当期純利益 (円) － － － － 64.05
潜在株式調整後
(円) － － － － 60.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － － － 34.8
自己資本利益率 (％) － － － － 15.0
株価収益率 (倍) － － － － 25.3
営業活動による
(千円) － － － － 399,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 925,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － 1,890,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 4,122,019
の期末残高
－ － － － 248
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 43 〕
雇用者数〕
(注) １．第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に
外数で記載しております。また従業員数には、執行役員６名を含んでおりません。
３．自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2017年12月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,282,705 4,404,052 5,261,614 8,797,169 9,744,841
経常利益 (千円) 21,351 80,677 198,165 547,856 582,586
当期純利益 (千円) 3,955 69,682 143,910 419,757 405,224
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 11,500 11,500 11,500 726,984 736,752
発行済株式総数 (株) 230 230 230,000 5,610,000 5,691,000
純資産額 (千円) △ 37,240 32,442 176,352 2,027,078 2,451,838
総資産額 (千円) 1,096,055 1,627,523 2,260,370 4,431,542 6,591,755
１株当たり純資産額 (円) △ 161,915.53 7.05 38.34 361.33 430.83
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 19,680.29 15.15 31.28 86.21 71.87
潜在株式調整後
(円) － － － 79.83 67.63
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 3.4 2.0 7.8 45.7 37.2
自己資本利益率 (％) － － 137.8 38.1 18.1
株価収益率 （倍） － － － 48.9 22.6
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) － 32,756 234,814 668,148 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 197,269 △ 50,661 △ 25,623 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 184,652 346,140 1,103,112 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 481,410 1,011,703 2,757,340 －
の期末残高
従業員数
107 130 147 175 227
(名)
〔 21 〕 〔 19 〕 〔 35 〕 〔 36 〕 〔 38 〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
－ － － － 38.4
株主総利回り (％)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 65.7 )
(比較指標：東証マザーズ指数) (％)
最高株価 (円) － － － 5,670 4,720
最低株価 (円) － － － 3,110 1,000
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期及び第12期は潜在株式が存在しないため、また、
第13期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載してお
りません。
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４．当社は2020年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益は、新規上場日から第14期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第11期及び第12期は期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりませ
ん。
８．第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目
については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を〔 〕内に
外数で記載しております。また従業員数には、執行役員６名を含んでおりません。
10．2018年12月３日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から３月31日に
変更しております。したがって、第12期は2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月間となっており
ます。
11．第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第11期については、「会社計算規則」（平成18
年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、太陽有限責任監査法人の監査を受けて
おりません。
12．当社は2019年８月９日付で株式１株につき1,000株、2020年９月４日付で株式１株につき20株の株式分割を
行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
13．第11期から第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません 。第15期の株主総利回り及び比較指標は、第14期末を基準として算定しておりま
す。
14． 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。 ただし、当社株式は、2020
年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。
15．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2007年２月 東京都千代田区において、当社設立
ECコンサルティングサービスの提供開始
2007年10月 本社を東京都港区芝に移転
ECサイトデザイン制作サービス（現 マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始
2007年12月
2010年７月 本社を東京都港区芝浦に移転
楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング（注）１）の提供開
2011年７月
始
Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供
2012年４月
開始
ECサイト運営オペレーション支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始
2012年６月
2013年６月 本社を東京都港区三田に移転
2013年10月 フルフィルメントサービスの提供開始
Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始
2013年11月
2015年３月 本社を東京都港区六本木に移転
中国向け越境EC（注）２サービス（現 EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）（注）
2016年３月
１）の提供開始
ブランドメーカーD2C（注）３事業支援サービス（現 EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運
2016年８月
営））の提供開始
2018年５月 本社を東京都千代田区に移転
2019年２月 中国に上海常常商貿有限公司を100%子会社として設立（非連結子会社）
2020年12月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場（注）４
2021年４月 いつもキャピタル株式会社を100%子会社として設立（非連結子会社）
2021年６月 いつもコマース株式会社を100%子会社として設立（連結子会社）
2021年10月 株式会社ビーランを株式取得により子会社化（連結子会社）
(注) １． 各サービスの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。
３．Direct to Consumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをい
います。
４．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社で構成されており、
「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、ブランドメーカーのEC事業を総合支援するサービスを提供
しています。
当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりませんが、ECマー
ケットプレイスサービスとECマーケティングサービスの２つのサービスを展開しており、当社グループ各社の事業
に係る位置づけは以下のとおりであります。
サービス区分 サービス内容 主要な会社
株式会社いつも
いつもコマース株式会社
株式会社Roycel
自社ブランドの商品またはブランドメーカーから
株式会社SAQOT
ECマーケットプレイスサービス
仕入れた商品を、委託先倉庫で保管し、国内の最
株式会社ビーラン
適なプラットフォームを横断して販売・配送
株式会社COMY
サンダークリエイト株式会社
株式会社ThinkForm
EC事業者の抱える事業課題に対して、国内の複数
のプラットフォームにおける、マーケティング、
ECマーケティングサービス 株式会社いつも
コンサルティング、デザイン、サイト運営等のEC
業務をサポート
(注) 各サービスの詳細につきましては、「３ 事業の内容 （２）ECマーケットプレイスサービス、（３）ECマーケ
ティングサービス」をご参照ください。
（１）事業の特徴
当社グループの事業の特徴は、①ECバリューチェーンをワンストップで提供していること、②複数のECプラッ
トフォームに対応していること、③様々な商品カテゴリーに対応していることであります。当社グループは、取
引先のEC事業への参入障壁及び各課題を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまで含めたEC事業を
総合支援するサービスを展開しており、以下のような特徴があると考えております。
① ECバリューチェーンのあらゆる側面を支援しているワンストップなビジネスモデル
EC事業を行う上で必要な、EC戦略コンサルティング、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタ
マーサービス、倉庫保管、フルフィルメントまで幅広くサービスを展開することで取引先ごとのニーズに合わせ
たサービス提供を可能としています。具体的には、EC事業を成長させたい企業にはECコンサルティングにて支援
し、EC事業のリソース・体制が課題となる企業にはマーケティング・クリエイティブで支援するなど、企業の課
題に応じた複数のサービスを用意しております。EC戦略から業務代行まで、サービスをスピーディーに提供でき
るという点が当社グループの特徴となっております。
② 複数のECプラットフォームに対応したEC支援により、効果的かつ実践的な支援が可能
当社グループは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど主要ECプラットフォームへの出店企業が取引先
構成の多くを占めており、ECプラットフォームごとに必要となる個別のEC戦略、マーケティング、広告、デザイ
ン、物流などの実践的ノウハウ・実行力を背景としたサービスを提供できることが当社グループの強みです。１
つのECプラットフォーム支援から、別のECプラットフォーム支援での追加契約に繋げることで、一取引先の複数
サービスの利用を実現しております。EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しており、今後も
ECプラットフォームに出店する企業への支援サービスは高いニーズが あると見込んでおります。
③ 様々な商材に対応したノウハウ・体制があるため、商材に合わせた支援が可能
商材ごとに最適な販売・マーケティング手法は異なります。当社グループでは、化粧品、日用品、食品、家
電、ベビー、インテリア、ペット、アパレルなど多業種カテゴリのブランドメーカー企業を支援しております。
取引先は商材に合わせた知見・ノウハウを有する支援企業を求めており、当社グループでは創業以来のノウハ
ウ・事例の蓄積により、こうしたニーズに対応することが可能です。具体的には、定期的に購入するリピーター
への対応や物流の管理体制、出荷のオペレーションを商材ごとに最適化する対応を行っております。
④ 早期人材育成の体制
ECプラットフォームごとに、消費者のEC購買データを蓄積し、当社グループのサービス提供に活用できる形で
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システム化し、取引先の売上を向上させるノウハウを体系化することで、マーケティング支援業務を自動化・効
率化しています。また、ECビッグデータを活用してECコンサルティング業務で精緻な予測・計画を提示していま
す。 これらの自動化・効率化の施策により、EC専門人材の早期育成を可能にしております。
（２）ECマーケットプレイスサービス
当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上で、自社ブラン
ドの商品販売またはブランドメーカーの公式ショップを運営しており、これに関連する商品を仕入れ、一般消費
者からの受注対応から物流倉庫での保管・出荷まで、一気通貫でサービスを提供しております。本サービスは、
「EC事業代行『ハンロー』」（公式ブランドサイト運営）」と「ブランドバリューアップ（自社ブランドの取
得・開発）」の２つのサービス区分で構成されております。
① EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）
本サービス区分は、ブランドメーカーのD2Cを総合支援するサービスであり、主にブランドメーカー企業を対象
としています。ブランドメーカーの公式ECビジネスパートナーとなることで、EC戦略・販売計画の策定、デジタ
ルマーケティング、サイト構築・運営、在庫最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流までの業務を当社グ
ループが一気通貫で支援しております。当社グループはブランドの公式ECサイト運営会社となり、ブランドメー
カーから商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しております。
また、日本のブランドメーカーの海外進出もサポートしており、海外の小売事業者への卸売サービスも提供し
ています。EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）の主な収益は、ブランドメーカーの公式ECサイ
トでの販売における消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商品原価、物流費、ECプラットフォームへ
の手数料支払などの運営コスト等が含まれております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．ブランドメーカーがD2Cへ早期参入できるビジネスモデル
ブランドメーカーのD2C拡大を背景に、ブランドメーカーのD2C参入が一層見込まれますが、大手ブランド
メーカー企業にとってD2Cへの参入には様々な高い障壁があります。具体的な参入障壁としては、基幹システ
ムへの連携、在庫処理ルール、物流出荷フロー、情報システムの変更、個人情報の取扱い強化、従来のブラ
ンドメーカーの組織にない新たな部門設置や多数のルール変更等に伴う参入までの長い期間、多額の投資な
どが挙げられます。この参入障壁を早期に克服するために、当社グループがECビジネスパートナーとして、
EC販売事業を構築から運営、物流まで一括で行う体制をつくり、消費者に向けて直接販売するビジネスモデ
ルを構築しています。これにより、ブランドメーカーは、短期間かつ少ない初期投資でECビジネスに参入す
ることが可能となります。
ｂ．ブランドイメージを重視するECマーケティング手法
当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、優良な商品レビューを溜める
ことで安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入
する仕組みなどを駆使し、当社グループならではのECマーケティングを行っております。これにより、ブラ
ンドメーカーのブランドイメージを重視したEC事業運営が可能となっております。
ｃ．ブランドメーカーと共にブランドを長期的に育成する強い関係性
当社グループは、ブランドメーカーのブランド公式ECサイトの運営を通じて消費者に直接販売しており、
ブランド価値の維持・向上に努めております。当社グループは、ブランドメーカーとのコミュニケーション
を重視し、ブランドメーカーと共にブランドを育成するパートナーであると考えており、ブランドの成長と
ともに当社グループが運営する公式ECサイトも成長するという関係性にあります。
ｄ．商材に応じた最適な物流倉庫サービスの提供と消費者体験を高めるサービス
当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性の異なる商材ごとに最適化した倉庫をネットワーク
化しております。 物流倉庫委託先企業に対して、設備や人員の分析を行い、オペレーションノウハウの提供
とEC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入を実施し、効率的なオペレーションを構築して
おります。
また、物流コストを低減するための通販サイズ専用箱の企画・製造や、消費者の満足度を高めるために注
文ごとに同梱物を入れ替えるCRM物流、早期出荷を実現する関西と関東２拠点での保管・出荷対応など大手物
流企業では難しい物流サービスを提供し、消費者の満足度の向上を実現しております。今後については、ブ
ランドメーカーが消費者体験を高める上で、消費者中心の物流体制を構築することは重要な要素であると考
えております。
ECマーケットプレイスサービス（ EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）） の事業系統図
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② ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）
成長余地のあるD2C、ECブランド企業をM&Aにより自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有するEC専
門人材やEC販売ノウハウ、商品企画・開発、倉庫フルフィルメントを投入し、公式ECサイトでの販売をしており
ます。当社グループは、製造委託先から商品を仕入れ、公式ECサイトにて消費者に商品を直接販売しておりま
す。
ブランドバリューアップの主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価には、販促費や商
品原価、物流費、ECプラットフォームへの手数料等の運営コストが含まれております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．マルチチャネルへの展開が可能
EC市場の成長は、ECプラットフォーム市場の成長が牽引しております。 当社グループのノウハウや過去の
実績を基に、複数のECプラットフォームへ出店することで販売機会を増やし、ブランドの成長と将来的な企
業価値の増大につながると考えております。
ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応
当社グループではEC戦略の立案から、サイトの構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービ
ス、倉庫保管、フルフィルメントまでをワンストップで対応しております。当社グループのケーパビリティ
の広さと実績、またECに特化した社内専門チームによるスピーディーな運営体制の見直しや、物流機能の効
率化を図ることで、運営コストの改善が実現可能となっております。
ECマーケットプレイスサービス（ ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発） ） の事業系統図
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（３）ECマーケティングサービス
ECマーケティングサービスでは、EC未出店、出店中を問わず、大手企業から中小企業まで、取引先の個別課
題・ニーズに合わせて、国内の主要ECプラットフォーム・自社ECサイトにおける、マーケティング・コンサル
ティング、デザイン、サイト運営等のEC業務をサポートし、取引先のEC戦略の実行を支援します。具体的には、
当社コンサルタントが取引先のサイト運営状況を分析し、売上拡大に向けたアドバイスをする「ECコンサルティ
ング」、ECサイト構築・広告運用・制作を代行する「マーケティング・クリエイティブ」で構成されておりま
す。
本サービスの収益は、契約期間に応じた安定的な収益であるストック売上高（※）と、クリエイティブ支援等
において発生する一時的な収益であるショット売上に区分されます。ストック売上の契約期間は、原則として
６ヶ月から12ヶ月間で、安定的な収益を見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルとなっており、2022年
３月期のストック売上高の割合は、92.8％となりました。
また、本サービスはオンラインでのサービス提供も可能となっており、全国各地のお客様に対応が可能です。
※ストック売上高：ECマーケティングサービスにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しておりま
す。 当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。
① ECコンサルティング
当社 グループ では、販売実績の成果の出やすい「いつも.式ECコンサルティング」を、EC事業を熟知した自社の
ECコンサルタントが提供しております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．体系化された独自のメソッドに基づくECコンサルティング
「いつも.式ECコンサルティング」は、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトごとに約
100～300項目のチェックリスト・マニュアルなどで体系化し、安定した品質のコンサルティングサービスを
提供しております。そのノウハウについては、ITテクノロジーを活用して常にアップデートを行っており、
プラットフォームの変化や市場環境変化にタイムリーに適応しております。
ｂ．大手企業向けのオーダーメイド型ECコンサルティング
大手企業案件等につきましては、当社グループの経験豊富なコンサルタントが対応することで、スピー
ディーかつ高品質なECビジネス運営の実現を支援しております。 EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサ
イト運営）においても、企業のニーズに応じたオーダーメイド型コンサルティングが活かされております。
ｃ．EC購買ビッグデータを活用したECコンサルティング
当社グループがこれまで支援してきた案件で蓄積した豊富な購買データと、Amazon、楽天市場、Yahoo!
ショッピング、自社ECサイトの主要ECプラットフォームのデータを活用し、推計市場規模や市場シェアなど
を提示しながら精緻なECコンサルティングを行っております。
ｄ．取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサルティングを実施
当社グループは、取引先との契約時に目標の売上高、市場シェア、広告効果などのKPIを設定してから、EC
コンサルティングを実施します。当社グループは、取引先の特性や戦略、商材などによって最適なKPI数字を
設定する豊富なノウハウを保有しており、取引先とのコミュニケーションを重視した提案型のECコンサル
ティングを実施しております。
② マーケティング・クリエイティブ
当社 グループ では、EC事業に必須のマーケティング（広告運用、SNS、検索対策）、デザイン（サイト構築、サ
イト運用、バナー作成・設置、商品登録等）に関する業務支援サービスをワンストップで提供しております。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．ECプラットフォームごとに合わせたマーケティング・クリエイティブ支援
マーケティング支援では、頻繁に変更されるAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトでの
広告仕様、イベント仕様や各種アルゴリズムをスピーディーに収集し、ITテクノロジーを活用し、広告運
用・検索対策に反映しております。また、クリエイティブ支援では、プラットフォームごとの異なる形式に
対応可能なWEBディレクターやWEBデザイナーが多数在籍しており、バナー制作・設置、キャンペーン設定、
特集・企画ページ制作、商品ページ制作等のサービスを安定して受託することができます。
ｂ．複雑のECオペレーションが可能な仕組み及び人員体制
EC事業では、日々、複雑な業務を頻繁に、かつスピーディーに行う必要があります。当社グループは、販
売企画の立案、マーケティング、デザイン及びその撤去、評価並びに分析を一貫して行うことができます。
また、定期的に発生する業務、具体的には月次数値集計やマーケティング・広告最適化、キャンペーン対応
の自動化などITテクノロジーを活用した業務効率化を行っております。セールやキャンペーンなどの繁忙期
においても、当社グループは経験豊富な人材を多数抱えており、安定したサービスを提供しております。
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ECマーケティングサービスの事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(千円)
(連結子会社)
D2C・ECブランドのM&A、企画、開発、
マーケティング、運営、販売
いつもコマース株式会社 東京都千代田区 10,000 物販事業 100.0
役員の兼任あり
資金の貸付あり
マイクの企画、製造、卸販売、ECサイト
100.0
株式会社Roycel 東京都千代田区 1,000 物販事業 の運営
〔100.0〕
役員の兼任あり
ブルーライトカット眼鏡の企画、製造、
100.0
卸販売、ECサイトの運営
株式会社SAQOT 東京都千代田区 3,000 物販事業
役員の兼任あり
〔100.0〕
資金の貸付あり
スノーボードを中心としたスポーツ用品
100.0
株式会社ビーラン 大阪府吹田市 5,000 物販事業 の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営
〔100.0〕
役員の兼任あり
100.0
各種衣料品の企画、製造、卸販売、ECサ
株式会社COMY 大阪府吹田市 1,000 物販事業
イトの運営
〔100.0〕
100.0
補正下着の企画、製造、卸販売、ECサイ
サンダークリエイト株式会社 東京都千代田区 1,000 物販事業
トの運営
〔100.0〕
100.0
シューズやビジネスバッグの企画、製
株式会社ThinkForm 大阪府大阪市中央区 3,000 物販事業
造、卸販売、ECサイトの運営
〔100.0〕
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
サービス区分の名称 従業員数(名)
ECマーケットプレイスサービス 85 (13)
ECマーケティングサービス 121 (26)
( 0)
新規事業 4
全社（共通） 38 ( 4 )
合計 248 ( 43 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員６名を含んでおりません。
２．当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数
を記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
227 （ 38 ） 31.8 2.11 4,118
サービス区分の名称 従業員数(名)
( 8)
ECマーケットプレイスサービス 65
ECマーケティングサービス 121 (26)
( 0)
新規事業 4
全社（共通） 37 ( 4 )
合計 227 ( 38 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内
に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員６名を含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載し
ております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が52名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略
当社グループは、ECビジネスに参入する取引先の参入障壁を解消し、主要ECプラットフォームから自社ECサイト
までECビジネスを総合支援する様々なサービスを展開しております。
当社グループがビジネスを展開しているEC市場規模は毎年拡大しており、株式会社富士経済が公表した「通販・
e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2014年のEC市場の規模は6.1兆円、そのうち仮想ショッピング
モール（以下、「ECプラットフォーム市場」という）の規模は3.1兆円（EC市場全体の51.1％）でしたが、2021年の
EC市場の規模は12.5兆円、そのうちECプラットフォーム市場の規模は9.2兆円（EC市場全体の73.8％）となっており
ます。さらに2022年の見込みでは10兆3,810億円（対前年比112.2%）と、順調に拡大していくことが示されておりま
す。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な消費の落ち込みや経済活動の停滞などの予測が難しい
リスクが存在しており先行きの不透明感は増しておりますが、EC市場におきましては、コロナ禍における消費行動
として巣ごもり消費が定着するなどEC利用率の上昇に後押しされ、さらなる市場規模の拡大が見込まれると考えら
れます。
このような背景から、多数のブランドメーカーが、主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力すること
が予測されており、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供している当社グループにとっては、一層
のビジネスチャンスと捉えております。
① ECマーケットプレイスサービス
＜成長戦略＞
a） 取扱いブランドの増加
複数のブランドを有する取引先の満足度向上により、契約ブランドを増やしてまいりました。引き続き、取引
先の満足度を高めるとともに、ブランドメーカー向け営業体制を拡充することにより、現在ECマーケットプレイ
スサービスで取引のあるブランドメーカーの、別ブランド契約、別プラットフォームへの出店支援を推進してま
いります。
また、D2C事業支援サービスにつきましては、今後はメーカー販路DXサービスを「ハンロ―」としてブランディ
ングし、新規取引先の獲得につなげていきたいと考えております。
b） 取扱いブランドの成長
当社グループは、ブランドメーカーとのコミュニケーションを重視し、ブランドメーカーと共にブランドを育
成するパートナーであると考えております。引き続き、良好な関係性を維持し、当社グループにて 運営している
公式ECサイトの成長を図ってまいります。また、創業以来、当社グループが培った実績やノウハウを活用するこ
とで、一層成長を促し、収益基盤の拡大及び成長速度の加速、将来的な企業価値の増幅に向けて取組んでまいり
ます。
c） 自社ブランドの開発、獲得及び成長
自社での商品開発によるプライベートブランドの展開、またはD2C、ECブランド企業をM&Aにより自社ブランド
として引継ぎ、 当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発、倉
庫・フルフィルメントを投入することで、各ブランドの売上成長に向けて取組んでまいります。さらに、国内の
別ECプラットフォームへの追加出店や越境ECサービスによる海外販売を行うことで、各ブランドの販売チャネル
を増加し、ブランドの収益拡大を目指してまいります。
② ECマーケティングサービス
＜成長戦略＞
a） 平均単価の向上
一取引先に対して複数サービスを提供することにより、平均単価の向上を図ってまいります。そのために、カ
スタマーサクセス部門にて顧客満足度の向上と解約率の低下につとめております。今後も当該部門の人員を増強
し、複数契約の締結につながるようサービスの向上に努めてまいります。さらに、取引先のEC売上に連動した売
上連動型の成果報酬の契約を獲得することによる平均単価の向上を目指してまいります。
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b） 高単価サービスの提供
大手企業向けに、ECコンサルティングとマーケティング・クリエイティブを統合し、専任ディレクターを配置
し手厚いサポートを提供することで高単価なサービスの提供を増加させてまいります。また、従来の月額固定の
報酬から当社の取引先EC売上に連動した報酬体系を導入していくことで、さらなる単価の向上を図ってまいりま
す。
c） 新規顧客獲得
定期的にセミナーやイベント等を開催し、EC事業に課題を持っている企業との接点づくりに注力してまいりま
した。引き続き、見込み顧客獲得のため、また、当社のサービスへの認知度を上げるための活動として開催して
まいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高の成長と売上総利益額を重要な指標とした経営を行っております。サービス別では、
ECマーケットプレイスサービスでは売上高を、ECマーケティングサービスでは安定的な収益であるストック売上高
を重要な指標としております。ストック売上高とは、マーケティングサービスにおける売上高のうち、継続契約か
ら発生する売上高を指しており、安定的な収益源と考えております。当該ストック売上高には、月額の固定課金に
加え、従量課金による売上高が含まれております。
なお、ECマーケティングサービス売上高に占めるストック売上高比率は、2022年３月期は92.8％となっておりま
す。
（３）経営環境
近年、消費者の購買活動は、リアル店舗からECへのデジタルシフトの動きが活発化しております。2021年7月に経
済産業省が発表した「令和2年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2019年に6.76％であったBtoC-EC（消費
者向け電子商取引）のEC化率は2020年には8.08％と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展しております。野村総
合研究所が発表した「ITナビゲーター2021年版」によると、2026年には市場規模が29.4兆円まで拡大する予想と
なっており、引き続きEC市場の規模は拡大していく見通しです。
また、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2022年のECプ
ラットフォーム市場は10.3兆円（対前年比112.2％）、さらに2023年のECプラットフォーム市場は11.3兆円（対前年
比108.9％）と予想されており、今後もECプラットフォーム市場がEC市場全体の拡大を牽引していくと考えられま
す。消費者庁が公表した「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査2020（詳細版）」によると、ある
商品を買いたいとき、自社ECサイトとECプラットフォームにおいて同じ売主が同じ価格で販売している場合、回答
者の76.6％は「ECプラットフォームで買い物をする」という結果となっています。
このような背景から、今後は多数のブランドメーカーが、主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力す
ることが予測されます。例えば、電通が公表した「2020年 日本の広告費」によると、大手企業を中心に積極的な広
告事業展開が確認されており、2020年の物販系ECプラットフォーム広告費は1,321億円（前年比124.2％）となって
おります。このような経営環境から、当社グループについても業績拡大の余地が大いにあると捉えています。
また、世界的には、ブランドメーカーが直接消費者に販売するD2Cの流れが加速しており、小売業者、ブランド
メーカーは従来行っていたプラットフォームへの投資をD2Cへシフトしていくことが予想されます。ブランドメー
カーが中間流通を介さず、消費者とのつながりを強化し、消費者データの活用を進め、ブランド体験を向上させる
ことが、今後日本においても重要なテーマになると考えています。また、現在一部のブランドメーカーでは既にD2C
を展開していますが、その場合であっても自社ECサイトでのみECビジネスを展開しているブランドメーカーが多
く、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECプラットフォームへの出店は進んでおりません。そこで当社
グループでは、祖業であるECビジネスにおけるコンサルティングサービスやクリエイティブ支援サービスに加え、
上記ブランドメーカーのD2Cを支援し、デジタル上での競争力向上を支援するサービスを提供しております。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 提供サービスの強化
当社グループは、EC運営事業者に対して、事業戦略立案からショップの構築・運営、そして物流・配送までをワ
ンストップで提供する「ECワンプラットフォーム構想」の実現を目指しております。ワンストップで支援すること
により独自に積み上げてきたノウハウを、EC運営事業者への新規サービス提供を増やすだけでなく、契約の 継続に
も活用してまいります。また、市場シェアや広告出稿などのデータの活用を行い、当社サービスのさらなる質の向
上を図ってまいります。
② 優秀な人材の獲得及び育成
当社グループのサービス提供には、優秀な人材確保が必要不可欠であります。当社グループはAmazon、楽天市
場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトなど様々なプラットフォーム向けのサービスを提供しております。そのた
め、EC運営に関する知識や経験のある人材の採用を推進するだけでなく、従前より未経験者を採用し育成に努めて
おり、社内研修やOJTを通じてノウハウを身につけることができる育成体制の強化に取組んでおります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、現在成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課
題であると考えております。そのため、管理部門業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内
部管理体制強化に取組んでまいります。具体的には、関連法令に関する研修や定期的な内部監査の実施によるコン
プライアンス体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え る可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当 社グループが判断したものでありま
す。
（１）当社の事業環境について
① EC市場について
当社グループは、ブランドメーカーに向けて、EC事業における様々な支援サービスを提供しております。EC市場
については順調に拡大しておりますが、インターネット及びECは歴史が浅いため、将来性については不透明な部分
があります。また、急激な成長による安定性や信頼性が損なわれるような弊害が発生した場合や、法的規制等によ
り、インターネット利用者数やEC市場が順調に成長しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクは、経済状況や主要市場の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社では当該リ
スクへの対応策として、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施してまいります。
② 競合会社について
当社グループが提供するECマーケティングサービスでは、EC事業における様々な支援サービスがあり、Amazon、
楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとした各ECプラットフォームにて、マーケティング支援や、マーケティン
グ代行サービスなどのECコンサルティングに、大手広告代理店企業やベンチャー企業など多くの企業が参入し、競
合会社が存在しています。
品質面で優位性のあるサービスや当社より低価格のサービスを提供する企業が出現する等、当社が明確な競争優
位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策
として当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムを強みにし、市場ニーズに
照らし適切なサービスを提供していくことで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。
③ 技術革新について
当社グループが事業を展開するECの根幹となるインターネット環境について、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッ
ピングをはじめとする各ECプラットフォームに関連する技術革新のスピードや消費者ニーズの変化は速く、それに
基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の
確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらの対応が想定通りに進まない場合、当社グループの提供する
サービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、これらのニーズの変化
に対応すべく、さらなる技術者の確保や研修の充実を図り、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並び
にサービス開発への展開に努めてまいります。
（２）当社グループの事業について
① ECマーケットプレイスサービスについて
ECマーケットプレイスサービスは、当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプ
ラットフォーム上で、自社ブランドの商品販売またはブランドメーカーの公式ショップを運営し、商品を仕入れ、
一般消費者からの受注対応、物流倉庫での保管・出荷まで一気通貫でサービスを提供しております。当社グループ
が出店するECプラットフォームにて運営方針の変更などにより、出店に関する費用が増加した場合やECプラット
フォームを利用する消費者が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、消費者の嗜好や時代変化に対応するため、市場調査に基づいた製品開発やリブランディングを行っ
ておりますが、消費者の嗜好や流行の変化に伴い、当社グループが取扱うブランドの人気が低下した場合や受託し
ているブランドとの契約解除があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定すること は合理的に不可能なため、当該事象の発生については常に
市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤る事のないよう対策を講じてまいります。
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② ECマーケティングサービスについて
ECマーケティングサービスは、国内の複数のECプラットフォームにおける、マーケティング、コンサルティン
グ、デザイン、サイト運営等の事業における様々な支援サービスを提供しております。このサービスによって獲得
したユーザーの新規契約件数及び継続率は重要な要素であり、WEBセミナー等のマーケティング活動による新規取引
先の獲得、ユーザーの利便性の向上、取扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、新規契約件数の確保、継続
率の維持、向上を図っております。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で、新規契約件数や継続率
が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクの発生時期や影響度を事前に予測することは合理的に不可能なため、当該事象の発生については、カ
スタマーサクセス部門の人員を増員し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。
③ 物流外注先の活用について
当 社グループの提供するECマーケットプレイスサービスにおける物流サービスは、当社グループが提携している
物流倉庫会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っております
が、必要なキャパシティが確保できない場合、物流の運賃上昇があった場合あるいは新たな協力会社が発掘できな
かった場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクを事前に想定することは合理的に不可能なため、各商材に最適な物流倉庫を選定し外注することで、
リスク分散に努めてまいります。
④ 新規事業について
当社 グループ は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取組みを進めていく方針で
あります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率
を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せ
ず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社 グループ の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 仕入れ及び為替変動について
当社 グループ が販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入を行っております。しかしながら、実際の受
注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には、過剰在
庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、ブランドバリュー
アップで取扱う商品等は主として海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動（主に円安）により、商
品原価が上昇し販売価格に転嫁できない場合には、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクが顕在化する可能性は、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認
識しております。当社グループでは、市場動向を分析し、過剰在庫が発生しないよう適正在庫のコントロールを
行ってまいります。
（３）組織体制について
① 人材の確保・育成について
当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び
育成は、経営の最重要課題であると考えております。当社グループでは、優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保
できるよう、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働き
がいのある目標の設定、能力に応じた積極的な権限委譲、さらには、社内人材育成を目的とした研修プログラムの
構築による社内育成体制の強化も進めております。しかしながら、今後、取引先の需要に対して、当社グループが
必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保・育成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
当社 グループ が提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、想定を超え
たアクセスの増加によるシステム障害、自然災害や事故によりコンピューターシステムが停止し、またはインター
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ネット回線の接続が不能となった場合、サービスの提供が困難となります。当社 グループ では、そのような事態を
想定し、ほぼ全てのサーバーを外部のデータセンターへ設置するとともに、オフィスの選定に関しても、システム
保 守・保全の点を重視するなどバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築しております。しかしな
がら、自然災害等の既述の予測不能な様々な要因により、システムトラブルが発生し安定的なサービス提供を行う
ことができない事態が発生した場合には、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 特定の人物への依存について
当社グループの創業者である代表取締役社長 坂本守、取締役副社長 望月智之は、経営方針や経営戦略等、当社
グループの事業活動において重要な役割を果たしており、当人に対する依存度は高くなっております。当社グルー
プにおいては、当人に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員等に権限委譲を進めておりますが、何
らかの理由で当人の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（４）関連法的規制について
① 法的規制について
当社 グループの 事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行
為の禁止等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による法的規制
を受けております。当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定
期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされ、
当社グループの事業が制約を受ける可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、越境ECを対象とする法的規制が整備されていない国が多くあります。当社 グループ では、海外のプラット
フォームとの契約時には、顧問弁護士と連携のうえ、現地の主要法令の調査を実施した上で契約締結する方針です
が、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社 グループ の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正等により翌期においても、相当にあるも
のと認識しております。当社グループでは、当該リスクの対策として、法的規制に対応できる体制強化を図り、法
的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニタリングすることで、リス
クの早期把握に努めております。
② 個人情報管理及び機密情報の管理について
当社 グループ はサービス提供にあたり、消費者、サービス利用会員等の個人情報及び多数の取引先に関する機密
情報を取得しております。当社 グループ では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプラ
イバシーマーク、並びに一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMSの認証を取得して、情報資
産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。しかしながら、今
後何らかの理由により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社 グループ の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社 グループ では、当社 グループ が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権
を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社 グループ の認識していない知的財産権が既に成立
していることにより、当社 グループ の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等
においては、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定することは合理的に不可能ではありますが、当該事象の発生につい
ては、第三者の知的財産権を侵害しないよう、管理を徹底してまいります。
（５）その他
① M&A及び資本業務提携等のリスク
当社 グループ がM&Aや資本業務提携等を行う際は、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分に行い、各
種リスクの低減に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた
成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや持分法で会計処理されている投資の
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減損損失が発生する場合があり、当社 グループ の財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的
な予測は困難であると認識しております。当社グループでは当該リスクに対し、継続的な業績のモニタリングを
行っており、減損損失が発生する前に対策を講じるように努めております。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社 グループ では、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。
今後においても同様の目的でストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している
新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可
能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は299,700株であり、発行済株式総数5,691,000株の
5.3％に相当しております。
また、2021年６月25日開催の株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）向けに譲渡制
限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。これらの制度に基づく株式の発行及び処分が行われた場合
には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
③ 配当政策について
当社グループの利益配分につきましては、将来の事業の展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保し
つつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としておりま
す。しかしながら、当社グループは成長過程にあることから内部留保の充実を優先し、創業以来無配としてまいり
ました。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、
配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
④ 資金使途についてのリスク
当社 グループ が調達した資金の使途については、今後の業容拡大に向けた運転資金、採用費及び人件費、システ
ム投資にかかる設備投資資金に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応す
るため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあり、この
ような場合、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害について
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害またはテロ、戦争等の紛争が発生
した場合、当社 グループ の事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社 グループ では、複
数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な体制をとっておりますが、リスクの発現による人的、
物的損害が甚大な場合は当社 グループ の事業継続そのものが困難となる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは当該リスクが顕在化し
た緊急事態の際には、代表取締役社長を責任者とし、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速
かつ詳細に把握した上で、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害や感染症蔓延への対応を図ることとしてお
ります。
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⑥ 新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、拡散脅威や外出禁止令による経済の停滞や、国内消費量が減退
する可能性があります。そのような環境の中でも、当社 グループ が属するEC業界では、在宅での消費活動や在宅勤
務によるいわゆる「巣ごもり消費」が活況となることで継続的な需要が期待できるものと考えております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する対応として 、取引先や社員の安全を第一に考え、WEB会議
の促進と在宅勤務（テレワーク）の導入、海外出張の禁止等の感染予防に努めております。しかしながら、商品の
仕入先、外注先の物流倉庫、物流などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が
生じた場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社 グループ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
当社グループは当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしており
ません。また、当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） におけるわが国経済は、年初から緊急事態宣言
が発令されるなど新型コロナウイルス感染症拡大による行動規制が続きましたが、ワクチン接種の促進や各種感
染拡大防止策により徐々に行動規制が緩和されつつあります。経済活動についても持ち直しの動きが期待される
ものの、同感染症の動向が読めないことから依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。
当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での不要不急の外出自粛やリモートワークの浸透がEC市場の
成長ドライバーとなり、昨年に引き続きEC市場は高い成長力を維持しております。株式会社富士経済が公表した
「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2014年のEC市場の規模は6.1兆円、そのうち仮想
ショッピングモール（以下、「ECプラットフォーム市場」という）の規模は3.1兆円（EC市場全体の51.1％）でし
たが、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、そのうちECプラットフォーム市場の規模は9.2兆円（EC市場全体の
73.8％）となっており、EC市場規模の成長は、ECプラットフォーム市場の拡大が牽引していることが示されてい
ます。
このような経営環境の中、当社グループが行っているEC支援事業についても引き続き高いニーズをいただいて
おります。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、EC事業代行（公式ブランドサイト運営）にて取扱いしている各ブ
ランドの堅実な成長に加え、ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）が好調に推移したことで売
上高の増加に貢献いたしました。今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力して
まいります。
ECマーケティングサービスにおいても、EC事業に注力している顧客企業から当社サービスへのニーズは高く、
当期についても順調に推移しております。特に他プラットフォームへの出店支援や新規案件の獲得が売上につな
がりました。また、契約期間から発生する売上であるストック売上高の割合は、当連結会計年度で92.8％となり
安定した収益基盤の構築ができております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は 9,435,458 千円、ECマーケティングサービスの売上高
は 2,217,311 千円となり、当連結会計年度の売上高は 11,652,770 千円、営業利益は 604,364 千円、経常利益は
583,836 千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 361,136 千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末日 における流動資産は 6,060,260千円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
4,122,019 千円、売掛金が 872,095 千円、商品が 822,057 千円であります。
（負債）
当連結会計年度末日における流動負債は 2,583,879千円 となりました。その主な内訳は、買掛金が 703,950 千
円、未払金が 312,059 千円、1年以内返済予定の長期借入金が 704,494 千円、短期借入金が 300,000 千円でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末日 における純資産合計は 2,407,751千円 となりました。その主な内訳は、資本金が 736,752 千
円、資本剰余金が 725,252 千円、利益剰余金が 945,747 であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が 399,818 千円、投資
活動の結果使用した資金が 925,654 千円、財務活動の結果獲得した資金が 1,890,514 千円であったこと等により、
4,122,019 千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 399,818 千円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加 166,110 千円、
仕入債務の減少 151,133 千円があったものの、税金等調整前当期純利益 544,662 千円を計上し、棚卸資産の減少
195,525 千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 925,654 千円となりました。その主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株
式取得による支出 680,149 千円、事業譲受による支出 188,300 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 1,890,514 千円となりました。その主な内訳は、長期借入による収入
2,088,000 千円、長期借入金の返済による支出 500,536 千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につき
ましては、サービス別に記載しております。
ａ．生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
ｂ．仕入実績
第15期 連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分の名称 金額
ECマーケットプレイスサービス 5,490,857
ECマーケティングサービス ―
合計 5,490,857
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当社グループでは一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しており
ます。
ｄ．販売実績
第15期 連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分の名称 金額
ECマーケットプレイスサービス 9,435,458
ECマーケティングサービス 2,217,311
合計 11,652,770
(注) 主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先
がないため、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の
実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、
これらの見積りとは異なる場合があります。なお、感染症による重大な影響については、当社グループにおいて
テレワーク体制を整備し、感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金
額に関わる見積りにおいて、感染症による重大な影響はありません。
当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下
のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算
定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来
の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合に
は、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすこ
とが考えられます。
（のれんの評価)
のれんの計上にあたっては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績
が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。また、のれんの減損損失の
認識に用いる指標は、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、不確実性を有しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
（売上高）
ECマーケットプレイスサービスにおきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から消費動向もオンライ
ンへとシフトしたことが追い風になったことに 加え、当連結会計年度からは、新 規ブランド獲得に向けた戦略を
新たに開始した結果、売上高 9,435,458 千円となりました。ECマーケティングサービスについても、EC事業に注力
される企業から当社サービスへのニーズは高く、既存取引先の他プラットフォームへの出店支援、売上連動の成
果報酬型の契約獲得などによる平均単価の上昇や、新規取引先を獲得した結果、売上高 2,217,311 千円となりまし
た。
（売上原価、売上総利益）
売上原価については、ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に伴い、ブランドメーカーからの仕入金額
が増加しております。売上総利益については、ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に加え、利益率の高
いECマーケティングサービスの売上高の増加に伴い、売上原価は 8,573,529千円 、売上総利益 3,079,240千円 とな
りました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
ECマーケットプレイスサービスの売上増加に伴う代金決済代行サービスへの手数料増加等により、販売費及び
一般管理費については 2,474,876千円 となり、その結果、営業利益は 604,364千円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
連結処理、補助金収入含む雑収入 6,868 千円を含む営業外収益が 9,092千円 と なった一方で、支払利息 10,694 千
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円、借入に伴う支払手数料 16,275 千円により、営業外費用が 29,620千円 となりました。その結果、経常利益は
583,836千円 となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
負ののれん発生益として 4,471 千円計上し、特別利益合計は 4,471千円 となりましたが、減損損失として 43,645
千円計上し、特別損失合計は 43,645 千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 361,136千円 となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、ブランドメーカーからの仕入資金、人材獲得のための
採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関から
の借入及び増資により十分な流動性を確保しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（１）子会社株式の取得
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社ビーラン（連結子会社）の株式を取得することを決
議し、2021年10月１日付で同社の全株式を取得し、連結子会社としております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載しております。
（２）コミットメントライン契約
当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。
相手先 契約締結日 契約期間 内容
株式取得に必要な資金の調達及び財務基盤の安定化
自 2021年10月１日
株式会社みずほ銀行 2021年９月30日 を図るため、総額３億円のコミットメントライン契
至 2022年９月30日
約を締結
自 2021年11月30日
運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るた
株式会社りそな銀行 2021年11月26日
め、総額10億円のコミットメントライン契約を締結
至 2022年９月30日
運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るた
株式会社三井住友銀行 自 2021年12月30日
2021年12月27日 め、総額10億円のシンジケート方式によるコミット
他 至 2022年12月29日
メントライン契約を締結
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した設備投資等の総額は 27,670 千円（無形固定資産を含む）であり、その主なも
のは、人員増加に伴うPCの購入と、社内環境整備のための社内システム導入によるものであります。
なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。
２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容
工具、器具
(所在地)
(名)
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社
本社設備 4,271 15,993 58,850 457 79,571 227(38)
(東京都千代田区)
(注) １．現在、休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
３．上記の他、本社の建物を賃借しており、年間賃借料は82,889千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に
外数で記載しております。また、従業員数には執行役員６名を含んでおりません。
５．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名及
種類 発行数(株) 発行数(株) び登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
マザーズ市場
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,691,000 5,733,000 （事業年度末現在） おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は、
グロース市場
100株であります。
（提出日現在）
計 5,691,000 5,733,000 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２ ．発行済株式のうち6,600株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計16,485千円を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第１回新株予約権）
2019年９月24日臨時株主総会決議
決議年月日 2019年９月24日
当社取締役 １
当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ５
当社従業員 110（注）１
7,625 (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 152,500 (注)２、６
容及び数（株） ※
41 (注)３、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年9月25日 ～ 2029年９月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 41 (注)６
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 20.5 (注)６
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2022年３月31日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 付与対象者の権利行使、退職による権利の喪失、付与対象者の取締役の就任、及び監査等委員会設置会社へ
移行したこと等により、本書提出日の前月末（2022年５月31日）現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役１名、当社監査等委員である取締役２名、当社執行役員４名、当社従業員等82名となっておりま
す。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）、監査役または従業員のうち正社員の地位にあることを
要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病
に起因する退職、及び転籍その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合に限り権利行使をなしうる
ものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2021年９月25日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金
融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割
合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り
上げる。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使可能日（以下、同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含まない。）までは50％
権利行使可能日から１年を経過する日（以下同日を含む。）から権利行使可能日から２年を経過する日
（同日を含まない。）までは80％
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権利行使可能日から３年を経過する日（同日を含む。）以降100％
⑤①～④以外の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるものとする。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、組織再編に際して定める契約
書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当
該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（第２回新株予約権）
2019年９月24日臨時株主総会決議
決議年月日 2019年９月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 ２ （注）１
60 (注)２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,200 (注)２、６
容及び数（株） ※
41 (注)３、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年9月25日 ～ 2029年９月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 41 (注)６
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 20.5 (注)６
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2022年３月31日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 付与対象者の権利行使、契約終了による権利の喪失により、本書提出日の前月末（2022年５月31日）現在の
「付与対象者の区分及び人数」は、社外協力者１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた社外協力者（以下、「新株予約権者」という。）は、日本国内のいずれかの
金融商品取引所に上場する日においても、社外協力者として顧問契約または業務委託契約の関係を継続し
ていることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2021年９月25日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金
融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割
合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り
上げる。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使可能日（以下、同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含まない。）までは50％
権利行使可能日から1年を経過する日（以下同日を含む。）から権利行使可能日から２年を経過する日
（同日を含まない。）までは80％
権利行使可能日から３年を経過する日（同日を含む。）以降100％
⑤①～④以外の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるものとする。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、組織再編に際して定める契約
書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当
該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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（第３回新株予約権）
2019年９月24日臨時株主総会決議及び2020年４月１日臨時株主総会決議
決議年月日 2020年４月１日
当社取締役 ２
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ５
当社従業員 145（注）１
新株予約権の数（個） ※
7,300 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 146,000 (注)２、６
内容及び数（株） ※
41 (注)３、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月２日 ～ 2030年４月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 41 (注)６
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 20.5 (注)６
額（円） ※
新株予約権の行使の条件
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日( 2022年３月31日 )における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 付与対象者の権利行使、退職による権利の喪失と、付与対象者の取締役の就任、及び監査等委員会設置会社
へ移行したことにより、本書提出日の前月末（2022年５月31日）現在の「付与対象者の区分及び人数」は、
当社取締役２名、当社監査等委員である取締役３名、執行役員４名、当社従業員等113名となっておりま
す。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社ま
たは当社子会社の取締役（社外取締役を含む。）、監査役または従業員のうち正社員の地位にあることを
要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病
に起因する退職、及び転籍その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合に限り権利行使をなしうる
ものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場
合はこの限りではない。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2022年４月２日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金
融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割
合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り
上げる。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
記
権利行使可能日（以下、同日を含む。）から１年を経過する日（同日を含まない。）までは50％
権利行使可能日から１年を経過する日（以下同日を含む。）から権利行使可能日から２年を経過する日
（同日を含まない。）までは80％
権利行使可能日から３年を経過する日（同日を含む。）以降100％
⑤①～④以外の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるものとする。
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５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残 存する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、組織再編に際して定める契約
書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当
該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2020年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月20日
30 230 1,500 11,500 ― ―
（注）１．
2019年8月9日
229,770 230,000 ― 11,500 ― ―
（注）２．
2020年9月4日
4,370,000 4,600,000 ― 11,500 ― ―
（注）３．
2020年12月18日
800,000 5,400,000 566,720 578,220 566,720 566,720
（注）４．
2021年１月20日
210,000 5,610,000 148,764 726,984 148,764 715,484
（注）５．
2021年７月21日
3,900 5,613,900 6,747 733,731 6,747 722,231
（注）６．
2022年２月28日
2,700 5,616,600 1,495 735,226 1,495 723,726
（注）７．
2021年４月１日
～2022年３月31日 74,400 5,691,000 1,525 736,752 1,525 725,252
（注）８．
(注) １．有償第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 望月智之
２．株式分割（１：1,000）によるものであります。
３．株式分割（１：20）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,540円
引受価額 1,416.80円
資本組入額 708.40円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,416.80円
資本組入額 708.40円
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割当先 みずほ証券㈱
６．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 3,460.00円
資本組入額 1,730.00円
割当先 当社取締役１名、当社従業員２名
７．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,108.00円
資本組入額 554.00円
割当先 当社従業員１名
８．新株予約権の行使によるものであります。
９．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,400株、
資本金が861千円及び資本準備金が861千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 18 22 19 7 2,382 2,452 ―
(人)
所有株式数
― 1,653 2,200 36,186 1,220 16 15,613 56,888 2,200
(単元)
所有株式数
― 2.91 3.87 63.61 2.14 0.03 27.44 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビ
株式会社つづく 2,400,000 42.17
ジデンス２F
東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビ
株式会社望月智之事務所 1,200,000 21.09
ジデンス２F
坂本 守 京都府京都市左京区 240,000 4.22
望月 智之 東京都大田区 160,000 2.81
丸谷 和徳 東京都目黒区 100,000 1.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 95,300 1.67
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 85,700 1.51
（証券投資信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 71,600 1.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２
64,300 1.13
（信託口）
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 33,000 0.58
計 － 4,449,900 78.20
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 85,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 64,300株
２．株式会社つづくは、当社代表取締役である坂本守がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、
当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
３．株式会社望月智之事務所は、当社取締役である望月智之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社で
あり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であり、単元株式数
56,888
5,688,800
は100株であります。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 5,691,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,888 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保
とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在当社は成
長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体
質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益
還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であり
ますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針で
あります。
剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会でありま
す。また、当社は、取締役会の決議により行うことができる旨、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業が刻々と変化するEC業界において企業価値の持続的な増大を図るには、意思決定の迅
速化と経営の透明性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制システムの整備に注力
するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の充実な
ど、コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題として位置付けております。
② 企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化
に繋げるとともに、それを通じての中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用し
ております。監査等委員でない取締役７名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３
名の計10名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成する監査等委員会が、経
営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。
取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行
の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使するこ
とで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります 。
ａ．取締役・取締役会
当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を
決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回
の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会においては、経営における機動性と効率
性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに業務執行を監督する機能を有
しております。
取締役会の構成員は、坂本守（代表取締役）、望月智之（副社長取締役）、杉浦通之（取締役CFO）、髙
木修（取締役）、古屋修（取締役）、鳶本真章（取締役）、五十棲剛史（社外取締役）、新熊聡（常勤監査
等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）となり、議長は、代表取締役である坂本が務め
ております。
ｂ．監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名で構成（監査等委員３名全員が社外
取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し
ております。
監査等委員会の構成員は、 新熊聡（常勤監査等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）
となり、委員長は、常勤監査等委員である新熊が務めております。
常勤の監査等委員１名は、リスク・コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、監
査等委員でない取締役、重要な使用人等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧等をと
おして必要に応じて実査を行い、当社グループの業務の執行に係る情報を効率的に入手し、 監査等委員会で
これらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員に
よる監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制とし
ております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関
する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・
協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履
行しております。
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ｃ．執行役員制度・経営会議
当社は、執行役員制度を導入して業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。常勤役員
と執行役員などで構成される経営会議を月１回開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を
報告して全社横断的な情報の共有に取組んでおります。
ｄ．内部監査
当社は、独立した内部監査室を設置しておらず、代表取締役の命を受けた内部監査責任者１名により、監
査計画に基づいて１年で全部署を監査する内部監査を実施しております。当該結果については、代表取締役
に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査責任者及び監査等委員は定期的に内部
監査の実施状況等について情報交換を行っております。
ｅ．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社
は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査責任者及
び監査法人からなる三様監査ミーティングを開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換
等を行っております。
ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長
として、常勤役員等を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は四半
期に１回の定期開催し、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライ
アンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・
対策等の推進を主な役割としております。
当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナン
ス体制の整備・充実に取組んでおります。
［内部統制システムの整備に関する基本方針］
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社
及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するために必要
なものとして法令で定める体制の整備に関する事項について、以下のとおり現体制を確認の上、かかる体
制を継続的に評価し、適宜改善することを基本方針とする。
ⅰ）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・社内規則の遵守及び企業倫理を定めた「行動規範」、並びに重要な社内方針・規則
を、社内の情報ネットワークを通じて当社グループの取締役と使用人へ継続的に周知し、必要に応じて
啓発活動や研修を行う。
また、当社は、当社グループにおける法令や社内規則違反の予防・発見のため、通常の指揮命令系統
から独立した内部通報制度を構築・維持する。その運営状況については、取締役または使用人が定期的
に監査等委員会及びコンプライアンス担当部署へ報告する。当社のコンプライアンス担当部署は、上記
の活動に加え、コンプライアンスを確保する体制を活用し、以下の仕組みによる当社グループのコンプ
ライアンス体制の維持などを通じて、コンプライアンス活動を継続的に推進する。
ａ）「決裁権限規程表」で定める権限を超えた権限行使の抑止、内部統制手続の維持向上活動とモニ
タリング
ｂ）不正行為に関する役員への報告の義務化
ｃ）コンプライアンスに関する事項の周知徹底、啓発、導入、報告についてのコンプライアンス担当
部署による監督の仕組み
ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び
管理を行う。
また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に当社グループのビジネスリスクを検
討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み
等）の整備・運用を行う。管理本部管掌役員は、コンプライアンス、内部監査、その他関連部門による
活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進する。
ⅳ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を毎月１回原則として全取締役出席のもとに開催し、「取締役会規程」及び関
係法令に定められた重要な意思決定を行う。年次事業計画、中期経営計画を定め、当社グループとして
達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において目標達成をレビューし、結果をフィードバッ
クすることにより業務の効率性を確保する。
ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援
を行う。
ｂ）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、各子会社について、
当社の取締役又は従業員を必要に応じて派遣するとともに、子会社の事業運営に関する重要な事項
について子会社から報告を受け、協議を行う。
ｃ）当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の
事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当
社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
ｄ）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準
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化に努める。
ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務執行を補助する使用人を求めた場合は、これを設置する。この者は、監査等
委員会の指示のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告
を行うとともに、必要に応じて監査等委員会を補助して実査・往査を行う。
監査等委員会の職務執行を補助する使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委
員会が協議の上、当社の使用人から選任する。当該使用人の業績評価は監査等委員会がこれを行う。当
該使用人は監査等委員である取締役の職務執行の補助に関し、監査等委員会の監督のみに服し、監査等
委員以外の取締役の指揮命令を受けない。当該使用人は当社の業務の執行にかかわる役職を兼務しな
い。
ⅶ）当社グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの取締役、監査役及び使用人は、その職務の内容に応じ、以下に定めることにつき、月
次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査等委員会に報告する。報告担当者は、監査等委員に対し、重
要な会議体への出席を要請し、当該会議体の議事録配信や決裁書類の開示等を行う。また、監査等委員
会の求めに応じて必要な情報提供、説明を行う。
・当社グループの内部統制に関わる部署（内部監査、経理・財務、コンプライアンスその他）の活動報
告概要
・重要な会計方針・会計基準及びその変更（変更前に報告）
・経理、財務関連資料
・内部通報制度の運用報告及び受領した通報内容の報告
・会計監査人の、当社を担当する監査パートナーの交代
また、取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を
監査等委員会に報告する。
上記報告事項に加え、当社及び子会社の社長及び経理・財務を担当する責任者は、以下の事項を監査
等委員会へ報告する。
ａ）当社グループの財務情報を記録・処理・要約・報告する能力に悪影響を与える合理的可能性のあ
る、財務報告に係る内部統制の設計及び運用における重要な不備若しくは欠陥。
ｂ）重大であるか否かを問わず、当社グループの財務報告に係る内部統制において重要な役割を果た
すマネジメント若しくは従業員による不正行為。
当社は、監査等委員会に対して報告を行ったことを理由として報告者が不利な取り扱いを受けないこ
とを確保する。
ⅷ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかにこれに応じ
ることとする。
ⅸ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査等委員会は、当社グループの内部統制システムの有効性について、内部監査を担当するものと連
携を図る。
・監査等委員会は、会計監査人を監視するとともに、会計監査人の監査計画、報酬、及び会計監査人と
も連携を図り、適切な意思疎通を行っている。
・監査等委員会の職務の執行において必要な場合、監査等委員会は当社グループの内部監査を担当する
もの、その他の部署に所属する使用人と協力してこれを行うことができる。
ⅹ）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、グループ全体として毅然とした
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態度で臨み、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針としている。上記基本方針のもと、
「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定し、有事の際の対応を定めている。
ⅺ）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し、運用している。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措
置またはその損失を極小にすべく、リスク・コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及
び見直しを行うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査を担当するものによる定
期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止す
るものとしております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。被保険者は、取締役、監査等委員である取締役、子会社取締役であり、当該保険契約では、被保険者
が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料
を当社が全額負担しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(取締役の責任免除)
当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており
ます。
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(剰余金の配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等に係る会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定
めることとする旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
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ｈ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 株式会社コムソン社入社
1996年４月 フジプレアム株式会社入社
1999年５月 株式会社船井総合研究所（現株式
会社船井総研ホールディングス）
入社
2007年２月 当社設立代表取締役社長(現任)
代表取締役
2,640,000
坂本 守 1970年10月7日 (注)３
(注)７
社長
2021年４月 いつもキャピタル株式会社代表取
締役（現任）
2021年６月 いつもコマース株式会社代表取締
役
2021年12月 いつもコマース株式会社取締役
（現任）
1999年４月 株式会社船井総合研究所（現株式
会社船井総研ホールディングス）
入社
2007年２月 当社設立取締役副社長
2017年３月 ワークトピア株式会社取締役
取締役
2020年４月 当社取締役副社長ビジネス本部長
副社長
2021年４月 いつもキャピタル株式会社取締役
1,360,000
ビジネスデベロップメント 望月 智之 1977年１月26日 (注)３
(注)８
（現任）
事業本部長
2021年６月 いつもコマース株式会社取締役
アカウント事業部本部長
（現任）
2021年10月 株式会社ビーラン取締役（現任）
2022年６月 当社取締役副社長ビジネスデベ
ロップメント事業本部長兼アカウ
ント事業部本部長（現任）
2003年４月 株式会社日野会計入社
2006年12月 あずさ監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）入社
2010年７月 公認会計士登録
2015年８月 freee株式会社入社
2016年２月 税理士登録
2016年10月 株式会社プレイド入社
2018年４月 株式会社プレイド執行役員
2020年３月 当社入社 執行役員
取締役CFO
杉浦 通之 1980年10月28日 (注)３ 1,400
コーポレート本部長
2020年４月 当社執行役員CFO管理本部長
2020年９月 当社取締役CFO管理本部長
2021年４月 当社取締役CFOコーポレート本部
長（現任）
いつもキャピタル株式会社取締役
（現任）
2021年６月 いつもコマース株式会社取締役
（現任）
2021年10月 株式会社ビーラン監査役（現任）
1998年４月 株式会社船井総合研究所入社
2002年８月 株式会社日本エル・シーエー入社
2006年11月 株式会社アリゾン設立 代表取締
役
2010年２月 当社入社
2019年９月 当社執行役員ECラボ事業部管掌
取締役
当社執行役員デジタルソリュー
ECマーケティング 髙木 修 1975年７月３日 2019年12月 (注)３ ―
ション事業部管掌
事業本部長
2020年４月 当社執行役員ビジネス本部デジタ
ルソリューショングループグルー
プマネージャー
2021年10月 株式会社ビーラン取締役（現任）
2022年６月 当社取締役ECマーケティング事業
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年９月 アクセンチュア株式会社入社
2005年２月 アント・キャピタル・パートナー
ズ株式会社入社
2008年３月 ACA株式会社入社（アント・キャ
ピタル・パートナーズ株式会社か
ら分社化）
2014年７月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現
ライクケア株式会社）取締役副社
長
2016年12月 株式会社サクセスアカデミー（現
ライクキッズ株式会社）取締役経
営企画部長
2018年１月 東京建物シニアライフサポート株
式会社取締役副社長
取締役
ECマーケットプレイス 古屋 修 1970年１月28日 2018年７月 東京建物スタッフィング株式会社 (注)３ 2,700
事業本部長
取締役
2020年12月 株式会社ユニマットプレシャス代
表取締役副社長
株式会社ユニマットライフ常務取
締役
2021年１月 群馬サファリ・ワールド株式会社
代表取締役社長
2021年４月 株式会社ユニマットプレシャス代
表取締役社長
2021年12月 当社入社 執行役員
いつもコマース株式会社代表取締
役（現任）
2022年６月 当社取締役ECマーケットプレイス
事業本部長（現任）
2006年４月 日産自動車株式会社入社
2010年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2011年５月 デロイトトーマツコンサルティン
グ株式会社入社
2012年５月 ユニリーバ・ジャパン・サービス
株式会社入社
2013年１月 デロイトトーマツコンサルティン
グ株式会社入社
株式会社フィリップスエレクトロ
2013年10月
ニクスジャパン入社
2014年５月 株式会社LIXILグループ入社
2017年８月 株式会社カクヤス入社
2018年１月 株式会社NIインテリジェントイニ
シアティブ執行役員
2018年５月 KDDIコマースフォワード株式会社
取締役
鳶本 真章 1983年３月19日 入社 (注)３ ―
経営戦略本部長
2018年10月 株式会社トリドールホールディン
グス入社
2019年７月 株式会社トリドールホールディン
グス執行役員CHRO兼経営戦略本部
長
2020年４月 株式会社丸亀製麺取締役
株式会社肉のヤマキ取締役
株式会社トリドールビジネスソ
リューションズ代表取締役副社長
株式会社TDインベストメント代表
取締役社長
2021年５月 合同会社IDEAL Arts設立 代表
取締役CEO（現任）
2022年２月 当社入社 執行役員
2022年６月 当社取締役経営戦略本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社西武百貨店（現株式会社
そごう・西武）入社
1990年１月 株式会社日本エル・シー・エー入
社
1994年５月 株式会社船井総合研究所（現株式
会社船井総研ホールディングス）
入社
2003年３月 株式会社船井総合研究所（現株式
会社船井総研ホールディングス）
執行役員
2007年３月 株式会社船井総合研究所（現株式
会社船井総研ホールディングス）
取締役執行役員
2010年３月 株式会社船井総合研究所（現株式
会社船井総研ホールディングス）
取締役常務執行役員
2014年７月 株式会社船井総合研究所取締役常
務執行役員
株式会社船井総研ホールディング
2016年１月
取締役 五十棲 剛史 1963年11月23日 (注)３ ―
ス取締役常務執行役員
2018年３月 株式会社iOffice設立代表取締役
(現任)
株式会社シンカ取締役
株式会社DATAKIT社外取締役(現
2018年４月
任)
株式会社ONPA JAPAN社外取締役
(現任)
2018年５月 株式会社タクセル(現Marketing-
Robotics株式会社)取締役
2018年７月 当社取締役(現任)
2018年９月 BaseLayer株式会社取締役
2019年４月 リネシス株式会社取締役
2020年４月 株式会社デジタルシフト取締役副
社長
booost technologies株式会社社
外取締役（現任）
2021年５月 株式会社ミギナナメウエ取締役
（現任）
1984年４月
JSR株式会社入社
2007年12月
弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2010年７月
国広総合法律事務所入所
2014年２月 株式会社トリドール（現株式会社
トリドールホールディングス）入
社
2014年６月 株式会社トリドール（現株式会社
トリドールホールディングス）総
務部長
2019年４月 株式会社トリドールホールディン
取締役
新熊 聡 1973年８月３日 (注)４ ―
グス法務部長
監査等委員
2020年９月 株式会社トリドールホールディン
グス法務コンプライアンス部長
（現任）
2021年４月 Tam Jai International Co.
Limited（香港証券取引所メイン
ボード上場）非常勤取締役（現
任）
2021年10月 春奈・田中・細川法律事務所カウ
ンセル（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 野村證券株式会社入社
2017年８月 カケルパートナーズ合同会社設立
代表社員(現任)
2017年11月 HEROZ株式会社取締役(監査等委員)
(現任)
2019年６月 ビープラッツ株式会社社外取締役
取締役
上山 亨 1977年10月11日 (注)４ ―
監査等委員
(現任)
2019年12月 株式会社クラウドワークス社外取
締役
2020年２月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1986年１月 ユニバース情報システム株式会社
入社
1993年３月 株式会社ファーストリテイリング
入社
1998年７月 株式会社ファーストリテイリング
情報システム部部長
2002年９月 株式会社ファーストリテイリング
執行役員CIO
2016年11月 RIZAPグループ株式会社入社
2017年１月
RIZAP株式会社取締役
健康コーポレーション株式会社取
取締役
岡田 章二 1965年10月９日 (注)４ ―
締役
監査等委員
健康コミュニケーションズ株式会
社取締役
2017年６月 RIZAPグループ株式会社取締役
2018年６月
健康コミュニケーションズ株式会
社代表取締役
夢展望株式会社取締役
2019年６月
ISENSE株式会社代表取締役（現
任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 4,004,100
（注）１．取締役五十棲剛史は、社外取締役であります。
２． 取締役（監査等委員）新熊聡、上山亨及び岡田章二は、社外取締役であります。
３． 取締役の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了す
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名
です。
ECマーケットプレイス本部フルフィルメントグループグループマネージャー 本多正史
経営戦略本部ＨＲ・採用支援グループグループマネージャー 義家聖太郎
アカウント本部マーケ企画グループグループマネージャー 立川哲夫
６．所有株式数は、2022年３月31日現在のものであります。
７．代表取締役社長坂本守の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社つづくが所有する株式数を含ん
でおります。
８．取締役副社長望月智之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社望月智之事務所が所有する株式
数を含んでおります。
９．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 新熊聡 委員 上山亨 委員 岡田章二
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員であります。
社外取締役である五十棲剛史は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経
営全般に対する助言を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権250個（普通
株式5,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役（監査等委員）である新熊聡は、弁護士としての資格を有し、弁護士事務所での勤務経験のみならず
事業会社における法務部での勤務経験も有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化ができるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社との間で人的・
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資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である上山亨は、長年にわたる証券会社での豊富な経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しておりま
す。なお、同氏は当社の新株予約権250個（普通株式5,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人
的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である岡田章二は、上場会社での取締役の経験があり、経営者としての豊富な経験と
幅広い見識を有していることから、中長期的な当社及び当社グループの企業価値向上につながると判断し、選任し
ております。なお、同氏は当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性について
は株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い社外取締役
を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役による監督及び監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門の関係
内部監査は、内部監査責任者が担当し、業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアン
スの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な
運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は、監査等委員とも密接な連携を
取っており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっています。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中
心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会、その他重要な会議に出席し、意見を述
べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適
正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交
換により連携を取っております。
また、内部監査責任者、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意
思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）で構成され、原則、毎月１回監査等委員会を開催して
おります。監査等委員会は取締役会への出席のほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査等
により監査等委員でない取締役の監査を行っております。監査方針及び監査計画については、監査等委員会にて
協議決定しており、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める
とともに、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。
なお、監査等委員である社外取締役上山亨は、 証券会社での経験を通じて培った豊富な知識・見地から、 財
務・会計面における専門的な知識と高い見識を有しております。
また、常勤監査等委員である社外取締役有本康隆は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などへ出席
し情報収集に積極的に努めるとともに、関係部署から報告を求め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常
的に監視し検証しております。このほか、監査等委員会は社長及び副社長と重要な経営課題やコンプライアンス
に係る意見交換及び情報共有の会議を毎月１回開催しております。
第15期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席回数／開催回数
常勤監査等委員である取締役 有本 康隆 12／12
監査等委員である取締役 佐藤 義幸 12／12
監査等委員である取締役 上山 亨 12／12
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②内部監査の状況
当社は独立した内部監査室は設けておらず、代表取締役に任命された内部監査責任者１名が内部監査規程に基
づき、当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社
内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資すると
ともに、内部統制の強化を図っております。内部監査責任者は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果
については代表取締役と被監査部門及び監査等委員に定期的に報告しております。加えて、各部署への改善後の
フォローアップ等も併せて実施しております。
また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、四半期ごとに三者間で会合を開催し、課
題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 柳下 敏男
指定有限責任社員・業務執行社員 西村 大司
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ８名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断
することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の
妥当性を評価基準として、評価を実施しており、いずれも問題がないことを確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,800 1,500
計 23,800 1,500
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。
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当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,400 －
連結子会社 － －
計 27,400 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社）に対する報
酬（aを除く）
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 1,100
計 － 1,100
当社における非監査業務の内容は、M&Aに係る財務デュー・デリジェン支援等についての対価であります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － －
連結子会社 － －
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監
査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第１項及び第
３項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内
容及び監査報酬額について、前事業年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前事業年度からの変化事項等
を勘案し、監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針
ａ．役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関する基本方針及び報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬制度は、中長期的な業績と連動報酬の割合や自社
株報酬の割合を高め、もって取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社グループの持続的成長と中長
期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を想起に促進
するため、基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）および長期インセンティブ報酬（ス
トック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。
取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）で構
成するものとします。
ｂ．報酬水準
報酬の水準は、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を調査・分
析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、総合的に勘案して設定しています。
ｃ．役員の報酬等
決議時点における 株主総会
役員区分 報酬の種類 報酬限度額
役員の員数 決議年月日
取締役４名
2020年6月26日
年間報酬 年額200,000千円以内※
（うち社外取締役１名） 第13期定時株主総会
取締役
年額40,000千円以内（う
取締役４名
譲渡制限付 2021年６月25日
ち社外取締役分は年額
株式報酬 第14期定時株主総会
（うち社外取締役１名）
10,000千円以内）
監査等委員 監査等委員である取締役３
2020年6月26日
である取締 年間報酬 名 年額50,000千円以内
第13期定時株主総会
役 （うち社外取締役３名）
※ストックオプション報酬額及び使用人分給与・賞与は含まない。
ｄ．報酬の支払・付与時期
当社の役員報酬の改定は、株主総会開催月の翌月とし、有効期限は次回株主総会開催月までとしていま
す。金銭報酬は、月例報酬としております。
ｅ．取締役の個人別の報酬の内容の決定方法
イ．基本報酬
第15期の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長坂本守が取締
役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は取締役会にて決定された方針に従
い、代表取締役社長坂本守が個人別の報酬額の案を提示し、社外役員と審議した上で決定しております。こ
れらの権限を委任した理由は、取締役会とは別の会議体を設けずに取締役会にて検討を行ったためでありま
す。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会において決定方針のとおり、他社の
報酬水準をもとに当社のモデル水準について議論を行う等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の
個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
監査等委員である取締役の報酬の額は、監査等委員の協議により決定することとしております。
ロ．短期インセンティブ（業績連動報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該
事業年度の支給総額を上限とし、当社グループの当該事業年度の連結売上高および連結売上総利益を基準
に、取締役会があらかじめ設定した予算目標額の達成度に応じて支給されます。当社では、公表される数値
であり、また、企業規模および収益性を示す基準として明快であることから、連結売上高および連結売上総
利益を短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）の指標として採用しております。
また、各取締役（監査等委員である取締役を除く）には、上記の業績連動報酬総額を役職位ごとに取締役
会であらかじめ定めた役職別係数により按分した金額を支給します。
ハ． 長期インセンティブ報酬
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当社の役員報酬のうち、非金銭報酬等の内容は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、ストック・オプションとしての新
株 予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。ストック・オプションとしての
新株予約権による報酬制度は「１ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。また、
譲渡制限付株式報酬制度は譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失す
る日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬であります。
付与する新株予約権の個数、譲渡制限付株式の個数は、取締役会で決定します。なお、取締役会の決議に
よって、代表取締役社長に一任することができます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
104,214 101,100 ― 3,114 3
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 19,500 19,500 ― ― 4
（注）１．上記には、当事業年度の中に退任した取締役１名が含まれております。
２．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その
他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当該株式の保有にあたり、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を精査し、その結果
を踏まえ、継続保有の可否について取締役会にて検証する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)は、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情
報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,122,019
売掛金 872,095
商品 822,057
仕掛品 15,032
貯蔵品 3,963
前払費用 79,285
その他 146,564
△ 757
貸倒引当金
流動資産合計 6,060,260
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,271
工具、器具及び備品（純額） 15,993
0
その他
※1 20,264
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 64,093
のれん 326,533
457
その他
無形固定資産合計 391,085
投資その他の資産
※2 50,000
関係会社株式
関係会社長期貸付金 50,000
長期前払費用 16,350
繰延税金資産 212,136
敷金及び保証金 102,491
その他 28,572
△ 4,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 455,149
固定資産合計 866,499
資産合計 6,926,760
負債の部
流動負債
買掛金 703,950
※3 300,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 704,494
未払金 312,059
未払費用 133,674
未払法人税等 129,290
前受金 64,996
預り金 16,079
賞与引当金 128,116
91,217
その他
流動負債合計 2,583,879
固定負債
長期借入金 1,931,069
4,060
その他
固定負債合計 1,935,129
負債合計 4,519,008
純資産の部
株主資本
資本金 736,752
資本剰余金 725,252
945,747
利益剰余金
株主資本合計 2,407,751
純資産合計 2,407,751
負債純資産合計 6,926,760
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
※1 11,652,770
売上高
※2 8,573,529
売上原価
売上総利益 3,079,240
※3 2,474,876
販売費及び一般管理費
営業利益 604,364
営業外収益
受取利息 311
為替差益 712
助成金収入 1,200
6,868
雑収入
営業外収益合計 9,092
営業外費用
支払利息 10,694
支払手数料 16,275
固定資産除却損 1,618
1,031
その他
営業外費用合計 29,620
経常利益 583,836
特別利益
4,471
負ののれん発生益
特別利益合計 4,471
特別損失
※4 43,645
減損損失
特別損失合計 43,645
税金等調整前当期純利益 544,662
法人税、住民税及び事業税
222,746
△ 39,220
法人税等調整額
法人税等合計 183,525
当期純利益 361,136
親会社株主に帰属する当期純利益 361,136
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
361,136
当期純利益
包括利益 361,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 361,136
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 726,984 715,484 584,610 2,027,078 2,027,078
当期変動額
新株の発行
9,768 9,768 － 19,536 19,536
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ － 361,136 361,136 361,136
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,768 9,768 361,136 380,672 380,672
当期末残高 736,752 725,252 945,747 2,407,751 2,407,751
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 544,662
減価償却費 47,065
減損損失 43,645
負ののれん発生益 △ 4,471
のれん償却額 101,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,435
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,011
受取利息及び受取配当金 △ 311
支払利息 10,694
助成金収入 △ 1,200
固定資産除却損 1,618
売上債権の増減額（△は増加） △ 166,110
棚卸資産の増減額（△は増加） 195,525
前払費用の増減額（△は増加） 45,117
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151,133
未払金の増減額（△は減少） 59,060
未払費用の増減額（△は減少） 29,957
前受金の増減額（△は減少） △ 34,523
△ 11,143
その他
小計 765,078
利息及び配当金の受取額
311
利息の支払額 △ 10,341
助成金の受取額 22,440
△ 377,670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 399,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000
定期預金の払戻による収入 74,502
有形固定資産の取得による支出 △ 11,013
無形固定資産の取得による支出 △ 24,186
貸付けによる支出 △ 52,000
貸付金の回収による収入 28,400
子会社株式の取得による支出 △ 50,000
※3 △ 188,300
事業譲受による支出
※2 △ 680,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 19,907
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 925,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000
長期借入れによる収入 2,088,000
長期借入金の返済による支出 △ 500,536
3,050
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,890,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,364,678
現金及び現金同等物の期首残高 2,757,340
※1 4,122,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（２）主要な非連結子会社名
いつもキャピタル株式会社
上海常常商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
会社名 決算日
株式会社Roycel 12月31日
株式会社SAQOT 12月31日
株式会社ビーラン ８月31日
株式会社COMY ４月30日
サンダークリエイト株式会社 12月31日
株式会社ThinkForm ５月31日
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品、貯蔵品
総平均法
ｂ．仕掛品
個別法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～50年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① ECマーケットプレイスサービス
当社は、 ECマーケットプレイスサービスとして、ブランドメーカーから仕入れた商品や自社ブランド商品をEC
プラットフォームにおいて消費者に直接販売しております。収益認識にあたり、出荷時点と引渡時点に重要な相
違はないため、出荷時点で顧客が当該商品への支配を獲得し履行義務が充足されるものと判断し、出荷時点で収
益を認識しております。
また、コールセンター代行サービス、物流倉庫サービスも提供しております。これらのサービスは、反復的に
継続して提供していることから、一定の契約期間にわたり履行義務が充足されているものとして収益を認識して
おります。
② ECマーケティングサービス
ECプラットフォームや自社サイトにおけるマーケティングやコンサルティング等のEC業務支援を行っておりま
す。本サービスの収益は、クリエイティブ支援等によって発生する一時的な収益であるショット売上と、契約期
間に応じた安定収益であるストック売上に区分しております。ショット売上に関しては、履行義務が充足される
役務提供完了時点で収益を認識しております。またストック売上に関しては、契約期間を履行義務の充足期間と
して、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却して
おります。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 212,136 千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を
算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（１）
のれん 326,533 千円
減損損失 10,992 千円
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（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業又は株式の取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについ
てその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。当社グループは、概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績
が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループ
の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合
には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。
なお、i car liveブランドにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、のれん
を零まで減額し、10,992千円の減損損失を計上しております。
のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎
としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する売上高成長率や売上原価率、販売
費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は
不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損
損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は939,120千円減少し、売上原価は939,120千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金
融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 35,142 千円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
関係会社株式 50,000 千円
※３ 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、 必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越
契約を、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。こちらの契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 2,600,000 千円
借入実行残高 300,000 〃
差引額 2,300,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
売上原価 3,816 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 237,950 千円
減価償却費 47,065 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,011 〃
賞与引当金繰入額 128,990 〃
給料及び手当 584,515 〃
業務委託費 227,864 〃
支払手数料 357,308 〃
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
会社・場所 用途 種類 減損損失額
本社
事務所 建物、原状回復費用 32,652千円
（東京都千代田区）
いつもコマース株式会社
その他 のれん 10,992千円
（東京都千代田区）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産
のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は本社移転の意思決定を行いました。本社の建物について将来の使用見込みが
なくなったことに伴いその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（内、建物28,592千円、原
状回復費用4,060千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額を見積り評価し
ております。
いつもコマース株式会社は、i car liveブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことか
ら、事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,610,000 81,000 － 5,691,000
(注) 当期の発行済株式数の増加は、主に新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,122,019 千円
現金及び現金同等物 4,122,019 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社Roycel、株式会社SAQOT、株式会社ビーラン、株式会社COMY、サンダークリエ
イト株式会社、株式会社ThinkFormを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,185,208 千円
固定資産 29,313 〃
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のれん 312,710 〃
負ののれん発生益 △4,471 〃
流動負債 △335,511 〃
△127,124 〃
固定負債
株式の取得価額
1,060,127 千円
379,977 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
680,149 千円
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりです。
固定資産 62,283 千円
126,016 〃
のれん
事業譲受により支出
188,300 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、資金計画に基づ
き、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主
及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金・未払費用・未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒
されております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、当
社グループ は、外貨建債権及び債務を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため、
為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、
預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
敷金及び保証金 102,491 102,491 －
資産計 102,491 102,491 －
短期借入金 300,000 299,337 △662
長期借入金 ※ 2,635,563 2,626,290 △9,272
負債計 2,935,563 2,925,628 △9,935
※ １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
敷金及び保証金 132 102,139 － 220
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 704,494 592,008 565,820 534,842 220,911 17,488
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 102,491 － 102,491
資産計 － 102,491 － 102,491
短期借入金 － 299,337 － 299,337
長期借入金 － 2,626,290 － 2,626,290
負債計 － 2,925,628 － 2,925,628
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は割引率をゼロとして時価
を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金並びに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当
たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年９月４日に１株を20株とする株式分割を行っておりますため、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役 ２名
当社監査役 ３名
当社監査役 ２名
付与対象者の
社外協力者 ２名
区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社執行役員 ４名
当社従業員 145名
当社従業員 110名
株式の種類別の ストッ
普通株式 245,200株 普通株式 4,800株 普通株式 159,200株
ク・オプションの数
付与日 2019年10月４日 2019年10月４日 2020年４月１日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（２）新株 １ 株式等の状況（２）新株 １ 株式等の状況（２）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
2021年９月25日 2021年９月25日 2022年４月２日
権利行使期間 ～ ～ ～
2029年９月24日 2029年９月24日 2030年４月１日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
231,400 2,400 152,400
付与
－ － －
失効
1,200 － 6,400
権利確定
230,200 2,400 －
未確定残
－ － 146,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
230,200 2,400 －
権利行使
73,200 1,200 －
失効
4,500 － －
未行使残
152,500 1,200 －
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 41 41 41
行使時平均株価(円) 1,919 2,234 －
付与日における公正
－ － －
な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する
基礎となる自社の株式の評価方法は類似会社比準方式等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 473,526千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利
140,112千円
行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 35,460 千円
未払費用概算計上額 46,041 〃
賞与引当金 39,473 〃
減価償却超過額 8,755 〃
資産調整勘定 54,899 〃
未払事業税 11,829 〃
一括償却資産 5,769 〃
未払社会保険料 3,925 〃
8,845 〃
その他
繰延税金資産小計
214,999 千円
△2,863 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,863 〃
繰延税金資産合計 212,136 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 35,460 35,460千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
（b） 35,460千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 35,460
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,460千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,460千円を計上してお
ります。これは将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
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主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
住民税均等割等 0.4％
のれん償却額 3.0％
減損損失 0.6％
税額控除 △4.7％
評価性引当額の増減 △1.1％
連結子会社の税率差異 4.0％
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビーラン
事業の内容 スノーボードを中心としたスポーツ用品の企画・製造・卸販売、ECサイトの運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社化することで、これまで培ってきたD2C・EC事業経営のためのノウハウや経験等を活か
し、広告宣伝費等の効果的な投下や、販売チャネルの拡大、経営管理等により、株式会社ビーランのさらなる事
業規模の拡大、収益性の向上が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社グループは守秘義務を負っているため非開示とさせて頂きます。
（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,471千円
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② 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したもの
であります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 900,706 千円
固定資産 24,543 〃
資産合計 925,249 〃
流動負債 231,778 〃
負債合計 231,778 〃
（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
サービス区分
計
ECマーケット ECマーケティング
プレイスサービス サービス
一時点で移転される
9,042,609 159,635 9,202,245
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される財及
392,849 2,057,676 2,450,525
びサービス
顧客との契約から生じる収益 9,435,458 2,217,311 11,652,770
外部顧客への売上高 9,435,458 2,217,311 11,652,770
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ECマーケットプレイス ECマーケティング
合計
サービス サービス
外部顧客への売上高 9,435,458 2,217,311 11,652,770
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 423.08 円
１株当たり当期純利益 64.05 円
潜在株式調整後
60.27 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 361,136
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
361,136
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,638,184
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 353,737
(うち新株予約権)(株) (353,737)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 300,000 0.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 227,812 704,494 0.54 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2023年４月30日～
693,163 1,931,069 0.46
のを除く。) 2031年３月25日
合計 920,975 2,935,563 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 592,008 565,820 534,842 220,911
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当 連結会計 年度
売上高 (千円) － － 8,396,350 11,652,770
税金等調整前
(千円) － － 534,936 544,662
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
(千円) － － 342,626 361,136
する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) － － 60.93 64.05
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － － 21.19 3.26
四半期純利益
(注) 当社は、第３四半期より連結損益計算書を作成しておりますので、第１四半期及び第２四半期については記載を
省略しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,828,842 2,954,428
売掛金 641,160 784,658
商品 489,476 494,963
仕掛品 7,525 13,655
貯蔵品 6,215 3,963
前払費用 55,144 69,882
その他 65,737 34,989
△ 5,100 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 4,089,002 4,356,242
固定資産
有形固定資産
建物 34,307 4,271
24,300 15,993
工具、器具及び備品
※1 58,607 ※1 20,264
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 74,798 58,850
－ 457
その他
無形固定資産合計 74,798 59,307
投資その他の資産
関係会社株式 － 60,000
関係会社長期貸付金 － 1,861,000
長期前払費用 9,819 10,948
破産更生債権等 485 －
繰延税金資産 110,631 121,713
敷金及び保証金 88,681 102,279
その他 0 4,400
△ 485 △ 4,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 209,132 2,155,940
固定資産合計 342,539 2,235,513
資産合計 4,431,542 6,591,755
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 789,124 641,790
※3 － ※3 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 227,812 633,798
未払金 160,243 186,270
未払費用 99,104 133,674
未払法人税等 190,296 66,846
前受金 87,170 64,996
預り金 6,978 9,678
賞与引当金 71,680 120,616
78,740 71,116
その他
流動負債合計 1,711,151 2,228,787
固定負債
長期借入金 693,163 1,907,069
148 4,060
その他
固定負債合計 693,312 1,911,129
負債合計 2,404,463 4,139,916
純資産の部
株主資本
資本金 726,984 736,752
資本剰余金
715,484 725,252
資本準備金
資本剰余金合計 715,484 725,252
利益剰余金
その他利益剰余金
584,610 989,834
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 584,610 989,834
株主資本合計 2,027,078 2,451,838
純資産合計 2,027,078 2,451,838
負債純資産合計 4,431,542 6,591,755
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,797,169 9,744,841
※1 6,676,513 ※1 7,045,264
売上原価
売上総利益 2,120,655 2,699,577
※2 1,594,220 ※2 2,095,750
販売費及び一般管理費
営業利益 526,435 603,826
営業外収益
受取利息 19 3,164
為替差益 799 835
助成金収入 12,689 1,200
補助金収入 35,322 －
1,700 2,225
雑収入
営業外収益合計 50,531 7,426
営業外費用
株式公開費用 19,488 －
支払利息 6,166 10,400
固定資産除却損 3,427 1,618
支払手数料 － 16,254
28 392
その他
営業外費用合計 29,110 28,667
経常利益 547,856 582,586
特別利益
事業譲渡益 － 8,209
24,353 －
保険解約返戻金
特別利益合計 24,353 8,209
特別損失
減損損失 － 32,652
特別損失合計 － 32,652
税引前当期純利益 572,209 558,143
法人税、住民税及び事業税
200,464 154,201
△ 48,011 △ 1,282
法人税等調整額
法人税等合計 152,452 152,918
当期純利益 419,757 405,224
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 328,461 489,476
4,082,730 4,464,353
当期商品仕入高
計
4,411,192 4,953,829
期末商品棚卸高 489,476 3,921,715 58.7 494,963 4,458,866 63.1
Ⅱ 労務費
461,204 6.9 573,472 8.1
2,297,215 2,033,303
Ⅲ 経費 ※１ 34.4 28.8
当期製造費用 100.0 100.0
6,680,136 7,065,641
期首仕掛品棚卸高
6,214 7,525
期末仕掛品棚卸高
7,525 13,655
2,313 14,247
他勘定振替高 ※２
売上原価
6,676,513 7,045,264
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
外注費 2,296,012 2,025,044
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売促進費 2,313 14,247
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,500 － － 164,852 164,852 176,352 176,352
当期変動額
新株の発行 715,484 715,484 715,484 － － 1,430,968 1,430,968
当期純利益 － － － 419,757 419,757 419,757 419,757
当期変動額合計 715,484 715,484 715,484 419,757 419,757 1,850,725 1,850,725
当期末残高 726,984 715,484 715,484 584,610 584,610 2,027,078 2,027,078
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 726,984 715,484 715,484 584,610 584,610 2,027,078 2,027,078
当期変動額
新株の発行 9,768 9,768 9,768 － － 19,536 19,536
当期純利益 － － － 405,224 405,224 405,224 405,224
当期変動額合計 9,768 9,768 9,768 405,224 405,224 424,760 424,760
当期末残高 736,752 725,252 725,252 989,834 989,834 2,451,838 2,451,838
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品、貯蔵品
総平均法
② 仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づきに当期に見合う分を計上しておりま
す。
４ ．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ECマーケットプレイスサービス
当社は、 ECマーケットプレイスサービスとして、ブランドメーカーから仕入れた商品や自社ブランド商品をEC
プラットフォームにおいて消費者に直接販売しております。収益認識にあたり、出荷時点と引渡時点に重要な相
違はないため、出荷時点で顧客が当該商品への支配を獲得し履行義務が充足されるものと判断し、出荷時点で収
益を認識しております。また、コールセンター代行サービス、物流倉庫サービスも提供しております。これらの
サービスは、反復的に継続して提供していることから、一定の契約期間にわたり履行義務が充足されているもの
として収益を認識しております。
② ECマーケティングサービス
ECプラットフォームや自社サイトにおけるマーケティングやコンサルティング等のEC業務支援を行っておりま
す。本サービスの収益は、クリエイティブ支援等によって発生する一時的な収益であるショット売上と、契約期
間に応じた安定収益であるストック売上に区分しております。ショット売上に関しては、履行義務が充足される
役務提供完了時点で収益を認識しております。またストック売上に関しては、契約期間を履行義務の充足期間と
して、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 121,713 千円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略して
おります。
２．関係会社長期貸付金の評価
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,861,000 千円
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社を通じたブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）を行うこと等を目的に、子会社に対し
て株式取得や事業譲受を実施するための資金の貸付を行っております。
子会社への貸付金については、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸
倒引当金を計上することとしております。なお、当事業年度において、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金
は計上されておりません。
当該貸付金の回収可能性の判定にあたり、融資先の事業計画（融資先がブランド取得のために取得した会社の
事業計画も含む）に基づいて算定しておりますが、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮
する売上高成長率や売上原価率、販売費及び一般管理費率等について一定の仮定をおいております。将来の不確
実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当
金の計上による損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計 基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は939,120千円減少し、売上原価は939,120千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第
１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 37,859 千円 35,142 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 － 千円 22,474 千円
※３ 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、 必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越
契約を、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。こちらの契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座貸越契約極度額及び
－ 千円 2,600,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 〃 300,000 〃
差引額 － 千円 2,300,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 － 千円 45,260 千円
営業取引以外による取引高 － 〃 12,188 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 153,327 千円 188,348 千円
減価償却費 46,509 〃 46,069 〃
貸倒引当金繰入額 3,400 〃 △ 885 〃
賞与引当金繰入額 45,712 〃 121,490 〃
給料及び手当 361,483 〃 538,740 〃
業務委託費 133,012 〃 191,851 〃
支払手数料 291,804 〃 338,476 〃
おおよその割合
販売費 9.8 ％ 9.1 ％
一般管理費 90.2 ％ 90.9 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用概算計上額 62,489千円 46,041千円
21,948 〃 36,932 〃
賞与引当金
8,755 〃
減価償却超過額 －
8,002 〃
資産調整勘定 －
6,304 〃
未払事業税 13,246千円
5,769 〃
一括償却資産 －
未払社会保険料 3,925 〃
3,292千円
1,515 〃
投資有価証券評価損 －
2,642 〃
8,845千円
その他
繰延税金資産小計
112,541千円 124,576千円
△1,664 〃 △2,863 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 110,877千円 121,713千円
繰延税金負債
△245千円 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △245千円 －
繰延税金資産純額 110,631千円 121,713千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
住民税均等割等 0.4％ 0.4％
税率変更による影響 1.3％ －
のれん償却額 － 1.2％
税額控除 △5.8％ △5.2％
0.1％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7％ 27.4％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 28,592
建物
34,307 － 1,442 4,271 4,852
(28,592)
工具、器具及び備品 24,300 7,475 543 15,238 15,993 44,817
計 58,607 7,475 29,136 16,681 20,264 49,669
無形固定資産
のれん － 22,201 19,426 2,775 － －
ソフトウエア 74,798 13,956 516 29,388 58,850 91,313
ソフトウエア仮勘定 － 5,273 4,815 － 457 －
計 74,798 41,431 24,758 32,163 59,307 91,313
投資その他の資産
長期前払費用 9,819 8,914 － 7,785 10,948 16,288
計 9,819 8,914 － 7,785 10,948 16,288
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン及び周辺機器購入 7,475千円
ソフトウエア 社内環境整備のための社内システム導入 13,356千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 開発完了に伴い、ソフトウエアに振替 4,815千円
３．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 5,585 4,700 － 5,585 4,700
賞与引当金 71,680 120,616 71,680 － 120,616
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日及び毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://itsumo365.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021 年８月13日関東財務局長に提出。
第15期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021 年11月12日関東財務局長に提出。
第15期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いつもの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社いつも及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２.及び（企業 当監査法人は、のれんの評価について検討するに当た
結合等関係） に記載のとおり、会社は、子会社を通じて り、主として以下の監査手続を実施した。
主にブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開
・ 経営者が実施したのれんの評価方法について理解する
発）を行うことを目的に、株式取得や事業譲受を実施し
とともに、のれんの評価に関連する内部統制を理解し
ている。
た。
2022年３月31日時点の連結財務諸表におけるのれんの
・ 子会社又は事業の取得時の将来事業計画と実績値とを
計上額は326,533千円と連結総資産の4.7％を占めてい
比較し、乖離がある場合には、その要因について分析を
る。
行うとともに、のれんの評価に利用する将来事業計画に
会社は、連結財務諸表上ののれんについて、のれんを
ついて経営者へ質問を実施し、当該事業計画の見積りの
含む資産グループ（子会社又は事業）を独立したキャッ
不確実性を評価した。
シュ・フローを生み出すより大きな単位として減損の兆
・ のれんの評価に利用した将来事業計画と経営者によっ
候を把握している。
て承認された事業計画との整合性を確かめた。また、経
減損の兆候が把握された資産グループに帰属するのれ
営環境の変化等が将来事業計画に適切に反映されている
んについては、当該子会社又は事業の将来事業計画を基
かどうかについて検討した。
礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その
・ 将来事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な
合計がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場
仮定である売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般
合には、減損損失の認識を行っている。
管理費率等について、経営者への質問、分析的手続、関
当該のれんを含む資産グループについて、減損損失の
連資料の閲覧を行い、将来事業計画の合理性と実行可能
認識の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの
性を確かめた。
基礎となる将来事業計画には、売上高成長率、売上原価
率、販売費及び一般管理費率等に関する重要な仮定が用
いられている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
を含む将来事業計画は、経営者の判断により重要な影響
を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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収益計上の前提となる内部統制の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結会計年度において連結損益計算書上、売
当監査法人は、法人内のIT専門家を監査チームに含め
上高を11,652,770千円計上している。
ることにより、取引の開始から収益計上に至るまでの業
会社のサービスラインは、大きくECマーケットプレイ
務フロー及びITシステムにおける一連のデータフロー、
スサービスとECマーケティングサービスに大別される
処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、ITシ
が、それぞれの中には多種多様なサービスがあり、様々
ステム全体の正確性を担保するために構築された内部統
な契約内容・条件を有している。
制の有効性を評価した。
多種多様なサービスに対応し、販売プロセスに係る業
加えて、収益計上額に係る根拠証憑との突合を含め、
務はITシステムに高度に依拠しており、販売系において
入力統制等の手動による統制も含めた、関連する販売プ
複数のシステムと会計システムとの連携により処理が行
ロセスに係る内部統制の有効性を評価した。
われている。
実施した監査手続は以下のとおりである。
また、会社が提供しているサービスは、インターネッ ・ 主要なITシステムに対する開発・変更管理、運用管
ト通信網に依存しており、ほぼ全てのサーバーを外部の 理、セキュリティ管理、外部委託管理について全般統制
データセンターへ設置するとともに、バックアップ及び の評価を実施した。
可及的速やかな復旧が可能な体制を構築している。 ・ 販売系システム及び会計システムに関し、連携するシ
ステム間のインターフェースについて、その正確性・網
当監査法人は、収益が適切に連結財務諸表に反映され
羅性の検証を実施した。
ているかどうかを検討するに当たり、収益計上に対する
・ 役務提供に係る売上取引に関しては、入力統制に対す
実証手続による数値の直接的な検証の前提として、関連
る評価手続の一環として、試査により売上データと入力
するITシステムを中心とした内部統制が適切に整備・運
根拠資料との突合を行い、売上データの正確性を確かめ
用されていることが極めて重要であるため、当該事項を
た。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 契約期間に応じて各月に売上計上を行う取引につい
て、その計算過程及び結果を確かめるなど、自動化され
た業務処理統制の有効性を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社いつもの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの 第15期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社いつもの 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社長期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２. に記載され 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価を検討する
ているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表にお に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
いて、関係会社に対する融資として、関係会社長期貸付 ・ 関係会社長期貸付金について、評価方法を理解すると
金1,861,000千円を計上しており、総資産の28.2％を占め ともに関連する内部統制を理解した。
ている。 ・ 子会社等の将来事業計画と実績値とを比較し、乖離が
会社は、子会社及びその子会社（以下、「子会社等」 ある場合には、その要因について分析を行うとともに、
という）を通じて主にブランドバリューアップ（自社ブ 関係会社長期貸付金の評価に利用する将来事業計画につ
ランドの取得・開発）を行うことを目的に、子会社等に いて経営者へ質問を実施し、当該事業計画の見積りの不
対し株式取得や事業譲受を実施するための資金の貸付を 確実性を評価した。
行っている。 ・ 関係会社長期貸付金の評価に利用した将来事業計画と
この関係会社長期貸付金については、債権区分の判定 経営者によって承認された事業計画との整合性を確かめ
を行い、回収計画に基づき個別に回収可能性を検討し、 た。
回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上する ・ 将来事業計画の策定方法や見積りに用いられた重要な
こととしている。 仮定である売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般
この回収計画は、子会社等の将来事業計画の影響を受 管理費率等について、経営者への質問、分析的手続、関
ける。これらの将来事業計画には、売上高成長率、売上 連資料の閲覧を行い、将来事業計画の合理性と実行可能
原価率、販売費及び一般管理費率等に関する重要な仮定 性を確かめた。また、経営環境の変化等が将来事業計画
が用いられている。 に適切に反映されているかどうかについて検討した。
関係会社長期貸付金は金額的重要性が高いこと、ま ・ 子会社等に対する貸付金の回収状況を把握し、貸倒見
た、上記の重要な仮定を含む将来事業計画は、経営者の 積高が子会社等の財政状態、経営成績及び回収計画の実
判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を 行可能性を考慮したうえで算定されていることを確かめ
伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 た。
事項に該当するものと判断した。
収益計上の前提となる内部統制の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となる内部統制の評価)と
同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社いつも(E36123)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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