株式会社 京葉銀行 有価証券報告書 第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
千葉市中央区富士見一丁目11番11号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行っており
ます。）
千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】 043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 青山 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（自2017年 （自2018年 （自2019年 （自2020年 （自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
65,139 67,465 68,081 62,957 65,745
連結経常収益 百万円
17,787 15,670 8,182 11,987 16,210
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
12,116 10,547 5,564 7,383 11,185
百万円
当期純利益
13,393 3,824 18,026 2,513
連結包括利益 百万円 △ 8,875
293,865 294,855 282,306 298,051 295,983
連結純資産額 百万円
4,789,498 4,895,368 4,994,723 5,553,028 6,903,217
連結総資産額 百万円
2,196.79 2,199.34 2,125.95 2,240.83 2,288.27
１株当たり純資産額 円
91.89 79.92 42.52 56.52 86.84
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
91.62 79.71 42.39 56.32
円 -
１株当たり当期純利益
6.0 5.9 5.5 5.2 4.2
自己資本比率 ％
4.25 3.63 1.96 2.58 3.83
連結自己資本利益率 ％
10.33 8.08 12.55 8.10 5.70
連結株価収益率 倍
営業活動による
23,671 366,396 1,331,087
百万円 △ 17,881 △ 54,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
95,967 41,914
百万円 △ 45,206 △ 99,751 △ 118,574
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,763 △ 2,781 △ 3,829 △ 2,248 △ 4,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
288,950 273,483 248,118 512,515 1,720,759
百万円
期末残高
2,049 1,976 1,955 1,977 1,941
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 1,059 ] [ 1,079 ] [ 1,116 ] [ 1,085 ] [ 1,038 ]
（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算出しております。
２．2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
５．当連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行
株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、
当該信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当た
り当期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
64,350 66,706 67,202 62,141 64,771
経常収益 百万円
17,364 15,326 7,808 11,584 15,789
経常利益 百万円
12,093 10,526 5,511 7,358 11,081
当期純利益 百万円
49,759 49,759 49,759 49,759 49,759
資本金 百万円
287,855 143,927 138,927 138,927 135,927
発行済株式総数 千株
291,078 291,917 280,182 292,192 290,249
純資産額 百万円
4,785,243 4,890,752 4,990,288 5,547,300 6,897,520
総資産額 百万円
4,421,556 4,558,429 4,668,215 4,929,715 5,145,984
預金残高 百万円
3,454,364 3,613,361 3,694,226 3,875,676 3,898,706
貸出金残高 百万円
927,211 887,315 932,147 1,045,707 1,152,637
有価証券残高 百万円
2,204.87 2,209.20 2,143.78 2,233.83 2,284.13
１株当たり純資産額 円
11.00 16.50 20.00 19.00 20.50
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 11.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
91.71 79.76 42.11 56.32 86.02
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
91.45 79.55 41.98 56.13
円 -
１株当たり当期純利益
6.0 5.9 5.6 5.2 4.2
自己資本比率 ％
4.22 3.61 1.92 2.57 3.80
自己資本利益率 ％
10.35 8.09 12.68 8.13 5.75
株価収益率 倍
23.99 27.58 47.49 33.73 23.82
配当性向 ％
2,030 1,959 1,933 1,953 1,918
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 1,022 ] [ 1,041 ] [ 1,073 ] [ 1,045 ] [ 997 ]
101.0 71.7 62.1 56.2 62.2
株主総利回り
％
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
954
最高株価 円 566 704 552 547
(525)
628
最低株価 円 448 383 398 397
(452)
（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い第113期（2019
年３月）の発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。
２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第112期（2018年３月）の期首に当該株式併合
が行われたと仮定して算出しております。
３．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の
１株当たり配当金16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式
併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。
４．第116期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月９日に行いました。
５．第116期（2022年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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８．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10．当事業年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式
を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託
が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純
利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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２【沿革】
1943年３月 千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に
本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立
（設立日 同年３月31日、資本金 700千円、本店 千葉市院内町）
1944年６月 本店移転（千葉市本町二丁目）
1945年７月 国民共済無尽株式会社を吸収合併
1951年10月 相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更
1965年５月 本店新築移転（千葉市富士見一丁目）
1973年４月 当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1974年８月 外国為替業務取扱開始
事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設
1975年４月 第１期オンラインシステム稼働
1983年４月 国債等公共債の窓口販売業務開始
1985年11月 第２期総合オンラインシステム稼働
1986年６月 債券ディーリング業務開始
1987年７月 海外コルレス業務開始
1988年１月 第１回国内無担保転換社債 150億円発行
1989年１月 株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）
1989年２月 普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更
1989年６月 担保付社債信託業務開始
1994年１月 信託代理店業務開始
1998年１月 新総合オンラインシステム稼働
1998年３月 株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 保険商品の銀行窓口販売業務開始
2003年12月 個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始
2005年６月 貸金庫指静脈認証システム取扱開始
2015年３月 本部棟「千葉みなと本部」竣工
2016年６月 執行役員制度導入
2018年12月 指名報酬等諮問委員会設置
2019年４月 株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）
2021年３月 第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024」策定
2021年６月 業績連動型株式報酬制度導入
2021年８月 株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、預金業務、貸出業務を中心
に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保
険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しておりま
す。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事
業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及
び貸金庫業務等の付随業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。
当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社
債受託業務等を行っております。
当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保
険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。
当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。
〔その他〕
連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及び
コンサルティング業務を行っております。
連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。
連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の所有
資本金又
（又は被所有）
主要な
名称 住所 は出資金
役員の
資金
事業の内容 割合 業務
（百万円） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
提携
援助
（人）
（連結子会社）
株式会社京葉銀キャピタル 千葉市 4 当行より建物
50 その他 100 － 預金取引関係 －
＆コンサルティング 中央区 の一部を賃借
(2)
預金取引関係
千葉市 40 4
株式会社京葉銀カード 50 その他 － 金銭貸借取引 － －
中央区
(35) (1)
関係
信用保証取引
株式会社京葉銀保証 千葉市 43 4 当行より建物
30 その他 － 関係 －
サービス 中央区 (38) (1) の一部を賃借
預金取引関係
（注）１．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,941
1,918 23
従業員数（人）
[997] [41] [ 1,038 ]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,016人並びに当行グループ以外への出向者を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,918
38.7 16.5 6,596
[ 997 ]
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員958人並びに当行外への出向者を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、京葉銀行職員組合と称し、組合員数は1,732人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
（1）経営方針・経営環境等
2021年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、個人消費を中
心に厳しい状況が続きました。秋頃から、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開により、個人消費や生産など一
部で持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降、感染症の再拡大などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられ
ました。さらにはウクライナ情勢を巡る地政学リスクの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当行の営業基盤である千葉県経済においても、雇用情勢に弱い動きが続くなど、依然として厳しい状況にありま
す。
金融面においては、日本銀行の金融緩和や経済正常化期待などを背景に、日経平均株価は９月にバブル崩壊後の最
高値を更新したものの、感染症の再拡大や地政学リスクの高まりなどによって下落基調に転じ、年度末の終値は２年
ぶりの下落となりました。また、長期金利は、2021年内は概ね０％近傍で推移しましたが、年度末にかけては、米金
利上昇などを背景に一時0.25％まで上昇しました。
こうした中、京葉銀行グループは「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀
行」を目指す銀行像とし、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする、第19次中期経営計画「α ACTION
PLAN 2024～さらなる進化～」を推進しております。本計画において目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する
当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）であります。
（2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による資金運用利回りの低下に加え、足元では新型コロ
ナウイルス感染症の長期化や、原材料価格高騰の影響により企業業績の先行きが不透明な状況が続くなど、厳しい環
境が継続しています。また、少子高齢化・人口減少の進行やライフスタイルの変化、デジタル技術の進展を背景に、
お客さまの課題やニーズは、年々多様化・高度化しています。さらに、気候変動などの環境・社会問題の解決に取り
組んでいくことも重要な責務となっております。
こうした中、京葉銀行グループは、第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」で掲げた以下
の３つの基本戦略に基づき、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくととも
に、これまで以上に地域経済へ積極的に貢献することで、地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」と
つなげてまいります。
〔基本戦略① 課題解決型営業の強化〕
お客さまのさまざまな課題にお応えするため、京葉銀行グループ一体でソリューション営業態勢の高度化を図ると
ともに、りそなホールディングスなど戦略的外部パートナーとの連携・協業を加速させてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を徹底するとともに、
補助金活用や業務のデジタル化支援、経営人材の紹介など、アフターコロナを見据えた本業支援の取り組みを強化し
てまいります。
また、「人生100年時代」におけるさまざまな課題にお応えするため、お客さまお一人おひとりに最適な資産運用
や資産承継の提案を行うとともに、長期にわたる信頼関係を構築するため、アフターフォローの充実に努めてまいり
ます。
〔基本戦略② 生産性の向上と人財の育成〕
2021年度に全店展開した「エリア制」の取り組みを軌道に乗せるとともに、デジタル技術を活用した業務改革・働
き方改革をさらに推し進めてまいります。併せて、非対面チャネルの機能強化に取り組むことで、「オムニチャネル
戦略」を進化させ、対面・非対面の双方で、お客さまへ高い付加価値を提供してまいります。
また、従業員の自律的な成長を促す企業風土の醸成に努めるとともに、戦略的な再配置や外部との人事交流を積極
的に活用することで、お客さまの課題解決やＤＸ推進、リスク管理などを担う、多様な専門人財を育成してまいりま
す。
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〔基本戦略③ 経営基盤の強化〕
貸出や有価証券運用などの業務において、適切なリスクテイクを行うため、リスク管理態勢とコンプライアンス態
勢のさらなる高度化を図ってまいります。また、お客さまサービス向上に資する前向きな投資は維持しつつも、生産
性向上を通じた経費削減を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。加えて、財務の健全性、資本効率及び株主
還元の最適なバランスを追求し、企業価値の向上に努めてまいります。
ＳＤＧｓの取り組みにおいては、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンス態勢の強
化を図るとともに、2030年度までの長期目標としてＣＯ２排出量50％削減（2013年度比）とＥＳＧ関連投融資実行
7,000億円を設定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。
全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を
尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。
＜第19次中期経営計画で目標とする３つの経営指標＞
項目 2024年３月期目標
親会社株主に帰属する当期純利益 ８０億円
自己資本比率（連結） １１％程度
ＯＨＲ（単体） ６０％台
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。
当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した
場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
（1）信用リスク
①予想を上回る貸倒の発生
当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性
の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や
貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基
づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等を
モニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。
②担保価値の下落
当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しており
ます。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追
加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
③権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動
産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当
行の与信関連費用が増加する可能性があります。
④地域経済の動向
当行は、千葉県を特定の営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減
については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な
地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（2）市場リスク
① 金利リスク
当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負
債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小する可能性があります。また、市場
金利は、現在非常に低い水準にありますが、これが長期継続または政策変更等によりさらに低下した場合、資金利
益が減少し、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
（ⅰ）保有株式の価格変動リスク
当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行
の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水
準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。
（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク
当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信
用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存
期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。
（3）流動性リスク
当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金
繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に影響を及
ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資
金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っています。
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（4）自己資本に係るリスク
当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に
照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における
国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場
合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化
当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見
合った自己資本比率の確保に努めております。
（5）格付低下に係るリスク
当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対
する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。
この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運
営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職給付債務（年金債務）に係るリスク
当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を
下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の
変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等によ
り、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制
度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対し
ては慎重に取り組む方針としております。
（7）固定資産の減損に係るリスク
所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により損失が発生した場合には、業績や財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）オペレーショナルリスク
①事務リスク
役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事
態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行
うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化によ
り、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門な
どの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、
事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。
②システムリスク
コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテ
ロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業
務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、万一大規模なシステム障害、サイバー攻撃が
発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定すると
ともに、演習や訓練を通じて態勢整備、啓蒙に努めております。また、システムや通信の監視、第三者による脆弱
性診断等の技術的対策を講じております。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実
施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実
施する等の対策を講じております。
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③情報漏洩のリスク
当行は多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こう
した情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や
業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教
育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュ
リティ対策等のシステム上の対策を実施しております。
④コンプライアンスリスク
役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コン
プライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。
⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、
業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、マ
ネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築
に取り組んでおります。
（9）風評リスク
当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪
化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は風評に関するモニタリングを実施す
るとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。
（10）災害等に係るリスク
当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しておりま
す。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほ
か、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。当行は災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継
続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備してお
ります。
（11）感染症流行に係るリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそ
れがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。当行は、感染症流行に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策
定しております。また、業務継続計画の実効性を高めていくため、緊急時における出勤体制等を整備しておりま
す。
（12）金融業界の環境変化に係るリスク
当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更
によって業務遂行や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行では、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功
を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当
行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗に
ついて評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。
（14）競争に係るリスク
金融制度の規制緩和進展に伴い、銀行、証券、保険など業態を超えた競争や他業種からの参入等に加え、地域金
融機関の再編による影響もあり、金融業界の競争は一段と激化しております。当行がこうした競争的な事業環境に
おいて競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではお客さまの
利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図ってまいります。
（15）気候変動に係るリスク
当行は、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しております。気候関連
リスクとして、物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとして、気候変動を要因とする自然災害によ
り、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
また、移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影
響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。さらに当行がこうした気候変動に
関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取組みを強化してまいりま
す。
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（16）人材確保に係るリスク
当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成
ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に
影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。
また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を
図っております。
（17）労務リスク
人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴
訟等の発生により、当行の信用や業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバラン
スを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業
員教育等の徹底に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード
業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に
僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（財政状態）
総資産は、現金預け金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末比１兆3,501億円増加し６兆9,032億円となり
ました。負債は、借用金や債券貸借取引受入担保金、預金の増加等により、前連結会計年度末比１兆3,522億円増加
し６兆6,072億円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により、
前連結会計年度末比20億円減少し2,959億円となりました。
主要勘定の残高は、貸出金３兆8,988億円（前連結会計年度末比229億円増加）、有価証券１兆1,544億円（同1,070
億円増加）、預金５兆1,419億円（同2,157億円増加）となりました。
（経営成績）
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比27億87百万円増加し657
億45百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額が前期を下回る等、与信関連費用の発生状況が大きく改善したことや営業経費が減
少したことが主な要因となり、前連結会計年度比14億34百万円減少し495億35百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比42億22百万円増加し162億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
38億２百万円増加し111億85百万円となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないの
で記載しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比11億22百万円増加し475億89百万円、役務取引等収支が前
連結会計年度比17億95百万円増加し90億78百万円、その他業務収支が前連結会計年度比８億98百万円減少し△19
億90百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比１億57百万円増加し７億47百万円、役務取引等収支が前連
結会計年度比20百万円減少し△31百万円、その他業務収支が前連結会計年度比９億79百万円減少し△11億円とな
りました。
以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比12億79百万円増加し483億37百万円、役務取引等収支
が前連結会計年度比17億75百万円増加し90億46百万円、その他業務収支が前連結会計年度比18億77百万円減少し
△30億90百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 46,467 589 － 47,057
資金運用収支
当連結会計年度 47,589 747 － 48,337
前連結会計年度 47,213 614 17 47,810
うち資金運用収益
当連結会計年度 48,217 763 14 48,966
前連結会計年度 746 24 17 753
うち資金調達費用
当連結会計年度 627 16 14 629
前連結会計年度 7,282 △10 － 7,271
役務取引等収支
当連結会計年度 9,078 △31 － 9,046
前連結会計年度 11,605 43 － 11,648
うち役務取引等収益
当連結会計年度 13,514 38 － 13,552
前連結会計年度 4,322 54 － 4,377
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,436 69 － 4,506
前連結会計年度 △1,091 △121 － △1,213
その他業務収支
当連結会計年度 △1,990 △1,100 － △3,090
前連結会計年度 385 602 － 988
うちその他業務収益
当連結会計年度 193 560 － 754
前連結会計年度 1,477 723 － 2,201
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,184 1,660 － 3,844
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して
表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比9,677億64百万円増加し６兆4,051億65百万円となりました。
資金運用勘定利息は、前連結会計年度比11億55百万円増加し489億66百万円となりました。
この結果、資金運用勘定利回りは、合計で0.76％となりました。なお、国内業務部門は0.75％、国際業務部門
は0.88％となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比9,557億17百万円増加し６兆4,641億27百万円となりました。
資金調達勘定利息は、前連結会計年度比１億24百万円減少し６億29百万円となりました。
この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.00％となりました。なお、国内業務部門は0.00％、国際業務部門
は0.01％となりました。
Ａ．国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 5,420,197 47,213 0.87
資金運用勘定
当連結会計年度 6,390,683 48,217 0.75
前連結会計年度 3,787,160 36,041 0.95
うち貸出金
当連結会計年度 3,868,140 35,520 0.91
前連結会計年度 3,907 20 0.51
うち商品有価証券
当連結会計年度 3,663 15 0.43
前連結会計年度 958,484 10,577 1.10
うち有価証券
当連結会計年度 1,054,923 10,612 1.00
前連結会計年度 28,341 △7 △0.02
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 6,891 0 0.00
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 582,980 564 0.09
うち預け金
当連結会計年度 1,384,776 2,053 0.14
前連結会計年度 5,491,555 746 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 6,449,092 627 0.00
前連結会計年度 4,881,336 316 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,013,941 214 0.00
前連結会計年度 29,387 2 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 107,731 2 0.00
前連結会計年度 27,423 △5 △0.02
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 320,822 △40 △0.01
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 433,410 433 0.09
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 451,696 451 0.09
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 121,143 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 557,598 0 0.00
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度236,071百万円、当連結会計年度229,119百万円）
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,380百万円、当連結会計年度2,952
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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Ｂ．国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 76,526 614 0.80
資金運用勘定
当連結会計年度 86,768 763 0.88
前連結会計年度 7,487 56 0.75
うち貸出金
当連結会計年度 6,871 48 0.70
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 58,020 554 0.95
うち有価証券
当連結会計年度 69,333 713 1.02
前連結会計年度 4,965 3 0.07
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 2,690 1 0.05
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 76,178 24 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 87,321 16 0.01
前連結会計年度 16,626 7 0.04
うち預金
当連結会計年度 14,884 1 0.01
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3 0 0.03
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 2 0 0.59
（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等
であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38百万円、当連結会計年度34百万円）を控除して
表示しております。
３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
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Ｃ．合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
（％）
相殺消去 相殺消去
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 5,496,724 59,324 5,437,400 47,828 17 47,810 0.87
資金運用勘定
当連結会計年度 6,477,451 72,286 6,405,165 48,980 14 48,966 0.76
前連結会計年度 3,794,647 － 3,794,647 36,097 － 36,097 0.95
うち貸出金
当連結会計年度 3,875,012 － 3,875,012 35,568 － 35,568 0.91
前連結会計年度 3,907 － 3,907 20 － 20 0.51
うち商品有価証券
当連結会計年度 3,663 － 3,663 15 － 15 0.43
前連結会計年度 1,016,504 － 1,016,504 11,131 － 11,131 1.09
うち有価証券
当連結会計年度 1,124,256 － 1,124,256 11,326 － 11,326 1.00
前連結会計年度 33,307 － 33,307 △3 － △3 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,582 － 9,582 1 － 1 0.01
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 － － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 582,980 － 582,980 564 － 564 0.09
うち預け金
当連結会計年度 1,384,776 － 1,384,776 2,053 － 2,053 0.14
前連結会計年度 5,567,733 59,324 5,508,409 771 17 753 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 6,536,414 72,286 6,464,127 643 14 629 0.00
前連結会計年度 4,897,962 － 4,897,962 323 － 323 0.00
うち預金
当連結会計年度 5,028,826 － 5,028,826 216 － 216 0.00
前連結会計年度 29,387 － 29,387 2 － 2 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 107,731 － 107,731 2 － 2 0.00
前連結会計年度 27,426 － 27,426 △5 － △5 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 320,822 － 320,822 △40 － △40 △0.01
前連結会計年度 － － － － － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 433,410 － 433,410 433 － 433 0.09
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 451,696 － 451,696 451 － 451 0.09
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコマーシャ
ル・ペーパー
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 121,143 － 121,143 0 － 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 557,600 － 557,600 0 － 0 0.00
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度236,109百万円、当連結会計年度229,153百万円）
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,380百万円、当連結会計年度2,952
百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比19億４百万円増加し135億52百万円となりました。このうち国内業務部門
が全体の99％を占めております。
役務取引等費用は、前連結会計年度比１億28百万円増加し45億６百万円となりました。このうち国内業務部門が
全体の98％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 11,605 43 － 11,648
役務取引等収益
当連結会計年度 13,514 38 － 13,552
前連結会計年度 3,827 － － 3,827
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,749 － － 4,749
前連結会計年度 2,282 34 － 2,317
うち為替業務
当連結会計年度 2,055 28 － 2,083
前連結会計年度 2,104 － － 2,104
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,754 － － 2,754
前連結会計年度 986 － － 986
うち代理業務
当連結会計年度 1,191 － － 1,191
前連結会計年度 824 － － 824
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 794 － － 794
前連結会計年度 28 0 － 28
うち保証業務
当連結会計年度 44 0 － 44
前連結会計年度 4,322 54 － 4,377
役務取引等費用
当連結会計年度 4,436 69 － 4,506
前連結会計年度 457 34 － 492
うち為替業務
当連結会計年度 330 47 － 378
（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 4,909,591 16,608 － 4,926,199
預金合計
当連結会計年度 5,129,027 12,949 － 5,141,976
前連結会計年度 3,165,748 － － 3,165,748
うち流動性預金
当連結会計年度 3,378,792 － － 3,378,792
前連結会計年度 1,736,985 － － 1,736,985
うち定期性預金
当連結会計年度 1,743,393 － － 1,743,393
前連結会計年度 6,856 16,608 － 23,465
うちその他
当連結会計年度 6,841 12,949 － 19,790
前連結会計年度 85,874 － － 85,874
譲渡性預金
当連結会計年度 58,602 － － 58,602
前連結会計年度 4,995,465 16,608 － 5,012,073
総合計
当連結会計年度 5,187,629 12,949 － 5,200,578
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,875,818 100.00 3,898,801 100.00
製造業 241,504 6.23 222,736 5.71
農業，林業 3,217 0.08 3,351 0.09
漁業 822 0.02 745 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 4,688 0.12 4,577 0.12
建設業 214,596 5.54 208,890 5.36
電気・ガス・熱供給・水道業 26,362 0.68 26,687 0.68
情報通信業 20,143 0.52 14,489 0.37
運輸業，郵便業 121,754 3.14 116,338 2.98
卸売業，小売業 235,237 6.07 217,090 5.57
金融業，保険業 104,845 2.71 117,904 3.02
不動産業，物品賃貸業 713,934 18.42 779,561 20.00
各種サービス業 304,995 7.87 295,530 7.58
地方公共団体 195,878 5.05 150,588 3.86
その他 1,687,837 43.55 1,740,310 44.64
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,875,818 ―― 3,898,801 ――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
Ｂ．外国政府等向け債権残高
該当事項はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 529,442 － － 529,442
国債
当連結会計年度 549,919 － － 549,919
前連結会計年度 118,992 － － 118,992
地方債
当連結会計年度 162,401 － － 162,401
前連結会計年度 88,307 － － 88,307
社債
当連結会計年度 83,954 － － 83,954
前連結会計年度 86,209 － － 86,209
株式
当連結会計年度 90,870 － － 90,870
前連結会計年度 171,300 53,081 － 224,382
その他の証券
当連結会計年度 205,441 61,832 － 267,274
前連結会計年度 994,253 53,081 － 1,047,334
合計
当連結会計年度 1,092,587 61,832 － 1,154,419
（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。
２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.17
２．連結における自己資本の額 2,652
３．リスク・アセットの額 23,735
４．連結総所要自己資本額 949
単体自己資本比率（国内基準）
(単位：億円、％）
2022年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 11.15
２．単体における自己資本の額 2,640
３．リスク・アセットの額 23,678
４．単体総所要自己資本額 947
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに
限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借
対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 86 85
危険債権 327 356
要管理債権 73 72
正常債権 38,415 38,666
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
Ａ．主な収支
資金運用収支は、運用利回りの低下が続いたものの、預け金利息や有価証券利息配当金の増加等により前連結会計
年度比12億79百万円増加し483億36百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の個人向けや、中小企業向けの貸
出を中心に取り組みました。有価証券は相対的に利回りの高い国債の償還に対応するため、適正なリスク管理のもと
で運用の多様化に取り組みました。
役務取引等収支は、預かり資産関連やソリューション関連等の課題解決型営業を推進したことにより前連結会計年
度比17億75百万円増加し90億46百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により前連結会計年度比18億77百万円減少し30億90百万円の損失とな
りました。
その他経常収支は、与信関係費用の減少を主な要因として、前連結会計年度比19億32百万円増加し25億48百万円の
損失となりました。
こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38億２百万円増加し111億85百万円と
なりました。
前連結会計年度（Ａ） 当連結会計年度（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
資金運用収支 ① 47,056 48,336 1,279
資金運用収益 47,810 48,966 1,155
資金調達費用 753 629 △123
役務取引等収支 ② 7,271 9,046 1,775
役務取引等収益 11,648 13,552 1,904
役務取引等費用 4,377 4,506 128
その他業務収支 ③ △1,213 △3,090 △1,877
その他業務収益 988 754 △234
その他業務費用 2,201 3,844 1,643
連結粗利益（＝①＋②＋③） ④ 53,115 54,292 1,177
営業経費 ⑤ 36,647 35,533 △1,113
その他経常収支 ⑥ △4,480 △2,548 1,932
その他経常収益 2,510 2,472 △38
その他経常費用 6,991 5,020 △1,970
（与信関係費用） 4,860 3,143 △1,716
（株式等関係損益） 1,596 1,833 237
経常利益（＝④－⑤＋⑥） ⑦ 11,987 16,210 4,222
特別損益 ⑧ △1,121 △64 1,056
特別利益 95 336 240
特別損失 1,217 400 △816
税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） ⑨ 10,866 16,145 5,279
法人税等合計 ⑩ 3,246 4,783 1,537
当期純利益（＝⑨－⑩） ⑪ 7,620 11,361 3,741
非支配株主に帰属する当期純利益 ⑫ 236 176 △60
親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫） 7,383 11,185 3,802
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Ｂ．与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比17億16百万円減少し31億43百万円となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当連結会計年度（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
与信関係費用 4,860 3,143 △1,716
貸出金償却 27 20 △6
個別貸倒引当金繰入額 3,283 2,195 △1,088
一般貸倒引当金繰入額 889 575 △314
貸出債権流動化・売却損 5 0 △5
信用保証協会
799 289 △509
責任共有制度負担金
その他の与信関係費用 △145 62 208
Ｃ．株式等関係損益
株式等売却益は前連結会計年度比２億69百万円増加、株式等売却損は32百万円増加し、株式等関係損益は、前連結
会計年度比２億37百万円増加し18億33百万円の利益となりました。
前連結会計年度（Ａ） 当連結会計年度（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
株式等関係損益 1,596 1,833 237
株式等売却益 1,936 2,206 269
株式等売却損 340 372 32
株式等償却 － － －
②財政状態の分析
Ａ．貸出金
貸出金残高は、住宅ローン等の個人向けや中小企業向けの貸出を中心に前連結会計年度末比229億円増加し３兆
8,988億円となりました。
前連結会計年度末（Ａ） 当連結会計年度末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
貸出金 3,875,818 3,898,801 22,982
住宅ローン 1,596,952 1,653,998 57,045
中小企業向け 1,423,631 1,436,101 12,470
Ｂ．有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比1,070億円増加し１兆1,544億円となりました。
前連結会計年度末（Ａ） 当連結会計年度末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 1,047,334 1,154,419 107,085
国債 529,442 549,919 20,476
地方債 118,992 162,401 43,409
社債 88,307 83,954 △4,352
株式 86,209 90,870 4,660
その他の証券 224,382 267,274 42,892
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Ｃ．預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,638億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比
2,157億円増加し５兆1,419億円となりました。
前連結会計年度末（Ａ） 当連結会計年度末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
預金 4,926,199 5,141,976 215,777
個人預金 3,914,120 4,077,940 163,819
Ｄ．純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比20億円減少し2,959億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益111億円や配当金支払26億円により、前連結会計年度末比59億円
増加し1,830億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比84億円減少し185億円となりました。
前連結会計年度末（Ａ） 当連結会計年度末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
純資産の部合計 298,051 295,983 △2,067
資本金 49,759 49,759 －
資本剰余金 39,704 39,704 －
利益剰余金 177,123 183,058 5,935
自己株式 △8,301 △7,315 986
その他有価証券評価差額金 27,015 18,576 △8,439
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆3,310億87百万円の収入超過（前連結会計年
度比9,646億90百万円収入増加）となりました。調達面では「借用金の増加」による資金増加が7,045億円、「債券貸
借取引受入担保金の増加」による資金増加が4,622億19百万円、「預金の純増」による資金増加が2,157億77百万円と
なりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が229億82百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,185億74百万円の支出超過（前連結会計年度比
188億23百万円支出増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,459
億91百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,140億75百万円、「有価証券の取得による支出」に
よる資金減少が3,847億32百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の
取得による支出」による資金減少が44億62百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による
資金減少が15億18百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支
出の予定及びその資金の調達源は、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、42億68百万円の支出超過（前連結会計年度比20億
19百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が26億１百万円及び「自己株式の取
得による支出」による資金減少が16億75百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金
並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆7,207億59百万円（前連結会計
年度末比１兆2,082億44百万円増加）となりました。これは、預金及び譲渡性預金残高の33.08％であり、十分な資金
の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆6,860億36百万円、
現金が347億23百万円であります。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １．連結
財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行は、2021年４月より2024年３月までの３年間を計画期間とする第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～
さらなる進化～」を策定し、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）を目標とす
る経営指標としております。
なお、各指標の2022年３月期における実績は、以下のとおりであります。
項目 2022年３月期（実績）
親会社株主に帰属する当期純利益 111億85百万円
自己資本比率（連結） 11.17％
ＯＨＲ（単体） 61.90％
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、お客さまの利便性向上や業務の効率化、営業基盤の拡充等を目的として、設備投資を行っ
ております。
銀行業における設備投資は、総額 5,973 百万円となりました。主な内容は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア 4,462百万円
(2)店舗投資等 876百万円
(3)事務機器投資等 635百万円
その他のセグメントにおける重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称
（人）
面積
帳簿価額（百万円）
（㎡）
― 本店 千葉県 銀行業 店舗 2,309.43 5,784 1,274 206 7,265 89
本町支店 100,042.89
― 千葉県 銀行業 店舗 19,813 10,228 3,398 33,441 1,294
ほか116店 (13,756.16)
東京支店
東京都 銀行業 店舗
― ― ― 121 24 146 33
ほか2店
― 千葉みなと本部 千葉県 銀行業 事務所 11,342.00 2,392 9,535 602 12,531 463
当行
― 事務センター 千葉県 銀行業 事務センター 2,314.00 895 0 92 988 36
研修所 千葉県 銀行業 研修所
― 3,083.69 699 406 67 1,172 3
社宅・寮 千葉県 銀行業 社宅・寮
― 3,421.22 795 919 8 1,723 ―
21,421.30
その他 千葉県 銀行業 その他
― 381 81 2 465 ―
(19,170.00)
京葉銀
キャピタ
国内
ル＆コン
連結 本社 千葉県 その他 事務所 ― ― 0 11 12 23
サルティ
子会社
ング
他２社
（注）１．当行の土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,414百
万円であります。
２．当行の動産は、事務機械1,755百万円、その他2,649百万円であります。
連結子会社の動産は、事務機械６百万円、その他４百万円であります。
３．当行の店舗外ＡＴＭ129カ所は上記に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その年間賃貸料は43百万円であります。
５．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
(1）リース契約
セグメント 従業員数 年間リース料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
の名称 （人） （百万円）
千葉県
当行 ―― 本支店・本部 銀行業 車輌 ―― 129
東京都
(2）レンタル契約
セグメント 従業員数 年間レンタル料
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容
の名称 （人） （百万円）
コンピュータ
当行 ―― 事務センター 千葉県 銀行業 ―― 1,081
中央システム
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額（百万円）
セグメントの 資金調達 完了予定
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月
総額 既支払額
本支店・本部 ― 新設 銀行業 事務機器等 663 ― 自己資金 ― ―
当行
次世代勘定系 千葉市 ソフトウェア 2014年 2024年
新設 銀行業 自己資金
13,750 7,559
システム 中央区 等 ３月 １月
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．次世代勘定系システムは、投資予定総額を10,843百万円から13,750百万円に、完了予定年月を2023年度中か
ら2024年１月に変更しております。
(2）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 395,014,500
計 395,014,500
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当行における標準とな
135,927,858 135,927,858
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
る株式
プライム市場（提出日現在）
単元株式数100株
135,927,858 135,927,858
計 ――― ―――
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2021年６月25日開催の第115期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止
し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）へ移行することを決議しております。
付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、本
制度への移行が行われております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお
ります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注１） △143,927 143,927 － 49,759 － 39,704
2019年５月31日（注２） △5,000 138,927 － 49,759 － 39,704
2022年２月28日（注２） △3,000 135,927 － 49,759 － 39,704
（注１）株式併合（２株を１株の割合で併合）による減少であります。
（注２）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数 （人）
－ 38 37 603 179 4 13,479 14,340 －
所有株式数
－ 554,544 20,480 229,925 192,486 13 359,552 1,357,000 227,858
（単元）
所有株式数の
－ 40.86 1.50 16.94 14.18 0.00 26.49 100.00 －
割合 （％）
（注）１．自己株式7,727,094株は、「個人その他」に77,270単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129,150株は、「金融機関」に11,291単元、「単元未満株式の状
況」に50株含まれております。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,257株は、「その他の法人」に12単元、「単元未満株式の状況」に57
株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
11,795 9.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口)
6,106 4.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港１番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,881 4.58
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
4,306 3.35
京葉銀行職員持株会 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
3,759 2.93
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
3,561 2.77
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
3,378 2.63
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
3,100 2.41
千葉県民共済生活協同組合 千葉県船橋市本町二丁目３番11号
2,969 2.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,509 1.95
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
47,367 36.94
計 ―――
（注）上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129千株は含まれておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
――
無議決権株式 － ――
――
議決権制限株式（自己株式等） － ――
――
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ―― 単元株式数100株
7,727,000
普通株式
127,973,000 1,279,730
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
227,858
単元未満株式 普通株式 ―― １単元（100株）未満の株式
135,927,858
発行済株式総数 ―― ――
1,279,730
総株主の議決権 ―― ――
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12
個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,129,100株（議決権の数11,291個）含まれております。なお、
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する議決権11,291個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計 （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市中央区富士
7,727,000 7,727,000 5.68
－
見一丁目11番11号
株式会社京葉銀行
7,727,000 7,727,000 5.68
計 ―― －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取
締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業
価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を、2021
年６月25日開催の第115期定時株主総会において決議しております。
①本制度の内容
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等
に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当行株式
等」という。）を取締役等に信託を通じて交付及び給付（以下「交付等」という。）される業績連動型の株式報酬制度で
あります。
②対象者に交付等を行う予定の株式総額
2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの連続する３事業年度（以下「当初対
象期間」という。）を対象に合計740百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後も、３事業
年度毎に合計440百万円を上限として本信託へ追加拠出し、信託を継続することがあります。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分として合計300百万円を上限とす
る金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
・当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）
・当行の執行役員（国内非居住者を除く）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（市場買付による取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年５月12日）での決議状況
1,200,000 600,000,000
（取得期間 2021年５月13日～2021年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,179,900 492,018,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,100 107,981,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.67 17.99
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 1.67 17.99
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年２月４日）での決議状況
1,300,000 715,000,000
（取得期間 2022年２月７日～2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,300,000 678,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 37,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 5.17
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 5.17
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,634 733,444
当期間における取得自己株式 51 24,990
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 3,000,000 2,644,086,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプション行使） 19,450 18,108,669 － －
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 7,727,094 ―― 7,727,145 ――
（注）１．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,129,150株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の
充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針及び業績等を勘案し、中間配当金として１株当たり10円、期末配当
金として１株当たり10円50銭といたしました。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針とし、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会を決定機関としております。また、当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、銀行法第18条の定
めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額
及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資
本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の３の規定によ
り、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当
事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。
内部留保資金につきましては、お客さまへのサービス向上のための設備投資を行うとともに、経営基盤の拡充や経
営体質の強化のため有効に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,295 10.0
2021年11月９日 取締役会決議
1,346 10.5
2022年６月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・
コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制の強化を図っており、お客さま、地域社会、株主の皆さま、従業員をはじ
めとするすべてのステークホルダーからの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、
透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営の実践に努めております。
コーポレート・ガバナンスとリスク管理態勢の一層の高度化により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締
役の職務について厳正な監視を行う体制としております。
（取締役会）
取締役会は、独立性の高い社外取締役４名を含む10名で構成され、定款の定めにより取締役頭取である熊谷 俊
行が議長となっております。定時の他、必要に応じて開催し重要事項の決定ならびに業務の執行状況について報告
を行っております。また、取締役会が効率的に行われることを補佐するため、取締役会の下位機関として、代表取
締役が指名する取締役並びに執行役員によって構成される経営会議を設置し、取締役会付議事項の協議や行内規定
に定めた重要事項の決定を行うとともに、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責
任をもって業務を行う体制を確立しています。
（監査役会）
監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、議長は互選により選定しております。常勤監査役は、取締
役会・経営会議の他、各種委員会等に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価に基づいた的
確な助言を行っております。また、社外監査役は、経営陣から独立した中立的な立場で取締役会に出席することに
より、経営監視の実効性を高めております。
（指名報酬等諮問委員会）
取締役及び監査役の指名・報酬等について公正性・透明性・客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機
関として、指名報酬等諮問委員会を設置しています。委員は、過半数を社外取締役が占めるものとし、取締役頭取
と社外取締役４名によって構成され、委員長は互選により選定しております。同委員会においては、取締役・監査
役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役・監査役の報酬限度額、役員報酬に関する基本方針、取締役報
酬規定等、各取締役の報酬、その他経営上重要な事項で委員長が必要と認めた事項について審議し、取締役会に報
告しています。
〔当該体制を採用する理由〕
当行は監査役制度を採用しております。監査役５名のうち過半数となる３名が社外監査役であり、監査の透明性
及び実効性が確保され、経営監視機能が十分に発揮されているものと判断しております。また、取締役会の的確か
つ迅速な意思決定と監督機能の強化を目的として、全体の３分の１以上である４名の社外取締役を選任し、ガバナ
ンス体制の高度化を図っております。
＜主な設置機関＞
名称 構成員
熊谷 俊行（議長）、橋本 清、秋山 智、市川 達史、藤﨑 一男、小坂 裕巳、
取締役会
秋山 勝貞、内村 廣志、戸部 知子、上西 京一郎
稗田 一浩（議長）、尾池 伸一、小野 功、花田 力、岩原 淳一
監査役会
熊谷 俊行（委員長）、秋山 勝貞、内村 廣志、戸部 知子、上西 京一郎
指名報酬等諮問委員会
（注）１．取締役秋山 勝貞、内村 廣志、戸部 知子、上西 京一郎は、社外取締役
２．監査役小野 功、花田 力、岩原 淳一は、社外監査役
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コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
〔内部統制システムの整備状況〕
当行では、適正かつ効率的な対応が図れるよう、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を取締
役会において決議し、以下の８項目の体制を整備しております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「行動規範」を明文化するととも
に、「コンプライアンス規定」を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制を整備する。また、当行の企業倫理を実践するため、全役職員が日常生活・業務行動におけるコンプラ
イアンスの手引書を指針として活用し、コンプライアンス体制の実効性の向上に努める。
ｂ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を
リスク管理部に置き、コンプライアンス体制を整備する。
ｃ．コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」は、年度
毎に策定し、取締役会の承認を得て、その実施状況について、取締役会に定期的に報告を行う。
ｄ．役職員の法令等に違反する行為を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度である「コンプラ
イアンス・ホットライン規定」を制定し、適切な運用を図る。
ｅ．市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で
対応し、関係を遮断する。
ｆ．他の部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監
査を行う。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、行内規定に則り、適切な保存及び管理を行う。
ｂ．取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態
を維持する。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
ａ．「リスク管理基本規定」をはじめとする各種リスク管理規定を整備し、リスク管理の方針や管理方法を定め
る。
ｂ．各種リスク毎の管理担当部署及び当行全体のリスク管理統括部署を明確にする等、リスク管理体制を整備す
る。
ｃ．内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性について、独立した立場から監査を行う。
ｄ．大規模災害等のリスク発生時の対応等を、「緊急時対策規定」及び各種マニュアルに定め、必要に応じて訓
練を実施する。
ｅ．取締役会は、定期的にリスク管理に関する報告を受け、必要な決定を行う。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は経営計画のほか、事業年度毎に業務方針を定め、企業として達成すべき目標を明確にし、業務運
営及び業績管理を行う。
ｂ．迅速な意思決定と、慎重な審議を行うため、取締役等で構成する「経営会議」を設置する。
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ｃ．執行役員制度を設け、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化・効率化を図
る。
ｄ．各部門の担当職務及びその権限を明確にするため、「業務分掌規定」等を制定し、取締役の職務執行の効率
性確保に努める。
ⅴ）当行並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当行並びにその子会社から成る企業集団（以下「京葉銀行グループ」という）における業務の適正を確保す
るため、「関係会社管理規定」を制定するとともに、子会社各社（以下「グループ各社」という）に対し、必
要に応じて、取締役及び監査役を派遣する。
ｂ．グループ各社から当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制を整備し、一体的な経営管理を行う。
ｃ．当行からグループ各社へ必要な指導・助言を行う体制を整備し、京葉銀行グループが効率的な業務運営を確
保できる体制を構築する。
ｄ．当行及びグループ各社は、グループ間の取引にあたり、銀行法の定めるアームズレングスルールをはじめ各
法令等を遵守する。
ｅ．グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理等の体制構築につき指導・監督を行うとともに、当行の内
部監査部門がグループ各社への内部監査を実施し、京葉銀行グループ全体として、業務の適正が確保されるよ
う努める。
ｆ．「財務報告に係る内部統制規定」を制定し、京葉銀行グループにおける財務報告に係る内部統制について必
要な体制を整備・運用する。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室に監査役補助者を配置するとともに、監査役補助者に対
する監査役の指示の実効性を確保する。
ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命及び人事異動等雇用条件に関する事項については、監査役会の意見
を聴取し、これを尊重する。
ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役及び使用人は当行またはグループ各社において著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したとき
は、直ちに監査役に報告する。
ｂ．グループ各社の取締役、監査役及び使用人、または、これらの者から報告を受けた者は、当行またはグルー
プ各社において著しい損害を及ぼすおそれのある事項について、直ちに監査役に報告する。
ｃ．監査役は必要に応じて、取締役及び使用人、並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人に対して報告
を求めることができる。
ｄ．監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、代表取締役及び内部監査部門、会計監査人等と定期的な会合をもち、意見交換を行う。
ｂ．監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
ｃ．監査役が職務の執行について生ずる費用についてあらかじめ予算を設けるとともに、監査役よりその職務の
遂行上必要な費用の請求を受けたときは、速やかにこれを支払う。
〔リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況〕
当行では、リスク管理基本規定をはじめとするリスク管理規定体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を
明確にしています。具体的には、融資・市場・事務・システム等部門毎にリスク管理部署を定め、その特性に応じ
た適切なリスク管理を行うとともに、リスク管理部リスク管理グループが、リスク管理統括部署として各リスクを
統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。
リスクを管理・協議するための組織としては、リスク管理委員会とALM委員会を設置しております。リスク管理
委員会は、当行のリスク全般に関する事項について状況の把握と改善策の検討を行い、各種リスクに対する認識の
統一とリスク管理を重視する企業風土の醸成を図るとともに、リスク管理態勢全般の整備・構築を行うことを目的
としております。一方ALM委員会は、資産・負債の総合管理について検討し、リスクを極小化して収益を極大化す
べく、経営意思決定のための報告・提言を行うことを目的としております。
コンプライアンスにつきましては、リスク管理部担当役員をコンプライアンス担当役員とし、リスク管理部コン
プライアンス統括グループをコンプライアンス統括部署として明確に定め、定期的に本部関係部署によるコンプラ
イアンス委員会でコンプライアンスやマネーローンダリング及びテロ資金供与対策について協議するとともに、全
営業店及び本部各グループに法令遵守担当者を配置し、職場での啓蒙やコンプライアンス研修等を行っておりま
す。また、銀行員としての行動規範や法令遵守ガイダンス、融資取組時の規範等を盛り込んだコンプライアンス
ファイルを制定し、日常業務等における指針・手引として活用し意識の徹底を図る等、コンプライアンス態勢の強
化に努めております。
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〔責任限定契約の内容の概要〕
当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〔役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要〕
当行は、保険会社との間で、当行の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を
被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当
行が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するも
のであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して
生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
〔取締役の定数及び選任決議の要件〕
当行の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。なお取締役は、株主総会において選任する旨、取締
役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
〔自行の株式の取得〕
当行は、機動的に資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
または金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付の方法により自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めております。
〔株主総会の特別決議要件〕
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
〔中間配当〕
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年５月 当行入行
2008年６月 経営企画部長
2009年６月 取締役経営企画部長
取締役頭取 2021年６月
熊谷 俊行 1957年11月25日 生
63
2012年６月 常務取締役経営企画部長
から２年
（代表取締役）
2014年６月 専務取締役
2016年６月
取締役頭取（現職）
1981年５月 当行入行
2008年６月 融資第一部長
2010年６月 取締役融資第一部長
取締役副頭取
2022年６月
2011年６月 取締役事務部長兼事務センター所長
橋本 清 1957年11月27日 生 28
（代表取締役） から２年
2013年６月 常務取締役
2016年６月 専務取締役専務執行役員
2018年６月 取締役副頭取（現職）
1986年５月 当行入行
2013年６月 柏支店長
2015年６月 取締役船橋支店長
取締役 2022年６月
2016年６月 執行役員船橋支店長
秋山 智 1964年３月４日 生 30
専務執行役員 から２年
2017年６月 常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 取締役専務執行役員（現職）
1987年５月 当行入行
2014年６月 個人融資部長
取締役 2021年６月
2016年６月 執行役員経営企画部長
市川 達史 1963年10月９日 生 21
常務執行役員 から２年
2018年６月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員（現職）
1986年５月 当行入行
2015年６月 経営企画部長
取締役 2022年６月
2016年６月 執行役員総務部長
藤﨑 一男 1963年７月21日 生
14
常務執行役員 から２年
2019年６月 常務執行役員
2020年６月 取締役常務執行役員（現職）
1988年５月 当行入行
2018年４月 個人営業部長
取締役 2022年６月
2018年６月 執行役員人事部長
小坂 裕巳 1965年２月12日 生
12
常務執行役員 から２年
2020年６月 常務執行役員
2022年６月
取締役常務執行役員（現職）
1974年４月 日本銀行入行
1981年７月 同秘書室
1983年７月 同ロンドン駐在参事付
1992年５月 同企画局政策広報課長
1994年10月 同企画局調整課長
1997年７月 同下関支店長
1998年９月 同考査局考査役
2021年６月
2000年５月 同発券局長
取締役 秋山 勝貞 1950年11月28日 生 －
から２年
2003年５月 同政策委員会室長
2005年９月 同退職
2005年９月 一般社団法人第二地方銀行協会常務理事
2015年６月 同退任
2015年６月 株式会社サンテック監査役
2015年６月
当行取締役（現職）
2019年６月
株式会社サンテック監査役退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 大蔵省入省
1993年７月 同国際金融局調査課長
1999年７月 金融監督庁長官官房総務課長
2000年７月 大蔵省東海財務局長
2001年７月 財務省近畿財務局長
2004年７月 同関東財務局長
2022年６月
取締役 内村 廣志 1950年４月15日 生
0
2005年９月 国土交通省政策統括官
から２年
2006年７月 財務省退職
2006年７月 一般社団法人第二地方銀行協会副会長・
専務理事
2015年10月 同退任
2016年６月
当行取締役（現職）
1980年４月 千葉県庁入庁
2013年４月 同商工労働部経済政策課長
2014年４月 同商工労働部次長
2015年４月 同生活安全・有害鳥獣担当部長
2022年６月
2016年４月 同労働委員会事務局長
取締役 戸部 知子 1957年１月19日 生
－
から２年
2017年３月 同退職
2017年４月 日本赤十字社千葉県支部事務局長
2020年３月 同退任
2020年６月 当行取締役（現職）
1980年４月 株式会社オリエンタルランド入社
2001年５月 同総務部秘書役
2003年５月 同総務部長
2003年６月 同取締役総務部長
2005年５月 同取締役執行役員総務部長
2006年４月 同取締役執行役員
2008年４月 同取締役執行役員経営戦略本部長
2009年４月 同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
2009年６月 京成電鉄株式会社監査役
2022年６月
2013年４月 株式会社オリエンタルランド
取締役 上西 京一郎 1958年１月15日 生 から２年
－
代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
経営戦略本部長・テーマパーク統括本部長
2013年10月 同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
経営戦略本部長
2014年４月 同代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員
2021年６月
同特別顧問（現職）
2021年６月 京成電鉄株式会社監査役退任
2022年４月
株式会社みずほ銀行取締役（監査等委員）
（現職）
2022年６月
当行取締役（現職）
1984年５月 当行入行
2020年６月
2018年６月 リスク管理部長
常勤監査役 稗田 一浩 1961年２月27日 生 15
から４年
2020年６月 常勤監査役（現職）
1987年５月 当行入行
2022年６月
2018年６月 監査部長
常勤監査役 尾池 伸一 1963年４月26日 生 8
から４年
2022年６月
常勤監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 株式会社日立製作所入社
2000年１月
同金融・流通システムグループ長＆ＣＥＯ
2002年６月 同専務取締役情報事業統括本部長兼ＣＥＯ
2004年４月 同代表執行役 執行役副社長
2006年４月 同特命顧問
2006年６月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会
社代表執行役 執行役社長（現株式会社日
立ソリューションズ）
2006年６月 当行監査役
2010年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会
2022年６月
社取締役会長
監査役 小野 功 1944年５月23日 生
5
から４年
2010年６月 株式会社日立製作所取締役
2010年６月 当行監査役退任
2010年10月 株式会社日立ソリューションズ取締役会長
2012年４月 同相談役
2012年６月 株式会社日立製作所取締役退任
2014年４月 株式会社日立ソリューションズ名誉相談役
（現職）
2014年６月 株式会社ＮＳＤ監査役
2014年６月 当行監査役（現職）
2018年６月 株式会社ＮＳＤ監査役退任
1966年４月 京成電鉄株式会社入社
1993年７月 同鉄道本部運輸部長
1998年６月 同取締役鉄道副本部長
2000年６月 同常務取締役
2002年６月 新京成電鉄株式会社取締役
2002年６月 京成電鉄株式会社代表取締役専務取締役
2022年６月
2004年６月 同代表取締役社長
監査役 花田 力 1944年１月15日 生 －
から４年
2005年６月 株式会社オリエンタルランド取締役
（現職）
2011年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長
2015年６月
同相談役（現職）
2018年６月
当行監査役(現職)
2019年６月 新京成電鉄株式会社取締役退任
1969年９月 宮坂公認会計士事務所入所
1970年４月 監査法人第一監査事務所（※）入所
1973年４月 公認会計士登録
1988年１月 センチュリー監査法人（※）代表社員
2020年６月
監査役 岩原 淳一 1946年９月20日 生 －
2011年６月 新日本有限責任監査法人（※）退所
から４年
2011年７月
岩原公認会計士事務所設立（現職）
2020年６月
当行監査役（現職）
（※）現EY新日本有限責任監査法人
計 199
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（注）１．取締役秋山勝貞、内村廣志、戸部知子及び上西京一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．監査役小野功、花田力及び岩原淳一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のと
おりであります。
（１）常務執行役員
國井 智之
藤田 剛
（２）執行役員
吉田 稔
須場 泰彦
牛川 秀明
渡辺 聡子
松木 誠一郎
山﨑 資郎
喜多見 貴
深山 孝夫
笹川 証
②社外役員の状況
当行の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役は、客観的な視点からの意見を当行の経営
に反映させていただくため、社外監査役は、外部の視点から当行の経営を監視していただくため選任しておりま
す。いずれも当行との間に特別な利害関係はなく、他の取締役や監査役との間に人的関係はありません。
また、社外役員７名全員が、当行が定めた社外役員の独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所
へ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
秋山勝貞氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が常務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2021年度の取
引額は、同協会経常収益の１％未満です。
内村廣志氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が副会長・専務理事を務めておられた一般社団法人第二地方銀行協会へ会費等の支払いがありますが、2021
年度の取引額は、同協会経常収益の１％未満です。
戸部知子氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が労働委員会事務局長等を務めておられた千葉県と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同県へ
寄付を行っております。また、千葉県支部事務局長を務めておられた日本赤十字社と当行の間には預金及び融資取
引があり、当行から同社へ寄付を行っております。2021年度の取引額は、いずれも、当該取引先収入の１％未満、
当行連結業務粗利益の１％未満です。
上西京一郎氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が代表取締役社長兼ＣＯＯ社長執行役員を務めておられた株式会社オリエンタルランドと当行の間には預金
及び融資取引があり、当行から同社へ店舗賃借料等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、当該取引先連結
売上高の１％未満、当行連結業務粗利益の１％未満です。
小野功氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が取締役を務めておられた株式会社日立製作所と当行の間には預金及び融資取引があり、当行から同社へシ
ステム関連の支払いがあります。また、取締役会長を務めておられた株式会社日立ソリューションズと当行の間に
は預金取引があり、当行から同社へシステム関連の支払いがあります。2021年度の取引額は、いずれも、当該取引
先連結売上高の１％未満、当行連結業務粗利益の１％未満です。
花田力氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏が代表取締役会長を務めておられた京成電鉄株式会社と当行の間には、預金及び融資取引がありますが、
2021年度の取引額は、当該取引先連結営業収益の１％未満、当行連結業務粗利益の１％未満です。
岩原淳一氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。
同氏がコンプライアンス室長等を務めておられた新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ会
計監査報酬等の支払いがありますが、2021年度の取引額は、当該法人収入の１％未満です。
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当行の定める独立性判断基準は以下のとおりです。
＜社外役員の独立性基準＞
当行における社外取締役又は社外監査役は、現在又は最近（注1）において、以下のいずれの要件にも該
当しない者とする。
1．当行を主要な取引先（注2）とする者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、
その重要な子会社の業務執行者。
2．当行の主要な取引先（注3）である者、それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、又は、
その重要な子会社の業務執行者。
3．当行から役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に所属する者をいう。）。
4．当行の主要株主（注4）、又はその業務執行者。
5．次に掲げる者（重要（注5）でない者を除く）の近親者（注6）。
（1）上記1から4までに該当する者。
（2）当行及びその子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等。
（注1）実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査役として選任
する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注2）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上の支払がある先。
（注3）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2％以上の支払のある先。
（注4）総議決権の10％以上を所有する株主。
（注5）業務執行者については会社・取引先の役員を、会計事務所や法律事務所等に所属する者につい
ては、公認会計士や弁護士などを指す。
（注6）二親等内の親族。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席、主要な書類の閲覧及び他の役職員との協議等を通
じ、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けており、監督
または監査の実効性を確保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員・手続
当行は監査役会設置会社であり、独立性のある社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。
監査役会は、原則毎月１回開催され、取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態
勢の強化に努めております。
なお、社外監査役の岩原淳一氏は、公認会計士の資格を有し、企業会計監査に長年携わっており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会の円滑な運営のため、監査役を補助する使用人として
監査役スタッフ１名を配置しております。
ｂ.監査役の活動
当事業年度において監査役会は合計13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 髙橋 弘一 全13回中12回
常勤監査役 稗田 一浩 全13回中13回
社外監査役 小野 功 全13回中13回
社外監査役 花田 力 全13回中11回
社外監査役 岩原 淳一 全13回中13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の職
務執行に関する状況報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、監査報告書の作成等です。
また、常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針及び計画に基づき、代表役員との意見交換、取
締役会や経営会議等の重要な会議・各委員会への出席並びに議事録等の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、営業店・
本部及びグループ会社への往査、会計監査人・内部監査部門との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当行では、監査部による内部監査を通じ、銀行組織の機能充実を図っております。監査部は23名（2022年３月31
日現在）の体制をとり、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等へ
の遵守性や有効性を監査し、その状況と改善事項を取締役や監査役及び取締役会へ報告しております。
内部監査、監査役監査、会計監査の各監査は相互に連携し、内部統制部門に対する監査を適宜実施しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
1976年以降、継続して監査を受けております。
ｃ.業務を執行した公認会計士
大村 真敏
小松﨑 謙
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 17名
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を踏まえ、欠格事由、独立性、品質管理体制等を勘案し、総合的に判断しておりま
す。また、監査計画と実施状況、監査結果の相当性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等を考
慮し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
なお、監査役会は「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」（※）を定めており、同監査法人は、これに該
当しないことを確認しております。
（※）＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また上記のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を勘案し、会計監査人の解任又
は不再任が必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人の評価基準等に基づき評価しており、当行に対する監査
は厳正かつ厳格に行われていると評価しております。
ｇ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
59 7 59 10
提出会社
連結子会社 － － － －
59 7 59 10
計
（注）当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
貸倒引当金高度化に係る支援業務であります。
（当連結会計年度）
予想信用損失モデルに基づく引当金の導入に向けた助言業務であります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8 12
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
8 12
計 － －
（注）当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）及び共通報告基準（CRS）に関する支援業務並びにサイバーセキュ
リティ管理態勢に係る第三者評価に関する業務であります。
（当連結会計年度）
外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）及び共通報告基準（CRS）に関する支援業務、サイバーセキュリ
ティ管理態勢に係る第三者評価に関する業務並びに消費税適正化に関する支援業務であります。
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ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、2021年５月12日開催の取締役会において、「取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する
方針」を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び内容が当該決定方針と
整合していることや、指名報酬等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
2021年５月12日決議の内容
＜取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針＞
１．役員報酬の基本的な考え方
〇当行の経営方針の実現に資する役員報酬とするべく、報酬基本方針を以下の通り定める。
・地域の実体経済の活性化を創造し、当行の利益ある成長と地域社会の発展を両立する。
・健全なインセンティブを機能させ持続的かつ安定的な企業価値の向上に資する優秀な人材の確保・維持を図
る。
・客観性および透明性のある決定プロセスで、ステークホルダーへの説明責任を果たす。
２．報酬等の決定に関するガバナンス
〇取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬等諮問委員会を設置し、別に定める
「指名報酬等諮問委員会規定」に基づき、下記事項について審議・協議を行ったうえで、取締役会が同委員会
からの助言・報告を踏まえて決定する。
・取締役・監査役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
・役員報酬に関する基本方針、取締役報酬規定等に関する事項
・各取締役の報酬に関する事項
〇各監査役に対する報酬は、監査役の協議によって決定する。
３．報酬水準
〇役員報酬の水準は、当行の経営環境および同業他社の水準等を調査・分析したうえで、報酬基本方針に基づき
決定する。
４．報酬構成
(1)社外取締役を除く取締役
〇社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬として「基本報酬」「賞与」及び非金銭報酬として「業績連動
型株式報酬」で構成する。
〇「基本報酬」は、役職位ごとの職責や役割に応じて支給する月額固定報酬とする。支給は、在任中毎月定期
的に支払う。
〇「賞与」は、各事業年度の業績等を勘案し、当該年度末に在籍した取締役に対して原則として年１回支給す
る。賞与は、株主重視の経営意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する当期純利益の対前年度増減
率を指標に採用し、指名報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会にて支給額を決定する。
〇「業績連動型株式報酬」は、経営戦略と報酬戦略を紐づけすることで、報酬と当行の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的
に、「株式交付規定」に基づき年１回ポイントを付与し、退任後に株式を交付する。業績連動指標は、本業
の収益力、効率性、健全性及び株価指数を採用し、中期経営計画の目標に対する達成度合で株式交付ポイン
トが変動する。なお、取締役の職務に関し重大な違反があった者等については、付与済みの株式交付ポイン
トの没収若しくは交付済の株式等相当額の返還を請求できるものとする。
〇報酬構成割合は、基本報酬：賞与：業績連動型株式報酬の支給割合を概ね60：20：20とし、個々人の報酬総
額の決定は上記３項目の各々の報酬額の合計となる。
(2)社外取締役および監査役
〇社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性の確保のため、すべて固定報酬とする。支給
は、在任中に毎月定期的に支払う。
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なお、「業績連動型株式報酬」に係る業績連動指標は以下の通りであります。
（コア業務純益達成度係数×50％＋ＯＨＲ達成度係数×50％）×自己資本比率係数×株価連動係数
指標採用理由 業績連動指標 割合 連動幅
本業収益力を示す重要指標 コア業務純益達成度 50％ 0～150％
中期経営計画の目標であり
ＯＨＲ達成度 50％ 0～150％
効率性を示す重要指標
中期経営計画の目標であり
自己資本比率 90～100％
健全性を示す重要指標
株主との利益共有と取締役
等の企業価値向上に対する 株価指数（関東圏地方銀行の平均株価変動率との乖離） 80～120％
貢献意欲向上
（役員報酬に関する株主総会の決議）
１．2011年６月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額480百万円以内、監査役の報
酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は15名、監査役
の員数は５名であります。
２．2021年６月25日開催の第115期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象とし、上
記の報酬限度額とは別枠での業績連動型株式報酬制度の導入及びこれに伴う株式報酬型ストック・オプション制
度の廃止について決議いただいております。業績連動型株式報酬制度の限度額につきましては、連続する３事業
年度からなる対象期間ごとに440百万円（但し、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了
する事業年度までの３事業年度は、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分の300百万円を含む740百
万円）としております。また、付与される株式数の上限として、１事業年度ごとに353,000株（但し、2022年３
月末日で終了する事業年度は、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分の498,600株を上限として別
途付与）としております。当該株主総会終結時の員数は、社外取締役を除く取締役６名、執行役員10名でありま
す。
（取締役会および指名報酬等諮問委員会の活動内容）
当事業年度における役員の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。
＜取締役会における決議事項＞
・2021年５月 役員報酬改定について
・2021年６月 取締役等の報酬額・賞与について
・2021年７月 業績連動型株式報酬制度導入にかかる信託契約締結及び株式交付規定制定について
＜指名報酬等諮問委員会における審議事項＞
・2021年４月 役員報酬改定について
・2021年５月 取締役等の報酬額・賞与について
・2021年６月 業績連動型株式報酬制度導入にかかる信託契約締結及び株式交付規定制定について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数 固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
基本報酬 賞与 非金銭報酬
6 263 141 66 55
取締役（社外取締役を除く）
2 40 40
監査役（社外監査役を除く） － －
7 31 31
社外役員 － －
（注）１．賞与の金額決定にかかる指標である当期純利益（単体）の当事業年度の実績は110億81百万円でありま
す。
２．非金銭報酬の金額は、業績連動型株式報酬43百万円および当事業年度中に廃止した業績非連動である株
式報酬型ストック・オプション報酬11百万円を記載しております。なお、業績連動型株式報酬にかかる
業績連動指標の当事業年度の実績は、コア業務純益216億36百万円、ＯＨＲ61.90％、自己資本比率
11.15％、当行株価495円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当行は、政策保有目的の株式については、取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断さ
れる場合や、地域の開発、振興に寄与し発展に貢献するなどの場合において、保有しております。政策保有目的の
株式は、適切なリスク管理・収益管理態勢のもと定期的に検証し、保有の適切性が認められない場合、取引先企業
と十分な対話を経た上で、縮減を進めてまいります。
個別の政策保有目的の株式について、毎年、取締役会にて、保有の目的の適正性、経済合理性等を精査し保有の
適否を確認しており、当事業年度は2021年７月開催の取締役会において、検証を実施いたしました。なお、上場株
式にかかる経済合理性については、取引先企業毎に貸出金利息等を含めた便益から、資本コストを控除し算出した
指標を用いております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 31,598
上場株式
46 771
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 － － －
地方創生関連企業との連携強化により、当行グ
2 44
非上場株式
ループの企業価値の向上に資すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 322
上場株式
非上場株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
10,187,518 10,187,518
株式会社千葉銀行 し、資本コストを考慮した経済合理性を 有
7,385 7,385
精査した上で、保有しております。
千葉県を地盤とする企業。同社との良好
260,000 260,000
株式会社オリエンタル な取引関係・協力関係の維持・強化を目
有
ランド 的とし、資本コストを考慮した経済合理
6,112 4,322
性を精査した上で、保有しております。
同社との良好な取引関係・協力関係の維
1,051,200 1,051,200
持・強化を目的とし、資本コストを考慮
住友不動産株式会社 有
した経済合理性を精査した上で、保有し
3,562 4,105
ております。
ＭＳ＆ＡＤインシュア 業務上の協力関係の維持・強化を目的と
684,098 760,798
無
ランスグループホール し、資本コストを考慮した経済合理性を
（注）３
2,721 2,471
ディングス株式会社 精査した上で、保有しております。
同社との良好な取引関係・協力関係の維
250,000 250,000
東日本旅客鉄道株式会 持・強化を目的とし、資本コストを考慮
無
社 した経済合理性を精査した上で、保有し
1,777 1,959
ております。
305,057 305,057
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
ＳＯＭＰＯホールディ 無
し、資本コストを考慮した経済合理性を
ングス株式会社 （注）３
1,641 1,294
精査した上で、保有しております。
千葉県を地盤とする企業。同社との良好
2,199,128 2,383,728
な取引関係・協力関係の維持・強化を目
新日本建設株式会社 有
的とし、資本コストを考慮した経済合理
1,603 2,104
性を精査した上で、保有しております。
同社との良好な取引関係・協力関係の維
100,000 100,000
持・強化を目的とし、資本コストを考慮
東海旅客鉄道株式会社 無
した経済合理性を精査した上で、保有し
1,596 1,655
ております。
千葉県を地盤とする企業。同社との良好
340,000 340,000
な取引関係・協力関係の維持・強化を目
京成電鉄株式会社 有
的とし、資本コストを考慮した経済合理
1,161 1,230
性を精査した上で、保有しております。
株式会社三菱ＵＦＪ 業務上の協力関係の維持・強化を目的と
1,000,000 1,000,000
無
フィナンシャル・グ し、資本コストを考慮した経済合理性を
（注）３
760 591
ループ 精査した上で、保有しております。
171,600 171,600
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
株式会社三井住友フィ 無
し、資本コストを考慮した経済合理性を
ナンシャルグループ （注）３
670 687
精査した上で、保有しております。
50/121
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との良好な取引関係・協力関係の維
723,800 723,800
持・強化を目的とし、資本コストを考慮
株式会社テクノ菱和 有
した経済合理性を精査した上で、保有し
615 632
ております。
千葉県を地盤とする企業。同社との良好
240,065 240,065
Ｋ＆Ｏエナジーグルー な取引関係・協力関係の維持・強化を目
有
プ株式会社 的とし、資本コストを考慮した経済合理
402 352
性を精査した上で、保有しております。
同社との良好な取引関係・協力関係の維
108,034 108,034
持・強化を目的とし、資本コストを考慮
株式会社ジャックス 有
した経済合理性を精査した上で、保有し
332 245
ております。
149,451 149,451
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
株式会社武蔵野銀行 し、資本コストを考慮した経済合理性を 有
262 273
精査した上で、保有しております。
48,700 48,700
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
株式会社愛知銀行 し、資本コストを考慮した経済合理性を 有
221 147
精査した上で、保有しております。
389,673
－ 業務上の協力関係の維持・強化を目的と
株式会社りそなホール
無
し、資本コストを考慮した経済合理性を
ディングス（注）４
（注）３
204
－ 精査した上で、保有しております。
株式会社関西みらい
274,418
－
フィナンシャルグルー
－ －
181
－
プ（注）４
営業に関する情報交換等同社との協力関
60,786 60,786
係の維持・強化を目的とし、資本コスト
イオン株式会社 有
を考慮した経済合理性を精査した上で、
158 200
保有しております。
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
51,000 51,000
株式会社名古屋銀行 し、資本コストを考慮した経済合理性を 有
147 160
精査した上で、保有しております。
三井住友トラスト・ 業務上の協力関係の維持・強化を目的と
18,625 37,250
無
ホールディングス株式 し、資本コストを考慮した経済合理性を
（注）３
74 143
会社 精査した上で、保有しております。
千葉県を地盤とする企業。同社との良好
60,000 60,000
な取引関係・協力関係の維持・強化を目
南総通運株式会社 有
的とし、資本コストを考慮した経済合理
64 73
性を精査した上で、保有しております。
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
20,000 40,000
株式会社みずほフィナ 無
し、資本コストを考慮した経済合理性を
ンシャルグループ （注）３
31 63
精査した上で、保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務上の協力関係の維持・強化を目的と
150,660 150,660
株式会社筑波銀行 し、資本コストを考慮した経済合理性を 有
30 27
精査した上で、保有しております。
同社との良好な取引関係・協力関係の維
18,000 9,000
株式会社青山財産ネッ
持・強化を目的とし、資本コストを考慮
無
トワークス（注）５
した経済合理性を精査した上で、保有し
22 14
ております。
千葉県を地盤とする企業。同社との良好
52,800 52,800
株式会社シー・ヴイ・ な取引関係・協力関係の維持・強化を目
無
エス・ベイエリア 的とし、資本コストを考慮した経済合理
19 21
性を精査した上で、保有しております。
同社との良好な取引関係・協力関係の維
33,187 33,187
持・強化を目的とし、資本コストを考慮
株式会社イトーキ 有
した経済合理性を精査した上で、保有し
11 13
ております。
千葉県を地盤とする企業。同社との良好
15,000 15,000
株式会社市進ホール な取引関係・協力関係の維持・強化を目
有
ディングス 的とし、資本コストを考慮した経済合理
6 5
性を精査した上で、保有しております。
35,000
－
日本瓦斯株式会社 － －
202
－
40,000
－
株式会社ファミリー － －
24
－
（注）１．「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的
な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略し
ております。
２．定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
３．保有先企業は当行の株式を保有していませんが、主要な同社子会社が当行の株式を保有しています。
４．株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2021年４月１日付で株式会社りそなホールディング
スを完全親会社とする株式交換を実施しております。この株式交換により、株式会社関西みらいフィ
ナンシャルグループの普通株式１株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの普通
株式の割当交付を受けております。
５．株式会社青山財産ネットワークスの株式数については、2021年９月１日付で普通株式１株を２株に分
割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
66 58,499 62 54,887
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1,640 1,302 20,289
上場株式
非上場株式 － － －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
76,700 305
ディングス株式会社
18,625 74
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
20,000 31
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
514,412 1,722,133
現金預け金
1,529
コールローン及び買入手形 -
3,656 3,406
商品有価証券
2,954 3,007
金銭の信託
※１ ,※２ ,※５ ,※10 1,047,334 ※１ ,※２ ,※５ ,※10 1,154,419
有価証券
※２ ,※３ ,※６ 3,875,818 ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ 3,898,801
貸出金
※２ 7,739 ※２ 11,963
外国為替
※２ ,※５ 41,022 ※２ ,※５ 42,951
その他資産
※８ ,※９ 59,477 ※８ ,※９ 58,122
有形固定資産
23,642 22,568
建物
※７ 30,806 ※７ 30,762
土地
583 375
建設仮勘定
4,444 4,416
その他の有形固定資産
7,886 11,453
無形固定資産
2,160 2,288
ソフトウエア
5,557 8,996
ソフトウエア仮勘定
168 168
その他の無形固定資産
1,970 2,147
退職給付に係る資産
3,197 6,664
繰延税金資産
※２ 3,203 ※２ 2,997
支払承諾見返
△ 15,643 △ 16,382
貸倒引当金
5,553,028 6,903,217
資産の部合計
負債の部
※５ 4,926,199 ※５ 5,141,976
預金
85,874 58,602
譲渡性預金
※５ 462,219
債券貸借取引受入担保金 -
※５ 216,600 ※５ 921,100
借用金
165 143
外国為替
14,569 11,565
その他負債
1,314 1,330
賞与引当金
60 70
役員賞与引当金
284 240
退職給付に係る負債
5 6
役員退職慰労引当金
284
株式給付引当金 -
2 1
利息返還損失引当金
589 461
睡眠預金払戻損失引当金
1,023 1,087
偶発損失引当金
515 575
繰延税金負債
※７ 4,570 ※７ 4,570
再評価に係る繰延税金負債
3,203 2,997
支払承諾
5,254,977 6,607,233
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
177,123 183,058
利益剰余金
△ 8,301 △ 7,315
自己株式
258,286 265,208
株主資本合計
27,015 18,576
その他有価証券評価差額金
※７ 7,040 ※７ 7,040
土地再評価差額金
451
△ 49
退職給付に係る調整累計額
34,507 25,567
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 312
-
4,944 5,208
非支配株主持分
298,051 295,983
純資産の部合計
5,553,028 6,903,217
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
62,957 65,745
経常収益
47,810 48,966
資金運用収益
36,097 35,568
貸出金利息
11,151 11,342
有価証券利息配当金
1
コールローン利息及び買入手形利息 △ 3
564 2,053
預け金利息
0 0
その他の受入利息
11,648 13,552
役務取引等収益
988 754
その他業務収益
2,510 2,472
その他経常収益
2 1
償却債権取立益
※１ 2,508 ※１ 2,470
その他の経常収益
50,970 49,535
経常費用
753 629
資金調達費用
323 216
預金利息
2 2
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 5 △ 40
433 451
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
4,377 4,506
役務取引等費用
2,201 3,844
その他業務費用
※２ 36,647 ※２ 35,533
営業経費
6,991 5,020
その他経常費用
4,173 2,770
貸倒引当金繰入額
※３ 2,817 ※３ 2,250
その他の経常費用
11,987 16,210
経常利益
95 336
特別利益
95 18
固定資産処分益
317
新株予約権戻入益 -
1,217 400
特別損失
229 178
固定資産処分損
※４ 987 ※４ 8
減損損失
214
-
株式給付引当金繰入額
10,866 16,145
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,124 4,323
460
△ 878
法人税等調整額
3,246 4,783
法人税等合計
7,620 11,361
当期純利益
236 176
非支配株主に帰属する当期純利益
7,383 11,185
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,620 11,361
当期純利益
※１ 10,406 ※１ △ 8,847
その他の包括利益
7,198
その他有価証券評価差額金 △ 8,340
3,207
△ 507
退職給付に係る調整額
18,026 2,513
包括利益
（内訳）
17,529 2,245
親会社株主に係る包括利益
497 268
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 49,759 39,704 171,957 △ 8,432 252,989
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,350 △ 2,350
親会社株主に帰属する
7,383 7,383
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 131 107
土地再評価差額金の取崩
157 157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,166 130 5,297
当期末残高
49,759 39,704 177,123 △ 8,301 258,286
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
20,065 7,198 △ 2,744 24,519 346 4,451 282,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,350
親会社株主に帰属する
7,383
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
107
土地再評価差額金の取崩 157
株主資本以外の項目の
6,949 △ 157 3,196 9,987 △ 33 492 10,447
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,949 △ 157 3,196 9,987 △ 33 492 15,744
当期末残高 27,015 7,040 451 34,507 312 4,944 298,051
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 49,759 39,704 177,123 △ 8,301 258,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,601 △ 2,601
親会社株主に帰属する
11,185 11,185
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,675 △ 1,675
自己株式の処分 △ 5 18 13
自己株式の消却 △ 2,644 2,644 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,935 986 6,921
当期末残高 49,759 39,704 183,058 △ 7,315 265,208
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 退職給付に係る
有価証券 包括利益
差額金 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,015 7,040 451 34,507 312 4,944 298,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,601
親会社株主に帰属する
11,185
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,675
自己株式の処分 13
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の
△ 8,439 - △ 501 △ 8,940 △ 312 263 △ 8,989
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,439 - △ 501 △ 8,940 △ 312 263 △ 2,067
当期末残高
18,576 7,040 △ 49 25,567 - 5,208 295,983
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,866 16,145
税金等調整前当期純利益
3,721 3,652
減価償却費
987 8
減損損失
3,007 738
貸倒引当金の増減（△）
7 15
賞与引当金の増減額（△は減少）
9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 581 △ 686
365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 153
2 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
284
株式給付引当金の増減額（△は減少） -
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 209 △ 127
63
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 142
資金運用収益 △ 36,658 △ 37,624
753 629
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 11,232 △ 9,824
45
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 53
為替差損益（△は益） △ 1,198 △ 1,809
133 159
固定資産処分損益（△は益）
貸出金の純増（△）減 △ 181,405 △ 22,982
260,955 215,777
預金の純増減（△）
68,874
譲渡性預金の純増減（△） △ 27,272
216,600 704,500
借用金の純増減（△）
116 523
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
3,980
コールローン等の純増（△）減 △ 1,529
462,219
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） -
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,240 △ 4,224
29
外国為替（負債）の純増減（△） △ 21
36,361 37,574
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 643 △ 664
1,772
△ 507
その他
372,264 1,334,822
小計
法人税等の支払額 △ 5,867 △ 3,734
366,396 1,331,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 366,242 △ 384,732
147,021 145,991
有価証券の売却による収入
115,579 114,075
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 3,000 -
11,561 12,153
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,018 △ 1,518
95 64
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,569 △ 4,462
△ 177 △ 146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,751 △ 118,574
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,675
107 13
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,350 △ 2,601
△ 4 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,248 △ 4,268
264,396 1,208,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
248,118 512,515
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 512,515 ※１ 1,720,759
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
会社名
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
会社名
株式会社NIPPONIA SAWARA
株式会社NIPPONIA SAWARA不動産
事業再生を図ることを目的とする営業取引として出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会
社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合は、2022年３月31日に存続期間が満了し、現在清算手
続き中であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ３社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他
有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ
以外の差額については、為替差損益として処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
17,415百万円(前連結会計年度末は19,322百万円）であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」
という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込
まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除
法）により計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権（以下「要管理債権」という。）については、今後３年間の予想
損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価
額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分
に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等
必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国
内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去
の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の
負担金支払見込額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法に
より算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価として
の収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額を認識しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(17) 投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法
投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証
券利息配当金へそれぞれ計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 16,382百万円
15,643百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関
する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当連結会計年度において「注記事項（会計
上の見積りの変更）」に記載のとおり、貸倒引当金の見積りの変更を行っております。
(2)主要な仮定
前連結会計年度（2021年３月31日）
①債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定し
ております。
② 新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響
新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見込んでおり、国内外の経済、企業活動は徐々
に回復していくものの、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと仮定しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
①債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定し
ております。
② マクロ経済指標の予測
一般貸倒引当金（「要管理債権」除く）の算定における、マクロ経済指標の予測は、メインシナリオとリス
クシナリオの２つのマクロ経済シナリオを想定し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加え、
債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事象の発生の有無を考慮して設定しております。
③ 新型コロナウイルス感染症の収束時期とその影響
新型コロナウイルス感染症の収束には今後も時間を要すると見込んでおり、国内外の経済、企業活動は徐々
に回復していくものの、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるものと仮定しております。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化や、新型コロナウイルスの感染状況が、経済、企業活動に与える影響の変化等により、
会計上の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17
日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に
一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の
注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行う
こととされていたものが改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の見積りの変更）
当行の一般貸倒引当金は、これまで主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定してまいりました。
一方、当行は景気悪化等により予想される信用リスクを適時に貸倒引当金へ反映させることで、景気変動に左右
されずに、資金繰り支援等の安定的な金融仲介機能の発揮ができると考え、その手法等について検討を進めてまい
りました。これにより、当連結会計年度末において、予想される信用リスクを適時に貸倒引当金に反映させるため
のデータの分析及び整備が完了し、より合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変
更を行っております。
具体的には、一般貸倒引当金（「要管理債権」を除く）については、細分化したグループ毎に倒産確率に基づく
損失率を求め、これにマクロ経済指標の予測等に基づく、将来見込み等必要な修正を加えて算定する方法に変更し
ております。
また、「要管理債権」のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）に変更してお
ります。
これらの見積りの変更により、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額が1,048百万円増加し、当連結会計年度の経
常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当連結会計年度より取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除
く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オ
プションに代えて、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してお
ります。
１．取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業
績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び
給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自
己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は1,129千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
出資金 121百万円 163百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている
有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,595百万円 8,487百万円
危険債権額 32,786百万円 35,649百万円
要管理債権額 7,392百万円 7,332百万円
三月以上延滞債権額 128百万円 39百万円
貸出条件緩和債権額 7,263百万円 7,293百万円
小計額 48,774百万円 51,469百万円
正常債権額 3,841,668百万円 3,866,784百万円
合計額 3,890,442百万円 3,918,254百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営
破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであり
ます。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返
済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行され
たことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債
権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,384百万円 5,584百万円
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※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－百万円 4,114百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 218,705 百万円 739,215 百万円
貸出金 － 百万円 986,139 百万円
計 218,705 百万円 1,725,354 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,621 百万円 2,651 百万円
債券貸借取引受入担保金 － 百万円 462,219 百万円
借用金 216,600 百万円 921,100 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 5,064百万円 －百万円
その他資産 28,058百万円 28,058百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金 3,122百万円 2,974百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 739,810百万円 693,138百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及
び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極
度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法
律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の
帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
14,572百万円 14,466百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 58,939 百万円 60,098 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 1,927百万円 1,920百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
9,959百万円 15,116百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益
1,936百万円 2,206百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当
13,518百万円 13,668百万円
減価償却費
3,721百万円 3,652百万円
退職給付費用
1,300百万円 422百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸出金償却
27百万円 20百万円
株式等売却損
340百万円 372百万円
※４．減損損失
当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
千葉県内 遊休資産 ５件 土地、建物及び動産等 987百万円
これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
987百万円（土地252百万円、建物666百万円、動産等69百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を
行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単
位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づい
ておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産
については、正味売却価額を原則として零としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域 主な用途 種類 減損損失
千葉県内 遊休資産 １件 建物及び動産 ８百万円
これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
８百万円（建物８百万円、動産０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を
行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単
位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づい
ておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産
については、正味売却価額を原則として零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,832 △13,191
△466 1,206
組替調整額
税効果調整前
10,366 △11,985
△3,167 3,644
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,198 △8,340
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,977 △618
635 △111
組替調整額
税効果調整前
4,613 △729
△1,405 222
税効果額
退職給付に係る調整額 3,207 △507
その他の包括利益合計 10,406 △8,847
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 138,927 － － 138,927
合計 138,927 － － 138,927
自己株式
普通株式 8,394 1 130 8,265 ※
合計 8,394 1 130 8,265
※自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。
自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使 130千株
単元未満株式の売渡し 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ―― 312
株予約権
合 計 ―― 312
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,174 9.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,175 9.0 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,306 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 138,927 － 3,000 135,927 ※１
合計 138,927 － 3,000 135,927
自己株式
普通株式 8,265 3,610 3,019 8,856 ※２、※３
合計 8,265 3,610 3,019 8,856
※１．発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
※２．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式1,129千株が含まれております。
※３．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得 2,479千株
役員報酬ＢＩＰ信託による株式取得 1,129千株
単元未満株式の買取り 1千株
自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却 3,000千株
ストック・オプションの権利行使 19千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,306 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,295 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
※2021年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11
百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,346 利益剰余金 10.5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
※上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 514,412 百万円 1,722,133 百万円
△1,896 △1,373
日本銀行以外への預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 512,515 百万円 1,720,759 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 253 241
１年超 2,013 1,775
合計 2,266 2,017
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を営業基盤とする地域金融機関として、預金や貸出業務及び各種金融サービスのほか、有
価証券投資などを行っております。資金調達は預金を中心に行い、資金運用は中小企業向けや住宅ローンを中心とし
た貸出業務及び有価証券投資などにより行っております。
また、金利変動により現在価値や期間収益が変動する金融資産及び金融負債を保有しているため、金利の変動によ
る不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化に
より、契約条件通りに債務が履行されない可能性があります。有価証券は国債を中心とする債券や上場株式、投資信
託等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リ
スク、金利・為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行の信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化
により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
また、外貨建の金融資産・金融負債が純額で資産超または負債超となった場合、為替相場が変動することにより現
在価値や期間収益に影響を与える為替リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制は以下のとおりであります。なお、連結子会社についても当行の管理体制に
準じ、各社のリスク・プロファイルに見合った管理を行っております。
① 信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理規定」に定めた信用リスク管理の基本方針、融資の基本姿勢に則り、貸出金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、信用格付、問題債権の対応など与信管理に関する体制を
整備し運営しております。これらの与信管理は、営業店のほか融資部等の信用リスク管理所管部署が行っておりま
す。また、信用リスクを分散するため「与信ポートフォリオ管理要領」を制定し、与信ポートフォリオのモニタリン
グを行い、その状況については定期的に取締役会等への報告を行っております。さらに与信管理の状況については、
監査部による内部監査を実施しております。
② 市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行は、「ＡＬＭ委員会規定」に金利動向の予測、金利リスク量の把握、分析等を行うことを明記し、金利の変
動リスクを管理しております。リスク管理を統括するリスク管理部は、ギャップ分析や金利感応度分析等を行い資
産・負債の金利や期間を総合的に把握しており、定期的にＡＬＭ委員会や取締役会等への報告を行っております。
なお、金利変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引は行っておりません。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会で年度ごとの運用方針を決定したうえ、「市場関連リスク管理規定」等に
従いリスクの管理を行っております。資金運用を所管する資金証券部は、年間の運用枠を設定し債券及び上場株
式、投資信託等の購入を行うほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。こ
れらの情報はリスク管理部及びＡＬＭ委員会に報告し、検討、分析を行っております。
（ⅲ）為替リスクの管理
外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引及び当行勘定の外貨資
金調達取引等があります。資金証券部では、こうした取引に対し銀行間市場において反対取引や、先物為替予約取
引等を行うことにより、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしており
ます。
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（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク要因である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」「有価証券」の
うち債券、「預金」及び「借用金」であり、株式の価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」
のうち株式であります。当行では、これらの金融商品の市場リスク量について、ＶａＲによる定量的分析を利用し
ており、その算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しておりま
す。
2022年３月31日現在、当行の市場リスク量は、全体で54,939百万円（2021年３月31日現在は49,900百万円）で
す。なお、当行では、算定したＶａＲの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、算定にあ
たり使用する計測モデルは市場リスクを適切に捕捉していることを確認しております。
ただし、ＶａＲは過去の一定期間（観測期間）の金利、株価の変動をベースに統計的手法により市場リスク量を
計測する方法であり、観測期間に捉えきれなかったストレス事象の発生によるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③ 流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規定」に流動性リスクの適切な管理を行うことを明記し、月次・週次・日次で資金
繰りを厳格に管理しております。また「流動性危機時におけるコンティンジェンシー・プラン」を策定し、迅速かつ
適切に対応できる体制を整備しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出
資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資
産・負債）並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しており、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
有価証券 1,045,713 1,056,154 10,441
満期保有目的の債券 112,167 122,608 10,441
その他有価証券 933,545 933,545 －
3,875,818
貸出金
△15,479
貸倒引当金（＊）
3,860,339 3,876,531 16,192
資 産 計 4,906,052 4,932,686 26,633
預金 4,926,199 4,926,250 51
譲渡性預金 85,874 85,874 －
借用金 216,600 216,600 －
負 債 計 5,228,673 5,228,724 51
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
有価証券 1,152,608 1,160,763 8,154
満期保有目的の債券 111,802 119,957 8,154
その他有価証券 1,040,806 1,040,806 －
3,898,801
貸出金
△16,236
貸倒引当金（＊）
3,882,564 3,894,454 11,890
資 産 計 5,035,173 5,055,218 20,044
預金 5,141,976 5,142,003 26
譲渡性預金 58,602 58,602 －
借用金 921,100 920,965 △134
負 債 計 6,121,678 6,121,570 △108
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式（＊１） 729 772
組合出資金（＊２） 891 1,038
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券（＊１） 108,114 224,673 87,832 23,419 157,763 165,852
満期保有目的の債券 379 60,000 12,000 － － 40,000
うち国債 － 40,000 10,000 － － 40,000
地方債 － － － － － －
社債 379 － 2,000 － － －
その他 － 20,000 － － － －
その他有価証券のうち
107,735 164,673 75,832 23,419 157,763 125,852
満期があるもの
うち国債 88,000 141,500 60,000 － 39,000 95,000
地方債 2,940 6,440 5,295 12,470 87,509 3,362
社債 14,138 13,169 8,164 8,735 16,100 22,300
その他 2,657 3,564 2,373 2,214 15,154 5,190
貸出金（＊２） 619,404 574,368 486,077 404,490 482,391 1,267,756
合 計 727,519 799,042 573,909 427,909 640,155 1,433,609
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,329百万
円は含めておりません。
（＊３）科目残高の全額が１年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券（＊１） 114,570 178,011 56,512 37,938 278,308 178,380
満期保有目的の債券 － 72,000 － － － 40,000
うち国債 － 50,000 － － － 40,000
地方債 － － － － － －
社債 － 2,000 － － － －
その他 － 20,000 － － － －
その他有価証券のうち
114,570 106,011 56,512 37,938 278,308 138,380
満期があるもの
うち国債 101,500 80,000 30,000 2,000 119,000 115,200
地方債 3,000 6,775 7,990 21,960 119,849 3,312
社債 7,924 14,090 12,244 9,543 17,230 18,500
その他 2,145 5,146 6,277 4,434 22,229 1,367
貸出金（＊２） 540,431 571,846 507,814 403,496 486,605 1,344,520
合 計 655,002 749,857 564,327 441,434 764,914 1,522,901
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,086百万
円は含めておりません。
（＊３）科目残高の全額が１年以内に償還される予定のものについては、記載を省略しております。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
３カ月以上 ６カ月以上 １年以上 ２年以上
３カ月未満 ３年以上
６カ月未満 １年未満 ２年未満 ３年未満
預金（＊１） 3,500,936 406,390 556,930 139,838 203,022 119,080
譲渡性預金 5,700 － 79,000 1,174 － －
借用金 95,600 121,000 － － － －
合 計
3,602,236 527,390 635,930 141,012 203,022 119,080
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。
（＊２）科目残高の全額が１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
３カ月以上 ６カ月以上 １年以上 ２年以上
３カ月未満 ３年以上
６カ月未満 １年未満 ２年未満 ３年未満
預金（＊１） 3,708,624 376,887 550,078 204,477 189,853 112,054
譲渡性預金 － － 56,000 2,602 － －
借用金 151,900 731,000 － － － 38,200
合 計
3,860,524 1,107,887 606,078 207,080 189,853 150,254
（＊１）預金のうち、要求払預金については、「３カ月未満」に含めて開示しております。
（＊２）科目残高の全額が１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 460,115 － － 460,115
地方債 － 162,401 － 162,401
社債 － 66,787 15,167 81,954
株式 90,097 － － 90,097
その他 32,752 9,080 － 41,832
資産計 582,966 238,269 15,167 836,402
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借
対照表における当該投資信託等の金額は204,403百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 97,766 － － 97,766
社債 － 2,125 － 2,125
その他 － 20,066 － 20,066
貸出金 － － 3,894,454 3,894,454
資産計 97,766 22,191 3,894,454 4,014,412
預金 － 5,142,003 － 5,142,003
譲渡性預金 － 58,602 － 58,602
借用金 － 920,965 － 920,965
負債計 － 6,121,570 － 6,121,570
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適
切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な
観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フ
ローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル
２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現
在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。当該時価はレベル２の時
価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 割引現在価値法 割引率 0.0％－2.1％ 0.3％
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首 当期の損益又はその他 購入、売 レベル レベル 期末 当期の損益に計上
残高 の包括利益 却、発行 ３の時 ３の時 残高 した額のうち連結
及び決済 価への 価から 貸借対照表日にお
損益に その他の
の純額 振替 の振替 いて保有する金融
計上 包括利益
資産及び金融負債
（＊１） に計上
の評価損益
（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 10,002 △89 △2 5,257 － － 15,167 －
（＊１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時
価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が
確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金
利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著し
い下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
△11 △22
評価差額（百万円）
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 89,789 99,899 10,109
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 2,378 2,562 183
計上額を超えるもの
その他 15,000 15,148 148
うち外国証券 15,000 15,148 148
小計 107,167 117,609 10,442
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 5,000 4,999 △1
うち外国証券 5,000 4,999 △1
小計 5,000 4,999 △1
合計 112,167 122,608 10,441
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 89,803 97,766 7,962
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 1,999 2,125 125
計上額を超えるもの
その他 15,000 15,071 71
うち外国証券 15,000 15,071 71
小計 106,802 114,963 8,160
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借対照表
社債 － － －
計上額を超えないもの
その他 5,000 4,994 △5
うち外国証券 5,000 4,994 △5
小計 5,000 4,994 △5
合計 111,802 119,957 8,154
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 78,889 47,949 30,940
債券 438,186 426,618 11,567
国債 358,532 347,638 10,894
地方債 31,715 31,513 201
連結貸借対照表計上額
短期社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
社債 47,938 47,467 471
その他 56,441 52,174 4,267
うち外国証券 11,463 9,584 1,878
小計 573,517 526,742 46,775
株式 6,590 7,273 △682
債券 206,387 208,032 △1,644
国債 81,121 82,028 △907
地方債 87,277 87,630 △352
連結貸借対照表計上額
短期社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
社債 37,989 38,374 △384
その他 147,049 151,183 △4,133
うち外国証券 21,617 22,183 △565
小計 360,028 366,489 △6,461
合計 933,545 893,231 40,314
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 79,991 44,151 35,840
債券 326,188 318,591 7,596
国債 282,529 275,204 7,324
地方債 14,058 13,974 83
連結貸借対照表計上額
短期社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
社債 29,600 29,412 188
その他 25,860 22,320 3,539
うち外国証券 5,232 3,448 1,783
小計 432,040 385,064 46,976
株式 10,105 11,410 △1,304
債券 378,284 383,778 △5,494
国債 177,586 180,885 △3,299
地方債 148,343 149,898 △1,555
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 短期社債 － － －
もの
社債 52,354 52,993 △639
その他 220,375 232,221 △11,846
うち外国証券 36,600 38,721 △2,120
小計 608,765 627,410 △18,645
合計 1,040,806 1,012,474 28,331
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,780 1,654 340
債券 94,712 186 422
国債 76,602 185 422
地方債 － － －
短期社債 17,999 0 －
社債 110 0 －
その他 66,754 748 1,758
うち外国証券 45,771 465 723
合計 166,247 2,588 2,521
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 8,714 1,917 358
債券 15,303 73 33
国債 11,250 50 33
地方債 4,023 23 －
短期社債 － － －
社債 30 － －
その他 123,991 715 3,703
うち外国証券 93,045 526 1,660
合計 148,009 2,706 4,094
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得
原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価
をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、社債89百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価
が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がない
と認められる銘柄としております。
（金銭の信託関係）
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 2,954 1
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
連結貸借対照表計上額（百万円）
評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 3,007 0
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 40,327
その他有価証券 40,327
（△）繰延税金負債 12,329
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 27,998
（△）非支配株主持分相当額 982
その他有価証券評価差額金 27,015
（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 28,342
その他有価証券 28,342
（△）繰延税金負債 8,684
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 19,657
（△）非支配株主持分相当額 1,081
その他有価証券評価差額金 18,576
（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載
しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(１）金利関連取引
該当事項はありません。
(２）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品 取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 21,932 － △696 △696
買建 25 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― △696 △696
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品 取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 41,616 － △2,109 △2,109
買建 50 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―― ―― △2,109 △2,109
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(３）株式関連取引
該当事項はありません。
(４）債券関連取引
該当事項はありません。
(５）商品関連取引
該当事項はありません。
(６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、当行は企業型の確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、
職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用しております。当行及び連
結子会社の年金資産の額を合理的に算出しているため、連結財務諸表規則第15条の８の３の規定による注記は、
「２．確定給付制度」に含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 31,001 31,030
勤務費用 1,122 1,095
利息費用 90 90
数理計算上の差異の発生額 △25 638
退職給付の支払額 △1,275 △1,289
その他 116 115
退職給付債務の期末残高 31,030 31,681
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 28,494 32,717
期待運用収益 712 817
数理計算上の差異の発生額 3,951 20
事業主からの拠出額 716 707
従業員からの拠出額 116 115
退職給付信託の設定 － 500
退職給付の支払額 △1,275 △1,289
年金資産の期末残高 32,717 33,588
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(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,023 31,673
年金資産 △32,717 △33,588
△1,693 △1,915
非積立型制度の退職給付債務 7 8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,686 △1,907
退職給付に係る負債 284 240
退職給付に係る資産 △1,970 △2,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,686 △1,907
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,122 1,095
利息費用 90 90
期待運用収益 △712 △817
数理計算上の差異の費用処理額 635 △111
確定給付制度に係る退職給付費用 1,136 256
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 4,613 △729
合 計 4,613 △729
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △688 41
合 計 △688 41
(７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 39％ 38％
株式 47％ 46％
生保一般勘定 12％ 11％
その他 2％ 5％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの
現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.0～0.4％ 0.0～0.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.9％ 2.9％
３．確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度165百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業経費 74 17
なお、当行は2021年11月１日付でストック・オプション制度を廃止し、「（１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおり当連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,960 百万円 9,598 百万円
退職給付に係る負債 1,624 百万円 1,568 百万円
減価償却費 790 百万円 666 百万円
賞与引当金 400 百万円 405 百万円
2,447 百万円 2,670 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,223 百万円 14,909 百万円
△211 百万円 △135 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,011 百万円 14,774 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,329 百万円 △8,684 百万円
△0 百万円 － 百万円
その他
繰延税金負債合計 △12,329 百万円 △8,684 百万円
繰延税金資産の純額 2,682 百万円 6,089 百万円
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 3,197 百万円 6,664 百万円
繰延税金負債 △515 百万円 △575 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
経常収益 65,745
うち役務取引等収益 13,552
預金・貸出業務 4,749
為替業務 2,083
証券関連業務 2,754
代理業務 1,191
保護預り・貸金庫業務 794
保証業務 44
その他 1,934
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業の全セグメ
ントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 38,266 15,845 8,845 62,957
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
関連業務
外部顧客に対する経常収益 38,700 16,887 10,157 65,745
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
987 987
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
8 8
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,240円83銭 2,288円27銭
１株当たり当期純利益 56円52銭 86円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 56円32銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 298,051 295,983
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,257 5,208
（うち新株予約権） 百万円 312 －
（うち非支配株主持分） 百万円 4,944 5,208
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 292,793 290,775
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 130,662 127,071
期末の普通株式の数
（注）当行は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の
株式数は1,129千株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,383 11,185
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,383 11,185
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 130,631 128,809
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 446 －
うち新株予約権 千株 446 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ―― ――
なかった潜在株式の概要
（注）当行は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自
己株式の期中平均株式数は652千株であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（百万円） 当期末残高（百万円） 平均利率（％） 返済期限
借用金 216,600 921,100 － ――
2022年４月～
借入金 216,600 921,100 －
2026年３月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 882,900 － － 38,200 －
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 16,526 32,849 49,744 65,745
税金等調整前四半期
5,095 9,118 15,032 16,145
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,619 6,432 10,608 11,185
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期
27.83 49.63 82.12 86.84
（当期）純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 27.83 21.77 32.53 4.51
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
514,327 1,722,048
現金預け金
42,727 34,723
現金
471,599 1,687,325
預け金
1,529
コールローン -
3,656 3,406
商品有価証券
14 10
商品国債
3,642 3,396
商品地方債
2,954 3,007
金銭の信託
※１ ,※２ ,※５ ,※８ 1,045,707 ※１ ,※２ ,※５ ,※８ 1,152,637
有価証券
529,442 549,919
国債
118,992 162,401
地方債
88,307 83,954
社債
86,262 90,923
株式
222,702 265,438
その他の証券
※２ ,※６ 3,875,676 ※２ ,※４ ,※５ ,※６ 3,898,706
貸出金
※３ 5,384 ※３ 5,584
割引手形
23,645 21,991
手形貸付
3,687,482 3,706,033
証書貸付
159,162 165,096
当座貸越
※２ 7,739 ※２ 11,963
外国為替
7,739 11,963
外国他店預け
※２ ,※５ 37,615 ※２ ,※５ 39,306
その他資産
129 110
前払費用
3,293 3,318
未収収益
5 0
金融派生商品
※５ 34,187 ※５ 35,877
その他の資産
※７ 59,465 ※７ 58,110
有形固定資産
23,641 22,567
建物
30,806 30,762
土地
583 375
建設仮勘定
4,433 4,404
その他の有形固定資産
7,883 11,450
無形固定資産
2,159 2,287
ソフトウエア
5,557 8,996
ソフトウエア仮勘定
166 166
その他の無形固定資産
1,164 1,975
前払年金費用
3,372 6,606
繰延税金資産
※２ 3,203 ※２ 2,997
支払承諾見返
△ 15,465 △ 16,224
貸倒引当金
5,547,300 6,897,520
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※５ 4,929,715 ※５ 5,145,984
預金
70,570 71,746
当座預金
2,953,143 3,160,412
普通預金
131,812 137,387
貯蓄預金
11,638 11,153
通知預金
1,739,085 1,745,493
定期預金
23,465 19,790
その他の預金
85,874 58,602
譲渡性預金
※５ 462,219
債券貸借取引受入担保金 -
※５ 216,600 ※５ 921,100
借用金
216,600 921,100
借入金
165 143
外国為替
27 13
売渡外国為替
138 130
未払外国為替
11,868 8,423
その他負債
1 0
未決済為替借
1,541 2,089
未払法人税等
1,581 1,026
未払費用
731 687
前受収益
702 2,109
金融派生商品
7,310 2,510
その他の負債
1,313 1,329
賞与引当金
54 66
役員賞与引当金
130 0
退職給付引当金
284
株式給付引当金 -
589 461
睡眠預金払戻損失引当金
1,023 1,087
偶発損失引当金
4,570 4,570
再評価に係る繰延税金負債
3,203 2,997
支払承諾
5,255,108 6,607,271
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
39,704 39,704
資本準備金
176,743 182,573
利益剰余金
10,055 10,055
利益準備金
166,688 172,518
その他利益剰余金
152,720 157,720
別途積立金
13,968 14,798
繰越利益剰余金
△ 8,301 △ 7,315
自己株式
257,906 264,723
株主資本合計
26,932 18,485
その他有価証券評価差額金
7,040 7,040
土地再評価差額金
33,973 25,525
評価・換算差額等合計
312
新株予約権 -
292,192 290,249
純資産の部合計
5,547,300 6,897,520
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
62,141 64,771
経常収益
47,768 48,928
資金運用収益
36,064 35,541
貸出金利息
11,142 11,331
有価証券利息配当金
1
コールローン利息 △ 3
564 2,053
預け金利息
0 0
その他の受入利息
11,081 12,827
役務取引等収益
2,321 2,088
受入為替手数料
8,759 10,738
その他の役務収益
789 634
その他業務収益
136 133
外国為替売買益
652 499
国債等債券売却益
0
金融派生商品収益 -
2,503 2,381
その他経常収益
0 1
償却債権取立益
1,936 2,106
株式等売却益
53
金銭の信託運用益 -
566 220
その他の経常収益
50,557 48,982
経常費用
753 629
資金調達費用
323 216
預金利息
2 2
譲渡性預金利息
コールマネー利息 △ 5 △ 40
433 451
債券貸借取引支払利息
0 0
借用金利息
4,331 4,438
役務取引等費用
492 378
支払為替手数料
3,839 4,060
その他の役務費用
2,201 3,844
その他業務費用
16 26
商品有価証券売買損
2,180 3,721
国債等債券売却損
6
国債等債券償還損 -
89
国債等債券償却 -
4
金融派生商品費用 -
36,236 35,119
営業経費
7,034 4,949
その他経常費用
4,230 2,714
貸倒引当金繰入額
15 10
貸出金償却
340 372
株式等売却損
45
金銭の信託運用損 -
2,402 1,852
その他の経常費用
11,584 15,789
経常利益
特別利益 95 336
95 18
固定資産処分益
317
新株予約権戻入益 -
1,217 400
特別損失
229 177
固定資産処分損
987 8
減損損失
214
-
株式給付引当金繰入額
10,463 15,724
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,013 4,178
464
△ 908
法人税等調整額
3,105 4,643
法人税等合計
7,358 11,081
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 49,759 39,704 39,704 10,055 152,720 8,826 171,601 △ 8,432 252,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,350 △ 2,350 △ 2,350
当期純利益
7,358 7,358 7,358
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 △ 24 131 107
土地再評価差額金の取崩
157 157 157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 5,141 5,141 130 5,272
当期末残高
49,759 39,704 39,704 10,055 152,720 13,968 176,743 △ 8,301 257,906
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 20,003 7,198 27,202 346 280,182
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,350
当期純利益 7,358
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 107
土地再評価差額金の取崩
157
株主資本以外の項目の
6,928 △ 157 6,770 △ 33 6,737
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,928 △ 157 6,770 △ 33 12,009
当期末残高
26,932 7,040 33,973 312 292,192
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
49,759 39,704 39,704 10,055 152,720 13,968 176,743 △ 8,301 257,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,601 △ 2,601 △ 2,601
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 - -
当期純利益
11,081 11,081 11,081
自己株式の取得 △ 1,675 △ 1,675
自己株式の処分 △ 5 △ 5 18 13
自己株式の消却 △ 2,644 △ 2,644 2,644 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 5,000 830 5,830 986 6,817
当期末残高 49,759 39,704 39,704 10,055 157,720 14,798 182,573 △ 7,315 264,723
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 26,932 7,040 33,973 312 292,192
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,601
別途積立金の積立 -
当期純利益 11,081
自己株式の取得 △ 1,675
自己株式の処分
13
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 8,447 - △ 8,447 △ 312 △ 8,760
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,447 - △ 8,447 △ 312 △ 1,943
当期末残高 18,485 7,040 25,525 - 290,249
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他
有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ
以外の差額については、為替差損益として処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時
価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての
収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
17,254百万円（前事業年度末は19,194百万円）であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念
先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見
込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控
除法）により計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権（以下「要管理債権」という。）については、今後３年間の予
想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区
分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求
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め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来
見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額
を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算
出した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5）株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国
内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の
負担金支払見込額を計上しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(3）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法
投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用に含まれる国債等債券償還
損へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
１．当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
16,224百万円
貸倒引当金
15,465百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内
容を記載しているため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の見積りの変更）
当行の一般貸倒引当金は、これまで主として今後１年間又は３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定してまいりました。
一方、当行は景気悪化等により予想される信用リスクを適時に貸倒引当金へ反映させることで、景気変動に左右
されずに、資金繰り支援等の安定的な金融仲介機能の発揮ができると考え、その手法等について検討を進めてまい
りました。これにより、当事業年度末において、予想される信用リスクを適時に貸倒引当金に反映させるための
データの分析及び整備が完了し、より合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更
を行っております。
具体的には、一般貸倒引当金（「要管理債権」を除く）については、細分化したグループ毎に倒産確率に基づく
損失率を求め、これにマクロ経済指標の予測等に基づく、将来見込み等必要な修正を加えて算定する方法に変更し
ております。
また、「要管理債権」のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利
息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）に変更してお
ります。
これらの見積りの変更により、当事業年度の貸倒引当金繰入額が1,048百万円増加し、当事業年度の経常利益及
び税引前当期純利益が同額減少しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当事業年度より取締役等に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
す。概要は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載し
ております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 54百万円 54百万円
出資金 121百万円 162百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有
価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,675百万円 8,582百万円
危険債権額 32,751百万円 35,623百万円
要管理債権額 7,349百万円 7,299百万円
三月以上延滞債権額 86百万円 6百万円
貸出条件緩和債権額 7,263百万円 7,293百万円
小計額 48,776百万円 51,505百万円
正常債権額 3,841,518百万円 3,866,649百万円
合計額 3,890,294百万円 3,918,154百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営
破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元
本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであり
ます。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返
済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行され
たことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債
権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,384百万円 5,584百万円
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※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－百万円 4,114百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 218,705 百万円 739,215 百万円
貸出金 － 百万円 986,139 百万円
計 218,705 百万円 1,725,354 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,621 百万円 2,651 百万円
債券貸借取引受入担保金 － 百万円 462,219 百万円
借用金 216,600 百万円 921,100 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 5,064百万円 －百万円
その他資産 28,058百万円 28,058百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金 3,088百万円 2,940百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 732,784百万円 686,474百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全
及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後
も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を
講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 1,927百万円 1,920百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
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※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
9,959百万円 15,116百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 54 54
関連会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,882 百万円 9,516 百万円
退職給付引当金 1,833 百万円 1,553 百万円
減価償却費 789 百万円 665 百万円
賞与引当金 400 百万円 404 百万円
2,416 百万円 2,640 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,321 百万円 14,782 百万円
△158 百万円 △83 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
15,162 百万円 14,698 百万円
繰延税金負債
△11,790 百万円 △8,092 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,790 百万円 △8,092 百万円
繰延税金資産の純額 3,372 百万円 6,606 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注
記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
55,758 316 299 55,775 33,208 1,353 22,567
建物
(8)
44
土地 30,806 － (－) 30,762 － － 30,762
[11,611] [－] [－] [11,611]
288
建設仮勘定 583 80 375 － － 375
(－)
31,198 1,403 1,368 31,233 26,828 1,398 4,404
その他の有形固定資産
(0)
2,001
有形固定資産計
118,347 1,800 118,147 60,037 2,751 58,110
(8)
無形固定資産
ソフトウェア 6,009 1,022 － 7,032 4,745 894 2,287
ソフトウェア仮勘定 5,557 3,984 545 8,996 － － 8,996
その他の無形固定資産 166 0 0 166 － － 166
無形固定資産計
11,733 5,007 546 16,195 4,745 894 11,450
（注）１．「当期減少額」欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．「土地」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は税効果
調整前の土地再評価差額金（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 15,465 16,224 3,894 11,570 16,224
一般貸倒引当金 8,210 8,788 － 8,210 8,788
個別貸倒引当金 7,254 7,435 3,894 3,360 7,435
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 1,313 1,329 1,313 － 1,329
役員賞与引当金 54 66 52 1 66
株式給付引当金 － 284 － － 284
睡眠預金払戻損失引当金 589 461 127 461 461
偶発損失引当金 1,023 1,087 － 1,023 1,087
計 18,445 19,454 5,388 13,057 19,454
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗替等による取崩額であります。
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 1,541 2,089 1,531 9 2,089
未払法人税等 992 1,457 984 7 1,457
未払事業税 549 632 547 1 632
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売り渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.keiyobank.co.jp/
１．株主優待定期預金
株主に対する特典
２．長期保有株主様へのギフトカード贈呈
（注）当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出。
第116期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月19日関東財務局長に提出。
第116期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大村 真敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社京葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京葉銀行及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、千葉県を主な営業基盤として銀行業を営んでい 当監査法人は、債務者区分の判定及び予想損失額の算定
る。貸出業務はその中核をなすものであり、当連結会計年 におけるマクロ経済指標の予測の妥当性を検討するため
度末の連結貸借対照表において貸出金3,898,801百万円(総 に、主として以下の監査手続を実施した。
資産の56.4%）を計上している。 ・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこ
貸出金については、地域経済動向、国内外の経済動向、 れらの基礎となる債務者に関する情報の正確性を確保す
金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づく るための会社の内部統制を評価した。
債務者の業績及び財務内容の悪化、不動産等担保価格の変 ・会社の新型コロナウイルス感染症に係る収束時期とその
動等により、与信関連費用が変動し、会社の業績及び財政 影響に関する仮定の合理性を検討するため、経営管理者
状況に影響を与える可能性がある。 及び融資を所管する部門と協議するとともに、経済見通
このため、会社は、予め定めている資産の自己査定基準 し等の利用可能な外部情報と比較した。
及び償却・引当基準にしたがって算出した予想損失額を貸 ・会社の業績及び財政状況に重要な影響を与える可能性が
倒引当金に計上している。 ある債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を検討する
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金 ため、債務者区分の遷移が財務諸表に及ぼす金額的影響
の計上額は、16,382百万円であり、具体的な算出方法につ に加え、債務者の業種、返済状況、業績または財務内容
いては 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本とな 悪化の程度等の質的影響を考慮した基準及び債務者の財
る重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (5)貸倒引当 務数値や財務指標等を使用したデータ分析に基づき、検
討対象となる債務者を抽出した。
金の計上基準及び【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・検討対象として抽出された債務者について、予め定めら
に記載されている。
れた社内基準に準拠して債務者区分の判定が行われてい
貸倒引当金の算出過程には、債務者の業績、財務内容、
ることを確認するため、業績の将来見通しを含む債務者
返済状況及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返
の事業内容等に関する資料、実態的な財務内容把握のた
済能力を評価して決定される債務者区分の判定並び予想損
めの調査資料、借入及び返済状況に関する資料等、会社
失額の算定における将来見込み等必要な修正が含まれてい
の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応
る。
じて、融資を所管する部門に債務者区分の判定根拠を質
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
問し、その回答を裏付ける追加の資料を入手し、検討し
されているとおり、「債務者区分の判定における貸出先の
た。
将来の業績見通し」、一般貸倒引当金（「要管理債権」除
・新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと判断した債
く）の算定における将来見込み等必要な修正に用いる「マ
務者については、特に資金繰り及び資金使途を確認する
クロ経済指標の予測」及び「新型コロナウイルス感染症の
ため、業務日誌、融資実行稟議等を閲覧し事業の継続可
収束時期とその影響」を主要な仮定としている。
能性を検討した。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
・経営改善計画等が策定されている債務者については、経
し」は、経営改善計画等を基礎とした見積りや経営者の判
営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、
断の要素があり、新型コロナウイルス感染症の影響も踏ま
経営改善計画等における売上高、売上原価、販売費及び
えた収益獲得能力等に基づき設定している。
一般管理費など、主要な項目について、過去実績からの
一般貸倒引当金（「要管理債権」除く）の算定における
趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づ
将来見込み等必要な修正に用いる「マクロ経済指標の予
く見積りの精度の評価、直近の実績値と計画値との比較
測」は、マクロ経済指標の過去実績に基づき、メインシナ
分析を実施した。
リオとリスクシナリオの２つのマクロ経済シナリオを想定
・会社が将来予測に基づく予想損失額を算定するに当たり
し、それらの発生確率を過去の景気予想や株価の推移に加
利用した、マクロ経済指標や倒産確率等の各種インプッ
え、債権の信用リスクに重大な影響があると想定される事
トデータの正確性を検証するため、インプットデータと
象の発生の有無、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮
利用可能な外部情報や貸倒額を含む過年度実績との比
して設定している。
較、再計算を実施するとともに、複雑な計算を要する領
債務者区分の判定及び将来予測に基づく予想損失額の算
域に内部の専門家を関与させた。
定は、こうした見積りの不確実性や経営者の判断に依拠す
・マクロ経済指標の予測値、シナリオ毎の発生確率、外部
る程度が高い。
環境等の著しい変化に対して経営者が用いた仮定を評価
また、大口の債務者の債務者区分が変動した場合やマク
するため、利用可能な外部情報との比較や再計算を実施
ロ経済指標の予測が見積りと大きく乖離した場合には、多
した。
額の与信関連費用が増減し、会社の業績及び財政状況に重
要な影響を与える可能性がある。
したがって、当監査法人は、会社の業績及び財務状況に
重要な影響を与える可能性がある債務者に係る債務者区分
の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予
測の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京葉銀行の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京葉銀行が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大村 真敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社京葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１１６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京葉銀行の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金に対する貸倒引当金算定の基礎となる
債務者区分の判定及び予想損失額の算定におけるマクロ経済指標の予測）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意 思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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