東京湾横断道路株式会社 有価証券報告書 第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東京湾横断道路株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年6月28日
【事業年度】 第36期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
【会社名】 東京湾横断道路株式会社
【英訳名】 TRANS-TOKYO BAY HIGHWAY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 元 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目20番6号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 能 城 弘 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目20番6号
【電話番号】 03-5718-7611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 能 城 弘 昭
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月
営業収入 (千円) 5,064,201 6,315,798 5,919,157 5,727,864 6,954,039
経常利益 (千円) 249,323 214,748 184,022 78,885 230,922
当期純利益 (千円) 190,788 109,902 134,159 53,900 156,862
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000 90,000,000
発行済株式総数 (株) 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
純資産額 (千円) 94,974,529 95,084,432 95,218,592 95,272,492 95,429,355
総資産額 (千円) 480,479,866 479,093,545 475,881,881 474,259,916 427,404,799
1株当たり純資産額 (円) 52,763.62 52,824.68 52,899.21 52,929.16 53,016.30
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 105.99 61.05 74.53 29.94 87.14
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 19.8 19.8 20.0 20.1 22.3
自己資本利益率 (%) 0.2 0.1 0.1 0.1 0.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,522,914 1,991,422 3,038,366 2,326,211 47,647,702
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 936,358 △ 435,824 △ 1,336,810 437,110 △ 156,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,250,000 △ 2,250,000 △ 2,250,000 △ 2,250,000 △ 47,277,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,351,728 2,657,326 2,108,882 2,622,204 2,835,879
の期末残高
従業員数 (名) 95 101 106 104 104
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
2 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため、記載しておりません。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率については、金融商品取引所、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、記載しておりま
せん。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用してお
り、第36期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(最近5年間の株主総利回り及び比較指標の推移)
該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
金融商品取引所非上場、登録認可金融商品取引業協会非登録であるため、該当事項はありません。
2 【沿革】
当社は、昭和61年5月7日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法[昭和61年法律第45号](以
下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及
び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月1日に設立されました。
昭和61年10月 東京湾横断道路株式会社設立
昭和62年7月 特別措置法第2条第1項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設
に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者とな
る。
昭和62年8月 日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第3セクターに移行。
平成元年5月 東京湾横断道路建設工事に着手。
平成9年12月 日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。
平成9年12月 特別措置法第2条第1項第3号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間
に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアライ
ンの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。
平成9年12月 東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び海ほたるパーキ
ングエリアにおいて道路占用許可を受けて設置した休憩施設の営業を開始する。
平成17年10月 当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社
の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。
平成19年7月 海ほたるパーキングエリア内の休憩施設のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラ
ザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。
平成25年4月 海ほたるパーキングエリア内の休憩施設4階部分について、海側を全面ガラス張りとする
リニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
平成31年2月 大規模災害発生時の東京湾アクアラインの迅速かつ的確な応急復旧等を目的とした「資機
材センター」が竣工する。
平成31年4月 海ほたるパーキングエリアについて、1階エントランス及び5階店舗の全面改装、また5
階通路部を室内化とするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
令和3年4月 株式会社東京ベイサービス(現 株式会社東京湾横断道路サービス)を完全子会社化する
(現 非連結子会社)。
3/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年7月に日本道路公団との間に
「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成9年12月に日本道路公団への完成引渡しを行う
とともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関
する調査、研究等といった管理事業を行っております。
また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行ってお
ります。
平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人 日
本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。
平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関
連は次のとおりであります。
4/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金(千円) の内容 (被所有)割合(%)
(その他の関係会社)
高速道路の建設、管
東京湾アクアライン
理サービスエリア・
東日本高速道路㈱
東京都千代田区 52,500,000 (33.33) の管理等
パーキングエリアの
役員の兼任
(注)
建設、管理、運営
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和4年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
104 41.1 9.4 6,209
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員のうち、9名は出向社員であります。
3 当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。
5/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済
全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和3年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、
「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術
革新への的確な対応と技術力の強化」、「働き方改革の推進と経営基盤の強化」を4本の柱とし、その確実な達成に
向けて取り組んでまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課 題
我が国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向
かう中で、各種政策の効果等により景気が持ち直していくことが期待されますが、今後の世界経済の動向や原材料価
格の上昇等による下振れリスク、感染症の影響に十分注意する必要があります。
当社としては、このような環境下において、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コン
プライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、 感染拡大防止対策を図りながら、 業務を着実に遂行し
てまいります。
管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、
開通後 25年を迎え 道路及び附帯施設の高齢化が進むなか 、 最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図
ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機
能強化に努めてまいります。
休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、
「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続していくことが必要であると考えておりま
す。海ほたるパーキングエリアでは感染拡大防止のため 様々な取り組みを行ってまいりましたが 、 今後も必要な感染
拡大防止対策を実施しつつ、 新たな魅力向上の取り組みを進めてまいります。さらに、 事業活動を通じた地域社会へ
の貢献に取り組み、 より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。
また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は「働き方改革」に取り組
み、作業の効率化や省力化を進めるほか、労働環境整備をより一層推進してまいります。
一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定
により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。
6/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 管理協定に基づく管理事業
当社は、東日本高速道路株式会社との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保
全工事等の管理事業を実施しております。そのため、「管理協定」が変更された場合、当社の業績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 建設協定に基づく償還業務
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との「建設協定」に基づき同機構から東京湾横断道
路の建設事業未収入金の受入れを行い、道路建設資金の償還を実施しております。そのため、「建設協定」が変
更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 道路占用許可に基づく休憩施設事業
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から海ほたるパーキングエリアの道路占用許可を受
け、休憩施設事業を実施しております。そのため、道路占用許可に変更があった場合、当社の業績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 休憩施設の劣化
海ほたるパーキングエリアは海上にあり気象・海象の影響を大きく受け施設の劣化が進行します。 そのため、
安全性、集客を確保するための施設の維持・修繕や改修・販売促進活動の費用が増加し、当社の業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候不順等による影響
天候不順等により海ほたるパーキングエリアの来場者数及び商業施設の売上が減少することで、当社の業績及
び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害による影響
自然災害(地震、津波、台風、竜巻、異常気象)や感染症の大流行等の大規模災害が発生した場合、全社的に
業務の遂行が 阻害 されることが考えられます。管理事業における工期の遅延等や、休憩施設事業における施設の
損傷、商業施設の休止等により、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社は、事業活動を通してお客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技
術上の機密情報を保有しております。これらの情報について漏洩等が生じた場合、損害賠償請求が提起されるこ
とや社会的信用が低下することで、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 税制変更に関するリスク
当社は外形標準課税の「資本割」について軽減する特例措置を受けております。この特例措置が廃止または当
社が適用外とされた場合、資本割課税の全部を負担することとなり、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
7/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当社は、東京湾アクアラインの料金収受、交通管理、道路及び附帯施設の保全・点検業務を行う管理事業と海ほ
たるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業を主として事業展開しております。
管理事業については、東京湾アクアラインの建設を通して蓄積した新技術・新工法などのノウハウを最大限に活
用し、大規模な海洋構造物である東京湾アクアライン及び附帯施設の保全・点検業務を的確に行い、お客様に安
全、安心かつ快適・便利にご利用いただける道路機能を提供すべく努力してまいりました。
休憩施設事業については、360度海に囲まれた素晴らしい展望のなかでのお食事やお買物を快適に楽しんでいただ
ける よう新型コロナウイルス感染症防止のため様々な取り組みを実施しつつ、自治体や地元高校生との連携による
イベントを開催したほか、 年末年始には新たなクリスマス・正月イベントを企画し、ストリートピアノ「海ピア
ノ」を常設するなど、海ほたるパーキングエリアの魅力向上のための施策を実施してまいりました。
東京湾アクアラインの通行台数は、平成21年8月から継続実施されていた「東京湾アクアライン料金引下げ社会
実験」が平成25年度末に終了し、当分の間、国及び千葉県による負担を前提に、終日800円(ETC普通車・税込)
が継続されたことや木更津地区における大型商業施設の開業・増床及び周辺道路網の整備 などにより増加傾向にあ
ります。 前事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により通行台数が減少しましたが、当事業年度は1日当た
り平均4万8千台に回復しており、休日を中心に交通集中による渋滞が顕在化しております。
当事業年度の営業収入は、「管理事業収入」は6,319,673千円(前年同期比123.1%)、休憩施設事業収入を含めた
「その他事業収入」は634,366千円(前年同期比107.1%)となり、合計で6,954,039千円(前年同期比121.4%)を計
上しました。
「管理事業収入」は、 トンネル補修工事や、点検・保全工事の受注が増加したことにより増収となりました。 休
憩施設事業収入は 、感染拡大防止のためテナント営業時間短縮等の対応を行ってまいりましたが、前事業年度と比
較して来場者数、テナント売上が増加したことにより増収となりました。
損益面では、管理事業が増収により増益となり、休憩施設事業の収支が改善したことから、営業利益は220,594千
円(前年同期比289.8%)、これに営業外の損益を加えた経常利益は230,922千円(前年同期比292.7%)、税引前当期
純利益は230,922千円(前年同期比292.7%)となりました。これに法人税等59,243千円、法人税等調整額14,816千円
を計上した当期純利益は156,862千円(前年同期比291.0%)となりました。
一方、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構からの建設事業未収入金の受入は、協定に沿って順調に行
われ、これによる道路建設資金の償還も滞りなく実行しております。
受注及び営業の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
1.管理事業
東日本高速道路㈱との「管理協定」に基づき、東京湾アクアラインの維持・修繕、点検及び保全工事等の管理
業務を行っております。
当事業年度における事業収入は、6,319,673千円(前年同期比123.1%)であります。
2.その他事業
当事業年度においてはテナント等からの小修繕工事を受注し、全て事業年度内に完了いたしました。
この受注による事業収入は14,205千円(前年同期比106.1%)であります。
(注) 1 管理事業については「管理協定」に基づき、各事業年度毎に「東京湾横断道路の管理に関する年度
協定」を東日本高速道路㈱との間に締結し、それに従い管理業務を行っているため、受注残高はあり
ません。
2 休憩施設事業収入は受注実績が無いため、上記には含まれておりません。
8/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
② 営業実績
当事業年度における営業収入の状況は次のとおりであります。
科目 金額(千円) 前年同期比(%)
管理事業収入 6,319,673 123.1
その他事業収入 634,366 107.1
合計 6,954,039 121.4
(注) 1 その他事業収入には道路サービス施設の運営による休憩施設事業収入が含まれております。
2 営業収入の相手先別の割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
東日本高速道路㈱ 5,135,814 89.7 6,319,673 90.9
ハイウェイロイヤル㈱ 250,416 4.4 295,975 4.3
(2)財政状態
当事業年度末の資産合計は、427,404,799千円(前事業年度末比90.1%)となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの完成・引渡しに伴う独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対
する売上債権である建設事業未収入金を約定に基づき回収した結果によるものであります。
一方、当事業年度末の負債合計は、331,975,444千円(前事業年度末比87.6%)となりました。
この減少は主に東京湾アクアラインの建設のために調達した長期借入金を前事業年度の建設事業未収入金の回収
をもって返済した結果によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、95,429,355千円(前事業年度末比100.2%)となりました。
この増加は主に当事業年度末における繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益230,922千円となったことのほ
か、減価償却費215,208千円及び建設事業未収入金47,277,100千円の減少等により、 (流入)47,647,702千円(前年
同期(流入)2,326,211千円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、(流出)156,926千円(前年同期(流入)
437,110千円)となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により、(流出)47,277,100千円(前年同期(流
出) 2,250,000千円)となりました。
これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は、2,835,879千円(前年同期2,622,204千円)となりまし
た。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社においては、海ほたるパーキングエリアが海上立地ということから、気象・海象による施設の劣化等による
維持・修繕費用が発生すると考えられますが、その支出は自己資金で賄う予定であります。
9/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
b 固定資産の減損処理
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額までに減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
10/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額57,128千円の設備投資を行いました。
主なものとしては、道路保全業務の工事用車両の取得に10,900千円、また、テナント売上管理システムの更新に
13,660千円を投資しました。
なお、所要資金は自己資金で賄っております。
2 【主要な設備の状況】
令和4年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
設備の内容 工具、器具及
(所在地) 建物及び 機械装置及び 土地 建設 (名)
び 合計
構築物 運搬具 (面積㎡) 仮勘定
備品
本社
― 8,268 0 7,209 ― ― 15,477 22
(東京都品川区)
アクアライン事業所 348,700
現地管理事務所 348,181 68,549 28,341 ― 793,772 79
(10,333.03)
(千葉県木更津市)
レストラン・売
道路サービス施設
(千葉県木更津市海ほ 店・休憩所など 1,522,893 0 81,921 ― ― 1,604,814 3
商業スペース
たるPA内)
合計 ― 1,879,342 68,549 117,472 348,700 ― 2,414,064 104
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 「アクアライン事業所」には、「資機材センター」が含まれております。
3 「道路サービス施設」については独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から道路占用の許可を受
けております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備 の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備 の除却等の計画はありません。
11/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和4年3月31日 ) (令和4年6月28日)
該当事項はありま 単元株制度を採用しておりま
普通株式 1,800,000 同左
せん。 せん。
計 1,800,000 同左 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成7年11月22日 181,326 1,800,000 9,066,300 90,000,000 ― ―
(注) 有償 第三者割当
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
12/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和4年3月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 8 35 9 259 ― ― 3 314
所有株式数
600,000 155,480 18,760 1,025,260 ― ― 500 1,800,000
(株)
所有株式数
33.33 8.64 1.04 56.96 ― ― 0.03 100
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
令和4年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
東日本高速道路㈱ 東京都千代田区霞ヶ関三丁目3番2号 600,000 33.33
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町1番1号 280,000 15.56
神奈川県 神奈川県横浜市中区日本大通1 90,000 5.00
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 90,000 5.00
川崎市 神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地 60,000 3.33
神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の
横浜市 45,000 2.50
10
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 21,360 1.19
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 21,340 1.19
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 18,900 1.05
JFEスチール㈱ 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 17,800 0.99
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 15,560 0.86
茨城県 茨城県水戸市笠原町978番6 15,000 0.83
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番
埼玉県 15,000 0.83
1号
計 ― 1,289,960 71.66
13/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和4年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,800,000 ―
1,800,000
発行済株式総数 1,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,800,000 ―
② 【自己株式等】
令和4年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
14/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社の事業は、多額の道路建設資金を長期間で回収する事業であるため、早い時期での配当の実施は難しいと考え
ており、当面はより一層の効率的な経営による財務体質の強化と継続的な事業の展開に必要な内部留保の充実に努め
ることとしております。
現在、当社は配当についての基本的な方針を定めておりませんが、今後は経営基盤の安定化を優先させつつも、業
績に応じ、配当政策を検討して行きたいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、適正な内部留保を考慮した結果、引き続き無配とさせていただきました。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリ
アという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備
は非常に重要なものと受け止めております。
このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面す
る様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。
ロ 取締役会
取締役会は、8名(内、社外取締役4名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を
決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。
また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べておりま
す。
ハ 監査役会
監査役会は、3名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監
査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。
ニ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ
た者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款で定めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役
との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の損害賠償責
任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約
を締結しております。
ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟を提起され損害賠償請求を受けた場合に被る
損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行
為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれない
ように措置を講じております。
15/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
ト 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
チ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
リ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
ヌ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」について、取締役会において
決議しております。その概要は以下のとおりであります。
a 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員及び使用人は、法令及び内規を遵守し、健全な社会規範のもとに職務を遂行するための行
動規範として「コンプライアンス規程」、「倫理行動規範」及び「社内通報・相談窓口及び社外通報・
相談窓口の運営に関する細則」を定め、これに基づきコンプライアンスの徹底を図る。また、「内部監
査規程」を定め、内部監査担当者による業務監査を実施するとともに、監査結果は、監査委員会の審議
を経て、常勤監査役及び社長に報告することとする。なお、内部監査担当者は法令上疑義のある行為等
に関する社内外からの通報の窓口となり、通報があった場合には事実関係の調査を行い、直ちに社長及
び常勤監査役に報告することとする。
b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び「文書管理規程」に従い、関連資料ととも
に整理・保存する。また、取締役及び監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。
c 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務の遂行を阻害する要因を事前に把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、ま
た、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な
対応方法を「リスク管理規程」において定め、これに基づいて日常及び有事の管理体制を整える。
d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織と職務権限・責任に関する「組織規程」及び「職務権限規程」を定め、効率的執行を確保す
る。
取締役会において、重要な業務執行に係る決議・報告を行う。また、経営会議では、重要な業務執行
の審議を行うとともに、業務執行について報告する。
e 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、東日本高速道路株式会社の関連会社であり、経営管理に必要な情報を提供することにより、
企業集団における業務の適正を確保する。
また、当社は、グループ会社の経営管理に関する基本的事項について「グループ管理規程」を定め、
グループ会社の適正かつ効率的な経営に資する体制を整えるとともに、当社及びそのグループ会社から
成る企業集団の業務の適正を確保する。
16/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、及びその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査役の当該使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、「内部監査規程」に基づき指名を受けた内部監査担当者を
兼務で配置する。
監査役は、同使用人に対して監査業務に必要な指揮命令ができるものとし、同使用人は監査役の指揮
命令に従い、その職務を行うものとする。なお、同使用人はその指揮命令に対し取締役からの関与を受
けないものとする。
g 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の経営に重大な影響を及ぼす事項並
びに内部監査及びコンプライアンスに関する事項を速やかに監査役に報告することとする。また、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止する。
h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、これに応じる
ものとする。
i その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、法令及び内規に基づく事項のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することと
する。また社長、常勤取締役は常勤監査役と定期的に意見交換を行うものとする。
② リスク管理体制の整備の状況
当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営
に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管
理規程」において定めております。
日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマ
ニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めてお
ります。
一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による経営会議を毎月
2回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の
問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。
さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けており
ます。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。
社内取締役 支給人員 4 名 62,019 千円
社外監査役 支給人員 2 名 3,843 千円
(注) 1 上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が 含まれております。
2 上記の監査役の支給人員には、令和3年6月25日開催の第35回定時株主総会の終結の時をもって
退任した監査役1名を含んでおります。
3 上 記の報酬等の額のほか、令和3年6月25日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、役員退
職慰労金を退任監査役1名に対し81千円支給しております。なお、当事業年度並びに当事業年度
以前の事業報告において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。
4 取締役及び監査役のうち、取締役6名、監査役3名は無報酬であります。なお、この人員には令
和3年6月25日開催の第35回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1
名並びに令和3年7月14日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
17/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和53年4月 日本道路公団 入社
平成24年6月 東日本高速道路株式会社 執行役員
関東支社長
平成25年6月 同社 常務執行役員 関東支社長
平成26年6月 同社 取締役兼常務執行役員 建
設・技術本部長
平成28年6月 同社 取締役兼常務執行役員 管理
取締役社長
遠藤 元一 昭和30年1月1日生 (注)3 ―
代表取締役
事業本部長
平成28年10月 同社 取締役兼専務執行役員 管理
事業本部長
平成30年6月 同社 取締役兼副社長執行役員 管
理事業本部長
令和元年6月 同社 特別参与
令和2年6月 当社 代表取締役社長(現任)
昭和59年4月 日本道路公団 入社
平成23年4月 東日本高速道路株式会社 経営企画
本部 経営企画部 経営管理課 課長
平成23年12月 同社 管理事業本部 防災・危機管
理T リーダー
平成26年7月 同社 東北支社 管理事業部 部長
平成28年6月 同社 事業創造企画室 室長
専務取締役 谷川 敏治 昭和36年12月17日生 (注)3 ―
平成28年6月 株式会社ネクスコ東日本イノベー
ション&コミュニケーションズ 代
表取締役社長
令和2年4月 東日本高速道路株式会社 関東支社
副支社長
令和4年1月 同社 関東支社 アドバイザー
令和4年6月 当社 審議役
令和4年6月 当社 専務取締役(現任)
昭和59年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政
策投資銀行)入行
平成19年4月 同行 人事部次長
平成20年6月 同行 関西支店副支店長
常務取締役
能城 弘昭 昭和34年6月24日生 (注)3 ―
総務部長
平成21年10月 同行 法務・コンプライアンス部長
平成24年6月 当社 常務取締役総務部長(現任)
令和3年4月 株式会社東京湾横断道路サービス
取締役(現任)
昭和57年4月 東京道路エンジニア株式会社(現
中日本ハイウェイ・エンジニアリ
ング東京株式会社)入社
平成17年4月 当社 技術部保全課
取締役
石川 祐史 昭和34年11月24日生 (注)3 ―
平成19年7月 当社 アクアライン事業所保全課長
保全部長
平成23年10月 当社 アクアライン事業所副所長
平成28年6月 当社 企画部技術企画課長
平成30年6月 当社 取締役保全部長(現任)
18/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成3年4月 株式会社日立製作所 入社
平成28年4月 同社 九州支社社会システム営業部
部長
平成29年4月 同社 九州支社社会・公共システム
営業部 部長
平成30年4月 同社 営業統括本部水・環境営業統
取締役 山本 英夫 昭和42年11月3日生 (注)3 ―
括本部 社会システム営業本部 営
業第二部長
令和3年4月 同社 営業統括本部水・環境営業統
括本部 社会ソリューション第一営
業本部 本部長(現任)
令和3年6月 当社 取締役(現任)
平成4年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄
株式会社)入社
平成24年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄
株式会社) 建材事業部 建材企画
室長
平成28年4月 同社 厚板事業部 厚板営業部 造船
取締役 浦田 秀樹 昭和45年3月4日生 (注)3 ―
鋼材室長
令和3年4月 日本製鉄株式会社 プロジェクト開
発部 プロジェクト開発室長
令和4年4月 同社 プロジェクト開発部長(現
任)
当社 取締役(現任)
令和4年6月
昭和57年4月 日本道路公団 入社
平成16年11月 同公団 東北支社秋田工事事務所
所長
平成23年4月 東日本高速道路株式会社 北海道支
社 建設事業部部長
平成26年6月 株式会社高速道路総合技術研究所
取締役 谷岡 徹 昭和34年9月3日生 (注)3 ―
監査役
平成28年6月 株式会社ネクスコ・メンテナンス
関東 常務取締役工務部長
平成30年6月 同社 取締役(現任)
令和3年6月 当社 取締役(現任)
平成6年4月 建設省(現 国土交通省)入省
平成25年8月 国土交通省 道路局 企画課 道路事
業分析評価室 企画専門官
平成27年7月 滋賀県 土木交通部 技監
平成29年4月 同県 土木交通部長
取締役 池口 正晃 昭和43年10月23日生 (注)3 ―
平成30年7月 国土交通省 中部地方整備局 道路
部長
令和2年4月 同省 近畿地方整備局 企画部長
令和3年7月 千葉県 県土整備部長(現任)
令和4年6月 当社 取締役(現任)
19/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年4月 千葉県 入庁
平成27年4月 同県 企業庁地域整備部長
平成28年4月 同県会計管理者
平成29年6月 京葉臨海鉄道株式会社 顧問
監査役
岩崎 斉 昭和31年11月24日生 (注)4 ―
(常勤)
平成29年6月 同社 専務取締役・関連事業本部長
令和元年7月 公益財団法人ちば国際コンベン
ションビューロー 事務局長
令和3年6月 当社 常勤監査役(現任)
平成3年4月 東京瓦斯株式会社入社
平成26年4月 同社 財務部連結予算グループマ
ネージャー
平成28年4月 同社 人事部人事グループマネー
ジャー
監査役 曽我 豪 昭和43年9月30日生 (注)4 ―
平成30年4月 東京ガスiネット株式会社 取締役
専務執行役員
東京瓦斯株式会社 経理部長(現任)
令和3年4月
令和3年6月 当社 監査役(現任)
平成元年4月 日本道路公団 入社
平成22年7月 東日本高速道路株式会社 関東支社
総合調整部 総務課 課長
平成24年4月 同社 管理事業本部 営業部 営業課
課長
平成26年11月 同社 総務・経理本部 総務部 総
務・法務課 課長
監査役 佐藤 雄彦 昭和42年1月29日生 (注)5 ―
平成30年7月 同社 関東支社 京浜管理事務所 所
長
令和2年6月 同社 管理事業本部 営業部 部長
令和4年6月 当社 監査役(現任)
令和4年6月 東日本高速道路株式会社 執行役員
総務・経理本部 経理財務部長(現
任)
計 ―
(注) 1 取締役山本英夫、浦田秀樹、谷岡徹、池口正晃は社外取締役であります。
2 監査役岩崎斉、曽我豪、佐藤雄彦は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 監査役の任期は、令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役山本英夫は、株式会社日立製作所の 営業統括本部 水・環境営業統括本部 社会ソリューション第一営業
本部 本部長 であります。なお、同社は当社の株式10,800株を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ
以外に特別な利害関係はありません。
社外取締役浦田秀樹は、日本製鉄株式会社のプロジェクト開発部長であります。なお、同社は当社の株式18,900株
を所有しております。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外取締役谷岡徹は、株式会社ネクスコ・メンテナンス関東の取締役であります。なお、同氏及び同社と当社との
間に特別な利害関係はありません。
社外取締役池口正晃は、千葉県の県土整備部長であります。なお、同県は当社の株式280,000株を所有しておりま
す。同氏及び同県との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役岩崎斉と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役曽我豪は、東京瓦斯株式会社の経理部長であります。なお、同社は当社の株式7,200株を所有しておりま
す。同氏及び同社と当社との間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役佐藤雄彦は、東日本高速道路株式会社の執行役員 総務・経理本部 経理財務部長であります。なお、同
社は当社の株式600,000株を所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。同氏及び同社と当社との
間にはそれ以外に特別な利害関係はありません。
20/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い行っておりま
す。
監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて
適宜意見を述べ、取締役の業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努
めております。
また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討し
ております。
常勤監査役につい ては、経営会議への出席や業務執行に関する文書を閲覧、本社及び事業所において業務及び
財産の状況を調査し、必要に応じて役員及び 従業員に説明を求めております。また、代表取締役及び会計監査
人と定期的な意見交換を行い、取締役の職務執行を監視しております。
監査役会は社外監査役3名で構成されており、 当事業年度 において3回開催されております。
氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
岩崎 斉 3 3
曽我 豪 3 3
吉見 秀夫 3 3
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当者2名(兼任)で行っております。
内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤の取締役及び本社
の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要な事項について審議のうえ、常勤監
査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をする体制をとっております。
なお、内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務に必要な指揮命令を監査役
から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものと定めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
昭和61年以降
c 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 開内 啓行(継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 康 恩実(継続監査年数1年)
d 監査業務に係る補助者の構成
上記のほか、監査補助者として公認会計士等5名が監査業務に従事しております。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任又は不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条 第 1項各号のいずれかに該当す
ると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、当社監査役会は会計監査人を解任することとしているほ
か、監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度に
おける職務遂行状況を含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しておりま
す。
監査役会は、会計監査人の監査概要報告の結果、監査の組織体制、監査実績及び監査の継続性の観点から、
当該会計監査人を再任いたしました。
21/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、以下の方法により評価を行っており、その監査方法・
結果が適正なものと判断しております。
イ 会計監査人の期中及び期末監査に立会い、会計監査が監査計画通り行われていること、会計監査人の職務
の遂行が適正に行われることを確保するための体制を確認
ロ 会計監査人から会計監査結果の報告を聴取
ハ 会計監査人の監査報告書を検討
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― ―
9,250 9,750
b 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役との監査実施内容に関する意見交換、
会計監査人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び
報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断したため、当社の監査役
会は会計監査人の報酬等に同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
22/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「東京湾横断道路事業会計規則」(昭和63年建設省令第1号)により作成
しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、令和3年4月1日に株式会社東京ベイサービス(現 株式会社東京湾横断道路サービス)の全株式を取得
し、完全子会社化しましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項
目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程
度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
23/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,622,204 2,835,879
建設事業未収入金 466,409,100 419,132,000
※1 2,747,720
営業未収入金 2,370,000
前払金 8,049 80
前払費用 5,198 10,969
22,721 5,581
その他
流動資産合計 471,437,273 424,732,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,665,013 3,662,353
△ 1,659,672 △ 1,783,010
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,005,340 1,879,342
機械装置及び運搬具
218,482 229,382
△ 131,262 △ 160,833
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 87,219 68,549
工具、器具及び備品
546,361 578,566
△ 421,742 △ 461,093
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 124,618 117,472
土地 348,700 348,700
有形固定資産合計 2,565,879 2,414,064
無形固定資産
電話加入権 1,427 1,427
1,575 1,449
その他
無形固定資産合計 3,003 2,877
投資その他の資産
関係会社株式 - 27,969
長期前払費用 364 375
繰延税金資産 171,149 156,332
公共施設負担金 49,917 38,616
32,329 32,334
敷金
投資その他の資産合計 253,760 255,628
固定資産合計 2,822,643 2,672,570
資産合計 474,259,916 427,404,799
24/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和3年3月31日) (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,702,221 1,988,914
1年内返済予定の長期借入金 47,277,100 69,604,000
未払金 87,460 14,317
未払費用 68,347 58,227
未払法人税等 9,341 65,480
未払消費税等 61,213 42,397
預り金 14,705 15,090
賞与引当金 51,745 47,548
※2 2,236
2,251
その他
流動負債合計 49,274,386 71,838,212
固定負債
長期借入金 329,132,000 259,528,000
退職給付引当金 203,789 214,280
役員退職慰労引当金 15,114 19,075
362,134 375,875
長期預り保証金
固定負債合計 329,713,038 260,137,231
負債合計 378,987,424 331,975,444
純資産の部
株主資本
資本金 90,000,000 90,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
3,272,492 3,429,355
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,272,492 5,429,355
株主資本合計 95,272,492 95,429,355
純資産合計 95,272,492 95,429,355
負債純資産合計 474,259,916 427,404,799
25/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
※1 ,2 5,727,864 ※1 ,2 6,954,039
営業収入
5,400,597 6,481,733
営業原価
営業総利益 327,266 472,306
※3 251,142 ※3 251,712
販売費及び一般管理費
営業利益 76,124 220,594
営業外収益
建設事業未収入金受取利息 1,960,187 1,793,705
受取利息 128 0
4,999 6,207
その他
営業外収益合計 1,965,315 1,799,913
営業外費用
支払利息 1,962,272 1,784,633
281 4,951
その他
営業外費用合計 1,962,554 1,789,585
経常利益 78,885 230,922
税引前当期純利益 78,885 230,922
法人税、住民税及び事業税
9,292 59,243
15,693 14,816
法人税等調整額
法人税等合計 24,985 74,059
当期純利益 53,900 156,862
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 28,116 0.5 387,360 6.0
人件費 ※1 734,718 13.6 761,376 11.7
外注費 3,612,247 66.9 4,443,123 68.5
1,025,516 889,872
経費 ※2,3 19.0 13.8
当期総営業費用 100.0 100.0
5,400,597 6,481,733
- -
期首仕掛品棚卸高
合計
5,400,597 6,481,733
期末仕掛品棚卸高 - -
当期営業原価 5,400,597 6,481,733
(注) ※1 退職給付費用(前事業年度23,566千円・当事業年度28,146千円)を含んでおります。
※2 減価償却費(前事業年度 200,852 千円・当事業年度200,491千円)を含んでおります。
※3 公共施設負担金償却(前事業年度 10,358 千円・当事業年度11,300千円)を含んでおります。
26/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,218,592 5,218,592 95,218,592 ― ― 95,218,592
当期変動額
当期純利益 53,900 53,900 53,900 53,900
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― ―
額)
当期変動額合計 ― ― 53,900 53,900 53,900 ― ― 53,900
当期末残高 90,000,000 2,000,000 3,272,492 5,272,492 95,272,492 ― ― 95,272,492
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 90,000,000 2,000,000 3,272,492 5,272,492 95,272,492 ― ― 95,272,492
当期変動額
当期純利益 156,862 156,862 156,862 156,862
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― ―
額)
当期変動額合計 ― ― 156,862 156,862 156,862 ― ― 156,862
当期末残高 90,000,000 2,000,000 3,429,355 5,429,355 95,429,355 ― ― 95,429,355
27/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 78,885 230,922
減価償却費 216,170 215,208
賞与引当金の増減額(△は減少) 834 △ 4,196
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,628 10,491
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,153 3,961
建設事業未収入金受取利息 △ 1,960,187 △ 1,793,705
受取利息 △ 128 0
支払利息 1,962,272 1,784,633
売上債権の増減額(△は増加) 1,543,023 46,899,380
仕入債務の増減額(△は減少) 633,821 286,692
△ 109,739 6,471
その他
小計 2,374,735 47,639,859
利息及び配当金の受取額
1,960,437 1,793,705
利息の支払額 △ 1,960,184 △ 1,793,702
△ 48,777 7,838
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,326,211 47,647,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 500,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 62,984 △ 128,957
関係会社株式の取得による支出 - △ 27,969
95 -
敷金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 437,110 △ 156,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,250,000 △ 47,277,100
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,250,000 △ 47,277,100
513,321 213,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 2,108,882 2,622,204
※1 2,622,204 ※1 2,835,879
現金及び現金同等物の期末残高
28/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3-39年
機械装置及び 運搬具 3-10年
工具、器具及び備品 2-15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 公共施設負担金
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する期間と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
退職一時金制度については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 管理事業
管理事業においては、東京湾アクアライン及び附帯施設の維持・修繕、点検及び保全工事等の管理業務を行って
おります。当該事業については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2) その他事業
その他事業においては、海ほたるパーキングエリアでの休憩施設の運営を行う休憩施設事業及びテナント等の小
修繕工事や設備点検等を行っております。当該休憩施設の主な収益は賃料収入であり、リース取引に関する会計基
準に従い賃貸借契約期間にわたって計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
29/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 171,149 156,332
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っており、当事
業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断する部分について繰延税金資産を計上しておりま
す。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の有無は、当社の将来課税所得の十分性に基づき判断しております。将来課税所得
は、令和3年度を初年度とした中期経営計画を前提としており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用
いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、東日本高速道路株式会社との「管理協定」、管理
事業における将来の受注見込、海ほたるパーキングエリアにおけるテナント売上高成長率など)を総合的に勘案
し見積もっております。
なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症により休憩施設事業が一定の影響を受けることを前提として
おります。しかしながら、当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では極めて困難でありますの
で、その影響は1年以上及ばないものと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって当社の中期経営計画における前提条件や仮定が変動し、将来
課税所得が見積額より大幅に下回った場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、翌事業年度
以降に繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19条 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
30/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
営業未収入金 2,689,924
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
契約負債 1,236
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
営業収入 5,135,814 千円 6,319,673千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
役員報酬 61,722 千円 61,333 千円
従業員給料手当 48,969 千円 46,295 千円
賞与引当金繰入額 3,970 千円 3,640 千円
退職給付費用 1,717 千円 1,805 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,808 千円 4,528 千円
法定福利費 16,868 千円 15,944 千円
修繕維持費 7,252 千円 7,773 千円
事務用品費 13,245 千円 8,334 千円
旅費交通費 1,112 千円 870 千円
地代・家賃 30,039 千円 30,537 千円
減価償却費 4,960 千円 3,415 千円
報酬 16,189 千円 14,997 千円
委託費 5,056 千円 5,010 千円
36,227 千円 47,225 千円
その他
計 251,142 千円 251,712 千円
なお、販売費及び一般管理費のおおよその割合は次の通りであります。
販売費 0%
一般管理費 100%
31/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,800,000 ― ― 1,800,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
現金及び預金 2,622,204千円 2,835,879千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,622,204千円 2,835,879千円
32/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、借入金使途は全額道路建設資金であり、運転資金調達を使途とする借入は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主要な営業債権である建設事業未収入金は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構との協定に
沿って、道路建設資金の返済に応じて受け入れており、道路建設資金の償還業務を滞りなく実行しておりま
す。
その他の営業債権である営業未収入金は、取引先の信用リスクを伴います。
営業債務である営業未払金は、短期で決済されます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
前事業年度、当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち、独立行政法人 日本高速道路保
有・債務返済機構に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度( 令和3年3月31日 )・・・・・・・ 99.49 %
当事業年度( 令和4年3月31日 )・・・・・・・ 99.35 %
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 建設事業未収入金
466,409,100 460,186,715 △6,222,384
資産計 466,409,100 460,186,715 △6,222,384
(1) 長期借入金
376,409,100 370,186,715 △6,222,384
(1年以内返済予定を含む。)
負債計 376,409,100 370,186,715 △6,222,384
(注)「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業未
収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
33/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
当事業年度(令和4年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 建設事業未収入金
419,132,000 414,058,938 △5,073,061
資産計 419,132,000 414,058,938 △5,073,061
(1) 長期借入金
329,132,000 324,058,938 △5,073,061
(1年以内返済予定を含む。)
負債計 329,132,000 324,058,938 △5,073,061
(注1)「現金及び預金」「営業未収入金」「営業未払金」については、現金であること、並びに預金、営業
未収入金及び営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(注2)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株
式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 当事業年度
子会社株式 27,969
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,622,204 ― ― ―
建設事業未収入金 47,277,100 275,557,000 53,575,400 89,999,600
営業未収入金 2,370,000 ― ― ―
合計 52,269,304 275,557,000 53,575,400 89,999,600
当事業年度(令和4年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,835,879 ― ― ―
建設事業未収入金 69,604,000 259,528,000 500 89,999,500
営業未収入金 2,747,720 ― ― ―
合計 75,187,588 259,528,000 500 89,999,500
34/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 47,277,100 69,604,000 69,225,000 68,724,000 68,004,000 53,575,000
合計 47,277,100 69,604,000 69,225,000 68,724,000 68,004,000 53,575,000
当事業年度(令和4年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 69,604,000 69,225,000 68,724,000 68,004,000 53,575,000 ―
合計 69,604,000 69,225,000 68,724,000 68,004,000 53,575,000 ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形
成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格に
より算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット
以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
建設事業未収入金 ― 414,058,938 ― 414,058,938
資産計 ― 414,058,938 ― 414,058,938
長期借入金 ― (324,058,938) ― (324,058,938)
負債計 ― (324,058,938) ― (324,058,938)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設事業未収入金
一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
35/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、平成28年12月より退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 195,160 203,789
退職給付費用 23,613 28,355
退職給付の支払額 △14,984 △17,863
制度への拠出額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 203,789 214,280
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
非積立型制度の退職給付債務 203,789 214,280
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 203,789 214,280
退職給付引当金 203,789 214,280
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 203,789 214,280
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度23,613千円 当事業年度 28,355 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 1,670 千円、当事業年度 1,597 千円であります。
36/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 62,074千円 65,269千円
未払利息 14,351千円 11,589千円
減損損失 135,931千円 118,184千円
32,822千円 33,597千円
その他
繰延税金資産小計
245,178千円 228,641千円
△74,029千円 △72,309千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
171,149千円 156,332千円
繰延税金資産の純額 171,149 千円 156,332千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和3年3月31日 ) ( 令和4年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
― 0.2
算入されない項目
住民税均等割等 ― 2.2
評価性引当額の増減 ― △0.8
― △0.0
その他
税効果会計適用後の
― 32.1
法人税等の負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の道路占用許可に基づき、当社が使用する道路(海ほた
るパーキングエリア)の返還時に、所有する商業施設関連資産の撤去に伴う原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該資産の実質的な使用期間は、国の道路行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。
また、当社本社オフィスの不動産賃貸借契約により使用する建物の一部について、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当債務に関する建物の退去時期が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もること
ができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
37/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
事業の種類
合計
管理事業 その他事業 計
日本 6,319,673 65,431 6,385,105 6,385,105
顧客との契約から生じる収益 6,319,673 65,431 6,385,105 6,385,105
その他の収益 ― 568,934 568,934 568,934
外部顧客への売上高 6,319,673 634,366 6,954,039 6,954,039
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針)4.収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
38/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、東京湾アクアライン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路(株) 5,135,814 東京湾アクアライン関連事業
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
損益計算書の売上高は、すべて東京湾アクアライン関連事業の外部顧客への売上高であるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路(株) 6,319,673 東京湾アクアライン関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
39/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
東京湾アクア
「管理協定」
ラインの管理
その他の
東日本高速道 東京都千代田
52,500,000 有料道路事業 (直接33.3) 等に基づく事 5,135,814 営業未収入金 2,315,063
路(株) 区
関係会社
等
業収入
役員の兼任
(注) 上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託)については、個別の見積書を提出し、価格
交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
東京湾アクア
「管理協定」
ラインの管理
その他の
東日本高速道 東京都千代田
52,500,000 有料道路事業 (直接33.3) 等に基づく事 6,319,673 営業未収入金 2,680,642
路(株) 区
関係会社
等
業収入
役員の兼任
(注) 上記金額のうち、営業未収入金の期末残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
東日本高速道路(株)との営業取引(工事等の請負及び管理業務の受託)については、個別の見積書を提出し、価格
交渉のうえ決定しております。
40/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
1株当たり純資産額 52,929円16 銭 1株当たり純資産額 53,016円30銭
1株当たり当期純利益金額 29円94 銭 1株当たり当期純利益金額 87円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日 ) 至 令和4年3月31日 )
損益計算書上の当期純利益 (千円) 53,900 156,862
普通株式に係る当期純利益 (千円) 53,900 156,862
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式の期中平均株式 (株) 1,800,000 1,800,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
41/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 3,665,013 3,899 6,559 3,662,353 1,783,010 125,276 1,879,342
機械装置及び 運搬具 218,482 10,900 0 229,382 160,833 29,570 68,549
工具、器具及び備品 546,361 42,329 10,124 578,566 461,093 48,933 117,472
土地 348,700 ― ― 348,700 ― ― 348,700
建設仮勘定 ― 36,397 36,397 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,778,556 93,525 53,080 4,819,001 2,404,937 203,781 2,414,064
無形固定資産
電話加入権 1,427 ― ― 1,427 ― ― 1,427
その他 161,666 ― ― 161,666 160,217 125 1,449
無形固定資産計 163,094 ― ― 163,094 160,217 125 2,877
長期前払費用 364 10 ― 375 ― ― 375
公共施設負担金 565,848 ― ― 565,848 527,231 11,300 38,616
【社債明細表】
該当事項はありません。
42/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 47,277,100 69,604,000 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
令和4年9月
長期借入金(1年以内に返済予定
329,132,000 259,528,000 0.5
のものを除く。)
~令和9年3月
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 376,409,100 329,132,000 ― ―
(注) 1. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の前期末残高及び当期末残高のうち、国土交通省からの
借入金(道路開発資金 174,052,000 千円)については無利息であります。
2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)のうち、(一財)道路開発振興センター(以下、一財)か
らの借入金(前期末残高 187,500,000 千円・当期末残高 155,080,000 千円)については、一財が請求した時
は、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構に対し有している 割賦債権並びにこれに付帯する一切
の 債権を一財に譲渡する旨の覚書を締結しております 。 なお、一財が当社に対して有する債権並びにこれ
に付帯する一切の債権に対し、一財の借入金融機関が質権を設定しております。
3. 平均利率は、借入金等の当期末残高に係る利率の加重平均により計算しております。
4. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 69,225,000 68,724,000 68,004,000 53,575,000
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 51,745 47,548 51,745 ― 47,548
役員退職慰労引当金 15,114 4,528 567 ― 19,075
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
43/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 756
預金
普通預金 2,835,122
計 2,835,879
合計 2,835,879
② 建設事業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構
419,132,000
合計 419,132,000
建設事業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(%)
(千円) (千円) (千円) (千円) 滞留期間
(C)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
466,409,100 ― 47,277,100 419,132,000 10.1 ※1
(注) ※1 建設事業未収入金は、50年間(平成10年3月~令和29年3月)を支払期間とする半年賦支払の方法により、
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構から支払われます。
44/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
③ 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東日本高速道路㈱ 2,680,642
ハイウェイロイヤル㈱ 32,273
ロイヤルコントラクトサービス㈱ 11,266
㈱ワイドレジャー 7,795
㈱やます 3,285
その他 12,456
合計 2,747,720
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(D)
(%)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
(B)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
2,370,000 7,689,835 7,312,115 2,747,720 72.7 130
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 営業未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
鹿島建設㈱ 496,540
サンヨー建設㈱ 270,791
エム・エム ブリッジ㈱
123,200
杉田産業㈱ 119,834
㈱ケー・エフ・シー 107,910
その他 870,638
合計 1,988,914
(3) 【その他】
該当事項はありません。
45/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、5株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、
株券の種類 50,000株券、100,000株券とする。ただし必要があるときは上記以外の株式数を表示
する株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都品川区大井一丁目20番6号
取扱場所
東京湾横断道路株式会社 総務部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行及び喪失、汚損又は毀損により株券を再発行する場合には、印紙税
新券交付手数料
相当額の手数料を徴収することができる。
株式の譲渡制限 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により取締役会の承認を要する。
単元未満株式の買取り
取扱場所 ――――――
株主名簿管理人 ――――――
取次所 ――――――
買取手数料 ――――――
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
46/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
自 令和2年4月1日 令和3年6月29日
(1) 有価証券報告書 事業年度
及びその添付書類 ( 第35期 )
至 令和3年3月31日 関東財務局長に提出。
自 令和3年4月1日 令和3年12月21日
(2) 半期報告書 事業年度
( 第36期 中)
至 令和3年9月30日 関東財務局長に提出。
47/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
48/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年6月24日
東京湾横断道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 康 恩 実
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京湾横断道路株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京湾
横断道路株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
49/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
156,332千円が計上されており、総資産の0.04%を占め 断の妥当性を評価するため、重要となる課税所得の発生
ている。 見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かど
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわた うかを評価する必要があり、各事業の予算管理責任者に
り税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識 質問したほか、主に以下の手続を実施した。
する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将 1.繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した東 の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計
京湾アクアライン関連事業の中期経営計画及び次年度の 画の基礎資料である中期経営計画との整合性を確認
東日本高速道路株式会社との管理協定を基礎として行わ した。
れる。当該見積りに当たっては、管理事業における将来
2.過去の中期経営計画の達成状況と差異原因を検討す
の受注見込及び海ほたるパーキングエリアにおける休憩
るとともに、中期経営計画に基づく課税所得につい
施設の売上高成長率等に関して経営者による重要な判断
て、当事業年度の計画達成状況を踏まえて一定の不
を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
確実性を織り込んだ当監査法人の予測値との比較を
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
行った。
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
3.将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリン
該当すると判断した。
グや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目
について、当事業年度の課税所得の計算における申
告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
50/51
EDINET提出書類
東京湾横断道路株式会社(E04352)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
51/51