株式会社 東 祥 内部統制報告書 第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 東 祥(E04018)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社東祥
【英訳名】 TOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓名 裕一郎
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 愛知県安城市三河安城町1丁目16番地5
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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EDINET提出書類
株式会社 東 祥(E04018)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 沓名裕一郎は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財
務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定
について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報
告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することがで
きない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価
に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の
重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社については、金
額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、売上高の概ね9割以上を占める事業を重要な事業として選定し、それらの事業における
当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」、「営業未収入金」、「前受金」及び「売
上高」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いた
しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に
重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務
の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評
価いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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