株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 有価証券報告書 第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第49期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目14番２号
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 稲葉 俊久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目14番２号
【電話番号】 03-5777-6300(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 稲葉 俊久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 91,351,958 90,212,331 94,090,704 86,727,250 80,184,157
経常利益又は経常損失
(千円) 2,424,266 789,014 416,302 △ 1,343,575 3,934,471
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 2,937,964 △ 2,010,061 664,057 3,454,638 2,729,718
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 3,349,074 △ 3,768,984 △ 537,431 3,490,624 3,753,454
純資産 (千円) 32,978,145 27,897,401 27,478,467 29,832,935 34,025,437
総資産 (千円) 70,529,288 64,725,520 62,154,703 60,446,190 73,384,320
１株当たり純資産 (円) 660.79 570.90 566.19 618.43 701.63
１株当たり当期純利益
(円) 65.98 △ 45.55 15.05 77.89 61.49
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.7 38.9 40.3 45.4 42.4
自己資本利益率 (％) 10.5 △ 7.4 2.6 13.2 9.3
株価収益率 (倍) 18.25 － 23.46 6.93 11.64
営業活動による
(千円) 4,161,301 117,394 6,974,248 △ 592,481 7,414,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,251,668 △ 1,420,700 △ 4,297,465 △ 1,364,250 △ 3,928,354
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 489,819 △ 3,760,046 △ 1,291,495 1,469,000 △ 4,183,962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,131,784 6,067,073 7,327,842 6,856,953 6,419,206
の期末残高
3,842 4,082 3,996 3,480 3,976
従業員数
(名)
[外、臨時雇用者数] [ 1,254 ] [ 1,103 ] [ 1,125 ]
[ 1,220 ] [ 1,240 ]
(注) １．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．第45期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであり
ます。
４．第46期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの一時償却の計上等によるものでありま
す。
５．第48期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであり
ます。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 2,754,534 3,016,682 3,286,107 4,002,334 3,158,346
経常利益 (千円) 1,121,859 1,107,246 1,182,307 1,325,901 639,615
当期純利益又は当期純
(千円) 3,036,960 △ 1,483,107 2,141,636 △ 1,563,023 1,043,860
損失(△)
資本金 (千円) 3,244,915 3,244,915 3,306,002 3,306,002 3,306,002
発行済株式総数 (千株) 44,531 44,531 44,741 44,741 44,741
純資産 (千円) 22,177,751 18,833,435 20,367,865 19,294,306 20,083,329
総資産 (千円) 33,285,520 27,376,889 29,548,676 33,332,164 33,061,111
１株当たり純資産 (円) 498.02 427.52 459.79 434.41 452.37
(円) 10.00 5.00 5.00 － 15.00
１株当たり配当額(内１
株当たり中間配当額) (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 68.20 △ 33.61 48.53 △ 35.24 23.51
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.6 68.8 68.9 57.9 60.7
自己資本利益率 (％) 14.8 △ 7.2 10.9 △ 7.9 5.3
株価収益率 (倍) 17.65 － 7.27 － 30.46
配当性向 (％) 14.7 － 10.3 － 63.8
従業員数 47 49 47 98 100
(名)
[外、臨時雇用者数] [ 8 ] [ 13 ] [ 18 ] [ 33 ] [ 21 ]
株主総利回り
(％) 163.4 92.1 50.2 75.4 101.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,419 1,325 720 587 881
最低株価 (円) 625 463 280 305 413
(注) １．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．第46期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
３．第45期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。
４．第46期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。
５．第48期の当期純利益の大幅な減少は、子会社に対して債権放棄損を計上したこと等によるものであります。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)・・・旧株
式会社フォトロン、1974年６月設立)は、2011年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボット ホール
ディングス(実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、2002年４月設立)を合併しまし
た。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスによる旧株式会社フォト
ロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロ
ンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、
ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォ
トロン企画(現株式会社フォトロン、2010年11月設立)に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事
業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、2011年４月１日より始まる事業
年度を第39期としております。
(注)図内は、旧社名にて記載しております。
実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの沿革は以下のとおりであります。
2002年４月 親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立
2006年３月 株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化
2006年４月 社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を
吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体
制に移行
2006年４月 親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株
式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)が子会社となる
2006年７月 商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)の、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社であ
る株式会社IMAGICA映像へ(同年６月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更)、
デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ(同年６月20日、株
式会社IMAGICAティーヴィに商号変更)、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会
社IMAGICAエンジニアリングへ(同年６月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更)
吸収分割
2009年５月 人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルス
ケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化
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旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。
1935年２月 映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所(現株式会社エフ・イー・エ
ル)を設立
株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始
1942年１月 商号を株式会社東洋現像所に変更
1950年12月 東京都品川区に五反田工場(現東京映像センター)を新設、翌年１月より操業開始
1974年10月 東京都品川区にビデオセンターを開設
1986年１月 商号を株式会社イマジカに変更
1993年６月 本店を大阪市北区に移転
2000年３月 関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立
2000年11月 品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設
2002年４月 商号を株式会社エフ・イー・エルに変更
旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社イマジカを設立
形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。
1974年６月 株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立
1991年３月 生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設
1992年７月 株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる
1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月 アメリカに現地法人の子会社PHOTRON USA, INC.を設立、営業開始
2000年５月 子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、ＬＳＩ開発事業を開始
2001年４月 イギリスに現地法人の子会社PHOTRON EUROPE LIMITEDを設立
2001年11月 ベトナムに現地法人の子会社PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.を設立
2003年９月 本社を東京都千代田区富士見に移転
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年８月 子会社フォトロン メディカル イメージング株式会社(現フォトロン M&E ソリューション
ズ株式会社)を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡
2010年11月 子会社株式会社フォトロン企画(現株式会社フォトロン)を設立
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合併後については以下のとおりであります。
2011年４月 株式会社フォトロン(旧株式会社フォトロン)の映像システム事業を吸収分割により株式会社
フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更
旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅
会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
2012年８月 株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON(SHANGHAI)LIMITEDを設立、営業開始
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止
2013年４月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社
化
2013年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル(2019年３月末日時点 株
式会社イマジカ角川エディトリアル)の株式を70％取得し子会社化
2014年２月 株式会社IMAGICA(現株式会社IMAGICA Lab.)がマレーシアにImagica International Asia
Sdn. Bhd.を設立
2014年４月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年11月 株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を100％取得し
子会社化
2015年２月 米国のSDI Media Central Holdings Corp.の株式取得のための特別目的会社としてICS
International Inc.を設立、子会社化
2015年３月 ICS International Inc.を増資(当社持分比率50.1％)
2015年４月 ICS International Inc.がSDI Media Central Holdings Corp.の株式を100％取得し、子会社
化。メディア・ローカライゼーション事業を開始
2015年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100％取得し子会社化
2015年10月 ICS International Inc.とSDI Media Central Holdings Corp.、SDI Media Group, Inc.他１
社が合併、存続会社がSDI Media Group, Inc.となる
2016年４月 株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化
2017年４月 株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡
2017年４月 株式会社フォトロンがドイツにPhotron Deutschland GmbH、米国にMotion Engineering
Company, Inc.を設立
2017年６月 ベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立
2017年10月 株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イ
マジカアロベイス)の株式を70％取得し、子会社化
2017年11月 米国のSDI Media Group, Inc.が英国のPPC Creative Limitedの株式を100％取得し、子会社
化
2017年12月 株式会社オー・エル・エムがマレーシアにOLM Asia SDN BHDを設立
2018年３月 株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM１号投資事業有限責任組合を組成
2018年10月 商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更
株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合
併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更
2019年１月 株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立
2019年３月 米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設
立、子会社化
2019年４月 株式会社イマジカ角川エディトリアルの全株式を売却
2019年４月 株式会社IMAGICAトータルサービスの全株式を売却
2019年４月 Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6％を取得し、同社を持分法適用関連会社化
2019年４月 株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化
2019年６月 株式会社IMAGICA Lab.とSDI Media Group, Inc.が株式会社IMAGICA SDI Studioを設立
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2020年６月 株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化
2020年７月 株式会社IMAGICA EEXを設立
2020年10月 米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得
2020年12月 株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化
2021年３月 米国のSDI Media Group, Inc.の全株式を売却
2021年４月 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスを設立
2021年６月 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社IMAGICA SDI Studioを吸収
合併
2022年１月 本店所在地を東京都港区へ移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2022年３月31日現在、当社を中心に、 子会社45社(うち連結子会社36社) 、関連会社４社 ( うち持
分法適用関連会社２社 ) で構成されております。
当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。
セグメントの名称 事業の内容 主な会社名
映像コンテンツ事業 劇場映画・ドラマ番組・アニメーショ ㈱ロボット
ン作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、 ㈱オー・エル・エム
テレビＣＭやインターネット等の広告 ㈱オー・エル・エム・デジタル
制作、出版事業、ミュージックビデオ ㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ
を主とした音楽映像制作のほか、音楽 ㈱ピクス
ライブやイベントなど、映像を軸にし ㈱主婦の友インフォス
た空間の総合プロデュース 他連結子会社２社
非連結子会社３社
映像制作サービス事 撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映 ㈱IMAGICAエンタテインメントメディア
業 像・音声編集、デジタル合成、ＶＦ サービス
Ｘ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ロー IMGI USA Inc.
カライズ、ディストリビューションな
Pixelogic Holdings LLC
ど、撮影から編集、流通までワンス
PPC Creative Limited
トップでグローバルに対応する映像技
㈱IMAGICA Lab.
術サービスと、ゲーム制作・人材サー
㈱コスモ・スペース
ビス等
㈱イマジカデジタルスケープ
㈱ウェザーマップ
㈱イマジカアロベイス
㈱湘南ハイテク企画
他連結子会社８社
非連結子会社２社
持分法適用関連会社１社
関連会社２社
映像システム事業 放送映像システム・ハイスピードカメ ㈱フォトロン
ラ・医用画像システム、光学計測等、 フォトロン M&E ソリューションズ㈱
映像・画像に関わる最先端のハード
PHOTRON USA, INC.
ウェア及びソフトウエアの開発・製
PHOTRON EUROPE LIMITED
造・輸入・販売・保守サービス、映
アイチップス・テクノロジー㈱
像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等
㈱IPモーション
㈱フォトニックラティス
㈱イマジカ・ライヴ
他連結子会社１社
非連結子会社３社
持分法適用関連会社１社
(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
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事業の系統図は以下のとおりです。( 2022年３月31日 現在)
(注) １．主要な取引のみを示しております。
２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
( 2022年３月31日 現在)
議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
(％)
㈱ロボット 当社への経営管理業務等の委
東京都渋谷区 100,000 映像コンテンツ事業 100.00
(注)６ 託、グループファイナンス
㈱オー・エル・エム 当社への経営管理業務等の委
東京都世田谷区 490,000 映像コンテンツ事業 100.00
(注)３、４ 託、グループファイナンス
㈱オー・エル・エム・デジタル 100.00 当社へのシステム管理業務の
東京都世田谷区 200,000 映像コンテンツ事業
(注)２ [100.00] 委託
㈱オー・エル・エム・ベン
100.00 当社へのシステム管理業務の
チャーズ 東京都世田谷区 10,000 映像コンテンツ事業
[100.00] 委託
(注)２
当社への経営管理業務等の委
㈱ピクス 東京都渋谷区 50,000 映像コンテンツ事業 100.00
託、グループファイナンス
当社への経営管理業務等の委
㈱主婦の友インフォス 東京都千代田区 50,000 映像コンテンツ事業 95.0
託、グループファイナンス
㈱IMAGICAエンタテインメント 当社への経営管理業務等の委
メディアサービス 東京都港区 100,000 映像制作サービス事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
(注)３ ファイナンス
IMGI USA Inc.
米国 0.11
映像制作サービス事業 100.00 ―
デラウェア州 USドル
(注)３
Pixelogic Holdings LLC
米国 88.55
(注)５ 映像制作サービス事業 債務保証
バーバンク市 [88.55]
(注)２
英国 500,100
PPC Creative Limited
映像制作サービス事業 100.00 ―
ロンドン市 ポンド
当社への経営管理業務等の委
㈱IMAGICA Lab.
東京都品川区 100,000 映像制作サービス事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
ファイナンス
当社へのシステム管理業務の
㈱コスモ・スペース 80.00
東京都千代田区 30,000 映像制作サービス事業 委託、事務所の賃貸、グルー
(注)２ [80.00]
プファイナンス
当社への経営管理業務等の委
㈱イマジカデジタルスケープ 東京都渋谷区 100,000 映像制作サービス事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
ファイナンス
㈱ウェザーマップ 100.00 当社へのシステム管理業務の
東京都港区 10,000 映像制作サービス事業
(注)２ [100.00] 委託、グループファイナンス
㈱イマジカアロベイス 100.00
東京都渋谷区 65,000 映像制作サービス事業 グループファイナンス
(注)２ [100.00]
㈱湘南ハイテク企画 100.00
神奈川県厚木市 10,000 映像制作サービス事業 ―
(注)２ [100.00]
当社への経営管理業務等の委
㈱フォトロン
東京都千代田区 100,000 映像システム事業 100.00 託、事務所の賃貸、グループ
(注)６
ファイナンス
フォトロン M&E ソリューショ
当社へのシステム管理業務の
100.00
東京都千代田区 100,000 映像システム事業
ンズ㈱
[100.00]
委託、グループファイナンス
(注)２
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議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
(％)
PHOTRON USA, INC. 1,400,000
米国 100.00
映像システム事業 ―
サンディエゴ市 [100.00]
(注)２ USドル
英国
PHOTRON EUROPE LIMITED 270,000
100.00
バッキンガムシャ 映像システム事業 ―
[100.00]
(注)２ ポンド
州
アイチップス・テクノロジー㈱ 84.80 当社へのシステム管理業務の
兵庫県尼崎市 220,000 映像システム事業
(注)２、４ [84.80] 委託、グループファイナンス
㈱IPモーション 100.00 当社へのシステム管理業務の
東京都港区 50,000 映像システム事業
(注)２、４ [100.00] 委託、グループファイナンス
㈱フォトニックラティス 100.00
宮城県仙台市 90,000 映像システム事業 グループファイナンス
(注)２ [100.00]
当社への経営管理業務等の委
㈱イマジカ・ライヴ 東京都品川区 60,000 映像システム事業 66.67
託、グループファイナンス
㈱IMAGICA EEX
当社へのシステム管理業務の
東京都港区 100,000 その他事業 100.00
委託、グループファイナンス
(注)３
他11社
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。
５．米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載し
ておりません。
６．㈱ロボット、Pixelogic Media Partners LLCならびに㈱フォトロンについては、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益の情報等は以下のとお
りであります。
主要な損益情報等(千円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱ロボット
8,427,508 230,793 182,186 110,782 10,690,760
Pixelogic Media
Partners LLC
13,069,574 1,189,663 1,187,906 273,517 3,713,178
(注)７
㈱フォトロン
10,675,510 587,917 848,123 5,992,644 9,307,892
７．Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。
(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
所有(被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有)割合
(％)
49.00
㈱Globalstar Japan
東京都港区 75,000 映像システム事業
―
[49.00]
他１社
(注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 62 ]
映像コンテンツ事業 612
[ 992 ]
映像制作サービス事業 2,807
[ 50 ]
映像システム事業 454
[ 21 ]
全社(共通) 103
合計 3,976 [ 1,125 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、496名増加しております。これは、主に「映像制作
サービス事業」の海外事業規模が拡大したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
100 [ 21 ] 43.8 4.82 7,341,500
(注) １．平均年間給与は、2021年４月より2022年３月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んで
おります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本
文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2023年３月期→2022年度
１．中期経営計画「G-EST2025」について
当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とし
た社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大な
ど様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」
(ジーエスト2025)を策定しました。
＜中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞
＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語
G：３つのＧ G rowth、 G lobal、 G roup
*
E： Ｅ ２ Ｅ 、Live Entertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業)
S： System (映像システム事業)
T： Transformation (変革事業)
＊Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇
場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディ
ストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。
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中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人
材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、以下に掲げた４つの基本戦略の実現により、2025年
度には売上高1,000億円、営業利益(のれん償却前)80億円を目指しています。
＜2022年度の戦略別施策と計画数値＞
中期経営計画の初年度となる2021年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調だったことに加
え、2020年度に実施した構造改革の効果による固定費の低減が奏功したことなどで、売上高は801億円、営業利益
(のれん償却前)は51億円(利益率6.4％)と当初の中期経営計画を上回る結果となりました。
2022年度についても４つの基本戦略において以下に掲げる施策を着実に推進することで、売上高は前年比10％増
の880億円、営業利益率(のれん償却前)は当初の中期経営計画の5.0％を超える5.9％を目指します。
１．グローバルに事業領域を拡大(グローバルＥ２Ｅ事業)
需要の高い動画配信事業者向けサービスに注力、また成長のための先行投資も実行し、売上高は前年比
15％増の276億円を目指します。
２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立(ライブエンタテインメント事業)
「ハイブリッドライブ」「高精細ライブビューイング」「映像体験型テーマパーク」の領域で事業を展開
し、売上高は前年を超える46億円を目指します。
３．映像システム事業領域において新たな価値を創造(映像システム事業)
ハイスピードカメラなどニッチトップ事業での収益拡大、放送映像システム事業の収益改善、光学計測事
業の拡大に取り組み、売上高は前年比15％増の185億円、営業利益率(のれん償却前)は11％を目指します。
４．事業変革の完遂(変革事業)
独自ＩＰ創出の推進や動画配信事業者向けコンテンツ制作の拡大、劇場映画・ＴＶドラマ・アニメ制作で
の更なるコスト管理徹底を進め、売上高は前年を超える396億円、営業利益率(のれん償却前)は４％を目指し
ます。
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２．IMAGICA GROUPのサステナビリティとＳＤＧｓへの貢献について
＜サステナビリティ方針＞
IMAGICA GROUPは、「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」という経営理念の
もと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様な
ニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜行動指針＞
・“映像”とともに歩み様々な事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。
・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。
・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。
＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞
“映像”を軸にして経営理念やビジネスモデルから３つのテーマを設定し、積極的な活動を通じて、豊かで持続
可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊IMAGICA GROUPのサステナビリティサイト
https://www.imagicagroup.co.jp/sustainability /
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、映像関連事業を遂行する上でのリスクについて、事業年度ごとに、当社グループ各社からリス
クの抽出・評価を行いリスクマップの作成・更新を行っております。当該リスクマップをもとに、投資家の判断に
重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、以下の事項は、リスク
マップにより認識したリスクをすべて網羅的に記載したものではなく、以下の記載以外のリスクも存在いたしま
す。
当社グループは、網羅的に抽出したリスクの中から、事業年度ごとにリスクに対する統制活動を強化する優先順
位を決定し、グループ全体にて、定期的な担当者会議を行い、各リスクに対する統制活動を実施しているものの、
リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
第１．セグメント共通のリスク
１．事業環境に関するリスク
(1) 映像関連事業における成長性に関するリスク
当社グループは、映像関連事業において多様な事業を行っております。
世界のインターネット利用者の増加とともに、移動通信システムの進化もあり、従前よりも多様な媒体にお
ける映像の利用頻度が増加することにより、映像に対する多様なニーズの高まりが想定されるものと認識して
おり、ライブエンタテインメント事業を行う会社の強化など、新たな映像体験機会の創出の実現等を図ること
により対処してきております 。
しかし、映像に対する多様なニーズの高まりが、映像の有する市場価値の低下を招き、過度な競争、景気動
向等により、映像関連事業の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 映像関連事業における技術変化のリスク
当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の
技術分野における進歩及び変化が著しく、クラウドストレージを利用した編集システムの導入やリモート制作
の促進への継続対応とその実現に最適な新たな拠点の開設、映像技術開発関連部門の統合強化などによる新た
な技術サービスの提案等を展開しております。今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をして
いく必要があることから、事業環境の変化に伴う映像制作改革に挑戦していくことを目的に、2021年４月にグ
ループ事業の再編を実施いたしました 。
しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発
等にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中、当社グループに技術変化
の遅れが生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 新たなビジネスモデルの構築に関するリスク
映像関連事業において、従来のテレビ放送、映画館、ＤＶＤなどの映像流通経路からインターネット、特に
スマートフォンの普及によって、誰もが映像コンテンツにアクセス可能になるとともに、誰もが簡単に安価で
映像コンテンツを制作できるようになっており、映像流通の仕組みが劇的に変化しています。このように、こ
れら映像に対するニーズの劇的な変化を見極め、柔軟に映像事業を展開していくことが必要とされます 。
このような環境下において、海外も含めたインターネット動画配信事業者との取引拡大、多岐にわたる映像
の流通経路に対応するグローバルＥ２Ｅサービスの拡充などの展開を図っているところではありますが、当社
グループにおいて、急激に変化する映像消費者の動向を的確にとらえ、消費性向に応じたビジネスモデルの変
化に即座に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業結合等に関するリスク
当社グループは、映像制作・技術サービス市場のシェアの拡大、新規サービスの展開、既存事業の拡充、映像
関連技術の獲得を目的として、業務提携、企業結合(Ｍ＆Ａ)等の展開を行っており、経営の重要な戦略として位
置付けています。
企業結合等を行うにあたって、対象となる企業の事業価値、財務面、法務面等についての詳細な調査を行い、
企業結合等のリスク回避を行っております 。
しかし、企業結合等の実施後、対象となる企業の事業価値の低下や当社グループ間のシナジーの効果が十分に
発揮されない場合などには、のれん等の減損を行う必要が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。また、対象となる企業において偶発的な債務や未認識のコンプライアンス違反事
象が判明する可能性があります。
ベンチャー企業への投資等を実施することにより、新たな映像事業のビジネスモデルを獲得することも既に実
施しておりますが、経営環境の変化や投資先の運営上の問題により、想定する投資効果があげられない場合もあ
り、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３． 人材確保・育成に関するリスク
当社グループが行う映像関連事業においては、映像制作、映像システムの開発の分野において専門性を有する
人材が必要であり、当社グループではそのような専門性を有する人材獲得をグループ全体で強化するとともに、
最新の動向を踏まえた新たな教育制度の導入など、人材育成にも力を入れております。
しかし、映像制作手法や技術の劇的な変化により、当社グループの映像関連事業に対するブランド力が低下す
るような場合には、専門性の高い人材を十分に確保、育成できずに、競争優位性のある組織力が低下するおそれ
があります。
このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４． 大規模災害・新型感染症等に関するリスク
当社グループは、多数の映像に係る設備や工場を運営しているとともに、映像制作や人材派遣等の事業展開を
行っております。
自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により、事業活動に支障
をきたす場合、火災保険等の加入により被害を最小化する対策も進めておりますが、その被害全てが補償される
ものではなく、これら要因によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
インフルエンザ、新型コロナウイルスをはじめとする新型感染症の拡大により、営業活動や映像制作活動の制
限による事業の停滞、更には各種イベントの自粛要請や延期、景気悪化に伴う広告宣伝活動の中止等の環境変化
がもたらされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは引き続き感染防止対策ガイドライン
の策定、希望者へのワクチン接種機会の提供、衛生管理の徹底、時差出勤、在宅勤務等により感染拡大防止策を
講じながら継続して事業運営を行っております。
５． 情報セキュリティに関するリスク
主要な当社グループ会社において、その業態に応じてプライバシーマーク、ISMS/ISO-IEC27001:2013(情報セ
キュリティマネジメントシステム)を取得しております。また、従業員の情報管理に対する意識向上に向けて、
全従業員を対象に情報セキュリティも含めたコンプライアンス研修を実施しているとともに、情報セキュリティ
リスクアセスメントを行い、グループ会社間のセキュリティ基準の統一化に向けたコンサルティングを行うなど
その対策を強化しております 。
しかし、情報資産漏えいリスクの危険性や脆弱性認識の不足、対策の想定を超えるシステム停止時の業務継続
対策の整備不足、現状の管理基準を逸脱した不測の事態の発生、あるいは第三者による不正アクセス等により顧
客情報等の機密情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求によるコストの発生等、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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６．知的財産権に関するリスク
当社グループは、映像コンテンツに関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得、又
は知的財産権のライセンスを受けることで、当社グループの映像関連事業の国内はもとより国際展開を行う上で
各国において権利保護を行っております。また、同時に第三者の知的財産権等を侵害しないように管理を行って
おります 。
しかし、当社グループの映像コンテンツや映像技術の盗用、模倣等などが多発し、国際的にすべての知的財産
権の侵害を防ぐことができない可能性があります。また、当社グループが利用している映像に関する知的財産権
等の侵害に対する主張がなされる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります 。
７．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、映像関連事業の遂行にあたって、各種法的規制の適用を受けています。また、事業展開する
各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています 。
当社グループでは、全従業員を対象としたコンプライアンス研修並びにグループ各社においても独自に必要と
される項目に特化したコンプライアンス研修を並行して実施することにより、コンプライアンスの推進や社会的
規範意識の醸成に努めています。
しかし、従業員による法令違反や社会的な期待に反した行動等に起因する、処罰、訴訟の提起やレピュテー
ションの低下により当社グループに対する取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。このような場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．財務に関するリスク
(1) 収益発生・計上の時期に関するリスク
当社グループにおいて、映像関連事業の遂行にあたって、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大き
く乖離する場合や、納入時期が変更され売上・収益の計上が翌月、翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれ込
む場合があります。特にＣＭやテレビ関連のコンテンツ制作・映像制作サービス事業は広告主の宣伝広告費の
予算執行やテレビ局の番組改編に連動するため他の月に比較して９月及び３月の期末付近に売上や収益が集中
する傾向があります。そのため、計上時期の年度のずれが発生し、額の大きさによっては各々の期間における
当社グループの経営成績及び財政状態に変動が生じる可能性があります 。
(2) 投資有価証券に関するリスク
当社グループでは、事業展開をより効果的に進めるために、事業上の提携会社の株式(有価証券)を取得する
ことがあります。株式の取得に際しては、対象企業の経営状況及び将来の事業計画等についての事前調査を行
い、当社グループとの事業シナジー・収益性・リスク要因等を総合的に勘案して実施いたしますが、それらの
要素を完全に予測することは困難であります。将来、対象企業の事業展開が当初計画を下回る等、企業価値が
低下した場合には、当社グループが取得した有価証券に関して減損処理を余儀なくされることもあり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
なお、保有方針及び保有の合理性についての検証方法等については、「株式の保有状況」をご参照下さい 。
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第２．各セグメントにおけるリスク
１．映像コンテンツ事業
映像コンテンツの制作過程における、制作スケジュールのずれ込みによる制作期間の延長、制作キャパシティ
オーバーによる外注費の増大等の、映像コンテンツ制作過程で発生する変更に伴い、当初見込んでいた制作予算
を超えてしまうことがあります。 管理体制を更に強化することで対処しておりますが、このような場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、映画をはじめとした各種メディア向けコンテンツの製作について共同出資等を行うことにより、収益分
配金や二次使用権等による収益を得ております。これらの出資については、収益性やリスク要因を検討した上で
決定しておりますが、市場の反応を完全に予見することは極めて難しいものであり、想定していた収益が得られ
なくなってしまうことがあります。調査を徹底し、作品ごとのリスクを見極める体制づくりを行うことで対処し
ておりますが、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
２．映像制作サービス事業
国内のＥ２Ｅサービス及びＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等は、ＣＭ関係業務及び
企業の広告支出を源とするテレビ番組業務において、景気変動の影響を受けやすく、景気低迷時には受注件数・
金額ともに低減する傾向があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、ロケーション撮影やライブ中継サービスにおいて、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら
取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります 。
海外のＥ２Ｅサービスは、Pixelogic Media Partners LLCを中心とした複数の海外子会社により構成されてお
り、事業展開する国や地域において異なる各種制度や慣習・文化、政治的・経済的状況等の変化や外国為替相場
の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
人材サービス等は、労働者派遣法をはじめとした各種法的規制下にあります。法令遵守を徹底し、常にその対
策を行ってはいるものの、これら法的規制の強化、解釈の変化に伴いコスト増大や新たな事業上の制約等が発生
するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．映像システム事業
映像システム事業では、各種映像機器の開発・製造を行っておりますが、その新製品の販売において想定通り
の収益が得られなかった場合、又は製品に瑕疵・不具合・クレームがあった場合には、減損や対応費用等のコス
ト増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、映像システム事
業では、特定の取引先への依存度が高い業務があり、それら取引先に突発的又は想定外の事態が発生して取引が
困難となってしまう可能性があります。システムソリューションを業務とする会社の株式を取得するなどによ
り、研究開発部門の増員と教育研修の強化を行うことで対処しておりますが、このような場合当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
製造した映像機器の海外輸出や医療関連映像機器等の開発製造も行っていることから、外国為替及び外国貿易
法や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の遵守が求められており、必要な許
認可を受けた上で業務を実施しております。しかし、これら規制の予期せぬ変更や厳格化によって、新たなコス
トが発生するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
① 当社グループの業績
(金額単位：百万円／％表示は対前期増減率)
営業利益 経常利益 親会社株主に帰属
売上高
(損失 △) (損失 △)
する当期純利益
％ ％ ％ ％
2022年３月 期 80,184 △7.5 3,417 － 3,934 － 2,729 △21.0
2021年３月 期 86,727 △7.8 △1,084 － △1,343 － 3,454 420.2
当連結会計年度における当社グループの 売上高は、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前
年度末に売却したこと等により 801億84百万円 (前年同期比 7.5％減 ) となりましたが 、営業 利益は34億17百万円
(前年同期は営業 損失10億84百万円 )、経常 利益は営業外収益の計上により 39億34百万円 (前年同期は経常 損失13
億43百万円 )、 と前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成することができました。一方、親会社株主に帰属
する当期純利益については、減損損失12億円を含む特別損失の計上により 27億29百万円 (前年同期比 21.0％減 ) と
なりました。
② セグメント別の業績
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社
イマジカ・ライヴ)について「映像システム事業」に区分変更いたしました。当連結会計年度の比較・分析は、
変更後の区分に基づいております。
1) 映像コンテンツ事業
当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は 216億74百万円 (前年同期比 9.4％増 )、営業
利益は５億82百万円 (前年同期は営業 損失４億40百万円 )となりました。
劇場映画、ドラマ、アニメーション作品等においては、劇場映画やＴＶアニメーションに加えて、動画配信
事業者向けのドラマ作品の納品もあり売上が堅調に推移しました。 ＣＭ制作については受注が回復したこと
で、収益性が改善しております。また、オンライン配信 に加えリアル開催の 音楽ライブ収 録も回復、ミュー
ジックビデオの撮影等の受注も好調に推移しました。
これらの結果、映像コンテンツ事業全体では増収増益となりました。
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2) 映像制作サービス事業
当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は 420億80百万円 (前年同期比 10.4％減 )、
営業 利益は17億26百万円 (前年同期は営業 損失22億23百万円 )となりました。
※1
国内のＥ２Ｅサービス においては、昨年度より連結化したPixelogic Holdings LLC(以下「PXL」)との連
携等もあり、動画配信事業者向けのサービス(動画ファイルの圧縮・変換等のエンコード、ローカライズ)の受
注が好調に推移しました。また劇場公開作品の本数が増加したことで、邦画・洋画作品向けのデジタルシネマ
サービスの受注も大幅に増加しました。劇場映画やアニメーション向けのポストプロダクションサービスにお
いても受注を継続して確保しております。
海外のＥ２Ｅサービスにおいては、PXLは動画配信事業者向けのローカライズサービスの受注が継続して好
調であることに加えて、欧米での劇場再開に伴い、デジタルシネマサービスの売上が増加傾向にあります。
※2
ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等 においては、広告市場の復調に伴い、ＴＶＣ
Ｍ向けは引き続き売上が好調に推移し、オンライン送稿の需要も拡大しました。
※3
ゲーム制作・人材サービス等 においては、３ＤＣＧ制作及びデバッグなどゲーム制作関連の受注が好調に
推移しました。
映像制作サービス事業全体の売上については、連結子会社であったSDI Media Group, Inc.の全株式を前年
度末に売却したことにより減収となりましたが、国内外のＥ２Ｅサービスの好調及び、前年度に実行した構造
改革の効果により大幅な増益となりました。
※1：Ｅ２Ｅサービス：End to End。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポスト
プロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通
させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービ
スまでをワンストップで提供するサービスの総称。
※2：映像制作サービス事業における事業再編に伴い、前期までの「映像技術サービス分野」の呼称を改
め、「Ｅ２Ｅサービス」と「ＴＶ番組・ＴＶＣＭ向けのポストプロダクションサービス等」に表記を変更しま
した。
※3：前期までの「人材サービス分野」「デジタルコンテンツ分野」の呼称を改め、「ゲーム制作・人材
サービス等」に表記を変更しました。
※海外のＥ２Ｅサービスの業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当連結会計年度には2021年
１月１日～2021年12月31日の実績を反映しております。
3) 映像システム事業
当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は 176億39百万円 (前年同期比 16.0％減 )、営業
利益は17億40百万円 (前年同期比 14.9％減 )となりました。
放送局向けシステムは、需要の低迷やコロナ影響による営業活動の制限もあり受注が苦戦しました。ハイス
ピードカメラは、国内における販売は上期苦戦しましたが、下期から回復傾向となっています。一方、アジ
ア・欧米での販売は好調を継続しております。ＣＭオンライン送稿はマーケットニーズの拡大により好調な販
売が継続しました。映像・画像処理ＬＳＩは、国内及び海外(特にアジア地域)における販売が引き続き好調に
推移しております。
当連結会計年度より映像システム事業にセグメントを変更した株式会社イマジカ・ライヴにおいては、ス
ポーツ関連のライブ中継やアーカイブ映像の配信業務等の受注が好調に推移しました。
モバイル通信回線販売においては収益認識会計基準の適用により 、減収となりました。
これらの結果、映像システム事業全体は減収減益となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 前期比
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) (％)
映像システム事業 16,615,551 80.7
合計 16,615,551 80.7
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないた
め、記載しておりません。
2) 受注実績
当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されてお
り、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しており
ません。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 前期比
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) (％)
映像コンテンツ事業 21,328,985 108.7
映像制作サービス事業 40,902,341 88.8
映像システム事業 16,981,276 82.4
合計 79,212,603 91.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３．上記の他に新規事業関連収入、不動産賃貸収入等が 971,553千円 計上されております。
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(2) 財政状態
①事業全体の状況
1)資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 129億38百万円 ( 21.4％)増加 し、 733億84
百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 106億25百万円 ( 34.9％)増加 し、 410億66百万円 となりました。これ
は主に、棚卸資産及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 23億12百万円 ( 7.7％)増加 し、 323億17百万円 となりました。これは
主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。
2)負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 87億45百万円 ( 28.6％)増加 し、 393億58百
万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 101億61百万円 ( 45.9％)増加 し、 322億78百万円 となりました。これ
は主に、契約負債、並びに支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 14億15百万円 ( 16.7％)減少 し、 70億79百万円 となりました。これは
主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
3)純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 41億92百万円 ( 14.1％)増加 し、 340億25
百万円 となりました。なお、自己資本比率は 42.4％ となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
1)映像コンテンツ事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 72億７百万円増加 し、 184億97百万円 とな
りました。これは主に棚卸資産が増加したことによります。
2)映像制作サービス事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 87億83百万円増加 し、 388億53百万円 とな
りました。これは主に現金及び預金、売掛金、並びに建物及び構築物が増加したことによります。
3)映像システム事業
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて 24億６百万円増加 し、 148億77百万円 とな
りました。これは主に棚卸資産、繰延税金資産、並びに現金及び預金が増加したことによります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて ４億37百万
円 ( 6.4％)減少 し、 64億19百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、 74億14百万円 (前年同期は ５億92百万円の使用 )となりました。
これは主に、棚卸資産の増加により資金が減少した一方、契約負債及び仕入債務の増加により資金が増加した
ことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて 25億64百万円 ( 187.9％)増加 し、 39億28百万円 となり
ました。
これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、 41億83百万円 (前年同期は 14億69百万円の獲得 )となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済により資金が減少したことによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の事業投資であります。
これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していく
こととしております。
資金の流動性
運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を
図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調
達手段を確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしまし
た。主なものは、ハイスピードカメラの継続開発になります。また、ハイスピードカメラで使われている技術を用い
た高速画像処理システムの開発、さらには、放送映像システム分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開
発を実施いたしました。加えて、映像・画像処理ＬＳＩの開発等も実施いたしました。
このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,743 百万円となり、その額は対連結売上高
比 2.2％ となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,164 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
提出会社におきましては、空調・電気設備の更新等のため262百万円の設備投資を行いました。映像制作サービス事
業におきましては、本社及び事業拠点の移転等のため 4,140 百万円の設備投資を行いました。また、映像システム事業
におきましては、製造設備の新設、基幹システムの更新等のため 599 百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
事業所名 設備の
セグメン
(人)
トの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
外[臨時従
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
業員]
本社事務所 、ソ
本社
56
全社
― ― ― 32,015 32,015
フトウエア等
[2]
(東京都港区)
CM・映画・ネッ
トワーク・TV番
貸与資産(注１) 1,704,041 5
全社
1,471,731 971 7,916 3,184,661
組編集装置・設
(東京都品川区他) (40,018.77) [1]
備等
(注) １. 連結子会社である㈱IMAGICA Lab.及び㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス等に賃貸しておりま
す。
２. 連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は54,840千円であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
事業所名 設備の
セグメント
会社名
(人)
建物
機械装置
の名称
(所在地) 内容
及び 外[臨時従
及び 土地 その他 合計
業員]
運搬具
構築物
本社事務
映像制作 所、映画・
本社、 竹芝メディア
193
サービス事 ネットワー
スタジオ
2,365,586 457,025 ― 133,061 2,955,673
㈱IMAGICAエ
[65]
業 ク編集装
(東京都港区)
ンタテインメ
置・設備
ントメディア
映像制作 日本語吹
サービス
汐留サウンドスタジ
9
サービス事 替・音響制
オ
183,703 ― ― 77,480 261,184
[11]
業 作設備
(東京都中央区)
本社事務
映像制作
本社、 品川プロダク
所、 TV番組
㈱IMAGICA
115
サービス事
ションセンター
70,220 15,812 ― 52,037 138,070
編集装置・
[61]
Lab.
業
(東京都品川区)
設備
映像制作 本社事務
㈱イマジカデ
本社 289
サービス事 所、ソフト
ジタルスケー 18,121 ― ― 83,174 101,295
(東京都渋谷区) [46]
業 ウエア等
プ
映像コンテ
本社 196
本社事務所
㈱ロボット 289,347 ― ― 40,556 329,904
ンツ事業
(東京都渋谷区) [23]
映像システ
本社 281
本社事務所
111,332 2,437 ― 368,485 482,255
ム事業
(東京都千代田区) [13]
映像システ
米沢工場(注１) 26
製造設備他
93,231 6,561 ― 14,678 114,471
ム事業
(山形県米沢市) [―]
㈱フォトロン
映像システ
門前仲町事業所
―
事務機器他
51,169 0 ― 57,717 108,886
ム事業
[―]
(東京都江東区)
映像システ
貸与資産(注２)
―
製造設備他
― 285,083 ― ― 285,083
ム事業
[―]
(宮城県仙台市)
(注) １. 上記の他、建物及び構築物並びに土地等を提出会社から賃借しております。
２. 連結子会社である㈱フォトニックラティスに賃貸しております。
３. 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は2,015,907千円であります。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
従業
帳簿価額(千円)
員数
会社名 設備の
セグメント
(人)
建物
機械装置及
の名称
(所在地) 内容
び 外[臨時従
及び 土地 その他 合計
業員]
運搬具
構築物
映像制作
PPC Creative
事務所
98
サービス事
Limited 7,503 ― ― 127,996 135,500
映像編集設備
[2]
業
(英国ロンドン)
Pixelogic Media
映像制作
事務所
Partners LLC 728
サービス事
268,626 ― ― 1,028,852 1,297,479
映像編集設備
[77]
(米国カリフォルニ
業
ア州)
映像制作
Pixelogic Media
事務所
94
サービス事
UK Limited 52,439 ― ― 83,029 135,468
映像編集設備
[―]
業
(英国ロンドン)
(注) 上記の他、連結会社以外から土地や建物を賃借しており、当期の年間賃借料は651,697千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 着手年月
事業所名 の名称 方法
年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
映像制作 事務所移転
自己資
Pixelogic Media
2022年 2022年
エジプト 受注拡大
サービス事 に伴う設備
356,562 ―
金
Egypt LLC カイロ 対応
１月 ５月
業 等
映像制作
米国カリ
業務管理シ 自己資
Pixelogic Media
2022年 2022年
受注拡大
サービス事
フォルニ 276,048 ―
ステム 金
Partners LLC 対応
１月 12月
業
ア州
映像制作
米国カリ
データスト 自己資
Pixelogic Media
2022年 2022年
受注拡大
サービス事
フォルニ 218,538 ―
レージ設備 金
Partners LLC 対応
１月 12月
業
ア州
映像制作
米国カリ
Pixelogic Media ワークス 自己資
2022年 2022年
受注拡大
サービス事
フォルニ 195,534 ―
テーション 金
Partners LLC 対応
１月 12月
業
ア州
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限
市場第一部
定のない当社における
（事業年度末現在） 標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
ます。
プライム市場
単元株式数は100株であ
（提出日現在）
ります。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
209,900 44,741,467 61,087 3,306,002 61,087 1,574,451
2020年３月31日(注)
(注) 行使価額修正条項付第３回新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 11 33 42 69 20 7,328 7,503 ―
(人)
所有株式数
0 95,590 5,909 232,907 39,538 105 72,994 447,043 37,167
(単元)
所有株式数
0 21.382 1.321 52.099 8.844 0.023 16.328 100.000 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式345,938株は、「個人その他」に3,459単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クレアート 東京都品川区東五反田２－７－１８ 19,994 45.03
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－１２ 5,419 12.20
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,125 4.78
株式会社(信託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 1,169 2.63
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１－１３－１)
社)
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,108 2.49
券投資信託口)
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２－４－８ 848 1.91
ルディングス
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 688 1.55
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木６－１０－１)
IMAGICA GROUP従業員持株会
東京都港区海岸１－１４－２ 609 1.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 512 1.15
長 瀬 文 男 東京都品川区 402 0.90
計 ― 32,878 74.05
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
345,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 443,584 ―
44,358,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,167
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 443,584 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２．単元未満株式37,167株には、自己名義所有株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目14
345,900 ― 345,900 0.77
株式会社IMAGICA GROUP
番２号
計 ― 345,900 ― 345,900 0.77
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式38株は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,707 73
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １． 当事業年度における取得自己株式2,707株は、譲渡制限付株式の無償取得2,613株、単元未満株式の買取り94
株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
10,000 4,590 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 345,938 ― 345,938 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置づけております。配当につきまし
ては、連結業績に応じた利益配分を基本とした上で、連結配当性向の目標を30％とし、安定した配当の維持と配当水
準の向上を目指してまいります。
なお、特別な損益等の特殊要因が当期純利益に大きく影響を与える場合は、配当の決定にあたり、基本的に特殊要
因を考慮した配当性向を踏まえ、株主様への安定的な配当と今後の事業展開や内部留保の状況などを総合的に勘案し
決定いたしております。
また、当社グループは、年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この決定機関は会社法第459条第１項の規定
に基づき取締役会の決議によること、また、中間配当並びに基準日を別途定めて剰余金の配当をすることができる旨
を定款にて定めております。
なお、当期の配当につきましては、特殊要因を除外した上での配当性向を踏まえて総合的に勘案した結果、15円と
させていただきます。
今後とも、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と
企業価値の向上を図り、株主価値の増大に努めてまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月31日
665,932 15
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、誠実な精神をもって新たな価値創造につとめ、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケー
ショングループを目指すことを経営理念に掲げ、これらを実現するためにコーポレート・ガバナンスをグループ経
営における重要課題の一つであると認識し、経営の透明性向上、コンプライアンス遵守及び意思決定の迅速化を追
求すべく各種施策に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 会社の機関の基本説明
a． 取締役及び監査等委員会ならびに取締役会について
当社は、取締役会の監査機能を一層強化し、経営の迅速な意思決定を確保することを目的に、会社の機関を監
査等委員会設置会社としております。当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、及び社外
取締役である千葉理、山川丈人の計３名の監査等委員である取締役によって構成し、業務執行取締役に対する監
査・監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。
取締役会は、提出日現在、議長である代表取締役会長の長瀬文男、代表取締役社長の布施信夫、取締役の森田
正和、長瀬俊二郎、社外取締役の村上敦子、監査等委員である取締役の安藤潤、監査等委員である社外取締役の
千葉理、山川丈人の計８名によって構成し、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。監査等委
員会設置会社においては、定款に規定をすることにより、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができ
ますが、当社においては、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて随
時開催し、法令及び定款に定められた事項のほか当社グループの経営上の重要事項について決議しております。
b． 執行役員制度 ならびにグループ経営会議 について
当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、
執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計９名を任命しております。
役職 氏名 担当
社長執行役員 布施 信夫 グループＣＥＯ
常務執行役員 森田 正和 グループＣＦＯ
(注)
執行役員 長瀬 俊二郎 映像コンテンツ事業戦略担当・グローバルビジネス担当
執行役員 奥野 敏聡 映像コンテンツ事業 アニメ担当
執行役員 中村 昌志 映像制作サービス事業 エンタテインメントメディア担当
執行役員 佐野 清 映像制作サービス事業 テレビ・ＣＭポスプロ担当
執行役員 篠原 淳 映像制作サービス事業 人材ビジネス・ゲームビジネス担当
執行役員 瀧水 隆 映像システム事業担当・グループ技術開発担当
執行役員 吉沢 雅治 ライブエンタテインメントビジネス担当
(注) 常務執行役員の森田正和は、2022年７月１日付で専務執行役員に就任する予定です。
当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月１回開催また
必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、 議長である布施信夫社長執行役員、ほか執行役
員の計９名にて構成しており、 グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づ
けを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を
行っております。
c． 人事諮問委員会について
当社は、役員人事・処遇に関わる運営の透明性の一層の向上を目的とし、取締役会の諮問機関として人事諮問
委員会を設置しております。人事諮問委員会では、当社の取締役(社外取締役を含む)の選任、解任、取締役の個
人別報酬、取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る方針について、審議・検討を行い、取締役会に報告を行っ
ております。なお、提出日現在、「人事諮問委員会」は、委員長である代表取締役会長の長瀬文男、社外取締役
である村上敦子、監査等委員である社外取締役千葉理、山川丈人の計４名により構成されております。
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2) 会社の機関及び内部統制の仕組み
(2022年６月28日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備については、取締役会において整備すべき体制を以下のとお
り決議し、同決議のもと整備を推進しており、年度毎にその進捗状況をレビューし見直しを行っております。
a．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会において企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役・従
業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための規範とします。また、その徹底を図るため、総務部
門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に教育等を行うほか、コン
プライアンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置してお
ります。
また、当社は社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織
的に対応しております。
b． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令及び社内諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」といいま
す。)に記録し、保存しております。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門と
してリスク管理体制を構築しております。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部
を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。
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d． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、以下の経営管理システムを用いて、取
締役の職務の執行の効率化を図っております。
イ．職務権限・意思決定ルールに関する社内諸規程の制定
ロ．執行役員制度の採用
ハ．取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算設定、及びＩ
Ｔを活用した業績管理の実施
ニ．取締役会及び諸会議による業績の定期的なレビューと改善策の実施
e． 当社及びグループ会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」といいます。)における業務の適正を確保
するための体制
当社は、持株会社として全体最適の観点から必要な経営資源配分を行います。またグループ会社管理規程に従
い、各社の自主性を尊重しつつ、以下のとおりグループ各社の業務の適正を確保しております。
イ．経営上の重要な事項に関しては、当社への協議又は報告を求めるとともに、グループ各社から事業計画
等の報告を定期的に受けております。
ロ．当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社との連携により、当社
グループ全体のリスク管理を行っております。
ハ．グループ中期経営計画の策定とそれに基づくグループ各社の業績目標と予算設定、及びＩＴを活用した
業績管理を実施することで、グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保してお
ります。
ニ．当社グループ全体を対象とするコンプライアンス通報・相談窓口を設置し、これを周知することによ
り、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。
ホ．業務監査室は、当社グループの内部監査を適時行っております。
f． 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うととも
に、当該内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を実施しております。
g． 監査等委員会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制及びその従
業員の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行のため、監査等委員会室を設置して、監査等委員会補助スタッフを置くこととし、そ
のスタッフの人事考課及び人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
h． 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が監査等委員会に報告するための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)又は従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に
加え、経営上の重要な事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コン
プライアンス通報・相談窓口による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。監査等
委員会から報告要請があったときには、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は速やかに監査等委
員会に報告するものとしております。
また、当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役又は従業員に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
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i． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人、業務監査室、グループ各社の監査役との情報交換に努め、相互の連携を図って
おります。
また、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、請求にかか
る費用が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がその費用を負担しておりま
す。
2) リスク管理体制の整備の状況
事業活動に係る様々なリスクに対処するため、リスク管理に係る社内諸規程を策定し、総務部門を統括部門と
してリスク管理体制を構築します。重大事態が発生した際には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止しております。
3) 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役(以下、「非業務執行取締役」といいます。)及び監査等委員である取締役
は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該非業務執行取締役及び監査役の、契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める金額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査等委員である取締役が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負
担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とす
ることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項
各号に定める事項、並びに毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことにつ
き、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款
に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定
めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議については、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 三菱商事株式会社 入社
1980年８月 株式会社東洋現像所 入社
1983年６月 同社 取締役
1990年６月 株式会社イマジカ 代表取締役副社
長
1992年６月 同社 代表取締役社長
2002年４月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
代表取締役会長 長瀬 文男 1950年12月８日 生 (注)５ 402,927
ホールディングス 代表取締役社長
2009年６月 同社 代表取締役会長
2011年４月 当社 代表取締役会長(現任)
2020年１月 株式会社クレアート 代表取締役社長
(現任)
株式会社クレアートホールディング
ス 代表取締役社長(現任)
1982年４月 株式会社大沢商会 入社
1984年５月 株式会社フォトロン 入社
1999年６月 同社 取締役
2004年７月 同社 取締役常務執行役員
代表取締役社長
2012年４月 同社 代表取締役兼社長執行役員
布施 信夫 1958年10月３日 生 (注)５ 42,089
(社長執行役員)
2016年６月 当社 取締役
2019年４月 株式会社フォトロン 取締役会長
当社 代表取締役社長 社長執行役員
(現任)
2020年４月 株式会社フォトロン 取締役
1984年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社) 入社
1994年７月 上海松下電池有限公司 総会計士
(CFO)
2001年11月 アメリカ松下電池工業株式会社 副社
長(CFO)
2004年１月 松下電池工業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社) 経理グループ マネー
ジャー
2008年11月 パナソニック株式会社 ライティング
取締役
森田 正和 1962年２月14日 生 (注)５ 24,417
社 経理グループ マネージャー
(常務執行役員)
2011年４月 同社 本社経理グループ 事業管理
室 総括
2013年６月 三洋電機株式会社 取締役 経理本部
長
2016年４月 当社 入社 執行役員
2017年６月 当社 取締役執行役員
2019年４月 当社 取締役常務執行役員(現任)
2020年10月 Pixelogic Media Partners LLC
Manager(現任)
2001年７月 フューチャーシステムコンサルティン
グ株式会社 入社
2005年４月 株式会社マエストロサービス設立
2012年５月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス 入社
SDI Media Group Inc.Director
2016年４月
(旧)株式会社イマジカ・ロボット
2017年４月
ホールディングス SDI事業統括部 課
長
同社 グローバルコーポレート戦略
取締役 2018年４月
長瀬 俊二郎 1978年３月20日 生 (注)５ ―
部 課長
(執行役員)
当社 執行役員(現任)
2019年４月
Pixelogic Media Partners LLC
2021年４月
Manager(現任)
PPC Creative Limited Director
株式会社ロボット 代表取締役社長
2022年４月
(現任)
株式会社イマジカ・ライヴ
代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託
銀行株式会社) 入社
1991年４月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株
式会社) 財務部 入社
2000年５月 マネックス証券株式会社 入社 CFO
2003年11月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株
式会社) 財務部 入社
2014年４月 同社VP 財務部 シニアゼネラルマネ
ジャー
2016年６月 同社 執行役員 財務担当
2019年５月 同社 執行役員 財務プロジェクト担
当
2020年６月 当社 社外取締役(現任)
取締役 村上 敦子 1958年９月23日 生 (注)５ 1,127
2020年７月 H.U.グループホールディングス株式
会社 執行役
富士レビオ・ホールディングス株式
会社 監査役
2021年６月 H.U.グループホールディングス株式
会社 執行役 兼 CFO(現任)
株式会社エスアールエル 取締役(現
任)
富士レビオ・ホールディングス株式
会社 取締役(現任)
富士レビオ株式会社 取締役(現任)
H.U.フロンティア株式会社 取締役
(現任)
1977年４月 株式会社東洋現像所 入社
2006年７月 (旧)株式会社イマジカ・ロボット
ホールディングス 執行役員 経営企
画室長
2009年６月 株式会社ロボット 取締役
取締役
2011年４月 当社 執行役員
安藤 潤 1953年12月12日 生 (注)６ 10,820
(常勤監査等委員)
2014年６月 当社 取締役常務執行役員 経営管理
本部担当
2016年４月 当社 取締役
株式会社IMAGICA 代表取締役会長
2017年６月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1987年４月 三菱商事株式会社 入社
2003年４月 最高裁判所 司法研修所
2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
曙綜合法律事務所 入所
2011年11月 ケネディクス・レジデンシャル・ネ
クスト投資法人 監督役員(現任)
取締役
2013年１月 曙綜合法律事務所 パートナー弁護
千葉 理 1963年10月24日 生 (注)６ ―
(監査等委員)
士
2016年６月 丸善食品工業株式会社 社外監査役
(現任)
2017年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年１月 曙綜合法律事務所 代表弁護士(現
任)
1982年４月 日商岩井株式会社 入社
1990年11月 General Electric Company 入社
GEジャパン株式会社 事業開発部長
1992年４月 GEキャピタル(米国本社) 事業開発
部長
1993年４月 同社 マネージングディレクター・
在日代表
取締役
1996年４月 GEコンシューマーファイナンス株式
山川 丈人 1958年９月14日 生 (注)６ ―
(監査等委員)
会社 代表取締役社長
2006年３月 KKR ジャパン株式会社 代表取締役
社長
2009年３月 DHL ジャパン株式会社 代表取締役
社長
2020年１月 合同会社28 代表社員(現任)
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 481,380
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(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村上敦子は、社外取締役であります。
３．取締役 千葉理 、山川丈人 は、監査等委員である社外取締役であります。
４．所有株式数には、IMAGICA GROUP役員持株会における2022年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数
を記載しております。
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年10月 中央新光監査法人 入所
1994年３月 公認会計士登録
2001年３月 公認会計士税理士前川昌之事務所 代表(現任)
2006年５月 株式会社CONSOLIX 代表取締役(現任)
2012年６月 株式会社ウシオスペックス(現株式会社モデュレッ
前川 昌之 1965年３月30日生 ―
クス) 社外監査役(現任)
2015年２月 株式会社アイ・ピー・エフ・コーポレーション
代表取締役(現任)
2021年６月 株式会社クレスコ 社外取締役 監査等委員(現任)
2021年６月 アイエーグループ株式会社 社外取締役(現任)
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① 社外取締役
1) 社外取締役の員数並びに社外取締役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は提出日現在、社外取締役３名(うち、監査等委員である社外取締役２名)を選任しております 。
社外取締役である村上敦子氏は、ソニー株式会社における財務担当執行役員を経て、グローバルビジネスを推
進する日本企業におけるファイナンス面の豊富な経験と高い見識を備えており、当社経営の重要事項の決定及び
業務執行の監督に充分な役割を果たせる人材であると判断し、社外取締役として選任しているものであります 。
なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役である千葉理氏は、弁護士及び複数の企業での社外監査役や法律顧問として培わ
れた専門的な知識、経験等を有し、当社の経営全般について適切な監査・監督をいただけるものと判断し、監査
等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてそ
の他の利害関係はありません 。
監査等委員である社外取締役である山川丈人氏は、General Electric Company、DHLジャパン株式会社など、グ
ローバル企業の経営において、豊富な経験と高い見識を備えており、グローバル展開を推進する当社の経営全般
に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し、監査等委員で
ある社外取締役として選任しているものであります。なお、同氏及び当該他の会社等との間においてその他の利
害関係はありません。
2) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、必要な情報の提供や説
明を受けており、経営に対する監視・助言等を行っております。また、監査等委員である社外取締役は監査等委
員会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行います。加え
て、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら
効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております 。
3) 社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
当社は、独立社外取締役の独立性については、金融商品取引所が示す独立性判断基準等に基づき判断しており
ます。また、独立社外取締役の選任にあたっては、人事諮問委員会での審議及び取締役会における十分な議論を
通じて取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しておりま
す 。
4) 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査人との相互連携並
びに内部統制部門との関係について
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて業務監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りなが
ら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的な会合や意見交換会を開催し、情報共有及び意見交換を
行っております 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、委員長である常勤監査等委員の安藤潤、及び社外取締役である千葉理、山川丈人の計
３名の監査等委員である取締役によって構成し、2022年３月期には計13回開催されており、個々の監査等委員会
の出席状況については次のとおりでした。
役職 氏名 出席回数
13回／13回 (出席率100％)
常勤監査等委員 安藤 潤
13回／13回 (出席率100％)
監査等委員(社外) 千葉 理
10回／10回 (出席率100％)
監査等委員(社外) 山川 丈人
(注) 2021年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員(社外)中内重郎氏は任期満了に
より退任いたしました。
監査等委員会においては、監査計画及び業務分担に基づき監査活動を行い、取締役及び使用人の業務執行状
況、内部統制の整備・運用状況、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人の評価等を主な検討事項として審
議しております。
また常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等
を行っており、その内容は適時に社外の監査等委員と共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して専 従者及び兼任者を各１名 置い
ております。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決
裁事項及び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施して監査報告書を社長宛に提出して
おります。さらに、監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォ
ローを実施しております。
業務監査室と監査等委員会の相互連携といたしまして、定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜
行っております。
監査等委員会と会計監査人の相互連携といたしまして、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画とその実
施状況の報告を受けるとともに、監 査上の主要な検討事項について協議を行っております。
また会計監査人、監査等委員会及び業務監査室との間で三様監査打合せを定期的に実施し、意見交換等、緊密
な相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
會田 将之
本間 愛雄
玉木 祐一朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、會田 将之氏、本間 愛雄氏、玉木 祐一朗氏 の３名であ
り、継続監査年数はいずれも７年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等30名でありま
す。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありま
せん。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に照らし、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、
独立性及び内部管理体制、さらに当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有してお
り、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したことによります。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決
定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選定基準」を策定しており、これに基づき、会計監査
人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応した監査体制が整備されていること等を確
認し、監査実績を踏まえた上で総合的に評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第47期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第48期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1） 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2020年６月24日（第47回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月24日開催予定の当社第47回定時
株主総会終結の時をもって任期満了となります。今般、現会計監査人から、現状の監査工数実績を勘案
した監査報酬の増額改定の要望があったことを契機として、当社の事業に適した監査対応と監査費用に
ついて検討してまいりましたが、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制、さらに
当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、監査報酬に見合った監査
品質・サービスの提供を受けることが可能と総合的に判断した結果、新たに会計監査人としてEY新日本
有限責任監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 111,939 ― 106,163 ―
連結子会社 1,200 ― 1,200 ―
計 113,139 ― 107,363 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク( Ernst & Young )に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 20,118 ― 3,296
連結子会社 32,366 28,985 52,332 ―
計 32,366 49,104 52,332 3,296
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査及び内部統制監査の業務内容について工数等に基づく見積りを会計監査人から受領し、その内容を
見た上で世間水準等も考慮しながら、会計監査人と協議し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂
行の状況、当該期の監査計画及び監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会において定めた報酬規程に基づき人事諮問
委員会における審議結果や提言を 踏まえて 、取締役会で決定しております。また監査等委員である取締役の報酬等
は監査等委員である取締役の協議により決定しております。その総額については、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内としております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬及び譲渡制
限付株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。また、役員退職慰労金制度については廃
止しております。
当該事業年度においては、2021年６月25日の取締役会にて、代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ布施 信夫に監査
等委員を除く取締役及び執行役員の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権
限の内容は、上限額の範囲内における、監査等委員を除く取締役、執行役員に対する個別報酬額、その支給開始日
及び支給期間であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役、執行役員の担務
の評価を行うにはグループＣＥＯの役割を担う代表取締役が最も適しているからであります。
当事業年度の人事諮問委員会は３回開催し、役員報酬等に関して以下の内容について審議いたしました。
・個別役員の基本報酬及び業績連動報酬の支給について
・グループ執行役員の選任について
・役員体制及び新任役員選任について
また、役員報酬に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
・ 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の決議
・取締役の個別報酬に関する決議
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、人事諮問委員会の諮問を経て取締役会で決定していることか
ら、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
(2022年度における役員報酬の内容及び決定方法)
・報酬の構成比率
基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝100：33：33
(注)業績達成度等が計画どおりであった場合の目安。
・基本報酬の決定方法
基本報酬については、経営責任やグループ経営への影響の大きさに応じて、各役員の役位ごとに設定してお
ります。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結業績に基づき税金等調整前
当期純利益及び、成長性、収益性を可視化するＫＰＩポイントを用いて算出しております。
基本報酬 × 税金等調整前当期純利益ポイント(％) × ＫＰＩポイント
ＫＰＩポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」
として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されておりま
す。
2021年度の実績に基づく2022年度の変動報酬率
2021年度 2021年度
目標値 実績値
税金等調整前当期純利益ポイント 33.0 20.0
ＫＰＩポイント 1.0 0.8
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・譲渡制限付株式報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と
の一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入してお
り、導入目的に適した指標として、本業の利益を示す連結営業利益に基づく営業利益係数を用いて算出してお
ります。
基本報酬 × 営業利益係数 × 33.0％ (固定係数)
2021年度の実績に基づく2022年度の株式報酬率
2021年度 2021年度
目標値 実績値
営業利益係数 1.0 2.0
2021年度譲渡制限付株式報酬実績(2021年７月21日交付)
株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,000株
株価 １株につき459円
価額の総額 4,590千円
割当先 当社の取締役２名 2,000株
当社の執行役員６名 6,000株
当社子会社の取締役２名 2,000株
譲渡制限期間 財産給付の期日から３年間
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。)
105,335 96,337 2,598 6,339 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
17,004 17,004 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役
7,200 7,200 ― ― 1
(監査等委員を除く。)
社外取締役(監査等委員) 14,550 14,550 ― ― 3
(注)１．上記の取締役報酬の支給実績は、その合算が、第44回定時株主総会(2017年６月28日)決議による取締
役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額である年額500,000千円以内(内、社外取締役分は
50,000千円以内、同定時株主総会終結時の取締役員数(監査等委員である取締役を除く)は６名、 内社
外取締役は１名 )、監査等委員である取締役の報酬限度額である100,000千円以内(同定時株主総会終結
時の監査等委員である取締役員数は３名)であります。また、第45回定時株主総会(2018年６月26日)決
議による譲渡制限付株式報酬の出資財産とするための金銭報酬限度額である年額200,000千円以内であ
ります。(同定時株主総会終結時の対象取締役員数は６名)。
２. 取締役全員について上記の役員報酬以外の報酬の支払はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、純投資目的である投資株式はなく、全て純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)であります。政策保有株式については、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から当社の中長期的
な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄ごとに、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締
役会において保有の適否を検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断さ
れる銘柄については縮減を図ります。
また、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、保有先の中長期的な
企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 50,000
非上場株式以外の株式 9 1,674,939
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 50,000 第三者割当増資の引受
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 944,982
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ｃ．特定投資株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係強化、情報収集のため保有
146,028 73,014
㈱KADOKAWA 有
470,210 313,595
なお、株式分割のため株式数が増加
30,000 30,000
松竹㈱ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
368,400 411,600
㈱フジ・メディ
213,000 213,000
ア・ホールディ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
249,849 288,615
ングス
11,500 11,500
東映㈱ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
194,925 274,735
42,000 42,000
東宝㈱ 取引関係強化、情報収集のため保有 有
194,670 188,580
㈱ＴＢＳホール 53,000 53,000
取引関係強化、情報収集のため保有 有
ディングス 94,711 115,116
㈱スカパーＪＳ
100,000 100,000
ＡＴホールディ 取引関係強化、情報収集のため保有 無
41,400 49,200
ングス
26,200 26,200
㈱IGポート 取引関係強化、情報収集のため保有 無
35,894 51,378
40,000 40,000
㈱東北新社
取引関係強化、情報収集のため保有 無
24,880 29,320
AOI TYO
― 1,018,000 当事業年度において全株式を売却しておりま
無
― 718,708 す
Holdings㈱
― 22,800 当事業年度において全株式を売却しておりま
㈱モルフォ 無
― 33,356 す
(注)１．特定投資株式の㈱東北新社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の
９銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、保有の目的、保有
に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを精査し、毎年取締役会において検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基
準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、また各種研修への参加等により情報収集及び共有化に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,908,657 6,420,308
※2 15,159,083
受取手形及び売掛金 －
受取手形 － 353,710
※2 18,321,433
売掛金 －
契約資産 － 174,250
※1 6,499,812 ※1 13,613,658
棚卸資産
その他 1,918,018 2,223,017
△ 44,735 △ 39,570
貸倒引当金
流動資産合計 30,440,836 41,066,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,168,163 15,952,389
減価償却累計額 △ 9,730,972 △ 10,045,227
△ 371,825 △ 458,793
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,065,365 5,448,367
機械装置及び運搬具
8,857,548 8,834,537
減価償却累計額 △ 8,643,974 △ 7,837,771
△ 127,763 △ 164,156
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 85,810 832,609
※4 1,705,819 ※4 1,705,807
土地
リース資産 1,687,856 1,301,876
減価償却累計額 △ 1,088,118 △ 863,337
△ 124,551 △ 134,863
減損損失累計額
リース資産（純額） 475,187 303,675
その他
6,171,598 6,969,868
減価償却累計額 △ 4,263,749 △ 4,961,618
△ 15,162 △ 129,285
減損損失累計額
※2 1,892,686 ※2 1,878,964
その他（純額）
有形固定資産合計 7,224,868 10,169,425
無形固定資産
のれん 12,048,747 11,482,801
2,464,367 2,352,770
その他
無形固定資産合計 14,513,115 13,835,572
投資その他の資産
投資有価証券 3,163,483 2,670,687
※5 1,095,950 ※5 385,838
関係会社株式
敷金及び保証金 1,641,911 2,066,324
繰延税金資産 2,154,662 3,051,529
その他 328,808 286,596
△ 117,446 △ 148,462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,267,369 8,312,513
固定資産合計 30,005,354 32,317,511
資産合計 60,446,190 73,384,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,416,309 8,884,981
※2 7,402,726 ※2 4,170,485
短期借入金
未払金 1,212,857 1,824,055
未払法人税等 211,609 850,863
前受金 2,811,112 －
契約負債 － 8,373,707
資産除去債務 － 41,401
賞与引当金 977,286 1,594,260
受注損失引当金 79,660 3,717
訴訟損失引当金 531,408 584,309
※2 3,474,389 ※2 5,951,109
その他
流動負債合計 22,117,359 32,278,892
固定負債
長期借入金 5,384,905 4,019,743
長期未払金 148,018 208,183
繰延税金負債 550,324 396,815
退職給付に係る負債 1,219,724 1,311,241
資産除去債務 627,722 636,938
565,200 507,067
その他
固定負債合計 8,495,895 7,079,990
負債合計 30,613,255 39,358,882
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 13,238,832 13,223,561
利益剰余金 10,966,151 13,785,809
△ 361,659 △ 351,569
自己株式
株主資本合計 27,149,326 29,963,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 880,107 610,074
※4 △ 17,933 ※4 △ 17,933
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 559,947 595,800
△ 688 △ 2,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 301,538 1,185,458
新株予約権
11,484 －
2,370,585 2,876,174
非支配株主持分
純資産合計 29,832,935 34,025,437
負債純資産合計 60,446,190 73,384,320
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 80,184,157
売上高 86,727,250
※2 66,144,342 ※2 56,797,356
売上原価
売上総利益 20,582,908 23,386,800
※3 、 ※4 21,667,668 ※3 、 ※4 19,969,029
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,084,760 3,417,771
営業外収益
受取利息 211,506 1,203
受取配当金 35,623 22,240
※5 159,998 ※5 667,109
助成金収入
為替差益 80,382 46,132
123,818 138,752
その他
営業外収益合計 611,329 875,437
営業外費用
支払利息 339,794 204,657
持分法による投資損失 340,681 7,224
189,668 146,855
その他
営業外費用合計 870,144 358,737
経常利益又は経常損失（△） △ 1,343,575 3,934,471
特別利益
※6 3,790 ※6 4,690
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 414,702
関係会社株式売却益 4,936,083 417,882
移転補償金 121,825 438,754
段階取得に係る差益 2,076,728 －
－ 25,077
その他
特別利益合計 7,138,428 1,301,107
特別損失
※7 263
固定資産売却損 －
※8 50,714 ※8 102,982
固定資産除却損
※9 410,443 ※9 1,280,371
減損損失
※10 1,716,210
事業構造改革費用 －
※11 586,397
移転関連費用 21,166
41,214 67,513
その他
特別損失合計 2,240,013 2,037,265
税金等調整前当期純利益 3,554,839 3,198,313
法人税、住民税及び事業税
774,733 1,351,725
△ 128,541 △ 1,018,408
法人税等調整額
法人税等合計 646,191 333,317
当期純利益 2,908,647 2,864,995
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 545,990 135,277
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,454,638 2,729,718
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,908,647 2,864,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 690,975 △ 266,504
為替換算調整勘定 △ 109,391 1,156,758
393 △ 1,795
退職給付に係る調整額
※1 581,977 ※1 888,458
その他の包括利益合計
包括利益 3,490,624 3,753,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,117,494 3,613,638
非支配株主に係る包括利益 △ 626,869 139,815
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,306,002 14,871,552 7,730,081 △ 479,516 25,428,120
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,306,002 14,871,552 7,730,081 △ 479,516 25,428,120
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,365 △ 221,365
親会社株主に帰属す
3,454,638 3,454,638
る当期純利益
自己株式の処分 △ 71,582 117,856 46,274
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,561,138 △ 1,561,138
変動
連結範囲の変動 2,797 2,797
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1,632,720 3,236,069 117,856 1,721,206
当期末残高 3,306,002 13,238,832 10,966,151 △ 361,659 27,149,326
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 187,009 △ 17,933 △ 529,312 △ 1,082 △ 361,318 11,484 2,400,180 27,478,467
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
187,009 △ 17,933 △ 529,312 △ 1,082 △ 361,318 11,484 2,400,180 27,478,467
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 221,365
親会社株主に帰属す
3,454,638
る当期純利益
自己株式の処分 46,274
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1,561,138
変動
連結範囲の変動 2,797
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 693,098 － △ 30,635 393 662,856 － △ 29,594 633,261
額）
当期変動額合計 693,098 － △ 30,635 393 662,856 － △ 29,594 2,354,467
当期末残高 880,107 △ 17,933 △ 559,947 △ 688 301,538 11,484 2,370,585 29,832,935
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 3,306,002 13,238,832 10,966,151 △ 361,659 27,149,326
会計方針の変更によ
△ 9,934 △ 9,934
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,306,002 13,238,832 10,956,217 △ 361,659 27,139,392
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,729,718 2,729,718
る当期純利益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
自己株式の処分 △ 5,573 10,163 4,590
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9,697 △ 9,697
変動
連結範囲の変動 99,873 99,873
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 15,270 2,829,592 10,089 2,824,411
当期末残高 3,306,002 13,223,561 13,785,809 △ 351,569 29,963,804
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 880,107 △ 17,933 △ 559,947 △ 688 301,538 11,484 2,370,585 29,832,935
会計方針の変更によ
△ 9,934
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
880,107 △ 17,933 △ 559,947 △ 688 301,538 11,484 2,370,585 29,823,000
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
2,729,718
る当期純利益
自己株式の取得 △ 73
自己株式の処分 4,590
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9,697
変動
連結範囲の変動 99,873
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 270,032 － 1,155,748 △ 1,795 883,920 △ 11,484 505,589 1,378,024
額）
当期変動額合計 △ 270,032 － 1,155,748 △ 1,795 883,920 △ 11,484 505,589 4,202,436
当期末残高 610,074 △ 17,933 595,800 △ 2,483 1,185,458 － 2,876,174 34,025,437
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,554,839 3,198,313
減価償却費 2,757,520 2,059,069
のれん償却額 871,375 1,406,351
減損損失 410,443 1,280,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,166 62,677
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,930 22,559
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 272,580 585,000
受取利息及び受取配当金 △ 249,299 △ 23,443
助成金収入 △ 159,998 △ 667,109
支払利息 339,794 204,657
持分法による投資損益（△は益） 340,681 7,224
段階取得に係る差損益（△は益） △ 2,076,728 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 414,702
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,936,083 △ 417,882
固定資産処分損益（△は益） 47,187 98,292
移転補償金 △ 121,825 △ 438,754
移転関連費用 21,166 586,397
事業構造改革費用 1,716,210 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,438 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,992,676
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,741,123 △ 6,770,229
仕入債務の増減額（△は減少） 26,013 2,431,249
前受金の増減額（△は減少） △ 1,635,027 －
契約負債の増減額（△は減少） － 5,393,275
△ 792,888 344,666
その他
小計 2,518,250 6,955,306
利息及び配当金の受取額
248,536 22,585
助成金の受取額 159,535 22,617
利息の支払額 △ 354,142 △ 209,152
移転補償金の受取額 121,825 1,858,926
移転関連費用の支払額 △ 17,082 △ 530,888
事業構造改革費用の支払額 △ 1,400,653 △ 315,537
△ 1,868,750 △ 389,105
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 592,481 7,414,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 394,699 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,500,380 △ 3,996,470
有形固定資産の売却による収入 5,302 11,277
無形固定資産の取得による支出 △ 709,320 △ 612,816
投資有価証券の売却による収入 5,000 944,982
子会社株式の取得による支出 △ 60,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 5,859,020 ※2 417,882
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,298 △ 546,979
△ 4,545,874 △ 146,229
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,364,250 △ 3,928,354
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,596,512 △ 2,023,493
長期借入れによる収入 4,939,764 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,048,685 △ 1,974,386
配当金の支払額 △ 221,365 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 267,500
△ 2,797,224 △ 453,581
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,469,000 △ 4,183,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,723 211,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 485,008 △ 486,439
現金及び現金同等物の期首残高 7,327,842 6,856,953
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
14,119 48,693
額（△は減少）
※1 6,856,953 ※1 6,419,206
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社の名称
㈱ロボット
㈱オー・エル・エム
㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス
㈱IMAGICA Lab.
㈱イマジカデジタルスケープ
㈱フォトロン
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」という。)は、事
業の一部を会社分割し、㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、㈱IMAGICA Lab.、㈱イマジカデジ
タルスケープ、㈱コスモ・スペースにそれぞれ承継させると同時に、㈱フォトロンを存続会社とする吸収合
併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱IMAGICA SDI Studioは、㈱IMAGICAエンタテインメントメ
ディアサービスを存続会社、㈱IMAGICA SDI Studioを消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲か
ら除外しております。
当連結会計年度において、㈱主婦の友インフォス、㈱フォトニックラティス及び㈱IMAGICA EEXは重要性が
増したことにより、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Pixelogic Media Germany GmbHの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
当連結会計年度において、Pixelogic Korea Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM Asia SDN BHD
㈱ビラコチャ
Imagica International Asia Sdn. Bhd.
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
Motion Engineering Company, Inc.
㈱IMAGICA IRIS
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
㈱Globalstar Japan
mediafellows GmbH
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLCがPixelogic Media Germany
GmbH株式の100％を取得したため、Pixelogic Media Germany GmbHの関連会社である mediafellows GmbHを持
分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)
OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)
㈱ビラコチャ (非連結子会社)
Imagica International Asia Sdn. Bhd. (非連結子会社)
Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)
mediafellows UK (関連会社)
㈱ステークホルダーコム (関連会社)
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)
Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)
㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等 からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に 及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、IMGI USA Inc. 、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社、並びにPPC Creative Limited の決
算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算
日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
④ 訴訟損失引当金
譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生
する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事
業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客
との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① 映像コンテンツ事業
劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等
の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映
像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行
義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。
但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断してお
り、掲載期間にわたり収益を認識しております。
② 映像制作サービス事業
撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、
ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応でき
る映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等を提供しており、顧客による検収時点及び公開・放映・
配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。
但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービ
スに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該
サービス期間に応じて収益を認識しております。
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③ 映像システム事業
映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映
像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等を提供しており、顧客による検収等により商品又は製品の支配が顧客に移
転した時点で収益を認識しております。
但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転するこ
とから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており
ます。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確
認し、有効性の評価をしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 2,154,662 3,051,529
前連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は2,896,436千円であります。
当連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は4,266,105千円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しており、連結納税制度の適用対象法人においては、
法人税(国税)は連結納税グループの将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来
課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金について
は、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケ
ジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利
益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画
等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するもの
の、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行
う可能性があります。
２．有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,224,868 10,169,425
減損損失 404,466 291,377
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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2) 主要な仮定
有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割
引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された
事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して
おり、割引率は、加重平均資本コストによっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するもの
の、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上
する可能性があります。
３． のれん及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 12,048,747 11,482,801
技術資産 766,935 672,867
顧客関連資産 853,601 592,151
その他の無形固定資産 843,831 1,087,751
合計 14,513,115 13,835,572
減損損失 5,976 988,993
前連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)ののれ
ん11,308,792千円、技術資産766,935千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。)ののれん
651,295千円、顧客関連資産853,601千円が含まれております。
当連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogicののれん11,279,663千円、技術資産672,867千円、及
びPPCの顧客関連資産 592,151 千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
のれんの減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれ
んを加えた、より大きな単位で行っております。なお、のれんについては、以下の観点から減損の兆候の有無
を検討しております。
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、又は継続してマイナスとなる見込みでな
いこと
・経営環境が著しく悪化していないこと
(Pixelogic)
当連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこ
と、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時
点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じてい
ないことを確認しております。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じて
いないと判断しております。
(PPC)
当連結会計年度におけるPPCの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場映画に関する経営環境が
著しく悪化し、業績が株式取得時の事業計画を下回っているため、のれんについて減損の兆候が存在すると判
断しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額するとともに、減損損失828,165百万円を計上しております。
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2) 主要な仮定
(Pixelogic)
Pixelogicに係るのれん等が帰属する映像制作サービス事業においては、特に海外においてＥ２Ｅサービスの
拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されておりま
す。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、成長率
を主要な仮定としております。
(PPC)
PPCに係るのれん等の減損損失の認識の判定及び測定にあたっては、劇場映画及びＡＲ( 拡張現実) ・Ｅ２Ｅ
サービスに関する次年度以降の売上高成長率、人件費上昇率、設備投資の発生見積り、将来キャッシュ・フ
ローの見積期間、割引率(ＷＡＣＣ)が、減損損失の計上の要否にかかる判断及び減損損失計上額に影響を及ぼ
すことから、これらの指標を主要な仮定としております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するもの
の、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
(Pixelogic)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損の兆候が識別される可能
性があります。
(PPC)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要になる
可能性があります。
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(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益の
認識について主に次の変更が生じております。
(1)製品の輸出販売に係る収益認識
イメージング機器等の輸出販売について、従来は、輸出通関時に収益を認識しておりましたが、取引条件
に応じて資産の支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2)一つの契約で複数の履行義務がある取引に係る収益認識
映像コンテンツ事業における、単独の契約で複数の履行義務がある取引について、従来は、相互関連性が
高いものについては全ての履行義務が完了した時点で収益を認識しておりましたが、それぞれの履行義務毎
に顧客の検収が行われ、役務の提供が完了していると判断されるものについては、それぞれを個別の履行義
務と判断し、顧客の検収が行われた時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
モバイル通信回線販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権
の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表
示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が9,934千円減少しております。また、収益認識会計
基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が5,947,684千円、売上原価が5,936,563千円それぞ
れ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ11,120千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、商品及び製品の評価方法については、主として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当
連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものであります。な
お、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率
法を採用しておりましたが、 当連結会計年度 より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業を
セキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年３月期までに海外
戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフィス環
境整備による人材の活性化を実施してきました。
上記施策の実施を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低く
なり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見
込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的
に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
それぞれ143,917千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 Topic842 2016年２月25日)
(1) 概要
本会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を
要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用 予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」
526,880千円、「その他」5,644,717千円は、「その他」6,171,598千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」65,200
千円、「その他」58,618千円は、「その他」123,818千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「移転補償金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた121,825千円
は、「移転補償金」121,825千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「移転関連費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた62,381千円
は、「移転関連費用」21,166千円、「その他」41,214千円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「移転補
償金」、「移転関連費用」、「移転補償金の受取額」及び「移転関連費用の支払額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」及び「未払金の増減額（△は減
少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「未払又は未収消費税等の増減額」△720,363千円、「未払金の増減額（△は減少）」399,326千円
は、「その他」△792,888千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにお
ける「その他」△467,767千円は、「移転補償金」△121,825千円、「移転関連費用」21,166千円、「移転補償金
の受取額」121,825千円、「移転関連費用の支払額」△17,082千円、「その他」△792,888千円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券の売却による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「短期貸付金の回収による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び「連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「短期貸付金の回収による収入」142,957千円、「関係会社株式の取得による支出」△467,768千円、
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△4,099,820千円は、「その他」△4,545,874千円とし
て組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおける「その他」△139,541千円は、
「投資有価証券の売却による収入」5,000千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△23,298千円、「その他」
△4,545,874千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△2,794,252千円及び「ファイナンス・
リース債務の返済による支出」△431,750千円は、「その他」△2,797,224千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 912,808 千円 916,308 千円
仕掛品 4,784,400 〃 11,325,706 〃
原材料及び貯蔵品 802,603 〃 1,371,642 〃
計 6,499,812 千円 13,613,658 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 135,702 千円 191,847 千円
有形固定資産(その他) 54,582 〃 21,650 〃
計 190,285 千円 213,498 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 61,301 千円 69,550 千円
流動負債(その他) 55,015 〃 26,909 〃
計 116,317 千円 96,460 千円
３ 当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
18,932,745 千円 19,778,513 千円
メントの総額
借入実行残高 4,569,051 〃 2,789,773 〃
差引額 14,363,694 千円 16,988,739 千円
※４ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △60,390 千円 △61,509 千円
差額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 1,095,950 千円 385,838 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
483,700 千円 414,924 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 7,554,538 千円 6,218,988 千円
貸倒引当金繰入額 28,805 〃 19,197 〃
賞与引当金繰入額 425,509 〃 707,421 〃
退職給付費用 317,119 〃 273,376 〃
(表示方法の変更)
前連結会計年度において 主要な費目として表示しておりました 「賃借料」は、 重要性が乏しくなったため、 当
連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,710,321 千円 1,743,766 千円
※５ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主に当社の連結子会社であるPPC Creative Limited他２社が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政
策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除
条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであり
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主に当社の連結子会社であるPixelogic Media Partners LLCが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護
政策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)を申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免
除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであ
ります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 0 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 3,181 〃 35 〃
工具、器具及び備品 1 〃 230 〃
その他 606 〃 4,424 〃
計 3,790 千円 4,690 千円
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 263 千円 － 千円
計 263 千円 － 千円
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 26,953 千円 67,858 千円
機械装置及び運搬具 0 〃 1,912 〃
リース資産 12 〃 4,393 〃
工具、器具及び備品 7,312 〃 10,858 〃
ソフトウエア 16,436 〃 1,163 〃
電話加入権 － 〃 16,796 〃
計 50,714 千円 102,982 千円
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※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置及び運搬
映像制作サービス事業関連資産 具、リース資産、その他有形固定資 東京都
産、その他無形固定資産
処分予定資産 建物及び構築物 大阪府
遊休資産 機械装置及び運搬具 埼玉県
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来収益に関する不透明感
が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、 建物及び構築物
288,752 千円、機械装置及び運搬具17,708千円、 リー ス資産87,306千円、 その他有形固定資産 2,723千円、 その他無形固
定資産 5,976千円であります。
処分予定資産については、当連結会計年度中に退去することを決議しており、回収可能価額が著しく低下すること
になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。減損損失の内訳は、 建物及び構築物2,390 千円であります。
遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上して
おります。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具5,585千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物及び構築物、機械装置及び運搬
大阪府 他
映像制作サービス事業関連資産 具、リース資産、 その他有形固定資産、
その他無形固定資産
映像制作サービス事業関連資産 のれん、その他無形固定資産 英国
建物及び構築物、土地、その他有形固
東京都 他
映像コンテンツ事業関連資産
定資産、その他無形固定資産
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い収益性
が低下したため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築
物36,598千円、機械装置及び運搬具56,126千円、リース資産25,337千円、その他有形固定資産283千円、その他無形固
定資産2,172千円であります。
また、当社の連結子会社であるPPC Creative Limitedの取得により生じたのれん及びその他無形固定資産につい
て、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、今後の計画を慎重に見直した結果、当初想定していた収益を見
込むことができなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。減損損失の内訳は、のれん600,718千
円、その他無形固定資産227,447千円であります。
映像コンテンツ関連事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額
の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物58,620千円、土地11千
円、その他有形固定資産114,398千円、その他無形固定資産158,655千円であります。
なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。
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※10 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループでは、希望退職の募集及び各事業所の統合を伴う抜本的な事業構造改革の実施により経営の合理化
を行うことで収益の改善を目指しており、本事業構造改革に伴う費用を事業構造改革費用として計上しておりま
す。
その主な内訳は、割増退職金1,455,405千円、拠点集約費用211,715千円であります。
※11 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び一部の連結子会社の本社移転に伴うものであり、主に移転前後の重複家賃、新拠点開設に伴う諸経費な
どであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 876,528 千円 118,069 千円
－ 〃 △414,702 〃
組替調整額
税効果調整前
876,528 千円 △296,632 千円
△185,552 〃 30,128 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 690,975 千円 △266,504 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △408,959 千円 1,156,758 千円
299,567 〃 － 〃
組替調整額
為替換算調整勘定 △109,391 千円 1,156,758 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,159 千円 △1,601 千円
△1,196 〃 △1,062 〃
組替調整額
税効果調整前
962 千円 △2,664 千円
△568 〃 868 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 393 千円 △1,795 千円
その他の包括利益合計 581,977 千円 888,458 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,741,467 － － 44,741,467
合計 44,741,467 － － 44,741,467
自己株式
普通株式 (注) 468,341 － 115,110 353,231
合計 468,341 － 115,110 353,231
(変動事由の概要)
(注) 自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 115,110株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 4,290,100 ― ― 4,290,100 7,164
(2019年７月29日発行)
提出会社
第４回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 4,000,000 ― ― 4,000,000 4,320
(2019年７月29日発行)
合計 8,290,100 ― ― 8,290,100 11,484
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月12日
普通株式 221,365 5.0 2020年３月31日 2020年６月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 44,741,467 － － 44,741,467
合計 44,741,467 － － 44,741,467
自己株式
普通株式 (注) 353,231 2,707 10,000 345,938
合計 353,231 2,707 10,000 345,938
(変動事由の概要)
(注) 自己株式
譲渡制限付株式の無償取得 2,613株
単元未満株式の買取りによる増加 94株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 10,000株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 4,290,100 ― 4,290,100 ― ―
(2019年７月29日発行)
提出会社
第４回行使価額修正条項付
新株予約権 普通株式 4,000,000 ― 4,000,000 ― ―
(2019年７月29日発行)
合計 8,290,100 ― 8,290,100 ― ―
(変動事由の概要)
第 ３回行使価額修正条項付新株予約権の 取得及び 消却による減少 4,290,100 株
第４回行使価額修正条項付新株予約権の取得及び消却による減少 4,000,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 利益剰余金 665,932 15.0 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,908,657 千円 6,420,308 千円
預入期間が３ヵ月超の定期預金 △51,704 〃 △1,101 〃
現金及び現金同等物
6,856,953 千円 6,419,206 千円
※２ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度に株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式売却により連結子会社でなくなったSDI Media Group, Inc.の資産及び負債の内訳並びにSDI Media Group,
Inc.売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
流動資産 6,580,103 千円
固定資産 7,759,915 〃
流動負債 △8,953,446 〃
固定負債 △3,756,802 〃
為替換算調整勘定 △742,829 〃
非支配株主持分 34,301 〃
株式売却益 4,936,083 〃
株式の売却価額 5,857,325 千円
未収入金 △90,332 〃
未払金 744,561 〃
為替換算差額 △15,616 〃
現金及び現金同等物 △636,916 〃
差引：連結範囲の変更を伴う子会
5,859,020 千円
社株式の売却による収入
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度における「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」は、前連結会計年度において
株式の売却により連結子会社でなくなったSDI Media Group, Inc.の価格調整等により追加で発生した収入でありま
す。
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３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
135,749 千円 67,162 千円
資産及び債務の額
新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 593,460 千円 36,626 千円
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
子会社株式の増加額 1,552,500 千円 ― 千円
短期貸付金の減少額 1,552,500 〃 ― 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像制作サービス事業における編集設備(機械及び装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 373,902 315,063
１年超 2,338,611 2,459,426
合計 2,712,513 2,774,490
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権について
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在
いたします。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務につい
ては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業用運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘
案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を
導入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。ま
た、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(*2) 2,644,703 2,644,703 ―
資 産 計 2,644,703 2,644,703 ―
(1)長期借入金
7,651,209 7,610,494 △40,714
(１年以内返済予定分を含む)
負 債 計 7,651,209 7,610,494 △40,714
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区 分 前連結会計年度(千円)
非上場株式・組合出資金 518,779
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(*2) 1,814,124 1,814,124 ―
資 産 計 1,814,124 1,814,124 ―
(1)長期借入金
5,314,480 5,202,792 △111,688
(１年以内返済予定分を含む)
負 債 計 5,314,480 5,202,792 △111,688
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区 分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 856,563
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,908,657 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,159,083 ― ― ―
合 計 22,067,740 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,420,308 ― ― ―
受取手形 353,710 ― ― ―
売掛金 18,321,433 ― ― ―
合 計 25,095,452 ― ― ―
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,136,422 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,266,304 1,555,027 2,466,879 906,781 456,216 ―
合 計 7,402,726 1,555,027 2,466,879 906,781 456,216 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,875,748 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,294,737 1,275,058 1,252,596 801,968 345,060 345,060
合 計 4,170,485 1,275,058 1,252,596 801,968 345,060 345,060
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,814,124 ― ― 1,814,124
資産計 1,814,124 ― ― 1,814,124
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― 5,202,792 ― 5,202,792
(１年内返済予定含む)
負債計 ― 5,202,792 ― 5,202,792
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
１ 株式 2,322,213 1,148,546 1,173,666
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 2,322,213 1,148,546 1,173,666
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
１ 株式 322,490 353,882 △31,392
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 322,490 353,882 △31,392
合計 2,644,703 1,502,429 1,142,274
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
１ 株式 1,510,070 591,787 918,282
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 1,510,070 591,787 918,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
１ 株式 304,054 380,361 △76,307
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
小計 304,054 380,361 △76,307
合計 1,814,124 972,149 841,974
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
１ 株式 944,982 414,702 ―
２ 債券 ― ― ―
３ その他 ― ― ―
合計 944,982 414,702 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一
部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 518,947 477,850
勤務費用 62,954 45,899
利息費用 5,189 4,778
数理計算上の差異の発生額 △2,159 1,601
退職給付の支払額 △146,302 △37,032
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 38,577 ―
その他 642 ―
退職給付債務の期末残高 477,850 493,097
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 477,850 493,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 477,850 493,097
退職給付に係る負債 477,850 493,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 477,850 493,097
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 62,954 45,899
利息費用 5,189 4,778
数理計算上の差異の費用処理額 △1,196 △1,062
確定給付制度に係る退職給付費用 66,947 49,615
(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において1,461,905千円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 962 △2,664
合計 962 △2,664
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 700 3,364
合計 700 3,364
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 714,702 741,874
退職給付費用 114,732 109,618
退職給付の支払額 △54,544 △54,985
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △38,577 ―
新規連結による増加額 6,203 26,175
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △4,538
その他 △642 ―
退職給付に係る負債の期末残高 741,874 818,144
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 741,874 818,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 741,874 818,144
退職給付に係る負債 741,874 818,144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 741,874 818,144
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度114,732千円 当連結会計年度109,618千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度510,337千円、当連結会計年度580,446千
円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
442,613 千円 459,508 千円
税務上の繰越欠損金(注)２
2,593,370 〃 2,153,388 〃
貸倒引当金 43,648 〃 72,471 〃
減価償却超過額
205,809 〃 439,927 〃
賞与引当金
331,187 〃 658,192 〃
未払社会保険料 50,289 〃 81,368 〃
長期未払金
31,875 〃 37,910 〃
未払事業税・事業所税
42,709 〃 114,881 〃
投資有価証券評価損
139,830 〃 50,744 〃
棚卸資産評価損 131,354 〃 193,793 〃
未実現利益
90,615 〃 68,151 〃
資産除去債務 248,573 〃 253,391 〃
研究開発費 195,889 〃 213,543 〃
訴訟損失引当金 162,717 〃 178,915 〃
その他 383,312 〃 830,643 〃
繰延税金資産小計
5,093,796 千円 5,806,833 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,538,134 〃 △788,305 〃
△659,225 〃 △752,422 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,197,360 〃 △1,540,728 〃
繰延税金資産合計
2,896,436 千円 4,266,105 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △140,748 千円 △139,095 千円
無形固定資産 △211,396 〃 △152,059 〃
段階取得に係る差益 △563,081 〃 △625,754 〃
その他有価証券評価差額金 △252,096 〃 △223,077 〃
在外子会社の減価償却不足額 △22,419 〃 △184,193 〃
その他 △102,356 〃 △287,212 〃
繰延税金負債合計 △1,292,098 千円 △1,611,392 千円
繰延税金資産(負債)の純額 1,604,337 千円 2,654,713 千円
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(注) １．評価性引当額が656,632千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― ― 29,435 18,680 5,603 2,539,649 2,593,370 千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― △10,063 △15,502 △3,820 △1,508,748 △1,538,134 〃
繰延税金資産 ― ― 19,372 3,178 1,783 1,030,901 1,055,235 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
― 2,567 17,475 5,603 16,732 2,111,008 2,153,388 千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― △6,055 △1,840 ― △780,409 △788,305 〃
繰延税金資産 ― 2,567 11,420 3,763 16,732 1,330,598 1,365,082 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」、繰延税金負債の
「その他」に含めておりました「在外子会社の減価償却不足額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払社会保険料」は、表示の
明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた564,956千円は、「棚卸資産評価損」
131,354千円、「未払社会保険料」50,289千円、「その他」383,312千円として組み替えており、繰延税金負債の
「その他」に表示していた△124,775千円は、「在外子会社の減価償却不足額」△22,419千円、「その他」 △
102,356千円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 〃 1.1 〃
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.2 〃 △0.2 〃
のれん償却額 3.2 〃 1.7 〃
のれん減損損失 ― 〃 5.8 〃
研究開発減税等 △0.4 〃 △1.2 〃
留保金課税 0.3 〃 0.7 〃
評価性引当額 9.6 〃 △26.9 〃
子会社税率差異 3.2 〃 4.3 〃
関係会社株式売却による影響 △21.6 〃 ― 〃
繰戻還付税額 △9.2 〃 ― 〃
助成金収入 △0.4 〃 △3.8 〃
その他 0.2 〃 △1.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.6 ％ 10.4 ％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.1％は、「助成金収入」△0.4％、「その他」0.2％
として組み替えております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年１月22日開催の取締役会決議に基づき、グループの成長と収益力向上を目的として、2021年４月
１日付で、当社の連結子会社である株式会社IMAGICA Lab.(以下「旧IMAGICA Lab.」)の事業の一部を会社分割し、
当社の連結子会社である株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス、株式会社IMAGICA Lab．、株式会
社イマジカデジタルスケープ、株式会社コスモ・スペースにそれぞれ承継させるとともに、株式会社フォトロンを
存続会社、旧IMAGICA Lab.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
(１)会社分割
①対象となった事業の内容
旧IMAGICA Lab.の「エンタテインメント事業等(※)」、「テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクション
サービス事業」、「ゲーム・グラフィック関連事業」、「撮影技術、映像制作事業」
(※)エンタテインメント事業等：映画・ドラマ・アニメ等の映像コンテンツ制作及び流通関連技術サービス(配
給・配信・パッケージ・ローカライズ等)、並びにフィルム関連サービス事業
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
旧IMAGICA Lab.を分割会社とし、当社の連結子会社４社を承継会社とする吸収分割。各事業の承継会社は以下
のとおりです。
事業の内容 承継会社
エンタテインメント事業等 株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス
テレビ番組、テレビＣＭのポストプロダクション
株式会社IMAGICA Lab．
サービス事業
ゲーム・グラフィック関連事業 株式会社イマジカデジタルスケープ
撮影技術、映像制作事業 株式会社コスモ・スペース
(２)吸収合併
①対象となった事業の内容
旧IMAGICA Lab.の技術研究開発並びに上記会社分割の対象事業以外の機能
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社フォトロンを吸収合併存続会社とし、旧IMAGICA Lab.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、旧
IMAGICA Lab.は解散しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回
復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は０年から34年と見積り、割引率については0.0％から2.51％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
151,830 千円 627,722 千円
期首残高
― 〃 36,626 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
334,438 〃 ― 〃
見積りの変更による増加額
65,049 〃 21,254 〃
時の経過による調整額
259,021 〃 ― 〃
簡便法から原則法への変更による影響額
△73,427 〃 8,173 〃
連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少)
△111,051 〃 △20,363 〃
資産除去債務の履行による減少額
1,859 〃 4,926 〃
為替換算差額
627,722 千円 678,339 千円
期末残高
(注) 前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該
不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、334,438千円を資産
除去債務に計上しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は１年から33年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
を計算しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
448,006 千円 388,750 千円
期首残高
2,380 〃 609,020 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
189,072 〃 ― 〃
見積りの変更による増加額
△59,637 〃 △66,620 〃
資産除去債務の履行による減少額
簡便法から原則法への変更による影響額
△259,021 〃 ― 〃
(△は減少)
― 〃 10,000 〃
連結範囲の変更に伴う増加額
67,950 〃 ― 〃
その他増減額
388,750 千円 941,150 千円
期末残高
(注) 前 連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該
不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行いました。この結果、
見積りの変更により資産除去債務が189,072千円増加しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 地域別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
日本 20,718,978 23,647,859 11,914,250 56,281,088 964,919 57,246,008
北米 311,269 13,637,739 1,389,622 15,338,631 － 15,338,631
欧州 4,397 3,571,232 1,314,851 4,890,481 － 4,890,481
アジア 290,293 43,488 2,222,726 2,556,508 － 2,556,508
その他 4,046 2,021 139,825 145,893 － 145,893
顧客との契約から生じる収益 21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603 964,919 80,177,523
その他の収益 － － － － 6,633 6,633
外部顧客への売上高 21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603 971,553 80,184,157
(2)収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
一時点で移転 21,195,875 33,727,318 14,411,384 69,334,579 868,419 70,202,998
一定期間にわたり移転 133,109 7,175,022 2,569,891 9,878,024 96,500 9,974,524
顧客との契約から生じる収益 21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603 964,919 80,177,523
その他の収益 － － － － 6,633 6,633
外部顧客への売上高 21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603 971,553 80,184,157
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項(5)重要
な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 15,155,984 18,675,144
契約資産 － 174,250
契約負債 2,822,599 8,373,707
契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたもの
であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたもので
あります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれて いた金額は2,756,707千 円
であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識し
た収益の額 は169,119千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 4,859,162
１年超２年以内 10,419,469
合計 15,278,631
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事
業」「映像制作サービス事業」「映像システム事業」の３分野を報告セグメントとしております。
「 映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビ
ＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブ
やイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。
「映像制作サービス事業」は、撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・Ｃ
Ｇ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップで
グローバルに対応する映像技術サービスと、 ゲーム制作・人材サービス等 を 提供しております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の ハードウェア及び ソフトウエアの開発・製造・輸入・販
売・保守サービス、 映像・画像処理 ＬＳＩの開発・販売等の事業を展開しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「映像制作サービス事業」に区分しておりました連結子会社１社(株式会社イマジカ・
ライヴ)について「映像システム事業」へ区分変更しております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「映像コンテンツ事業」において70,401千
円増加、「映像制作サービス事業」において12,612千円減少、「映像システム事業」において6,005,472千円減
少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,492千円増加、「映像制作サービス
事業」において12,612千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連
結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において
10,542千円、「映像制作サービス事業」において42,347千円、「映像システム事業」において60,085千円、「調
整額」において30,941千円それぞれ増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
映像 映像制作 映像
(注２)
計
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
19,630,096 46,037,741 20,603,612 86,271,450 455,800 86,727,250
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
179,763 936,209 403,158 1,519,131 △ 1,519,131 －
振替高
計 19,809,860 46,973,950 21,006,771 87,790,582 △ 1,063,331 86,727,250
セグメント利益又は
△ 440,895 △ 2,223,448 2,046,577 △ 617,766 △ 466,994 △ 1,084,760
損失(△)
セグメント資産
11,289,502 30,069,886 12,471,095 53,830,485 6,615,705 60,446,190
その他の項目
減価償却費 146,214 2,113,800 384,226 2,644,240 113,279 2,757,520
持分法による
投資利益又は － △ 340,710 28 △ 340,681 － △ 340,681
損失(△)
減損損失 － 410,443 － 410,443 － 410,443
有形固定資産
及び無形固定 36,568 1,777,365 490,240 2,304,174 46,273 2,350,448
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △466,994 千円は、 主に当社に係る損益 1,130,385 千円及びセグメン
ト間取引消去 △1,597,379 千円であります。
(3) セグメント資産の調整額 6,615,705 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,179,695 千
円、セグメント間取引消去 △8,563,990 千円が含まれております。全社資産は、主に 当社 の現預金及び投
資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額 113,279 千円には、全社資産に係る減価償却費 136,418 千円及びセグメント間取引消去
△23,138 千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 46,273 千円には、全社資産の取得 47,117 千円及びセグメ
ント間取引消去 △844 千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
映像 映像制作 映像
(注２)
計
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
21,328,985 40,902,341 16,981,276 79,212,603 971,553 80,184,157
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
345,204 1,178,645 658,710 2,182,560 △ 2,182,560 －
振替高
計 21,674,190 42,080,986 17,639,986 81,395,164 △ 1,211,006 80,184,157
セグメント利益
582,216 1,726,100 1,740,806 4,049,124 △ 631,352 3,417,771
セグメント資産
18,497,313 38,853,874 14,877,213 72,228,401 1,155,918 73,384,320
その他の項目
減価償却費 140,192 1,452,958 373,498 1,966,649 92,419 2,059,069
減損損失 331,686 948,684 － 1,280,371 － 1,280,371
有形固定資産
及び無形固定 156,259 4,140,706 599,993 4,896,959 267,853 5,164,813
資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益の調整額 △631,352 千円は、 主に当社に係る損益 666,930 千円及びセグメント間取引消去 △
1,298,283 千円であります。
(3) セグメント資産の調整額 1,155,918 千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 15,472,585 千
円、セグメント間取引消去 △14,316,666 千円が含まれております。全社資産は、主に 当社 の現預金及び投
資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額 92,419 千円には、全社資産に係る減価償却費 111,104 千円及びセグメント間取引消去
△18,684 千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 267,853 千円には、全社資産の取得 270,299 千円及びセグ
メント間取引消去 △2,446 千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 北米 その他 合計
56,932,753 9,540,660 20,253,836 86,727,250
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
6,256,394 968,474 7,224,868
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：千円)
日本 北米 その他 合計
57,252,642 15,338,631 7,592,883 80,184,157
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「欧州」の売上高は、金額的重要性が 乏 しくなったため、当連結会計
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地
域ごとの情報 (1)売上高」の組み替えを行っております。
(2)有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
8,872,278 1,297,146 10,169,425
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
連結財務諸表
計上額
消去
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
当期償却額 － 871,375 － 871,375 － 871,375
当期末残高 － 12,048,747 － 12,048,747 － 12,048,747
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・
連結財務諸表
計上額
消去
映像 映像制作 映像
計
コンテンツ サービス システム
当期償却額 4,914 1,365,773 35,663 1,406,351 － 1,406,351
当期末残高 12,947 11,336,117 133,737 11,482,801 － 11,482,801
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
米国
(所有) 役員の兼任
Pixelogic
増資の引受
関連会社 (注)２ その他事業 間接 及び資金の 1,552,500 ― ―
バーバン
Holdings LLC
(注)３
39.64 貸付
ク市
(注) １． Pixelogic Holdings LLCは、2020年10月１日付にて連結子会社となっており 、取引金額及び議決権所有割合
は、連結子会社となる前までの数値を記載しております。
２．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載して
いません。
３． 増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資となります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産 618.43円 701.63円
１株当たり当期純利益 77.89円 61.49円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う当
連結会計年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,454,638 2,729,718
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,454,638 2,729,718
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,350,392 44,392,807
2019年７月11日取締役会
決議による新株予約権
第３回新株予約権
2019年７月11日取締役会
新株予約権42,901個
決議による新株予約権
(普通株式4,290千株)
第３回新株予約権
新株予約権42,901個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第４回新株予約権
(普通株式4,290千株)
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権40,000個
(普通株式4,000千株)
第４回新株予約権
新株予約権40,000個
上記の新株予約権は、
(普通株式4,000千株)
2021年11月16日をもって
その全部を取得及び消却
しております。
４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 29,832,935 34,025,437
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,382,070 2,876,174
(うち新株予約権(千円)) (11,484) －
(うち非支配株主持分(千円)) (2,370,585) (2,876,174)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 27,450,865 31,149,262
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
44,388,236 44,395,529
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,136,422 2,875,748 2.71 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,266,304 1,294,737 1.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 298,002 208,046 1.75 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年６月６日
5,384,905 4,019,743 2.14
のものを除く。) ～2025年11月３日
リース債務(１年以内に返済予定 2023年２月15日
440,006 293,316 1.26
のものを除く。) ～2028年３月31日
合計 13,525,641 8,691,592 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率には、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,275,058 1,252,596 801,968 345,060
リース債務 152,509 99,681 23,404 13,428
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,414,113 33,846,057 55,618,324 80,184,157
税金等整前四半期(当期)純利益 (千円) 69,464 1,555,865 2,747,716 3,198,313
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 499,252 1,694,342 2,460,235 2,729,718
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.25 38.17 55.42 61.49
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 11.25 26.92 17.25 6.07
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,257,906 3,464,833
売掛金 3,323 50,190
前払費用 51,997 44,485
短期貸付金 2,737,411 3,580,433
1,332,130 759,576
その他
流動資産合計 8,382,769 7,899,519
固定資産
有形固定資産
建物 1,322,999 1,460,728
構築物 12,935 11,003
工具、器具及び備品 10,178 14,980
土地 1,704,041 1,704,041
1,942 971
その他
有形固定資産合計 3,052,097 3,191,725
無形固定資産
ソフトウエア 9,220 7,817
ソフトウエア仮勘定 － 13,275
－ 3,921
その他
無形固定資産合計 9,220 25,013
投資その他の資産
投資有価証券 2,536,860 1,808,819
関係会社株式 18,320,835 17,832,580
長期貸付金 450,000 1,670,000
長期前払費用 18,864 8,833
繰延税金資産 525,221 593,546
その他 103,736 31,072
△ 67,440 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,888,078 21,944,852
固定資産合計 24,949,395 25,161,591
資産合計 33,332,164 33,061,111
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 9,114,109 9,188,661
未払金 839,203 284,283
未払費用 30,385 35,464
未払法人税等 － 174,257
前受金 91,205 105,062
預り金 23,618 9,579
賞与引当金 74,280 149,570
訴訟損失引当金 531,408 584,309
6,829 28,365
その他
流動負債合計 10,711,039 10,559,552
固定負債
長期借入金 3,150,000 2,250,000
長期未払金 55,378 55,378
退職給付引当金 118,046 112,851
3,394 －
その他
固定負債合計 3,326,818 2,418,229
負債合計 14,037,858 12,977,781
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金
資本準備金 1,574,451 1,574,451
9,131,765 9,126,192
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,706,216 10,700,643
利益剰余金
利益準備金 83,074 83,074
その他利益剰余金
別途積立金 628,200 628,200
固定資産圧縮積立金 318,913 315,167
3,794,099 4,841,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,824,286 5,868,147
自己株式 △ 361,659 △ 351,569
株主資本合計 18,474,846 19,523,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 825,908 578,038
△ 17,933 △ 17,933
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 807,975 560,105
新株予約権 11,484 －
純資産合計 19,294,306 20,083,329
負債純資産合計 33,332,164 33,061,111
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 4,002,334 3,158,346
営業費用
不動産賃貸原価 322,660 365,018
その他の原価 436,240 －
※2 1,954,022 ※2 2,147,893
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,712,923 2,512,911
営業利益 1,289,410 645,434
営業外収益
受取利息 24,159 23,041
受取配当金 31,208 17,570
受取保証料 18,063 22,023
21,545 26,823
その他
営業外収益合計 94,978 89,458
営業外費用
支払利息 26,992 33,318
為替差損 4,363 54,173
27,131 7,785
その他
営業外費用合計 58,487 95,277
経常利益 1,325,901 639,615
特別利益
投資有価証券売却益 － 414,702
関係会社株式売却益 143,477 417,882
－ 76,540
その他
特別利益合計 143,477 909,125
特別損失
※3 0 ※3 51,865
固定資産除却損
関係会社株式評価損 273,897 688,135
事業構造改革費用 213,840 －
関係会社貸倒引当金繰入額 67,440 －
関係会社債権放棄損 3,400,000 －
18,891 10,438
その他
特別損失合計 3,974,069 750,439
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,504,690 798,301
法人税、住民税及び事業税
△ 272,775 △ 201,492
△ 668,891 △ 44,065
法人税等調整額
法人税等合計 △ 941,667 △ 245,558
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,563,023 1,043,860
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,306,002 1,574,451 9,203,348 10,777,799 83,074 628,200 322,242 5,575,158 6,608,675
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3,329 3,329 －
の取崩
剰余金の配当 △ 221,365 △ 221,365
当期純利益又は当期
△ 1,563,023 △ 1,563,023
純損失（△）
自己株式の処分 △ 71,582 △ 71,582
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 71,582 △ 71,582 － － △ 3,329 △ 1,781,059 △ 1,784,388
当期末残高 3,306,002 1,574,451 9,131,765 10,706,216 83,074 628,200 318,913 3,794,099 4,824,286
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 479,516 20,212,961 161,352 △ 17,933 143,419 11,484 20,367,865
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 221,365 △ 221,365
当期純利益又は当期
△ 1,563,023 △ 1,563,023
純損失（△）
自己株式の処分 117,856 46,274 46,274
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 664,555 － 664,555 － 664,555
額）
当期変動額合計 117,856 △ 1,738,114 664,555 － 664,555 － △ 1,073,559
当期末残高 △ 361,659 18,474,846 825,908 △ 17,933 807,975 11,484 19,294,306
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,306,002 1,574,451 9,131,765 10,706,216 83,074 628,200 318,913 3,794,099 4,824,286
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3,745 3,745 －
の取崩
当期純利益又は当期
1,043,860 1,043,860
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5,573 △ 5,573
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 5,573 △ 5,573 － － △ 3,745 1,047,605 1,043,860
当期末残高 3,306,002 1,574,451 9,126,192 10,700,643 83,074 628,200 315,167 4,841,705 5,868,147
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 361,659 18,474,846 825,908 △ 17,933 807,975 11,484 19,294,306
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益又は当期
1,043,860 1,043,860
純損失（△）
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
自己株式の処分 10,163 4,590 4,590
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 247,869 － △ 247,869 △ 11,484 △ 259,353
額）
当期変動額合計 10,089 1,048,376 △ 247,869 － △ 247,869 △ 11,484 789,022
当期末残高 △ 351,569 19,523,223 578,038 △ 17,933 560,105 － 20,083,329
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
譲渡された在外子会社が支配下にあった時期の事象に起因する訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営管理料であります。経営管理料においては、子会社
の事業活動の管理・統括を行うことが履行義務であり、時の経過につれて当社の履行義務が充足されるため、一
定の期間にわたって収益及び費用を認識しております。
(2) その他の収益
当社の顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に受取配当金及び不動産賃貸収入であります。受取配当
金は、配当金の効力発生日に認識しております。また、不動産賃貸収入は、賃貸借取引の期間に応じて収益及び
費用を認識しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価をしております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 525,221 593,546
前事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は919,294千円であります。
当事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は952,549千円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、連結財務諸表「注記事
項 (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 18,320,835 17,832,580
関係会社株式評価損 273,897 688,135
前事業年度及び当事業年度には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。)に対す
る投資8,986,539千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、 市場価格 のない株式
等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を 除き、
減損処理を行っております。
(IMGI USA株式)
当社は、事業成長と収益力強化を実現するため、当社の100％子会社であるIMGI USA を通じて、Pixelogic
Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)の株式を取得しております。
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が
反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない
こと、又は継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日
時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、追加取得時点のものと比較して重要な乖離が生じて
いないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと
判断しております。
(PPC株式)
PPC株式については、PPCの劇場映画に関する予告編制作、宣伝・広告、ローカライズサービス事業の他、Ａ
Ｒ(拡張現実)分野、グループネットワークを活用したＥ２Ｅサービスの拡大の観点から、事業成長と収益力強
化を実現できるものとして、超過収益力を見込んだ価額、1,811,460千円で取得しておりましたが、当事業年度
において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため、 関係会社株式評価損688,135千円を
計上しております。
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2) 主要な仮定
(IMGI USA株式)
Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)３．のれん
及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(PPC株式)
PPC株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)３．のれん及び無
形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年３月期においても影響は一定程度継続するもの
の、徐々に回復していくと仮定して会計上の見積りを行っております。
3) 翌年度の財務諸表に与える影響
(IMGI USA株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、 翌事業年度 において減損処理を行う可能性がありま
す。
(PPC株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、 翌事業年度 において減損処理を行う可能性がありま
す。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、財務諸表へ
の影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、
当事業年度より定額法に変更しております。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経
営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、
費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたし
ました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
30,643千円増加しています。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」16,875千円、「そ
の他」10,256千円は、「その他」27,131千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,551,980 千円 4,273,969 千円
長期金銭債権 450,000 〃 1,670,000 〃
短期金銭債務 5,157,007 〃 8,293,471 〃
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
16,750,000 千円 16,750,000 千円
総額
借入実行残高 2,800,000 〃 － 〃
差引額 13,950,000 千円 16,750,000 千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Pixelogi c Holdings LL C
4,578,350 千円 5,015,644 千円
( 43,200 千米ドル) ( 40,980 千米ドル)
保証債務の金額は、円建及びドル建で記載しております。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 3,549,553 千円 3,145,632 千円
営業費用 474,934 〃 181,685 〃
営業取引以外の取引高 3,720,731 〃 54,352 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 146,236 千円 144,089 千円
給与手当 758,983 〃 707,443 〃
賞与引当金繰入額 74,280 〃 149,570 〃
退職給付費用 51,990 〃 45,621 〃
減価償却費 14,928 〃 14,331 〃
業務委託費 270,115 〃 412,217 〃
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 0 千円 51,794 千円
工具、器具及び備品 － 〃 71 〃
計 0 千円 51,865 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 18,320,835
関連会社株式 ―
計 18,320,835
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 17,832,580
関連会社株式 ―
計 17,832,580
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 36,145 千円 34,555 千円
貸倒引当金
― 〃 20,650 〃
長期未払金
16,956 〃 16,956 〃
投資有価証券評価損
113,252 〃 24,166 〃
関係会社株式評価損
1,753,332 〃 1,963,754 〃
賞与引当金
22,744 〃 45,798 〃
減価償却超過額
122,126 〃 127,547 〃
減損損失
37,179 〃 37,179 〃
子会社株式
611,933 〃 611,933 〃
(会社分割に伴う承継会社株式)
訴訟損失関連費用
182,031 〃 178,915 〃
繰越欠損金
933,944 〃 724,250 〃
その他 64,321 〃 33,510 〃
繰延税金資産小計
3,893,969 千円 3,819,218 千円
△2,974,675 〃 △2,866,668 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
919,294 千円 952,549 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △140,748 千円 △139,095 千円
その他有価証券評価差額金 △241,780 〃 △219,907 〃
その他 △11,544 〃 ― 〃
繰延税金負債合計 △394,073 千円 △359,002 千円
繰延税金資産(負債)の純額 525,221 千円 593,546 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △42.5 〃
評価性引当額 ― △16.2 〃
過年度法人税等 ― △0.7 〃
前期確定申告差異 ― △2.0 〃
税務上の繰越欠損金 ― △0.9 〃
― 0.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― △30.8 ％
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首残高 当期末残高 減価償却累計
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
(注１) (注１) 額
建物 6,621,245 238,639 48,759 99,979 6,811,125 5,350,397
有形固定資産
構築物 253,165 ― ― 1,931 253,165 242,162
工具、器具及び
254,935 6,550 10,676 1,676 250,810 235,829
備品
土地 1,704,041 ― ― ― 1,704,041 ―
その他 108,765 ― ― 971 108,765 107,794
計 8,942,153 245,189 59,435 104,559 9,127,908 5,936,182
ソフトウエア 201,164 4,300 ― 5,702 205,464 197,646
無形固定資産
ソフトウエア仮
― 14,275 1,000 ― 13,275 ―
勘定
その他 ― 4,127 ― 206 4,127 206
計 210,164 22,702 1,000 5,909 222,866 197,852
(注) １．当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67,440 ― 67,440 ―
賞与引当金 74,280 149,570 74,280 149,570
訴訟損失引当金 531,408 55,802 2,900 584,309
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.imagicagroup.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類並びに ( 第48期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類
( 第48期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書 第49期 自 2021年４月１日 2021年８月３日
及び確認書 第１四半期
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第49期 自 2021年７月１日 2021年11月１日
第２四半期
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第49期 自 2021年10月１日 2022年２月４日
第３四半期
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年６月28日
第２項第９号の２の規定(株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年３月29日
第２項第12号の規定(提出会社の財政状
関東財務局長に提出。
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象)及び第19号
の規定(連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象)に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
玉 木 祐 一 朗
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IMAGICA GROUPの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
PPC Creative Limitedに関するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2020年11月にPPC Creative Limited(以下、 当監査法人は、PPCに関するのれん及び顧客関連資産
の減損損失の認識の判定及び測定を検討するに当たり、
「PPC」という。)株式を1,811,460千円で取得してお
主として以下の監査手続を実施した。
り、取得原価の一部をのれん及び顧客関連資産(以下、
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
「のれん等」という。)に配分している。
年度の事業計画とそれまでの実績を比較・分析するこ
連結財務諸表の 注記事項(重要な会計上の見積り)
とにより、過年度の計画の達成状況を検討した。
３．のれん及び無形固定資産の評価 に記載されていると
・減損損失の認識の判定において使用する割引前将来
おり、PPCののれん等については、当連結会計年度にお
キャッシュ・フローの総額の合理性について、以下の
いて、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場映画
とおり検討した。
に関する経営環境が著しく悪化し、業績が株式取得時の
－売上高成長率
事業計画を下回っているため減損の兆候があると判断し
経営者等へ予測の根拠を質問するとともに、利用可能
ている。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
な外部データと比較し、過年度の売上実績からの変化
帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額
について検討した。
まで減額するとともに、減損損失828,165千円を計上し
－人件費上昇率
ている。
英国及び米国の労働市場における人件費上昇率データ
減損損失の認識の判定及び測定に当たっては、売上高
と経営者等が想定する人件費上昇率を比較した。
成長率、人件費上昇率、設備投資の発生見積り、将来
－設備投資の発生見積り
キャッシュ・フローの見積期間、割引率(ＷＡＣＣ)を主
設備投資計画について、経営者等へ質問するととも
要な仮定としている。これらは、競合他社・市場環境の
に、根拠証憑をもとに検証した。
変化により影響を受ける可能性があり、経営者による主
－将来キャッシュ・フローの見積期間
観的な判断を必要とすることから、不確実性を伴う。
のれん等の残存償却年数と比較した。
このため、PPCに関するのれん及び顧客関連資産の減
・減損損失の測定において使用する割引率(ＷＡＣＣ)の
損損失の認識の判定及び測定について、監査上の主要な
合理性について、当監査法人のネットワーク・ファー
検討事項であると判断した。
ムの評価専門家を関与させ、算定に使用されたイン
プット情報と利用可能な外部情報との整合性について
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IMAGICA GROUPの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社IMAGICA GROUPが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
玉 木 祐 一 朗
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社IMAGICA GROUPの2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社IMAGICA GROUPの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
PPC Creative Limited株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)２．関係会社株式の 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監
評価 に記載されているとおり、会社は、当事業年度にお 査上の主要な検討事項「PPC Creative Limitedに関する
いて、連結子会社であるPPC Creative Limited(以下、
のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定及び測
「PPC」という。)の株式について、実質価額が著しく低 定」に記載の監査上の対応を実施した。
下したことから、関係会社株式評価損688,135千円を計
上している。
市場価格のない関係会社株式については、取得原価を
もって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減
損処理が必要となる。
会社は、PPCの超過収益力等が見込めなくなり、実質
価額が著しく低下したため、減損処理を行っている。
PPC株式の評価において、実質価額が著しく下落した
場合に行う回復可能性の検討は、経営者による主観的な
判断を必要とすることから、不確実性を伴う。
このため、PPC株式の評価について、監査上の主要な
検討事項であると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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