黒崎播磨株式会社 有価証券報告書 第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第131期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622－7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622－7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 123,977 142,347 137,395 113,661 133,778
経常利益 （百万円） 8,991 11,289 9,764 6,361 8,679
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,656 7,868 6,444 4,334 5,490
当期純利益
包括利益 （百万円） 7,590 5,456 3,796 7,579 7,815
純資産額 （百万円） 57,755 56,236 57,233 63,288 69,084
総資産額 （百万円） 131,031 135,422 126,942 130,354 142,694
１株当たり純資産額 （円） 6,321.82 6,297.94 6,436.93 7,133.91 7,759.14
１株当たり当期純利益 （円） 670.96 933.76 765.04 514.63 651.91
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 40.7 39.2 42.7 46.1 45.8
自己資本利益率 （％） 11.3 14.8 12.0 7.6 8.8
株価収益率 （倍） 7.5 5.9 5.3 9.5 6.3
営業活動による
（百万円） 2,687 10,270 9,068 10,080 4,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,368 △ 2,265 △ 7,044 △ 4,946 △ 3,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 740 △ 6,721 △ 3,475 △ 3,608 △ 1,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 4,271 5,376 3,785 5,301 5,012
従業員数 （名） 4,439 4,735 4,827 4,802 4,681
( 1,910 ) ( 2,207 ) ( 2,218 ) ( 2,637 ) ( 2,756 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用してお
り、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第127期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第127期 第128期 第129期 第130期 第131期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 92,574 101,556 96,013 80,429 90,097
経常利益 （百万円） 7,293 7,222 6,855 5,909 5,753
当期純利益 （百万円） 5,374 6,130 5,048 4,616 5,972
資本金 （百万円） 5,537 5,537 5,537 5,537 5,537
発行済株式総数 （株） 9,114,528 9,114,528 9,114,528 9,114,528 9,114,528
純資産額 （百万円） 45,771 48,016 50,139 54,414 58,504
総資産額 （百万円） 104,989 110,192 104,656 106,268 110,994
１株当たり純資産額 （円） 5,430.80 5,699.28 5,952.23 6,460.40 6,946.90
１株当たり配当額 （円） 125.00 280.00 220.00 150.00 200.00
（１株当たり中間配当額） （円） ( 5.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 ) ( 40.00 ) ( 100.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 637.50 727.51 599.21 548.11 709.15
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.6 43.6 47.9 51.2 52.7
自己資本利益率 （％） 12.4 13.1 10.3 8.8 10.6
株価収益率 （倍） 7.9 7.6 6.8 8.9 5.8
配当性向 （％） 26.7 38.5 36.7 27.4 28.2
従業員数 （名） 1,329 1,379 1,471 1,526 2,362
( 218 ) ( 256 ) ( 245 ) ( 211 ) ( 343 )
株主総利回り （％） 117.9 135.5 107.6 129.3 116.5
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
571
最高株価 （円） 9,230 6,730 5,210 5,330
※5,880
404
最低株価 （円） 4,725 3,660 2,769 3,755
※4,345
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第131期の期首から適用してお
り、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第127期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ 第127期の１株当たり配当額125.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額120.00円の合計となっています。
なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当
額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額120.00円は株式併合後の配当額となっています。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７ ※印は、株式併合（2017年10月１日、10株→１株）による権利落後の株価です。
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２ 【沿革】
1918年10月 耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業 ㈱ を創立した。
1942年７月 大星耐火煉瓦 ㈱ を合併し、大星工場とした。
1944年６月 昭和耐火材料 ㈱ を合併した。
1944 年９ 月 鶴見窯業 ㈱ を合併し、清水工場とした(2008年３月、閉鎖)。
東京 証券取引所 、大阪証券取引所 (現、東京証券取引所) に株式を上場した(2003年12月、大阪証
1949年５月
券取引所 (現、東京証券取引所) における上場を廃止)。
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場した。
1953年６月 黒崎築炉 ㈱ (旧、黒崎炉工業 ㈱ )を設立した。
1956年10月 八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立した。
大星工場を分離し、黒崎炉材 ㈱ を設立した(2009年３月、解散 。2009年10月、清算結了 )。
1956年10月
黒崎耐火原料㈱を設立した(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。
1962年４月
1972年10月 黒崎産業㈱(現、当社)を設立した。
1978年４月 黒崎機工㈱(現、当社)を設立した。
1978年４月 黒崎耐火工業 ㈱ を設立した(2004年３月、解散)。
1985年４月 ファインセラミックス事業部門 (現、 セラミックス事業部 ) を 設立した。
新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。
1986年５月
スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A. の株式を取得し、 子会社 とした。
1989年10月
また、同社は、 AMR Refractarios,S.A.(現、 Krosaki Amr Refractarios,S.A.( 連結子会社 ) ) に商
号を変更 した。
1993年３月 大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した(2019年１月売却)。
1995年３月 大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。
中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉 炭 磚厰 (現、江蘇蘇嘉集
1995年12月
団有限公司) と共同で設立した。
1999年４月 連結子会社黒崎炉工業 ㈱ を吸収合併した。
1999年10月 ハリマセラミック ㈱ との合併契約書に調印(合併期日2000年４月１日)した。
ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。
2000年４月
また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱マイクロ
ン事業部)、HARIMIC(MALAYSIA) SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、2006年６月に当社
が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。
2002年５月 九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 )の株式を取得し、連結子会社とした。
アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック ㈱ と共同で設立した。
2002年８月
中国に 黒崎播磨( 上海 ) 国際貿易有限公司(現、 黒崎播磨(上海)企業管理有限公司( 連結子会社 ) )を
2003年１月
設立した。
黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネ
2003年10月
スサービスを吸収合併した。
東芝セラミックス㈱（現、クアーズテック㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライア
2004年１月
ンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を
設立した。
2005年２月 ㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立した。
黒崎機工㈱(現、当社)が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併した。
2006年４月
㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。
2007年４月
九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 ）が 株式交換により 当社の 完全子会社 と な ることに伴い、同社は 大阪
2007 年７ 月
証券取引所 (現、東京証券取引所) における上場を廃止 した。
2007年８月 九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 ）を株式交換により完全子会社とした。
2008年４月 非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。
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新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社
2009年７月
とした。
また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。
2009年８月 オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立した。
㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。
2010年１月
㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併した。
2010年４月
また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更した。
新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラ
2010年４月
ミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。
アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結
2010年 ４ 月
子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立した(2018年９月、解散。2019年３月、清算
完了)。
持分法適用非連結子会社黒崎播磨( 上海 ) 国際貿易有限公司 を連結子会社とした。
2010年６月
また、同社は、 黒崎播磨(上海)企業管理有限公司 に商号を変更した。
九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 ） が非連結子会社 九耐デントセラム㈱ 及び 非連結子会社九耐商事㈱ を
2011年１月
吸収合併した。
AMR Refractarios,S.A. はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、 連結子会社) に商号を変更した。
2011年１月
2011年４月 住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。
インド の TATA REFRACTORIES LIMITED の株式を取得し、 連結 子会社 とした。
2011年５月
また、同社は、 2011 年６ 月に T RL K ROSAKI R EFRACTORIES L IMITED に商号を変更 した。
2012年１月 有明マテリアル㈱(現、当社) の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。
2012年７月 連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。
菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でな
2014年10月
くなったため、持分法の適用範囲から除外した。
持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。
2015年２月
2015年４月 連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併した。
持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。
201 5 年４月
また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更した。
黒播築炉㈱を連結子会社とした。
2016年４月
非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年４月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE
2016年12月
LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社とした。これにより、同社及び同社
子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年３月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社
とした。
2005年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司
2016年12月
の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から
除外した。
持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司
2017年３月
に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社とした。
持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.（2017年10月にIFGL Refractories Limitedに
2017年７月
商号変更）は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めた。
Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済
2018年11月
み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社とした。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得した。
2018年12月
新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当することとなった。
2019年３月
連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併した。
2021年４月
連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併した。
2021年10月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関
係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
当社は、耐火物を製造販売しています。
㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売していま
す。
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨
耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売してい
ます。
黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場
で耐火物を販売しています。
Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を
製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社）
は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。
Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うと
ともに、欧州市場で耐火物を販売しています。
Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略
管理を行っています。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。
黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。
［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）
当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。
新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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(注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社
への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の従業員１名を同社の役員
として派遣し、当社の従業員２
百万円
名が同社の役員を兼任していま
㈱ＳＮリフラテクチュア東海 愛知県刈谷市 耐火物事業 65.0
す。同社の製品は、当社の営業
75
部門がその販売に当たっていま
す。
福岡県北九州市 百万円
ファーネス事 当社の従業員４名が同社の役員
黒播築炉㈱
51.0
業 を兼任しています。
八幡西区 10
当社の従業員１名を同社の役員
100.0
として派遣し、当社の従業員２
千ユーロ
Krosaki Amr Refractarios,S.A. Guipuzkoa,Spain 耐火物事業
4,597 名が同社の役員を兼任していま
(100.0)
す。
当社の従業員１名を同社の役員
として派遣し、当社の従業員２
千米ドル
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司 中国江蘇省 耐火物事業 68.0
14,196 名が同社の役員を兼任していま
す。
当社の従業員１名を同社の役員
千米ドル
として派遣し、当社の従業員１
Krosaki USA Inc. Indiana,USA 耐火物事業 90.0
名が同社の役員を兼任していま
400
す。
当社の従業員１名を同社の役員
千米ドル
として派遣し、当社の従業員３
黒崎播磨（上海）企業管理有限公司 中国上海市 耐火物事業 100.0
名が同社の役員を兼任していま
2,400
す。
当社の従業員１名を同社の役員
千ユーロ
Velsen-noord,
として派遣し、当社の従業員２
Krosakiharima Europe B.V. 耐火物事業 100.0
名が同社の役員を兼任していま
The Netherlands
500
す。
千インド
当社の役員２名と従業員２名が
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED West Bengal,India ルピー 耐火物事業 77.62
同社の役員を兼任しています。
209,000
千シンガ
97.0
当社の役員１名が同社の役員を
ポールドル
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED
Singapore 耐火物事業
(37.0) 兼任しています。
12,993
千米ドル 100.0
当社の役員２名が同社の役員を
TRL KROSAKI CHINA LIMITED
中国遼寧省 耐火物事業
8,200 (100.0) 兼任しています。
千ユーロ 100.0
当社の従業員３名が同社の役員
Refractaria, S.A.
Asturias,Spain 耐火物事業
を兼任しています。
(100.0)
657
(持分法適用関連会社)
当社の従業員１名を同社の役員
大阪府堺市 百万円
セラミックス として派遣し、当社の従業員２
新日本サーマルセラミックス㈱ 50.0
事業 名が同社の役員を兼任していま
堺区 490
す。
千元
当社の役員１名と従業員２名が
営口黒崎播磨耐火材料有限公司
中国遼寧省 耐火物事業 49.0
同社の役員を兼任しています。
36,500
千インド
当社の従業員２名が同社の役員
IFGL Refractories Limited ルピー
Odisha,India 耐火物事業 15.51
を兼任しています。
360,393
(親会社)
東京都 百万円 被所有46.9
同社の従業員１名が当社の役員
日本製鉄㈱
鉄鋼業他
を兼任しています。
千代田区 419,524 (0.0)
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(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ています。
２ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。
３ Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公
司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。
４ 黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散し
ました。また、有明マテリアル㈱（連結子会社）は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より解散しました。
５ 日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
６ TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
①売上高 29,045 百万円
②経常利益 1,961 百万円
③当期純利益 1,511 百万円
④純資産額 9,364 百万円
⑤総資産額 21,343 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,538
耐火物事業
( 2,563 )
646
ファーネス事業
( 78 )
214
セラミックス事業
( 38 )
1
その他
( 1 )
282
全社（共通）
( 76 )
4,681
合計
( 2,756 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 12月決算の連結子会社については2021年12月31日現在の従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,362
42.2 11.1 5,304
( 343 )
セグメントの名称 従業員数(名)
1,289
耐火物事業
( 175 )
576
ファーネス事業
( 53 )
214
セラミックス事業
( 38 )
1
その他
( 1 )
282
全社（共通）
( 76 )
2,362
合計
( 343 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が836名増加していますが、主として、2021年４月１日付で黒崎播磨セラコー
ポ㈱を吸収合併し、また、2021年10月１日付で有明マテリアル㈱を吸収合併したことによるものです。
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(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。2022年３月31日
時点の組合員数は1,592名です。
なお、当社の労働組合と連結子会社の黒崎播磨セラコーポ㈱の労働組合で黒崎播磨労働組合連合会を組織してい
ましたが、2021年４月１日の黒崎播磨セラコーポ㈱の吸収合併に伴い、2021年９月30日をもって黒崎播磨労働組合
連合会を解散しました。
連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.及びTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは労働組合を結成し
ています。
㈱ＳＮリフラテクチュア東海、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上
海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITD、TRL KROSAKI CHINA
LIMITED及びRefractaria,S.A.については労働組合はありません。
労使関係について、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を
支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品
質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。
また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 2025経営計画（2021年度～2025年度）について
当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情
勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。
［2025経営計画 概要］
○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行
○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大
○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販
○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出
○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組
み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進
以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。
Ex. 2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円
② 2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2021年の世界粗鋼生産量は、前年比3.7％増で19億トンを超
え、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年比15.5％増の9,563万トンとなりました。
一方でサプライチェーンの混乱等により輸入原料や調達品、物流費のコストアップに加え、円安影響等、当社
を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下、実行初年度となる当連結会計年度においては、国内事業の体質強化として黒崎播磨セラ
コーポ、有明マテリアルとの合併による製造実力向上を推進するとともに、コストアップに対応した徹底したコ
ストダウン追求と販売価格への転嫁、国内外での回復する需要の着実な捕捉と拡販を進めて参りました。更に
は、ArcelorMittalグループの耐火物製造会社ArcelorMittal Refractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術
供与・支援及び販売提携、ブラジルの耐火物製造会社であるINDÚSTRIAS BRASILEIRAS DE ARTIGOS REFRÁTARIOS社
との南米向け耐火物の製造技術供与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組み
を実施致しました。
当連結会計年度における収益は上記取り組みに加え、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加、半
導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ 17.7％増収 の
1,337億78百万円 となりました。売上高の増加等により、 経常利益は 36.4％増益 の 86億79百万円 となり、目標とす
る業績に対してリニア以上に進捗しております。
引き続き当社の強みを活かしたグローバル戦略を更に推進するとともに、設備投資の積極化、収益拡大に向け
た各種取り組みを一層加速することで、連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円を目標に2025経営計画の早
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期実現を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において、当社グループが判
断したものです。
① 経済動向
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、国内外での粗鋼の減産（新型
コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化及び 世界の政治経済動向が不透明である事 に伴う粗鋼の減産）は、
当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の
設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を
図ることにより収益力を強化します。
② 特定の取引先との関係
日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取
引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約43.6％（連結、2022年３
月期）となっています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経
営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲッ
ト顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加
え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。
③パンデミックの発生
2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、世界的流行の終息が見通せない中、流行の長期化によ
り、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクを踏まえ、当社グループでは、緊急対策本部を設置し、事業継続計画の策定（予防対策及び緊急対
応体制の整備）を行うとともに、流行の状況に応じ、安全を最優先に考えた対策を実施しています。国内におい
ては、在宅のテレワークの推進、オフィスにおける定期的な換気、飛沫拡散防止のためのパーテーションの設置
の推進を行っています。グローバル各拠点でも、それぞれの地域で各国政府、地域の法令指導に従い、適切な対
応を行っています。流行の終息まで引き続き、安全を最優先に考えた対策を実施するとともに、グローバルネッ
トワークを活用した代替生産体制の整備、調達ソース多様化を推進しています。
④ 大規模災害の発生
当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な
被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成
績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震
補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めていま
す。
⑤ 情報セキュリティ事故の発生
当社グループは、様々な場面でコンピューターシステム及びコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワーク
を利用し事業活動を行っています。また、新型コロナウイルスの影響によりテレワーク者が増加しています。そ
うした状況下で、サイバー攻撃等により、当社ネットワークへの不正アクセスやデータの破壊・改ざん、当社・
取引先の機密情報の漏洩等により、当社グループの社会的信頼の失墜を招くとともに、経営成績等の状況に重大
な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、NSG-CSIRT（日本製鉄グループのComputer Security Incident Response Team）への加入
により、さらなるセキュリティ強化策を講じます。また、グループ内での情報セキュリティに関するEラーニン
グ、標的型攻撃メール抜き打ち訓練の実施等を通じ、情報管理意識の向上を図っています。こうした対策を通し
て、セキュリティの強化に努めます。
⑥ 原料価格等の変動
耐火物 原料は過半数を海外輸入に依存しています。また、耐火物を調達品として海外から相当量輸入していま
す。加えて、 耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として液化天然ガス（LNG）、重油を使用しており、LNG価
格や原油価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。
原料価格、調達価格、LNG価格、原油価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化の検討
を進めています。
⑦ 特定国への依存に伴うカントリーリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高
く、耐火物原料等の購入についても、中国からの調達に依存しています。さらに、販売拠点としても重要です。
中国における各種規制、政策転換、 新型コロナウイルスの感染再拡大への予防措置として実施するロックダウ
ンの長期化 等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は290億円
（2022年３月期）となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループ
の経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替相場の変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通
貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レート
により、円換算後の価値が変動する可能性があります。
当社グループでは、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの経営成
績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。
当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用す
ることにより、為替変動リスクをヘッジしています。
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⑨ 事業活動に係る法的規制
当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準
法、建設業法等の各種法的規制を受けています。
これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制が改廃されたり新たな法的規制が定
められたりして対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑩ 保有投資有価証券の価値変動
当社グループは約63億円の投資有価証券を保有しており（連結、2022年３月末時点）、投資先企業の経営成績
不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑪ アライアンス先との関係
当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携、
出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進
しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合に
は、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受けた前年度から大きく需要が回復することとなりました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比15.5％
増の9,563万トンとなりました。これに対して、2021年１～12月間の世界の粗鋼生産量は、前年同期比3.7％増
の19億5,050万トンと初の19億トン越えとなりました。
このような状況下、当社グループでは2025経営計画の基本方針である「世界第一級の総合セラミックス企
業」の地位確立を目指し、当連結会計年度において、国内外での設備投資やArcelorMittalグループの耐火物製
造会社ArcelorMittal Refractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術供与・支援及び販売提携、ブラジル
の耐火物製造会社であるINDÚSTRIAS BRASILEIRAS DE ARTIGOS REFRÁTARIOS社との南米向け耐火物の製造技術供
与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施致しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
［売上高］
国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス
材料の増加等により、売上高は、 前連結会計年度に比べ17.7％増収 の 1,337億78百万円 となりました。
［損益］
売上高の増加等により、営業利益は、 前連結会計年度に比べ52.9％増益 の 75億66百万円 、経常利益は、 同
36.4％増益 の 86億79百万円 と なりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 同26.7％増益 の 54億
90百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は２億42百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しています。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含ま
れていません。また、セグメント損益は営業損益ベースです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
売上高は、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加等により、 前連結会計年度に比べ21.5％増
収 の 1,106億59百万円 となりました。利益は、売上高の増加等により 、 同82.9％増益 の 51億49百万円 となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億42百万円増加し、利益は46百万円増加していま
す。
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［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
売上高は、大型工事案件の受注の谷間にあることに伴う受注減等により 、 前連結会計年度に比べ3.7％減収
の 132億26百万円 となりました。利益は、売上高の減少等により、 同9.4％減益 の ６億68百万円 となりまし
た。
［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）
売上高は、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、 前連結会計年度に比べ
14.5％増収 の 84億86百万円 となりました。利益は、売上高の増加等により 、 同60.1％増益 の 11億24百万円 と
なりました。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
売上高は、 前連結会計年度に比べ11.3％減収 の ７億37百万円 、利益は、 同11.7％減益 の ５億92百万円 とな
りました。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
売上高は、 前連結会計年度に比べ5.8％増収 の ６億68百万円 、利益は、 同48.4％増益 の 36百万円 となりまし
た。
② 財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ123億39百万円増加 して、 1,426億94百万円 とな
りました。流動資産は 同118億32百万円増加 の 913億28百万円 、固定資産は 同５億７百万円増加 の 513億65百
万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増等に伴う商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の増加によるもので
す。固定資産増加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ65億43百万円増加 して、 736億９百万円 となりまし
た。流動負債は 同32億38百万円増加 の 484億10百万円 、固定負債は 同33億５百万円増加 の 251億98百万円 と
なりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加によるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の
増加によるものです。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ57億95百万円増加 して、 690億84百万円 となりま
した。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。
なお、収益認識基準等の適用により、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと
で、利益剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
この結果、 自己資本比率は45.8％ となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 7,133円91銭 から 7,759円14銭 となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、 前連結会計年度末に比べ
２億89百万円減少 し、 50億12百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は41億20百万円 （ 前連結会計年度は100億80百万円の収入 ）となりました。
主な内訳は 、 税金等調整前当期純利益85億78百万円 、 仕入債務の増加額31億89百万円 、 減価償却費32億
47百万円 、 棚卸資産の増加額69億71百万円 です 。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は36億８百万円 （ 前連結会計年度は49億46百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、設備等 固定資産の取得による支出36億52百万円 で す。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は10億22百万円 （ 前連結会計年度は36億８百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、 長期借入れによる収入67億45百万円 、 長期借入金の返済による支出55億22百万円 、 配当金
の支払額17億69百万円 です。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
耐火物事業 83,159 ＋22.2
ファーネス事業 12,754 △4.3
セラミックス事業 5,652 ＋19.4
その他 613 △0.4
合計 102,179 ＋17.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は製造原価によっています。
３ 不動産事業に生産実績はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
耐火物事業 112,555 ＋24.4 10,442 ＋22.2
ファーネス事業 13,205 △3.3 1,129 △1.8
セラミックス事業 8,553 ＋15.3 704 ＋10.4
その他 656 ＋3.6 44 △21.6
合計 134,970 ＋20.3 12,321 ＋18.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
耐火物事業 110,659 ＋21.5
ファーネス事業 13,226 △3.7
セラミックス事業 8,486 ＋14.5
不動産事業 737 △11.3
その他 668 ＋5.8
合計 133,778 ＋17.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 47,898 42.1 52,240 39.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の
実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、
「(重要な会計上の見積り)」および２［財務諸表等］の「(1)財務諸表」、「注記事項」、「(重要な会計上の
見積り)」に記載しています。
なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は次のとおりです。
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(連結子会社株式の評価及びのれんの評価)
当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の
著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割
引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にする
とともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将
来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼして
います。
また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在におい
て42億70百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来
キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経
営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並
びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及
ぼしています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及び利益の見込
は、アクション・プランの確実な実行等により達成することを目指しています。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ201億16百万円増加 の 1,337億78百万円 （ 前年同期
比17.7％増 ）となりました。これは主に、 国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加に加え、
半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等 によるものです。地域ごとの売上高は、日本
が776億69百万円（前年同期比9.0％増）、インドが248億39百万円（前年同期比38.4％増）、アジアが87
億72百万円（前年同期比2.5％増）、欧州が132億96百万円（前年同期比42.8％増）、その他が92億１百
万円（前年同期比39.4％増）となり、海外売上高は561億９百万円（前年同期比32.3％増）、海外売上高
比率は41.9％（前年同期比4.6ポイント増）となりました。
2023年３月期以降の当社グループの売上については、海外を中心とする粗鋼生産量の増加に伴う耐火
物需要及び鉄鋼製造設備整備作業の増加に加え、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増
加等が見込まれることから、増収基調にあると想定しています。
［売上総利益］
当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べ42億53百万円増加 の 248億９百万円 （ 前年同期
比20.7％増 ）となりました。売上総利益率は、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ0.5ポイン
ト増加の18.5％となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度に比べ26億17百万円増加 の 75億66百万円 （ 前年同期比
52.9％増 ）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加の5.7％となりました。販売
費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ16億36百万円増加 の 172億42百万円 （ 前年同期比10.5％増 ）
となりました。
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［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度に比べ23億18百万円増加 の 86億79百万円 （ 前年同期比
36.4％増 ）、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加の6.5％となりました。営業外収益
は、助成金収入の減少により 前連結会計年度に比べ３億28百万円減少 の 16億81百万円 （ 前年同期比
16.3％減 ）、営業外費用は、その他の減少により 前連結会計年度に比べ29百万円減少 の ５億67百万円
（ 前年同期比4.9％減 ）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ11億55百万円増加 の 54
億90百万円 （ 前年同期比26.7％増 ）となりました。特別利益は、固定資産売却益の減少及び投資有価証
券売却益の減少により 前連結会計年度に比べ４億46百万円減少 の 82百万円 （ 前年同期比84.4％減 ）、特
別損失は、減損損失の減少により 前連結会計年度に比べ１億67百万円減少 の １億83百万円 （ 前年同期比
47.6％減 ）となりました。
なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。
耐火物事業においては、原料・調達品の価格高騰や円安進行等により厳しい環境であったものの、国
内外の粗鋼生産回復に伴う作業用耐火物の受注増、コストダウンの推進、インドを中心とした海外連結
子会社の収益向上に加え、セラミックス事業での半導体製造装置・電子部品向け材料の需要増もあり、
増益となりました。
※表示単位未満の端数を四捨五入して表示
・原料・調達品の価格変動 △ 11.3億円
・為替変動 △ 15.5億円
・耐火物の受注増加 26.9億円
・コストダウン 3.5億円
・連結子会社の損益 19.7億円
・ファーネス事業 △ 0.7億円
・セラミックス事業 4.2億円
・営業外損益等 △ 3.7億円
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、３［経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概
要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営
成績の分析・検討内容
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営
成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］
の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2025経営計
画（2021年度～2025年度）の進捗状況について」に記載しています。
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③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態
の状況」に記載しています。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
［耐火物事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ140億59百万円増加して、 1,166億53
百万円 となりました。
増加の主な要因は、売上増等に伴う棚卸資産の増加です。
［ファーネス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少して、 86億74百万
円 となりました。
減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。
［セラミックス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少して、 79億50百万
円 となりました。
［不動産事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少して、 ６億20百万
円 となりました。
［その他］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少して、 ３億32百万円 と
なりました。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、３［経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概
要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にありますが、当社グループの資金繰りに特段の問
題は生じていません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,198百万円となっています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当社の主な技術援助契約
契約相手 技術援助の内容 契約期間
(ブラジル)
2020年３月より３年間新規契
MAGNESITA
溶鋼レベル制御用耐火物に関する技術支援契約
約を締結。
REFRATARIOS S.A.
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の
施工に関わる技術の開発にあたっています。
セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は 865 百万円です。
(1) 耐火物事業
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火
物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ23名を中心として、次のとおり
運営しています。
① 研究開発の目的
・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化
・海外耐火物生産拠点の強化
・鉄鋼以外の市場への販路拡大
・基礎研究による技術力向上
② 研究課題
・ カーボンニュートラルに貢献する技術開発
・新機能原材料開発
・製造プロセス技術開発
・独自性のある製品の開発
③ 研究体制
主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に
取り込んでいます。
当事業に係る研究開発費は 792 百万円です。
(2) ファーネス事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
(3) セラミックス事業
各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は 73 百万円です。
(4) 不動産事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
(5) その他
当事業に係る研究開発費は発生していません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は 3,465 百万円の設備投資（無
形固定資産を含んでいます。）を実施しました。
耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に 2,756 百万円の設備投資を実
施しました。
ファーネス事業においては、外注投資等 280 百万円の設備投資を実施しました。
セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックス等の生産設備投資を 347 百万円実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
土地
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地)
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(千㎡)
耐火物事業
本社及び八幡製造所
300
生産設備
ファーネス事業
(福岡県北九州市 3,424 2,732 1,316 490 7,963 1,131
セラミックス
築炉関係他
[11]
八幡西区)
事業
－
君津支店 耐火物事業 生産設備
712 366 － 55 1,133 199
(千葉県君津市) ファーネス事業 築炉関係
[5]
－
千葉工場
耐火物事業 生産設備 153 34 － 2 190 17
(千葉県千葉市)
[16]
174
赤穂工場
耐火物事業 生産設備 398 183 170 19 771 108
(兵庫県赤穂市)
[－]
耐火物事業
409
備前工場
セラミックス 生産設備 1,426 819 1,948 39 4,233 193
(岡山県備前市)
[－]
事業
耐火物事業
66
高砂工場
セラミックス 生産設備 220 109 25 21 377 62
(兵庫県高砂市)
[－]
事業
91
木更津工場
耐火物事業 生産設備 213 88 682 20 1,003 95
(千葉県木更津市)
[－]
16
大分支店・工場
耐火物事業 生産設備 152 1 115 6 275 22
(大分県大分市)
[15]
－
名古屋支店・工場 耐火物事業 生産設備
595 635 － 80 1,311 164
(愛知県東海市) ファーネス事業 築炉関係
[45]
18
大牟田工場
セラミックス
生産設備 103 106 197 20 427 43
事業
(福岡県大牟田市)
[－]
20
室蘭工場
その他 生産設備 31 122 53 0 208 9
(北海道室蘭市)
[12]
89
不動産賃貸設備
不動産事業 その他設備 82 － 490 0 572 －
(大阪府泉佐野市)
[－]
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
土地
会社名 員数
建物 機械装置
名称
(所在地) 内容
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(千㎡)
㈱ＳＮリフ
－
本社及び工場 生産
ラテクチュ 耐火物事業 90 79 － 47 216 72
[36]
(愛知県刈谷市) 設備他
ア東海
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
土地
会社名 ントの 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
名称
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(千㎡)
TRL KROSAKI
1,553
支店及び工場 生産
耐火物
2,372 3,732 2 199 6,307 1,222
REFRACTORIES LIMIT
事業
(Orissa,India) 設備他
[－]
ED
26
Krosaki Amr 本社及び工場 生産
耐火物
1,150 2,269 745 14 4,179 86
事業
Refractarios,S.A. (Guipuzkoa,Spain) 設備他
[－]
62
本社及び工場 生産
耐火物
Refractaria,S.A. 128 430 8 16 584 88
事業
(Asturias,Spain) 設備他
[－]
－
無錫黒崎蘇嘉 本社及び工場 生産
耐火物
230 474 － 22 726 343
事業
耐火材料有限公司 (中国江蘇省) 設備他
[－]
－
TRL KROSAKI CHINA 本社及び工場 生産
耐火物
448 310 － 17 776 189
事業
LIMITED (中国遼寧省) 設備他
[－]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記
載しています。
３ 12月決算の連結子会社については2021年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数は100株
普通株式 9,114,528 9,114,528
です。
プライム市場（提出日現在）
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △82,030,752 9,114,528 ― 5,537 ― 5,138
(注) 2017年６月29日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しまし
た。これにより、発行済株式総数は82,030,752株減少し、9,114,528株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 24 27 89 89 12 4,146 4,387 －
(人)
所有株式数
－ 17,873 1,002 40,926 9,856 39 20,564 90,260 88,528
(単元)
所有株式数
－ 19.80 1.11 45.34 10.91 0.04 22.78 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式692,945株は、「個人その他」に6,929単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は692,845株で
す。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式637株は、「その他の法人」に６単元、「単元未満株式の状況」に37株含
まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,908 46.40
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 818 9.72
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 610 7.24
RE FUND 107-CLIENT AC
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
13001 200 2.37
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
㈱福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 185 2.20
㈱安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 70 0.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140042 U.S.A
60 0.72
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15－１
部） 品川インターシティA棟）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 54 0.64
信託銀行㈱） （東京都港区浜松町２丁目11－３）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FU NDS
SICAV –DSBI JAPAN E QUITY SMALL
80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOU RG LUXEMBOURG L-
50 0.59
CAP ABSOLUTE VALUE(常任代理人㈱三
1470 （東京都千代田区丸の内１丁目1-2）
井住友銀行デットファイナンス営業
部)
25 BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON，E14
JP MORGAN CHASE BA NK 385781
5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目 44 0.52
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
部）
15-1品川インターシティA棟）
計 － 5,999 71.23
(注) １ ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式692,945株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は692,845
株です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 692,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,333,200 83,332 －
単元未満株式 普通株式 88,528 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,332 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株と㈱証券保管振替機構名義37株が含まれてい
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 692,800 ― 692,800 7.60
東浜町１－１
計 － 692,800 ― 692,800 7.60
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,140 5
当期間における取得自己株式 81 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数を含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 692,845 － 692,926 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数を含めていません。
２ 「保有自己株式数」には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式100株
は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを
基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環
境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。
利益配分は、原則として連結配当性向30％程度を基準としています。
当社は定款に、期末配当の基準日を毎年３月31日と定めるとともに、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、連結配当性向に鑑み、１株当たり200円（うち中間配当金100円）としてい
ます。
内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入するこ
ととしています。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月29日
842 100.0
取締役会決議
2022年６月29日
842 100.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の透明性並びに経営の効率性を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本としています。
また、当社グループの「使命」「事業目標」「経営方針」等を定めたミッション・ステートメントを策定し、
その指針に沿って行動することにより、企業価値の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
１）監査役会
当社は、監査役制度、監査役会制度を採用しています。当有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在、当社
の監査役会は、常勤監査役 本田雅也（監査役会の議長）、監査役 後藤貴紀、社外監査役 部谷由二、社外監
査役 松永守央の４名で構成されています。非常勤の監査役である後藤貴紀、部谷由二及び松永守央は、取締役
会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っていま
す。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をして
います。
２）取締役会
当有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 江川和宏（取締役会の
議長）、取締役 副島匡和、取締役 吉田猛、取締役 小西淳平、取締役 竹下正史、取締役 奥村尚丈、社外
取締役 西村松次、社外取締役 道永幸典、社外取締役 成田雅子の９名で構成されています。非常勤の取締役
である西村松次、道永幸典及び成田雅子は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観
的な視点から意見・指摘を行っています。取締役会は、原則月１回開催し、会社の業務執行を決定し、取締役の
職務の執行を監督しています。
また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監
督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入していま
す。
当社としては、これらの体制により、社外からのチェック機能が十分に働き、また、十分に取締役会の監督機
能が担保されていると判断しています。
３）役員報酬諮問会議・役員人事諮問会議
役員の報酬・指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役
員報酬諮問会議、役員人事諮問会議）を設置しています。諮問会議は、定期的に（役員報酬諮問会議、役員人事
諮問会議をそれぞれ原則年１回）、また必要の都度開催しています。諮問会議は、代表取締役社長 江川和宏を
議長として、社外取締役（西村松次、道永幸典、成田雅子）をもって構成されています。役員報酬諮問会議で
は、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。役員人事諮問会議では、取
締役・監査役候補者の指名及び経営陣幹部の選定に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
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４）経営会議
代表取締役社長の諮問機関として、経営基本方針、重要な業務執行事項等の審議・報告を目的とした経営会議
を設置しています。経営会議は、定期的に（原則月２回）、また必要の都度開催しています。経営会議は、代表
取締役社長 江川和宏を議長として、常勤取締役（副島匡和、吉田猛、小西淳平、竹下正史、奥村尚丈）及び代
表取締役社長が指名する者をもって構成されています。また、常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べるこ
とができるものとしています。経営会議に付議された事項のうち決定を要する事項は、その審議を経て代表取締
役社長が決定しますが、取締役会決議事項に該当するものは、別途取締役会の決議を要することとしています。
取締役会決議事項に該当しないものについては、決裁伺規程に従って手続きを行うこととしています。経営会議
審議事項・報告事項のうち、取締役会報告事項に該当するものは、別途取締役会への報告を要することとしてい
ます。
５）全社委員会
当社は、定常組織を補完し、組織間にまたがる全社的、定例的な特定重要事項について、専門的に調査、検
討、審議し、取締役会又は代表取締役社長に答申するために設置する機関として、全社委員会を設けています。
全社委員会のうち、代表取締役社長が議長を務 める委員会として以下の二つを設置しています。
ⅰ）サステナビリティ推進委員会
中長期的な企業価値の向上の観点から、当社のサステナビリティを巡る課題や取組みに関する方針と実行計画の
策定、進捗状況の管理及びローリング等について審議・報告を行います。
ⅱ）内部統制委員会
当社およびグループ会社の内部統制の方針・活動計画の審議・承認、内部統制システムの整備・運用状況の報告
を行います。また、危機発生時には、委員会内に緊急対策本部を設置し、機動的かつ部門横断的に問題解決を図
ります。
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．当社グループは、部門長・グループ会社社長による自律的内部統制確立のため、関連規定に基づいた内部統
制システムとリスク管理体制の整備・運用を行い、業務運営の適正性を確保しています。
１）各部門長
当社グループの内部統制システムは、部門長およびグループ会社社長の責任において、自律的に内部統制シス
テムを構築・整備・運用する自律的内部統制（部門部署・グループ会社自身による、リスクの抽出、評価、統制
活動、自主点検・モニタリング等）を基本としています。
２）主管部門
グループ経営を円滑に行うため、グループ会社の事業と最も密接に関係する部門を主管部門と位置付けていま
す。内部統制に関しては、グループ会社の統制状況の把握・フォローすると共に、必要に応じて、当社機能部門
へグループ会社への指導・支援要請を行います。
３）機能部門
機能別リスクマネジメントを担当し、専門領域において当社各部門及びグループ会社を指導・支援する部門と
して、機能部門（安全環境防災本部、技術管理部、品質保証本部、購買部、財務部、総務部、デジタル業務改革
推進部、人事部、営業本部、工程・物流部、設備部、ファーネス事業本部）を設置しています。
４）リスクマネジメント部
当社及びグループ会社の内部統制システムの基本方針策定と運用状況を監査する部門として、リスクマネジメ
ント部を設置しています。リスクマネジメント部は、内部統制システムの整備・運用状況を、経営会議及び取締
役会に定期的に報告しています。
５）リスクマネジメント責任者会議
グループ会社との内部統制に関する情報共有及び意見交換の場として、リスクマネジメント責任者会議を開催
しています。リスクマネジメント責任者会議は、リスクマネジメント部が主催しています。
６）内部通報制度
当社および当社グループ会社における法令違反や不正の拡大を防止し、適法、適正な業務遂行を図ることを目
的に、社員からの内部通報を受け付ける内部通報制度を設けています。通報窓口は、常勤監査役、総務部総務グ
ループ、社外専門機関等に設置しています。
通報された内容については、事実関係を調査し、違法・不当な行為が確認された場合は、就業規則に基づきそ
の行為者の処分を行います。
なお、通報者保護を厳守するため、公益通報者保護法に準じた規定を整備・運用しています。
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ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額
を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しています。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として、 会社法第430条の３第１項に規定する 役員等賠償責任保険
（D＆O保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は
ありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することとされています。ただし、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
当該保険契約には免責額が設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととされて
います。
ｄ．取締役の定数
当社は、当社の取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めています。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、定款に、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議については、累積投票に
よらないものとする」旨を定めています。
ｆ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、定款に、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる」旨を定めています。
ｇ．取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に、「会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨、及び「会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる」旨を定めています。
ｈ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、定款に、「取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款に、「会社法第309条第２項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う」旨を定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2005年４月 同社鋼管事業部鋼管営業部長
2007年４月 同社名古屋支店長
2009年４月 同社海外営業部長
2012年４月 同社参与 海外営業部長
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括
部長、薄板事業部薄板輸出営業部長
江 川 和 宏
代表取締役社長 1959年２月24日 生 (注)3
69
2013年４月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
2017年４月 同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウ
ジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地
域統括
2019年４月 日本製鉄㈱執行役員、当社顧問
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2011年４月 当社営業企画部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
専務執行役員 サステナ
ビリティ推進及びカー
2017年４月 当社常務執行役員
副 島 匡 和
1959年９月21日 生 (注)3 23
ボンニュートラル推進
2017年６月 当社取締役常務執行役員
担当、ファーネス事業
2022年４月 当社取締役専務執行役員 サステナビリティ推
部門管掌、本社部門(購
進及びカーボンニュートラル推進担当、
買、財務)管掌
ファーネス事業部門管掌、本社部門(購買、財
務)管掌(現任)
1985年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2000年７月 同社八幡製鐵所労働・購買部労政・人事グ
ループリーダー
取締役
2004年８月 同社機材部資材契約グループリーダー
常務執行役員 セラミッ
2010年４月 当社企画部長
クス事業部門管掌、本
吉 田 猛
1962年11月11日 生 (注)3 4
社部門(総務、人事、リ
2017年４月 当社執行役員
スクマネジメント、経
2021年４月 当社常務執行役員
営企画)管掌、経営企画
2021年６月 当社取締役常務執行役員
部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員 セラミックス事業部
門管掌、本社部門(総務、人事、リスクマネジ
メント、経営企画)管掌、経営企画部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1988年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年11月 同社技術総括部 部長
2012年４月 ウジミナス社出向(戦略エンジニアリング部
長)
2015年４月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)製鋼技術部長
取締役
常務執行役員 耐火物製
2015年６月 当社社外取締役
造事業部門管掌、コー
2019年３月 当社取締役
クス炉事業全般に関し
2020年４月 当社取締役執行役員
小 西 淳 平
1963年４月９日 生 (注)3 4
管掌、安全衛生環境防
災に関し管掌、研究開
2020年６月 当社執行役員
発部門管掌、本社部門
2021年４月 当社常務執行役員
（技術管理、品質保
2021年６月 当社取締役常務執行役員
証）管掌
2022年４月 当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門
管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、安全
衛生環境防災に関し管掌、研究開発部門管
掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌(現
任)
1986年４月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社
取締役
2015年４月 当社執行役員 総務人事部長
常務執行役員 耐火物国
2017年４月 当社執行役員 営業企画部長
内営業部門管掌、本社
2019年４月 当社常務執行役員 営業本部第一営業部長
部門（デジタル業務改
竹 下 正 史
1961年５月８日 生 (注)3
4
2020年４月 当社常務執行役員 営業本部長
革推進）管掌、本社部
門（総務、人事）に関
2022年６月 当社取締役常務執行役員 耐火物国内営業部門
し吉田常務執行役員に
管掌、本社部門(デジタル業務改革推進)管
協力
掌、本社部門(総務、人事）に関し吉田常務執
行役員に協力(現任)
2004年10月 当社入社
2016年４月 当社機能性製造事業部長
2017年４月 当社不定形製造事業部長
取締役
2018年４月 当社執行役員 耐火物製造事業部生産企画部長
常務執行役員 耐火物
奥 村 尚 丈
1962年11月22日 生 (注)3
3
2020年４月 当社執行役員 海外事業部海外企画部長
海外事業部門管掌、海
2021年１月 当社執行役員 海外事業部長
外事業部長
2021年４月 当社常務執行役員 海外事業部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 耐火物海外事業部門
管掌、海外事業部長(現任)
1971年４月 九州電気工事㈱(現 ㈱九電工)入社
2003年７月 ㈱九電工理事佐賀支店長
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社専務執行役員
西 村 松 次
取締役 1947年８月５日 生 (注)3 －
2009年６月 同社取締役専務執行役員
2012年５月 同社取締役副社長執行役員
2013年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 同社取締役会長(現任)
2021年６月 当社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)
入社
2012年４月 同社理事情報通信部長
2014年４月 同社執行役員
2015年４月 同社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
道 永 幸 典
取締役 1957年11月１日 生 (注)3 －
2019年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2019年６月 ㈱九電工社外監査役
2021年４月 西部瓦斯㈱代表取締役社長 社長執行役員(現
任)
2021年６月 当社社外取締役(現任)
2022年６月 ㈱九電工社外取締役(監査等委員)(現任)
1982年４月 日本合同ファイナンス㈱(現 ㈱ジャフコ)入社
1987年12月 日本アセアン投資㈱(現 日本アジア投資㈱)入
社
1997年６月 同社取締役
成 田 雅 子
取締役 1959年10月２日 生 (注)3 －
1998年10月 未来証券㈱設立 取締役
2002年４月 同社専務取締役
2003年５月 ㈲会社責任投資研究所設立 取締役社長
2022年６月 当社社外取締役(現任)
1982年４月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2011年５月 当社財務部長
2014年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
本 田 雅 也
常勤監査役 1960年１月13日 生 (注)5 31
2021年１月 当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総
務、リスクマネジメント、業務改革推進)管
掌、総務人事部長
2022年４月 当社取締役 社長付
2022年６月 当社常勤監査役(現任)
1992年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2008年５月 同社室蘭製鐵所 経理グループリーダー
2011年４月 同社財務部マネージャー
2016年４月 同社財務部予算室長
後 藤 貴 紀
監査役 1969年９月28日 生 (注)5 －
2019年４月 同社経営企画部部長
2021年４月 同社関係会社部部長
2022年４月 同社関係会社部長(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
西日本鉄道㈱入社
1979年４月
2007年６月 同社経理部長
2008年６月 同社取締役執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2014年６月 同社取締役専務執行役員
2015年６月 当社社外監査役(現任)
監査役 部 谷 由 二 1957年１月10日 生 (注)4 －
2016年６月 西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員
2021年４月 同社取締役
2021年４月 ㈱西鉄ストア取締役会長
2022年４月 学校法人西鉄学園理事長(現任)
2022年６月 西部ガスホールディングス㈱社外取締役(監査
等委員)(現任)
1977年８月 米国テネシー大学博士研究員
1978年10月 九州工業大学工学部講師
1980年11月 九州工業大学工学部助教授
1996年９月 九州工業大学工学部教授
2002年４月 九州工業大学副学長
松 永 守 央
監査役 1949年８月７日 生 (注)4 －
2004年４月 国立大学法人九州工業大学理事
2010年４月 国立大学法人九州工業大学学長
2016年６月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長
(現任)
2016年６月 三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)
2018年６月 当社社外監査役(現任)
計
138
(注) １ 取締役 西村松次、道永幸典及び成田雅子は、社外取締役です。
２ 監査役 部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までです。
４ 監査役 部谷由二及び松永守央の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 監査役 本田雅也及び後藤貴紀の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会の終結の時までです。
６ 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
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７ 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役３名（監査役 本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役 後藤貴紀の補欠の監査役として友田隆
弘、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として江副春之）を選任しています。補欠監査役の略歴は次
のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
黒崎窯業㈱(現 当社)入社
1986年４月
2010年10月 当社購買部設備・資材センター長
梶 原 宏 介
1963年12月８日生 (注) 1
2015年４月 当社財務部 担当部長
2022年４月 当社監査役室長(現任)
1995年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年２月 同社堺製鐵所総務部経理グループリーダー
2012年10月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）堺製鐵所総務
部経理室長
2013年７月 同社大分製鐵所総務部経理室長
友 田 隆 弘
1971年１月５日生 (注) －
2016年２月 同社財務部IR室主幹
2019年７月 日本製鉄㈱財務部IR室上席主幹
2019年11月 同社関係会社部上席主幹
2021年４月 同社関係会社部部長代理(現任)
1981年４月 北九州市役所入職
2011年４月 同市総務企画局政策部長
2012年４月 同市企画担当理事
2015年４月 同市門司区長
江 副 春 之
1958年12月27日生 (注) －
2017年４月 同市子ども家庭局長
2019年６月 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム
専務理事(現任)
北九州市立男女共同参画センター所長(現任)
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
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有価証券報告書
８ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機
能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入していま
す。当有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在、執行役員は以下の18名で構成されています。
役名 氏名 職名
サステナビリティ推進及びカーボンニュートラル推進担当
専務執行役員 副 島 匡 和 ファーネス事業部門管掌
本社部門(購買、財務)管掌
ファーネス事業本部長
常務執行役員 井 上 幸 生 コークス炉事業全般に関し小西常務執行役員に協力
黒播築炉株式会社（代表取締役社長）
耐火物国内営業部門管掌
常務執行役員 竹 下 正 史 本社部門(デジタル業務改革推進)管掌
本社部門(総務、人事)に関し吉田常務執行役員に協力
セラミックス事業部門管掌
吉 田 猛
常務執行役員 本社部門(総務、人事、リスクマネジメント、経営企画)管掌
経営企画部長
耐火物製造事業部門管掌
コークス炉事業全般に関し管掌
小 西 淳 平
常務執行役員 安全衛生環境防災に関し管掌
研究開発部門管掌
本社部門(技術管理、品質保証)管掌
耐火物海外事業部門管掌
奥 村 尚 丈
常務執行役員
海外事業部長
常務執行役員 福 田 佳 之 安全環境防災推進本部長
古 田 直 樹
常務執行役員 耐火物製造事業本部長
耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部長
佐 坂 勲 穂
執行役員
耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部八幡アルミナ工
場長事務取扱
営業本部名古屋支店長
太 田 晃 三
執行役員
ファーネス事業本部名古屋事業所長
薮 武
執行役員 営業本部九州支店長
ファーネス事業本部副本部長
三 浦 龍 介
執行役員
ファーネス事業本部九州・山口事業所長
山 中 英 博
執行役員 セラミックス事業部長
営業本部関西・瀬戸内支店長
富 田 健 司
執行役員
営業本部関西・瀬戸内支店和歌山営業所長事務取扱
技術管理部長
守 屋 昭 夫
執行役員
品質保証本部長
仲 村 誠
執行役員 営業本部長
営業本部東日本支店長
片岡 厚一郎
執行役員
ファーネス事業本部東日本事業所長
松 永 隆 志
執行役員 耐火物製造事業本部不定形製造事業部長
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名（西村松次、道永幸典、成田雅子）です。
当社の社外監査役は２名（部谷由二、松永守央）です。
ｂ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
西村松次は、過去10年間及び現在において㈱九電工の業務執行者（業務執行取締役）です。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は76万円（単独、2022年３月期）です。
しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与え
るものではないと考えています。
道永幸典は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱（現 西部ガスホールディングス㈱）の業務執行者
（業務執行取締役）です。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与え
る事情はないものと考えています。
当社と成田雅子との間では特別の関係はないことから、成田雅子の独立性に影響を与える事情はないものと
考えています。
部谷由二は、過去10年間において西日本鉄道㈱の業務執行者（業務執行取締役）及び㈱西鉄ストアの業務執
行者（業務執行取締役）であり、現在は学校法人西鉄学園の業務執行者（理事長）です。
当社と西日本鉄道㈱、㈱西鉄ストア並びに学校法人西鉄学園との間では特別の関係はないことから、部谷由
二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者（理事等）であり、現在は公益財
団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者（理事長）です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないこ
とから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
ｃ．社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
西村松次は、2004年６月から2008年６月までと、2009年６月から㈱九電工の取締役として経営に携わってい
ます。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただく
ことが期待できるため、社外取締役としています。
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道永幸典は、2016年６月から西部瓦斯㈱（現 西部ガスホールディングス㈱）の取締役として経営に携わっ
ています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていた
だくことが期待できるため、社外取締役としています。
成田雅子（2022年６月29日付就任）は、 長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選
定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培って
きたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取
締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘
を行っています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月から2021年
６月までは同社取締役として、2021年４月から 2022年３月までは ㈱西鉄ストアの取締役として経営に 携わって
おりました。 この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験
を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有
しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社
外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点か
ら意見・指摘を行っています。
また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスク
マネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及
び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保す
るための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査
人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
ｄ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立
性基準に従って、その有無を判断します。
当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は76万円（単独、2022年３月期）です。
しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与え
るものではないと考えています。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与え
る事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱、㈱西鉄ストア並びに学校法人西鉄学園との間では特別の関係はないことから、部谷由
二の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないこ
とから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
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ｅ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役として西村松次、道永幸典及び成田雅子を選任しています。
西村松次は、2004年６月から2008年６月までと、2009年６月から㈱九電工の取締役として経営に携わってい
ます。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただく
ことが期待できるため、社外取締役としています。
道永幸典は、2016年６月から西部瓦斯㈱（現 西部ガスホールディングス㈱）の取締役として経営に携わっ
ています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていた
だくことが期待できるため、社外取締役としています。
成田雅子（2022年６月29日付就任）は、 長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選
定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培って
きたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取
締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意
見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督
機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入してお
り、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月から2021年
６月までは同社取締役として、2021年４月から 2022年３月までは ㈱西鉄ストアの取締役として経営に 携わって
おりました。 この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにマネジメントに関する知見・経験
を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有
しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社
外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な
視点から意見・指摘を行っています。
さらに、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリス
クマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見
及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保
するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監
査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整
備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及
び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、
内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関
しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に
２回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。
また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマ
ネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情
報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するため
の体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席
し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在、当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を
構成しており、監査役会が定めた監査の方針及び業務の分担等に従って監査を実施しています。
監査役会の議長は、常勤監査役である本田雅也が務めています。また、社外監査役である部谷由二は、西日
本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
ものです。
さらに、監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。当有価証券報告書提
出日（2022年６月29日）現在、監査役室は 専任の社員１名がおります。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回開催しています。当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状
況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
松 下 謹 二
常勤監査役 12回中12回
島 田 秀 彦
監査役 ２回中２回
介 川 康 弘
監査役 10回中10回
部 谷 由 二
監査役（社外監査役） 12回中11回
松 永 守 央
監査役（社外監査役） 12回中12回
（注）島田秀彦は、2021年６月29日付で辞任により監査役を退任しています。介川康弘は、2021年６月29日付で監査
役に就任しています。
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監査役会は、常勤監査役からの業務監査の経過報告及び会計監査人からの監査結果等の報告を受け協議する
ほか、監査方針と計画、業務の分担、監査役会監査報告の作成、会計監査人の評価と再任適否に関する事項、
会計監査人の報酬に対する同意等について決議を行いました。
各監査役は、取締役会等に出席して、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席して取締役
及びその他の使用人等からその職務の執行状況の報告を受け必要に応じ説明を求めたほか、重要な決裁書類等
の閲覧、当社の主要な部門・部署及びグループ会社に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、会計
監査人から監査の実施状況・結果の報告（監査上の主要な検討事項を含む。）を受け、必要に応じ説明を求め
協議しました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社及びグループ会社の内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状
況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。
当有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在、リスクマネジメント部は、兼任の部長１名、専任の担当者
５名で構成されています。
リスクマネジメント部は、内部統制システム及び自律的内部統制活動の妥当性と有効性を評価し、改善に資
するため、当社及びグループ会社を対象として内部監査を行っています。また、その監査結果は、各職制に
フィードバックし改善を促すとともに、その概要について内部統制委員会に報告しています。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
リスクマネジメント部は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するた
めの体制の整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、
監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、リスクマネジメント部は、毎月２回、常勤監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知
り得たリスクマネジメント上の情報について、常勤監査役と意見及び情報の交換を行っています。
常勤監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマ
ネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、常勤監査役と会計監査人は、定期的（監査計画の説明、四半期レビュー状況説明及び意見交換、年度
監査の結果説明及び意見交換、内部統制の整備・運用状況等に関するディスカッション）に、その他必要に応
じてコミュニケーションを取っています。
なお、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスク
マネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及
び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保す
るための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査
人も出席し、監査役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長は、会計監査人より監査状況の
報告、意見等を受けています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 蓮見貴史氏（当事業年度を含む継続関与年
数３年）
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山田尚宏氏（当事業年度を含む継続関与年
数４年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他５名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下を定めています。
１）会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査
役全員の同意により会計監査人を解任します。
２）また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
第131期事業年度の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が上記の方針に該当すると認められなかった
こと、また、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、同法人を評価した結果、問
題となるような点はなかったことから、2022年５月23日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると
判断し、同法人を再任することを決議しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するた
めの基準」のうち「会計監査人を適切に評価するための基準」に準拠して、会計監査人有限責任 あずさ監査法
人を評価し、第132期事業年度の会計監査人として、第131期事業年度に引き続き同法人を再任することの可否
について検討しました。
「会計監査人を適切に評価するための基準」では、以下の評価基準を設定しています。
１）監査法人の品質管理
２）監査チーム
３）監査報酬等
４）監査役・監査役会とのコミュニケーション
５）経営者等との関係
６）グループ監査
７）不正リスク
監査役と会計監査人のコミュニケーションにおける報告、説明、質疑応答を踏まえ、上記の評価基準に照ら
して同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2022年５月23日開催監査役会におい
て、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 － 49 －
計 48 － 49 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 7
連結子会社 17 2 19 0
計 17 4 19 7
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、規模の似ている同業他社の監査報酬額及び日本公認会計士協会公表資料ベースの監査報酬時間単価
と、当社の監査報酬額との比較を行ったところ、総額レベルとしての当社の監査報酬額は妥当であると考えら
れたことによるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を含む。）
１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬等決定方針」）の決定方法
2021年２月26日開催の役員報酬諮問会議（議長：代表取締役社長 江川和宏、委員：社外取締役 藤永
憲一、社外取締役 宇佐見昇、社外監査役 部谷由二、社外監査役 松永守央）に取締役報酬等決定方針
の原案を諮問し、その答申を得たうえで、その答申内容を尊重して、2021年２月26日開催の取締役会にお
いて取締役報酬等決定方針を決議しました。
２）取締役報酬等決定方針の内容の概要
取締役報酬等決定方針の内容の概要は次のとおりです。
・基本方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬等は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価
値向上のためのインセンティブを付与すべく、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等とす
る。
具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基本報酬の指数を定め、基
本報酬の額を算出する。これに、当社の連結経常損益に応じた業績加算を行ったうえで、株主総会で
承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬等の額を決定する。
ただし、監督機能を担う非常勤取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
・業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等に係る指標は、本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示
す各連結会計年度の連結経常損益とする。
基本報酬に乗じる業績加算率は、以下の計算式で算出する。
業績加算率＝連結経常利益額÷業績加算目標連結経常利益額×一定の指数
・金銭報酬等の額又は業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
基本報酬の額と業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、基本報酬に乗じ
る業績加算率によって変動するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
株主総会の決議により、取締役の報酬等の額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役
の報酬等の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長の裁定に一任す
る。その権限の内容は、代表取締役社長による各取締役（非常勤取締役を除く。）の業績の評価及び
査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分とする。
役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役
員報酬諮問会議）を設置する。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催する。同会
議は、代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外役員をもって構成する。同会議
では、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申する。
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３）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役報酬等決定方針に沿うものであると取締役会
が判断した理由
2022年５月23日開催の役員報酬諮問会議において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容と
取締役報酬等決定方針との整合性について検討を行い、その答申を得たうえで、その答申内容を尊重し
て、2022年５月23日開催の取締役会において取締役報酬等決定方針に沿うものであると判断しました。
ｂ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
該当事項はありません（株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議によ
り、監査役の報酬の具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任すること
としています）。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
１）取締役の報酬額
決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会
決議の内容：年額385百万円以内（うち社外取締役分は年額32百万円以内／使用人兼務取締役の使用人分
の給与等は含まず。）
役員の員数：10名（うち社外取締役２名）
２）監査役の報酬額
決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会
決議の内容：年額94百万円以内
役員の員数：４名
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
１）取締役の報酬額
株主総会の決議により、取締役の報酬額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬
の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長の裁定に一任することとしてい
ます。
当事業年度においては、2021年５月24日に役員報酬諮問会議を開催し、役員報酬等の基本方針に関する
事項について審議し、取締役会に答申しました。そのうえで、2021年６月29日開催の取締役会で、取締役
の報酬等の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長 江川和宏の裁定に一
任することを決議しました。その権限の内容は、代表取締役社長による各取締役（非常勤取締役を除
く。）の業績の評価及び査定に基づく取締役の報酬等の具体的配分としています。
代表取締役社長の裁定に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（非常勤取締役を除
く。）の評価、査定を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。
なお、役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議
（役員報酬諮問会議）を設置しています。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催して
います。同会議は、代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外役員をもって構成して
います。同会議では、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
２）監査役の報酬額
株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議により、監査役の報酬の
具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任することとしています。
ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
該当事項はありません。
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ｆ．役員報酬諮問会議の手続の概要
役員報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬
諮問会議）を設置しています。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催しています。同会議
は、代表取締役社長を議長として、代表取締役社長が指名する社外役員をもって構成しています。同会議で
は、役員報酬等の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
ｇ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員報酬諮問会議の活動内容
2021年５月24日に役員報酬諮問会議（議長：代表取締役社長 江川和宏、委員：社外取締役 藤永憲一、社
外取締役 宇佐見昇、社外監査役 部谷由二、社外監査役 松永守央）を開催し、役員報酬の基本方針に関す
る事項について審議し、取締役会に答申しました。2021年６月29日開催の取締役会で、取締役の報酬の具体的
配分については、当社の取締役年収内規に従い、代表取締役社長 江川和宏の裁定に一任することを決議しま
した。
ｈ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
基本報酬の額と業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、基本報酬に乗じる業績
加算率によって変動するものとしています。
監査役の報酬についても同様の扱いとしています。
ｉ．業績連動報酬に係る指標
１）指標
各連結会計年度の連結経常損益
２）当該指標を選択した理由
本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す連結経常損益を選択していま
す。
３）当該業績連動報酬の額の決定方法
基本報酬に乗じる業績加算率は、以下の計算式で算出しています。
業績加算率＝連結経常利益額÷業績加算目標連結経常利益額×一定の指数
ｊ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
１）目標
第131期の連結経常利益：80億円（2022年１月31日公表の予想数値）
２）実績
第131期の連結経常利益： 86億79百万円
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
223 185 38 － 7
(社外取締役を除く。)
監査役
28 23 5 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 45 45 － － 6
(注) 当事業年度において、非金銭報酬等は支給していません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
１）保有方針
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開の円滑化又は強化
等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等（投
資先企業）の株式等（政策保有株式）を取得し、保有することができるものとします。これに適合しない
政策保有株式は、縮減を図るものとします。
２）保有の合理性を検証する方法
当社は、個別の政策保有株式（有価証券報告書での記載が求められている特定投資株式及びみなし保有
株式）について、ⅰ．個別の政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資
するか否か、ⅱ．投資先企業における重大な不祥事発覚の有無、ⅲ．投資先企業と当社グループとの取引
関係の重大な変動（当社グループに悪影響を及ぼすもの）の有無、ⅳ．投資先企業の無配継続の有無、
ⅴ．投資先企業の損益状況、ⅵ．投資先企業の自己資本利益率の推移の観点から評価基準を設定し、毎年
５月に開催される取締役会において、その保有の適否を検証することとしています。
３）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当事業年度末において保有している政策保有株式については、2022年５月23日開催の取締役会において
検証を行いました。その結果、保有目的が希薄化している一部の株式については、「保有否」と判断し、
保有を取り止め、売却の方向で検討することとなりました。それ以外の株式については、「保有適」と判
断し、保有を継続することとなりました。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 73
非上場株式以外の株式 14 3,760
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 5 取引先持株会を通じた取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3
非上場株式以外の株式 2 68
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)4
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
500,000 500,000
当社との良好な関係を維持発展させ
㈱安川電機 有
るため。
2,407 2,755
224,418 224,418
㈱みずほフィナンシャ 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無
ルグループ のため。
351 358
431,480 431,480
㈱三菱ＵＦＪフィナン 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無(注)5
シャル・グループ のため。
328 255
78,875 78,875
㈱三井住友フィナン 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無
シャルグループ のため。
308 316
35,527 35,527
三井住友トラスト・ 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無(注)6
ホールディングス㈱ のため。
142 137
製品・サービスに係る業務の円滑な
68,007 67,020
中部鋼鈑㈱ 推進のため。取引先持株会を通じた 無
58 54
取得による増加。
44,200 44,200
製品・サービスに係る業務の円滑な
トピー工業㈱ 有
推進のため。
46 61
製品・サービスに係る業務の円滑な
11,913 11,233
大同特殊鋼㈱ 推進のため。取引先持株会を通じた 無
43 57
取得による増加。
13,400 13,400
製品・サービスに係る業務の円滑な
大阪製鐵㈱ 無
推進のため。
20 19
製品・サービスに係る業務の円滑な
7,544 7,042
愛知製鋼㈱ 推進のため。取引先持株会を通じた 無
18 26
取得による増加。
9,500 9,500
製品・サービスに係る業務の円滑な
三菱製鋼㈱ 無
推進のため。
10 8
7,500 7,500
製品・サービスに係る業務の円滑な
合同製鐵㈱ 無
推進のため。
9 16
製品・サービスに係る業務の円滑な
3,480 3,352
日本冶金工業㈱ 推進のため。取引先持株会を通じた 無
9 6
取得による増加。
10,000 10,000
製品・サービスに係る業務の円滑な
㈱中山製鋼所 無
推進のため。
4 4
－ 63,700
製品・サービスに係る業務の円滑な
㈱神戸製鋼所 無
推進のため。
－ 47
－ 2,400
製品・サービスに係る業務の円滑な
㈱村田製作所 無
推進のため。
－ 21
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 上記のうち上位６銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「② 保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)2
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
資金・財務に係る業務の円滑な推進
450,600 450,600
㈱ふくおかフィナン のため保有していた株式に退職給付
無(注)3
シャルグループ 信託を設定（当社が議決権行使権限
1,069 945
を有しています）。
製品・サービスに係る業務の円滑な
33,600 33,600
推進のため保有していた株式に退職
大同特殊鋼㈱ 無
給付信託を設定（当社が議決権行使
123 171
権限を有しています）。
製品・サービスに係る業務の円滑な
164,000 164,000
ＪＦＥホールディング 推進のため保有していた株式に退職
無
ス㈱ 給付信託を設定（当社が議決権行使
282 223
権限を有しています）。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「② 保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
３ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社
株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
います。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,301 5,012
受取手形及び売掛金 43,293 －
※4 44,666
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 11,490 16,103
※3 3,197 ※3 3,293
仕掛品
原材料及び貯蔵品 9,868 13,772
その他 6,634 8,846
△ 291 △ 366
貸倒引当金
流動資産合計 79,496 91,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,499 43,744
△ 29,564 △ 30,231
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,935 13,513
機械装置及び運搬具
67,338 70,467
△ 55,122 △ 57,023
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,215 13,443
工具、器具及び備品
4,944 5,319
△ 3,881 △ 4,170
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,063 1,148
土地
6,732 6,646
2,422 1,581
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,369 36,333
無形固定資産
のれん 4,493 4,270
485 506
その他
無形固定資産合計 4,978 4,776
投資その他の資産
※1 6,563 ※1 6,328
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,071 2,108
繰延税金資産 473 162
※1 1,586 ※1 1,893
その他
△ 184 △ 236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,510 10,255
固定資産合計 50,858 51,365
資産合計 130,354 142,694
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 236 －
電子記録債務 5,240 6,603
買掛金 13,158 16,943
短期借入金 9,685 8,863
コマーシャル・ペーパー 7,000 6,000
未払法人税等 1,214 1,231
賞与引当金 2,167 2,785
※3 82 ※3 105
工事損失引当金
環境対策引当金 58 －
資産除去債務 160 －
※5 5,877
6,168
その他
流動負債合計 45,172 48,410
固定負債
長期借入金 16,098 19,334
繰延税金負債 1,122 1,170
役員退職慰労引当金 488 492
退職給付に係る負債 697 473
資産除去債務 25 25
3,460 3,702
その他
固定負債合計 21,893 25,198
負債合計 67,065 73,609
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 53,781 57,419
△ 1,644 △ 1,650
自己株式
株主資本合計 59,675 63,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,052 1,833
繰延ヘッジ損益 4 199
為替換算調整勘定 △ 2,313 △ 797
668 801
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 412 2,036
非支配株主持分 3,201 3,739
純資産合計 63,288 69,084
負債純資産合計 130,354 142,694
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 133,778
売上高 113,661
※8 ,※9 93,105 ※8 ,※9 108,969
売上原価
売上総利益 20,556 24,809
※2 ,※6 15,606 ※2 ,※6 17,242
販売費及び一般管理費
営業利益 4,949 7,566
営業外収益
受取利息 31 24
受取配当金 108 157
持分法による投資利益 465 444
為替差益 287 716
助成金収入 744 17
373 321
その他
営業外収益合計 2,009 1,681
営業外費用
支払利息 242 300
固定資産撤去費 96 121
257 145
その他
営業外費用合計 596 567
経常利益 6,361 8,679
特別利益
※3 205 ※3 59
固定資産売却益
投資有価証券売却益 203 23
119 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 528 82
特別損失
※4 7 ※4 0
固定資産売却損
※5 72 ※5 90
固定資産除却損
投資有価証券評価損 0 20
※7 162 ※7 71
減損損失
※10 41
環境対策費 －
※11 39
災害による損失 －
26 0
その他
特別損失合計 351 183
税金等調整前当期純利益 6,539 8,578
法人税、住民税及び事業税
1,866 2,390
56 249
法人税等調整額
法人税等合計 1,923 2,640
当期純利益 4,616 5,937
非支配株主に帰属する当期純利益 281 447
親会社株主に帰属する当期純利益 4,334 5,490
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,616 5,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,012 △ 219
繰延ヘッジ損益 4 195
為替換算調整勘定 753 1,562
退職給付に係る調整額 1,127 132
66 207
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,963 ※１ 1,878
その他の包括利益合計
包括利益 7,579 7,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,216 7,115
非支配株主に係る包括利益 363 700
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,537 2,000 50,794 △ 1,641 56,691
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,537 2,000 50,794 △ 1,641 56,691
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,347 △ 1,347
親会社株主に帰属す
4,334 4,334
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 2,987 △ 3 2,983
当期末残高 5,537 2,000 53,781 △ 1,644 59,675
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,041 0 △ 3,052 △ 458 △ 2,469 3,010 57,233
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,041 0 △ 3,052 △ 458 △ 2,469 3,010 57,233
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,347
親会社株主に帰属す
4,334
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目
1,010 4 738 1,127 2,881 190 3,071
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,010 4 738 1,127 2,881 190 6,055
当期末残高 2,052 4 △ 2,313 668 412 3,201 63,288
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,537 2,000 53,781 △ 1,644 59,675
会計方針の変更によ
△ 83 △ 83
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,537 2,000 53,697 △ 1,644 59,591
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768 △ 1,768
親会社株主に帰属す
5,490 5,490
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 3,721 △ 5 3,716
当期末残高 5,537 2,000 57,419 △ 1,650 63,308
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,052 4 △ 2,313 668 412 3,201 63,288
会計方針の変更によ
△ 83
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,052 4 △ 2,313 668 412 3,201 63,205
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768
親会社株主に帰属す
5,490
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
株主資本以外の項目
△ 219 195 1,516 132 1,624 538 2,163
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 219 195 1,516 132 1,624 538 5,879
当期末残高 1,833 199 △ 797 801 2,036 3,739 69,084
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,539 8,578
減価償却費 2,814 3,247
減損損失 162 71
のれん償却額 459 482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 84
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 588 608
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 △ 239
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 75 22
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 181
支払利息 242 300
為替差損益（△は益） 32 △ 33
持分法による投資損益（△は益） △ 465 △ 444
固定資産売却損益（△は益） △ 198 △ 59
固定資産除却損 72 90
投資有価証券売却損益（△は益） △ 203 △ 23
関係会社株式売却損益（△は益） △ 119 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,519 △ 956
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,989 △ 6,971
仕入債務の増減額（△は減少） △ 876 3,189
△ 3,796 △ 1,282
その他
小計 10,441 6,427
利息及び配当金の受取額
566 390
利息の支払額 △ 242 △ 297
△ 684 △ 2,400
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,080 4,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,779 △ 3,652
固定資産の売却による収入 364 101
固定資産の除却による支出 △ 137 △ 185
定期預金の払戻による収入 2 －
投資有価証券の売却による収入 338 71
関係会社出資金の売却による収入 76 51
関係会社株式の売却による収入 135 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 20 16
33 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,946 △ 3,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 195 700
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 2,000 △ 1,000
長期借入れによる収入 2,687 6,745
長期借入金の返済による支出 △ 2,592 △ 5,522
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
配当金の支払額 △ 1,347 △ 1,769
非支配株主への配当金の支払額 △ 172 △ 162
15 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,608 △ 1,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,516 △ 289
現金及び現金同等物の期首残高
3,785 5,301
※1 5,301 ※1 5,012
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
連結子会社であった黒崎播磨セラコーポ株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
解散したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であった有明マテリアル株式会社は、2021年10
月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司、Refractaria Technologies S.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそ
れぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社等の名称
新日本サーマルセラミックス㈱、営口黒崎播磨耐火材料有限公司、IFGL Refractories Limited
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
無錫黒崎機械有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外して
います。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播
磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria, S.A.の決
算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しています）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法によっています。
③棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっ
ています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬
具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（ト
ンネル窯：９年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約
期間）を採用しています。
ｂ)在外連結子会社
定額法によっています。
②無形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
ます。
ｂ)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。
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(3) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これら
は、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。
ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、
出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の
期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認
識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、１～６か月程度で受領し
ており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
②工事契約
ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約に
ついては、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、
工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原
価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧
客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
ファーネス事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契
約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。
④環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。
なお、当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年６月
27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役
及び監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従
い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時と
し、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで
承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上し
ています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で
按分した額を発生年度より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要
件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収
益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金
の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によってい
る通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた10年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,493 4,270
内、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED
3,579 3,465
を取得した際に計上されたのれん
連結貸借対照表に計上されている「のれん」4,270百万円には、インドで耐火物事業を営む連結子会社TRL
KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを取得した際に計上されたのれん（帳簿価額3,465百万円）が含まれていま
す。当該取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度において
当該のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の検討を行いました。検討の結果、割引前将来
キャッシュ・フローが、のれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上
していません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループについては、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローを用い
て、減損の認識の要否を判断します。減損の認識が必要と判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合
には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを取得した際に計上されたのれんを含む資産グループの将来キャッ
シュ・フローは、同社の現状、中期経営計画及びその後の将来見通しを基礎として見積もっており、当該中
期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及び利益の見込を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定の実現には不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は耐火物の収益を出荷時点で認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるい
は顧客に耐火物を納入した時点で収益を認識することとしました。ただし、耐火物を納入した時点で当該耐火
物の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点での収益認識を継続しています。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわた
り充足される履行義務は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客による検収が完了した時
点で収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に、受取
手形、売掛金及び契約資産が554百万円減少し、商品及び製品が430百万円増加しています。当連結会計年度の
連結損益計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等
調整前当期純利益がそれぞれ46百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は83百万円減少しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
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２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載していません。
(表示方法の変更)
１ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「買掛金」は、「支払手
形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しています。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示して
いた13,394百万円は、「支払手形」236百万円、「買掛金」13,158百万円として組み替えています。
２ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「修繕維持費」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「修繕維持費」72百
万円、「その他」185百万円は、「その他」257百万円として組み替えています。
また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた26百万円
は、「投資有価証券評価損」０百万円、「その他」26百万円として組み替えています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮
定のもと、のれんの評価等の会計上の見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確
定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,317 百万円 2,470 百万円
「投資その他の資産」のその他(出資金) 867 百万円 1,139 百万円
２ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 2 百万円 金融機関からの借入金 1 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 213 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 211 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
手形譲渡高 161 百万円 331 百万円
売掛債権譲渡高 － 百万円 15 百万円
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は 96百万円 です。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は 97百万円 です。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,924 百万円
売掛金 41,629 百万円
契約資産 1,113 百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 805 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 271 百万円 275 百万円
のれん償却額 459 百万円 482 百万円
賞与引当金繰入額 693 百万円 759 百万円
退職給付費用 323 百万円 240 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 94 百万円 88 百万円
発送運搬費 3,396 百万円 4,642 百万円
役員報酬及び給料手当 3,960 百万円 4,080 百万円
研究開発費 905 百万円 865 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 86 百万円
なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度 61百万円 、当連結会計年度 71百万円 ）を含みます。
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※４ 固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 5 百万円 8 百万円
機械装置及び運搬具 21 百万円 3 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 7 百万円
建設仮勘定 2 百万円 4 百万円
撤去費 40 百万円 66 百万円
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
905 百万円 865 百万円
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び機械装置等
北九州市戸畑区 事業用資産 162
（主に資産除去債務対応資産）
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
北九州市戸畑区の事業用資産については、設備老朽化に伴って今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能
価額と帳簿価額との差額である162百万円を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失と
して計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
岡山県備前市 遊休資産 土地 71
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
岡山県備前市の遊休資産については、継続的な地価の下落により、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失と
して計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算
出しています。
※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 △ 46 百万円 △ 0 百万円
※９ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
0 百万円 59 百万円
※10 環境対策費
前連結会計年度における環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用等です。
※11 災害による損失
前連結会計年度における災害による損失は、当社における事業用資産の火災に伴う損失です。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,648 百万円 △321 百万円
△194 百万円 △2 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,454 百万円 △324 百万円
△441 百万円 104 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,012 百万円 △219 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △6 百万円 408 百万円
12 百万円 △128 百万円
組替調整額
税効果調整前
6 百万円 280 百万円
△1 百万円 △85 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4 百万円 195 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
753 百万円 1,562 百万円
為替換算調整勘定 753 百万円 1,562 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,467 百万円 306 百万円
157 百万円 △117 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,624 百万円 188 百万円
税効果額 △497 百万円 △56 百万円
退職給付に係る調整額
1,127 百万円 132 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
66 百万円 207 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 66 百万円 207 百万円
その他の包括利益合計 2,963 百万円 1,878 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,114,528 － － 9,114,528
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 690,843 862 － 691,705
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 862株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,010 120.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 336 40.0 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 926 110.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,114,528 － － 9,114,528
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 691,705 1,140 － 692,845
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 1,140株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926 110.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 842 100.0 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 842 100.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 5,301 百万円 5,012 百万円
現金及び現金同等物 5,301 百万円 5,012 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入
や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達してい
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として恒常的に同じ外貨建
ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネット
したポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒
されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引や通貨スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方
針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしています。
なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約
を行っています。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
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先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基
本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認
します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告
は、先物為替予約については経営会議で行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管
理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち49％が特定の大口顧客に対するものです。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*3） 時価（*3） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 4,168 4,168 －
(２) 長期借入金(*4)
( 21,718 ) ( 21,768 ) ( 49 )
(３) デリバティブ取引(*5)
3 3 －
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマー
シャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,395
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投
資有価証券」には含めていません。
（*3） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*4） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しています。
（*5） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*3） 時価（*3） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
その他有価証券 3,784 3,784 －
(２) 長期借入金(*4)
( 23,094 ) ( 23,125 ) ( 31 )
(３) デリバティブ取引(*5)
290 290 －
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、
「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、若しくは短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,544
（*3） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*4） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しています。
（*5） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しています。
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(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,301 － － －
受取手形及び売掛金 43,293 － － －
合計 48,595 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,012 － － －
受取手形及び売掛金 43,553 － － －
合計 48,566 － － －
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,064 － － － － －
短期借入金
7,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
長期借入金 5,620 3,546 4,529 5,010 3,011 －
合計 16,685 3,546 4,529 5,010 3,011 －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,103 － － － － －
短期借入金
6,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
長期借入金 3,760 4,014 5,801 6,501 3,001 15
合計 14,863 4,014 5,801 6,501 3,001 15
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,784 － － 3,784
デリバティブ取引
通貨関連 － 290 － 290
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 23,125 － 23,125
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。また、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているもの
については、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 4,094 899 3,195
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 4,094 899 3,195
株式 74 80 △5
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 74 80 △5
合計 4,168 979 3,189
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 3,715 847 2,867
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 3,715 847 2,867
株式 68 71 △2
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 68 71 △2
合計 3,784 919 2,864
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 338 203 －
合計 338 203 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 71 23 －
合計 71 23 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について０百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券について20百万円の減損処理を行っています。
なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表
ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 １年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
277 － △2 △2
合計 277 － △2 △2
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 １年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
293 － 3 3
市場取引以外
の取引
買建
米ドル
591 － 2 2
日本円
28 － △1 △1
合計 912 － 4 4
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
繰延ヘッジ処 買建
理
中国元 買掛金 53 － 6
合計 53 － 6
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
繰延ヘッジ処 買建
理
中国元 買掛金 1,962 1,193 286
合計 1,962 1,193 286
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・
の特例処理
長期借入金 1,000 1,000 (注)
支払固定
合計 1,000 1,000 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・
の特例処理
長期借入金 1,000 1,000 (注)
支払固定
合計 1,000 1,000 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定していま
す。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,586 7,579
勤務費用 620 650
利息費用 41 61
数理計算上の差異の発生額 40 35
退職給付の支払額 △547 △222
過去勤務費用の発生額 △190 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 220
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 60
その他
29 54
退職給付債務の期末残高 7,579 8,439
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,117 9,332
期待運用収益 94 106
数理計算上の差異の発生額 1,316 342
事業主からの拠出額 328 652
退職給付の支払額 △544 △218
その他 19 40
年金資産の期末残高 9,332 10,256
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 349 379
退職給付費用 37 21
退職給付の支払額
△7 △0
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
－ △220
退職給付に係る負債の期末残高 379 180
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,357 8,208
年金資産 △9,332 △10,256
△1,975 △2,047
非積立型制度の退職給付債務 601 412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,373 △1,635
退職給付に係る負債 697 473
退職給付に係る資産 △2,071 △2,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,373 △1,635
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 620 650
利息費用 41 61
期待運用収益 △94 △106
数理計算上の差異の費用処理額 163 △98
過去勤務費用の費用処理額 △6 △19
簡便法で計算した退職給付費用 37 21
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 60
確定給付制度に係る退職給付費用 761 569
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,440 207
過去勤務費用 183 △19
合計 1,624 188
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △189 △170
未認識数理計算上の差異 △773 △981
合計 △962 △1,151
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 1,095 1,254
株式 3,518 3,795
一般勘定 3,077 3,107
その他 1,641 2,098
合計 9,332 10,256
(注) １ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 1,389百万円 、当連結会
計年度 1,584百万円 含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主に 0.2 ％ 主に 0.4 ％
長期期待運用収益率 主に 1.0 ％ 主に 1.0 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 747 百万円 665 百万円
減損損失 212 百万円 284 百万円
役員退職慰労引当金 153 百万円 127 百万円
退職給付に係る負債 167 百万円 99 百万円
貸倒引当金 45 百万円 66 百万円
有価証券等評価損 126 百万円 130 百万円
株式信託簿価 117 百万円 117 百万円
賞与引当金 541 百万円 721 百万円
未払事業税 69 百万円 74 百万円
環境対策引当金
17 百万円 － 百万円
未実現利益 268 百万円 311 百万円
繰越欠損金 216 百万円 － 百万円
土地売却益修正損 － 百万円 111 百万円
その他 824 百万円 631 百万円
小計 3,508 百万円 3,341 百万円
評価性引当額 △629 百万円 △631 百万円
繰延税金資産合計 2,878 百万円 2,709 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △464 百万円 △442 百万円
その他有価証券評価差額金 △952 百万円 △846 百万円
退職給付に係る資産
△631 百万円 △641 百万円
在外子会社における減価償却不足額
△259 百万円 △301 百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △610 百万円 △610 百万円
その他 △610 百万円 △876 百万円
繰延税金負債合計 △3,527 百万円 △3,718 百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） △649 百万円 △1,008 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物（土地を含む）を有しています。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 668百万円 （賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売
上原価に計上）、売却益は 3百万円 （特別利益に計上）、売却損は 7百万円 （特別損失に計上）です。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 591百万円 （賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売
上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,633 1,636
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3 △331
期末残高 1,636 1,305
期末時価 10,478 10,430
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は取得（ 47百万円 ）、減少は減価償却費（ 36百万円 ）です。
当連結会計年度の主な増加は取得（ ６百万円 ）、減少は減価償却費（ 40百万円 ）及び減損損失（ 71百万
円 ）です。
３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて
合理的な調整を行って算出した金額です。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 56,020 13,198 7,043 － 76,263 668 76,931
インド 24,826 － 12 － 24,839 － 24,839
アジア 7,699 27 1,044 － 8,772 － 8,772
欧州 12,995 － 300 － 13,296 － 13,296
その他 9,115 － 85 － 9,201 － 9,201
顧客との契約から
110,659 13,226 8,486 － 132,372 668 133,041
生じる収益
その他の収益 － － － 737 737 － 737
外部顧客への売上高 110,659 13,226 8,486 737 133,110 668 133,778
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方
針に関する事項 (3) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首)
42,347
顧客との契約から生じた債権 (期末)
43,553
契約資産 (期首)
946
契約資産 (期末)
1,113
契約負債 (期首)
461
契約負債 (期末)
805
債権及び契約資産は連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、ファーネス事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の一定の期間にわた
り充足される履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対す
る当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事
に関する対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね１～６か月後に受領しておりま
す。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び
商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩
されます。
契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は403百万円です。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、5,496百万円であり、当該残存履行義務
について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、上記金額には、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関す
る情報を除いています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事
業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯
炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用ファインセラミックスの製造販売
及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「耐火物事業」の売上高が２億42百万円増加、セグメ
ント利益が46百万円増加しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
額(注)３
計
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 91,055 13,730 7,412 830 113,029 631 113,661 － 113,661
セグメント間の内部
6 324 － － 330 － 330 △ 330 －
売上高又は振替高
計 91,062 14,054 7,412 830 113,360 631 113,992 △ 330 113,661
セグメント利益 2,815 737 702 671 4,927 24 4,951 △ 2 4,949
セグメント資産 102,593 9,578 8,132 1,117 121,421 410 121,831 8,523 130,354
その他の項目
減価償却費 2,038 402 236 39 2,717 13 2,730 83 2,814
のれんの償却額 447 － 12 － 459 － 459 － 459
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,535 371 580 48 4,535 152 4,688 27 4,715
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は次のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額 △２百万円 には、セグメント間取引消去 △330百万円 及び報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差異 327百万円 が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額 8,523百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額 83百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 27百
万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
額(注)３
計
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 110,659 13,226 8,486 737 133,110 668 133,778 － 133,778
セグメント間の内部
8 358 － － 366 － 366 △ 366 －
売上高又は振替高
計 110,667 13,584 8,486 737 133,476 668 134,145 △ 366 133,778
セグメント利益 5,149 668 1,124 592 7,535 36 7,571 △ 5 7,566
セグメント資産 116,653 8,674 7,950 620 133,897 332 134,230 8,464 142,694
その他の項目
減価償却費 2,371 450 319 40 3,181 22 3,204 43 3,247
のれんの償却額 473 － 9 － 482 － 482 － 482
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,756 280 347 － 3,384 1 3,385 80 3,465
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は次のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額 △５百万円 には、セグメント間取引消去 △366百万円 及び報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差異 361百万円 が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額 8,464百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額 43百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 80百
万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
71,251 17,940 8,556 9,311 6,601 113,661
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
22,217 6,637 1,451 5,058 4 35,369
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 47,898 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
77,669 24,839 8,772 13,296 9,201 133,778
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
21,963 7,809 1,523 5,027 9 36,333
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 52,240 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
計
事業 ス事業 クス事業 事業
減損損失 162 － － － 162 － － 162
(注) 減損損失の内容は、「第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、(連結損益計算書関
係) ※６ 減損損失」に記載しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
計
事業 ス事業 クス事業 事業
減損損失 － － － － － － 71 71
(注) 減損損失の内容は、「第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、(連結損益計算書関
係) ※６ 減損損失」に記載しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
計
事業 ス事業 クス事業 事業
（のれん）
当期末残高 4,484 － 9 － 4,493 － － 4,493
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
計
事業 ス事業 クス事業 事業
（のれん）
当期末残高 4,270 － － － 4,270 － － 4,270
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
(被所有)
当社製品の販
東京都
日本製鉄 419,524 耐火物製品 受取手形及
直接 46.9
親会社 鉄鋼業他 売等及び資材 47,898 24,136
㈱ 百万円 販売等 び売掛金
千代田区
等購入
間接 0.0
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、
一般取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
(被所有)
当社製品の販 受取手形、
東京都
日本製鉄 419,524 耐火物製品
直接 46.9
親会社 鉄鋼業他 売等及び資材 52,240 売掛金及び 21,921
㈱ 百万円 販売等
千代田区
等購入 契約資産
間接 0.0
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売及び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、
一般取引条件と同様に決定しています。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
親会社 日鉄ファ 金銭の貸
東京都 1,000 売上債権の売 売上債権の
の子会 イナンス 付、金銭債 － 12,268 未収入金 4,016
千代田区 百万円 却 売却
社 ㈱ 権の買取
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
日鉄ファイナンス㈱向けの売上債権の売却については、基本契約を締結し、債権の譲渡を行っています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
親会社 日鉄ファ 金銭の貸
東京都 1,000 売上債権の売 売上債権の
の子会 イナンス 付、金銭債 － 17,656 未収入金 4,275
千代田区 百万円 却 売却
社 ㈱ 権の買取
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
日鉄ファイナンス㈱向けの売上債権の売却については、基本契約を締結し、債権の譲渡を行っています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,133円91銭 7,759円14銭
１株当たり当期純利益 514円63銭 651円91銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は８円74銭減少、１株当たり当期純利益は１円20銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,334 5,490
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,334 5,490
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,423 8,422
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 63,288 69,084
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,201 3,739
(うち非支配株主持分)（百万円） ( 3,201 ) ( 3,739 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 60,087 65,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,422 8,421
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,064 5,103 2.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,620 3,760 1.38 －
長期借入金（１年以内に返済予定
16,098 19,334 0.57 2023年から2030年
のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 7,000 6,000 △0.07 －
合計 32,783 34,198 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,014 5,801 6,501 3,001
合計 4,014 5,801 6,501 3,001
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,721 65,112 98,910 133,778
税金等調整前
(百万円) 2,341 4,596 6,851 8,578
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,517 3,017 4,456 5,490
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 180.15 358.28 529.17 651.91
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 180.15 178.13 170.89 122.74
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,309 2,011
※1 1,368
受取手形 1,422
※1 35,984 ※1 34,596
売掛金
契約資産 － 1,113
商品及び製品 5,410 8,540
仕掛品 2,389 2,465
原材料及び貯蔵品 3,989 5,351
前渡金 25 329
前払費用 328 376
※1 5,629 ※1 6,396
その他
△ 0 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 57,434 62,595
固定資産
有形固定資産
建物 8,040 7,842
構築物 832 911
機械及び装置 5,310 6,001
車両運搬具 128 136
工具、器具及び備品 714 772
土地 5,789 5,934
504 390
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,320 21,989
無形固定資産
のれん 5 －
ソフトウエア 59 77
38 37
その他
無形固定資産合計 103 115
投資その他の資産
投資有価証券 4,222 3,833
関係会社株式 19,762 19,163
関係会社出資金 1,906 1,956
出資金 115 117
破産更生債権等 33 33
前払年金費用 1,102 957
長期前払費用 189 147
その他 128 133
△ 51 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,410 26,293
固定資産合計 48,834 48,398
資産合計 106,268 110,994
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 8,090 ※1 9,073
買掛金
電子記録債務 5,240 6,603
短期借入金 1,000 －
1年内返済予定の長期借入金 4,500 3,000
コマーシャル・ペーパー 7,000 6,000
※1 2,273 ※1 2,556
未払金
未払法人税等 943 793
前受金 306 84
※1 2,335 ※1 713
預り金
賞与引当金 1,844 2,552
工事損失引当金 82 105
環境対策引当金 58 －
資産除去債務 160 －
670 166
その他
流動負債合計 34,506 31,648
固定負債
長期借入金 14,500 18,000
長期未払金 331 522
繰延税金負債 428 236
退職給付引当金 98 79
役員退職慰労引当金 357 360
長期預り敷金保証金 1,605 1,617
25 25
資産除去債務
固定負債合計 17,346 20,841
負債合計 51,853 52,489
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金
5,138 5,138
資本準備金
資本剰余金合計 5,138 5,138
利益剰余金
利益準備金 1,250 1,250
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 909 871
別途積立金 4,517 4,517
36,479 40,637
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,156 47,276
自己株式 △ 1,644 △ 1,650
株主資本合計 52,188 56,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,222 2,001
4 199
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,226 2,201
純資産合計 54,414 58,504
負債純資産合計 106,268 110,994
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 80,429 ※1 90,097
売上高
※1 67,192 ※1 76,191
売上原価
売上総利益 13,237 13,905
※1 ,※2 9,905 ※1 ,※2 10,001
販売費及び一般管理費
営業利益 3,332 3,904
営業外収益
※1 0
受取利息 0
※1 1,754 ※1 1,116
受取配当金
※1 75 ※1 59
賃貸料及び管理手数料
為替差益 341 760
助成金収入 524 －
207 163
その他
営業外収益合計 2,904 2,101
営業外費用
※1 23 ※1 20
支払利息
固定資産撤去費 93 121
211 110
その他
営業外費用合計 327 251
経常利益 5,909 5,753
特別利益
固定資産売却益 88 1
投資有価証券売却益 203 23
関係会社株式売却益 119 －
※3 1,887
－
合併に伴う利益
特別利益合計 411 1,912
特別損失
固定資産売却損 7 －
固定資産除却損 71 85
投資有価証券評価損 0 20
減損損失 162 71
環境対策費 41 －
災害による損失 39 －
2 0
その他
特別損失合計 326 178
税引前当期純利益 5,994 7,487
法人税、住民税及び事業税
1,433 1,338
△ 55 176
法人税等調整額
法人税等合計 1,377 1,515
当期純利益 4,616 5,972
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,537 5,138 5,138
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,537 5,138 5,138
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,537 5,138 5,138
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,250 963 4,517 33,156 39,887
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,250 963 4,517 33,156 39,887
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,347 △ 1,347
圧縮記帳積立金の
△ 54 54 －
取崩
当期純利益 4,616 4,616
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 54 － 3,323 3,269
当期末残高 1,250 909 4,517 36,479 43,156
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,641 48,922 1,217 0 1,217 50,139
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,641 48,922 1,217 0 1,217 50,139
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,347 △ 1,347
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
当期純利益 4,616 4,616
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
1,004 4 1,009 1,009
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 3,265 1,004 4 1,009 4,275
当期末残高 △ 1,644 52,188 2,222 4 2,226 54,414
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,537 5,138 5,138
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,537 5,138 5,138
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,537 5,138 5,138
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,250 909 4,517 36,479 43,156
会計方針の変更によ
△ 83 △ 83
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,250 909 4,517 36,396 43,072
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768 △ 1,768
圧縮記帳積立金の取
△ 37 37 －
崩
当期純利益 5,972 5,972
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 37 － 4,241 4,203
当期末残高 1,250 871 4,517 40,637 47,276
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,644 52,188 2,222 4 2,226 54,414
会計方針の変更によ
△ 83 △ 83
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,644 52,104 2,222 4 2,226 54,331
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768 △ 1,768
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
当期純利益 5,972 5,972
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
△ 220 195 △ 25 △ 25
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 4,198 △ 220 195 △ 25 4,173
当期末残高 △ 1,650 56,303 2,001 199 2,201 58,504
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しています）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
います。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事
業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：９年、
機械及び装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用して
います。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。
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３ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これら
は、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただ
し、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で
収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要する
ものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、１～６か月程度で受領して
おり、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 工事契約
ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約につ
いては、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事
の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対
する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客
による検収が完了した時点で収益を認識しています。
ファーネス事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約
に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、10年による定額法で按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、10年による定額法で按分した額を発生年度より処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年６月27
日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び
監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相
当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その
具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決さ
れました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要
件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収
益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金
の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によってい
る通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は次のとおりです。
子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 19,762 19,163
内、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED
15,593 15,593
の株式
貸借対照表に計上されている「関係会社株式」19,163百万円には、インドで耐火物事業を営む連結子会社
であるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの株式（帳簿価額15,593百万円）が含まれています。市場価格の
ない株式等である同社株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行いました。検討の結
果、同社株式の実質価額が著しく低下していないと判断されたため、減損処理を行っていません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、原価法により評価していますが、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は該当する事業年度の損失として計上します。
なお、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の評価にあたり、同社の超過収益力等を反映した価額で実
質価額を見積もっています。
実質価額の著しい低下の有無の判断にあたっては、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値に基づく超過収益力等の見積りを行ったうえで、帳簿価額と比較しています。
当該割引現在価値は、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの現状、中期経営計画及びその後の将来見通し
並びに割引率を基礎として見積もっており、当該中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及び利益
の見込み並びに割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定の実現には不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は耐火物の収益を出荷時点で認識していましたが、顧客による検収が完了した時点あるい
は顧客に耐火物を納入した時点で収益を認識することとしました。ただし、耐火物を納入した時点で当該耐火
物の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点での収益認識を継続しています。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、顧客による検収が完了した時点で
収益を認識することとしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する
発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に、売掛金が1,667
百万円減少し、契約資産が1,113百万円増加し、商品及び製品が430百万円増加しています。当事業年度の損益
計算書は、売上高が242百万円増加し、売上原価が196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益がそれぞれ46百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は83百万円減少しています。
当事業年度の１株当たり純資産額は８円74銭減少、１株当たり当期純利益は１円20銭増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」の注記については、連結財務諸表「注記事項」に同一の内容を記載しているので、
注記を省略しています。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮
定のもと、子会社株式の評価等の会計上の見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確
定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 27,688 百万円 26,718 百万円
短期金銭債務 4,130 百万円 1,630 百万円
２ 偶発債務
(1)保証債務
以下の会社等の借入金等について債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ひびき灘開発株式会社 2 百万円 1 百万円
従業員 213 百万円 211 百万円
Krosaki USA Inc.
409 百万円 416 百万円
TRL KROSAKI CHINA LIMITED
690 百万円 686 百万円
合計 1,316 百万円 1,315 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 52,556 百万円 58,839 百万円
仕入高 20,434 百万円 17,524 百万円
営業取引以外の取引高 2,018 百万円 1,045 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発送運搬費 1,578 百万円 1,866 百万円
役員報酬及び給料手当 2,489 百万円 2,614 百万円
賞与引当金繰入額 687 百万円 737 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 87 百万円 82 百万円
退職給付費用 213 百万円 137 百万円
その他の人件費 1,516 百万円 1,439 百万円
研究開発費 863 百万円 845 百万円
減価償却費 153 百万円 150 百万円
のれん償却額 5 百万円 8 百万円
おおよその割合
販売費 17.7％ 20.9％
一般管理費 82.3％ 79.1％
※３ 合併に伴う利益の内訳は、次の通りです。
当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
抱合せ株式消滅差益 2,254 百万円
土地売却益修正損 △367 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 18,009
関連会社株式 1,753
計 19,762
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,410
関連会社株式 1,753
計 19,163
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 733 百万円 658 百万円
役員退職慰労引当金 108 百万円 109 百万円
退職給付引当金 30 百万円 24 百万円
貸倒引当金 15 百万円 17 百万円
株式信託簿価 117 百万円 117 百万円
賞与引当金
470 百万円 684 百万円
環境対策引当金
17 百万円 － 百万円
減損損失 211 百万円 284 百万円
土地売却益修正損 － 百万円 111 百万円
その他 768 百万円 637 百万円
小計 2,473 百万円 2,645 百万円
評価性引当額 △569 百万円 △609 百万円
繰延税金資産合計 1,903 百万円 2,035 百万円
繰延税金負債
為替予約
△2 百万円 △87 百万円
前払年金費用 △335 百万円 △291 百万円
固定資産圧縮積立金 △439 百万円 △442 百万円
その他有価証券評価差額金 △946 百万円 △841 百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △610 百万円 △610 百万円
繰延税金負債合計 △2,332 百万円 △2,271 百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） △428 百万円 △236 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2 ％ △3.8 ％
評価性引当額 △0.2 ％ 0.3 ％
均等割等 0.6 ％ 0.6 ％
研究開発税制の税額控除
△1.1 ％ △0.9 ％
合併に伴う利益 － ％ △7.6 ％
合併の影響 － ％ 0.4 ％
外国子会社からの配当等の源泉税等
1.7 ％ 0.5 ％
その他 △0.4 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.9 ％ 20.2 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年12月25日付で締結した合併契約に基づき、当社の完全子会社である黒崎播磨セラコーポ株式会社
を吸収合併しました。
(1) 取引概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 黒崎播磨セラコーポ株式会社
事業の内容 耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンス、各種サービス業
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、黒崎播磨セラコーポ株式会社は解散いたしました。
④結合後の名称
黒崎播磨株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
黒崎播磨セラコーポ株式会社は、耐火物製造等に係る業務請負及び耐火物製造設備等のメンテナンスを主な事
業として行っていました。同社を当社に吸収合併することで、製造業務の一体化による製造実力・競争力の維持
向上のほか、経営資源の集約による経営の効率化、間接部門統合による管理コストの削減を図り、当社グループ
の事業基盤をより一層強固なものとします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理をしております。
また、当社は、2021年３月24日付で締結した合併契約に基づき、当社の完全子会社である有明マテリアル株式会
社を吸収合併しました。
(1) 取引概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
企業の名称 有明マテリアル株式会社
事業の内容 ファインセラミックスの製造
②企業結合日
2021年10月１日
③企業結合の形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、有明マテリアル株式会社は解散いたしました。
④結合後の名称
黒崎播磨株式会社
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⑤その他取引の概要に関する事項
有明マテリアル株式会社は、ファインセラミックスの製造を行っており、当社がこれを購入して顧客に販売す
る等、当社グループのセラミックス事業において重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、この大変革
時代において、製造技術・技能の担保や生産効率・品質の向上等、製造会社としての基盤である製造実力及び競
争力を持続的に維持向上させていくためには、上記役割を担う有明マテリアルと当社を一体化し、製造・販売・
開発の一体運営を推進することが最適であると判断し、有明マテリアル株式会社と合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理をしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 8,040 367 3 561 7,842 22,230
構築物 832 169 4 86 911 4,930
機械及び装置 5,310 1,624 3 929 6,001 42,220
車輌運搬具 128 85 0 76 136 872
工具、器具及び備品 714 297 3 237 772 3,057
71
土地 5,789 217 － 5,934 －
(71)
建設仮勘定 504 1,671 1,784 － 390 －
1,871
計 21,320 4,432 1,891 21,989 73,310
(71)
無形固定資産
のれん 5 3 － 8 － －
ソフトウエア 59 41 － 22 77 1,162
その他 38 － － 0 37 236
計 103 44 － 32 115 1,398
(注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 当期増加額には、黒崎播磨セラコーポ株式会社及び有明マテリアル株式会社との合併による増加額が次のと
おり含まれています。
（単位：百万円）
黒崎播磨セラコーポ株式会社 有明マテリアル株式会社 合計
建物 55 98 153
構築物 14 1 16
機械及び装置 455 97 553
車両運搬具 9 2 11
工具、器具及び備品 11 23 34
土地 92 117 210
のれん － 3 3
ソフトウエア － 19 19
３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（単位：百万円）
機械及び装置 八幡工場 生産設備 265
機械及び装置 八幡工場 生産設備 143
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 52 7 1 58
賞与引当金 1,844 2,552 1,844 2,552
工事損失引当金 82 59 36 105
環境対策引当金 58 － 58 －
役員退職慰労引当金 357 82 79 360
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号
日本証券代行㈱ 福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行㈱
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.krosaki.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 当社の株主名簿管理人は、三井住友信託銀行㈱(本店所在地及び事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁
目４番１号)です。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第130期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第131期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月６日関東財務局長に提出
第131期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月11日関東財務局長に提出
第131期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 尚 宏
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる黒崎播磨株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒
崎播磨株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを取得した際に計上されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを
黒崎播磨株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上
取得した際に計上されたのれんの減損損失の認識の要否
の「のれん」には、インドで耐火物事業を営む連結子会
に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査
社であるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを取得した
手続を実施した。
際に計上されたのれん3,465百万円が計上されている。 (1) 内部統制の評価
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
のれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の
な事項）「4 会計方針に関する事項 (8）のれんの償却
判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
方法及び償却期間」 に記載のとおり、のれんについて 価した。
は、個々の投資案件に応じた10～20年以内の適切な期間 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
で均等償却するとともに、減損の要否が検討され、回収
価
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTRL
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの中期経営計画及びその
て計上することが必要となる。
後の将来見通しに関して、経営者が採用した主要な仮定
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの取得原価のうち
の適切性を評価するため、経営者に対する質問及び関連
のれんに配分された金額が相対的に多額であることか
資料の閲覧のほか、主に以下の手続を実施した。
ら、当連結会計年度において、のれんを含む資産グルー
・将来見込まれる売上高及び利益に関する、過去の経営
プの減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該
計画の達成状況と計画との差異の原因の分析に基づく
判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積
実現可能性の検討、及び一定の不確実性を織り込んだ
りは、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの現状、中期
場合の将来キャッシュ・フローが減損損失の認識の要
経営計画及びその後の将来見通しを基礎としているが、
否の判定に与える影響の検討
当該中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上高及
び利益の見込みの実現には高い不確実性を伴うため、こ
れらに係る経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TRL KROSAKI REFRACTORIES
LIMITEDを取得した際に計上されたのれんの減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒崎播磨株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、黒崎播磨株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月29日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 尚 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる黒崎播磨株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒崎播
磨株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の減損処理の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株
黒崎播磨株式会社の当事業年度の貸借対照表上の「関係
式の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検証するた
会社株式」には、インドで耐火物事業を営む連結子会社
め、主に以下の監査手続を実施した。
であるTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの株式15,593
(1) 内部統制の評価
百万円が計上されている。
子会社株式及び関連会社株式の評価に関する内部統制
注記事項（重要な会計方針）「1 資産の評価基準及び
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法」 に記
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は原価法によ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTRL
り評価しているが、発行会社の財政状態の悪化により株
KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの中期経営計画及びその
式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
後の将来見通しに関して、経営者が採用した主要な仮定
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の
の適切性を評価するため、経営者に対する質問及び関連
減額を行い、評価差額は当期の損失として計上すること
資料の閲覧のほか、主に以下の手続を実施した。
が必要となる。なお、TRL KROSAKI REFRACTORIES
・将来見込まれる売上高及び利益に関する、過去の経営
LIMITED株式の評価に当たっては、TRL KROSAKI
計画の達成状況と計画との差異の原因の分析に基づく
REFRACTORIES LIMITEDの超過収益力等を反映した価額で
実現可能性の検討、及び一定の不確実性を織り込んだ
当該株式の実質価額を見積もっている。
場合の将来キャッシュ・フローが減損処理の要否の判
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の実質価額の
定に与える影響の検討
著しい低下の有無の判断に当たっては、TRL KROSAKI 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に
REFRACTORIES LIMITEDの将来キャッシュ・フローの割引
以下について検討した。
現在価値に基づく超過収益力等の見積りを行った上で、
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目を踏
帳簿価額と比較している。当該割引現在価値は、TRL
まえた適切性の評価
KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDの現状、中期経営計画及
・割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機
びその後の将来見通し並びに割引率を基礎としている
関が公表している市場のデータとの照合による、イン
が、当該中期経営計画及び将来見通しの前提となる売上
プットデータの合理性の評価
高及び利益の見込みの実現並びに使用する割引率に高い
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを
不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断が当該
変動させた場合の、減損処理の要否の判定に与える影響
株式の実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。
について検討した。
以上から、当監査法人は、TRL KROSAKI REFRACTORIES
LIMITED株式の減損処理の要否に関する判断の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
黒崎播磨株式会社(E01150)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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