理研計器株式会社 有価証券報告書 第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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理研計器株式会社(E02285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第116期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷野 純一
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
28,089,154 30,650,525 32,189,479 32,209,297 37,363,952
売上高 （千円）
4,575,396 5,485,166 6,463,377 6,923,271 8,819,898
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
3,174,792 4,099,023 4,342,683 4,691,926 5,963,861
（千円）
利益
3,929,436 3,572,413 4,394,470 5,102,415 6,734,083
包括利益 （千円）
42,527,151 46,212,576 49,635,810 52,615,315 56,858,719
純資産額 （千円）
52,910,529 56,851,008 60,219,801 64,326,034 71,606,484
総資産額 （千円）
1,782.27 1,897.19 2,039.94 2,193.61 2,412.75
１株当たり純資産額 （円）
136.61 176.27 186.75 201.71 256.26
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
78.3 77.6 78.8 79.3 78.4
自己資本比率 （％）
8.0 9.6 9.5 9.5 11.1
自己資本利益率 （％）
17.0 12.1 10.9 13.7 19.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,373,622 4,220,198 5,232,526 4,085,782 9,034,619
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 495,049 △ 1,045,932 △ 3,327,699 △ 2,756,404 △ 2,565,794
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 855,217 △ 1,012,564 △ 1,193,407 △ 2,472,872 △ 2,953,232
フロー
現金及び現金同等物の期末残
12,239,806 14,346,462 15,016,366 13,932,676 17,989,503
（千円）
高
1,116 1,180 1,196 1,185 1,234
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） 〔 331 〕 〔 411 〕 〔 419 〕 〔 433 〕 〔 471 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首
から適用しており、第112期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,706,369 27,039,748 27,933,670 28,765,907 32,449,942
売上高 （千円）
3,958,839 4,432,420 5,334,646 5,984,863 7,635,912
経常利益 （千円）
3,034,181 3,266,087 3,815,331 4,229,648 5,725,253
当期純利益 （千円）
2,565,500 2,565,500 2,565,500 2,565,500 2,565,500
資本金 （千円）
23,661,000 23,661,000 23,661,000 23,661,000 23,661,000
発行済株式総数 （株）
35,898,457 37,894,371 40,672,157 44,511,788 49,198,709
純資産額 （千円）
45,850,796 47,891,790 50,340,739 55,426,995 62,110,946
総資産額 （千円）
1,543.77 1,629.62 1,749.09 1,913.27 2,113.68
１株当たり純資産額 （円）
30.00 36.00 40.00 42.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 12.00 ） （ 15.00 ） （ 18.00 ） （ 20.00 ） （ 21.00 ）
額）
130.48 140.45 164.08 181.83 246.01
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
78.3 79.1 80.8 80.3 79.2
自己資本比率 （％）
8.8 8.9 9.7 9.9 12.2
自己資本利益率 （％）
17.8 15.2 12.4 15.2 19.9
株価収益率 （倍）
23.0 25.6 24.4 23.1 24.4
配当性向 （％）
953 971 964 956 993
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） 〔 283 〕 〔 351 〕 〔 358 〕 〔 371 〕 〔 403 〕
138.6 129.9 126.8 171.4 301.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 2,685 2,886 2,483 3,250 6,100
最低株価 （円） 1,533 1,850 1,656 1,811 2,537
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第113期の期首
から適用しており、第112期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1934年７月 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立
1938年５月 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始
1938年11月 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権
を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始
1939年３月 理研計器株式会社に商号変更
1952年11月 理研精機光学株式会社を吸収合併
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年１月 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始
1971年３月 サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立
1972年１月 理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1972年11月 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）
1979年６月 理研計器関西サービス株式会社設立
1982年７月 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法
適用関連会社から除外）
1987年９月 理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州
サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）
1988年１月 理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限
公司に商号変更）
1988年２月 理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）
1990年８月 株式会社理研計器恵山製作所を設立
1993年４月 理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併）
1993年８月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社）
1994年７月 RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）
1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1996年10月 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
1997年12月 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得
2008年１月 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
2009年12月 理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）
2014年10月 開発センター（埼玉県 春日部市）竣工
2015年１月 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収
合併
2017年３月 RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
（2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％）
2017年５月 RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 非連結子会社）
2018年７月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
（2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％）
2020年７月 生産センター（埼玉県 春日部市）竣工
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、
さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとし
ております。
事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
または 所有または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（千円） （％）
（連結子会社）
当社製品の組立加工
㈱理研計器奈良製作所 ガス検知警報機器及び
奈良県 桜井市
50,000 100.0 役員兼任あり
電子機器等の製造販売
（注）２
土地の賃貸
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
中華民国 千NT$
台湾理研計器股份有限公司 販売・アフターメンテナンス 100.0 ンテナンスサービス
台南県
30,000
サービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
中華人民共和国 千元
理研計器商貿（上海）有限公司 販売・アフターメンテナンス ンテナンスサービス
100.0
上海市 1,191
サービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
アメリカ合衆国 千US$
RKI Instruments,Inc.
販売・アフターメンテナンス 75.0 ンテナンスサービス
カリフォルニア州
130
サービス 役員兼任あり
ガス検知警報機器の 当社製品の販売・アフターメ
シンガポール共和国 千SG$
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
販売・アフターメンテナンス 100.0 ンテナンスサービス
シンガポール市 620
サービス 役員兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しておりま
す。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,329,516千円
(2）経常利益 343,767千円
(3）当期純利益 260,248千円
(4）純資産額 2,727,131千円
(5）総資産額 3,679,858千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,234
全社（注）３ ( 471 )
1,234
合計 ( 471 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社から
の派遣社員（年間の平均人員）であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載し
ております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
993 40.4 15.8 7,085,464
( 403 )
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社から
の派遣社員（年間の平均人員）であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2022年３月末現在の組合員数745名）があります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマと
して社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を
果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。
・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る
・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
(2）目標とする経営指標
事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率
（ROE）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトッ
プメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進して
おります。
競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高
信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。
販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するた
め、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導か
ら保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくり
を推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、
電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を
目指します。
(4）優先的に対処すべき課題の内容
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株出現による感染の再拡大の可能性がありま
すが、ワクチンの接種が進んでいるため、経済活動への影響はこれまでと比べ限定的であると予想されます。一
方で、半導体等の材料供給遅延、サプライチェーンの混乱、地政学的な問題など、予断を許さない状況は続くと
思われます。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要顧客である半導体業界はリモートワークの定着化のほか、
５Ｇ関連、ＤＸ、自動運転、メタバースなどの進展に伴い、旺盛な半導体需要は引き続き継続することが予想さ
れます。また、脱炭素化の加速によりエネルギー関連・自動車関連・鉄鋼関連業界も設備投資の拡大が見込まれ
ます。
このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の
人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。
１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体
制の更なる充実
・海外関連会社の子会社化による海外拠点の整備、展開
・営業支援ツール導入によるＤＸ化の取り組み
・海外販売店のメンテナンス能力向上に向け教育支援体制の強化
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２．多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実
・多様な市場、顧客の要望に対応した多品種製品開発の継続
・脱炭素社会の実現に向けた新規製品開発の強化
・技術開発力強化のための積極的投資
３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減
・開発センター及び生産センターへ技術開発部門と生産部門を集約したことによる技術開発力の向上や製
品開発の早期化
・変化する市場環境に対応可能なＱＭＳ・ＥＭＳへの強化、運用の安定化
４．社会の一員としてＥＳＧ、ＳＤＧｓ課題への積極的な参加
・事業領域を通じたＳＤＧｓ目標達成への貢献
２
・再生可能エネルギー導入等によるＣＯ 排出量削減推進
『見えない危険を、見える安心に』をスローガンに、更なる変化・進化・強化を重ね、当社グループに課せら
れたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制がありま
す。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記の法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収
集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。
(2）製品の欠陥について
当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っております
が、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性が
あります。
また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負
担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大
な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）研究開発について
当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を
駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グ
ループの経営成績に寄与する保証はありません。
(4）設備投資動向の変動について
当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備
投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。
よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）海外事業展開について
当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しており
ます。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情
勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発
生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の
規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当
社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(6）資材等の調達について
当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並
びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動
等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(7）新型コロナウイルスに関するリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続
に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは2020年
４月７日の緊急事態宣言の発令以降、全事業所にて在宅勤務、時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの活用等、新型コロ
ナウイルス感染予防対策を強化し、継続的にお客様、お取引先様、従業員とその家族の感染防止に努めておりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、５G関連やDXの進展に伴い半導体の需要が高まったことから、主要顧客である半
導体業界に設備投資の活発な動きがみられたこと、また、脱炭素社会への加速を背景に自動車関連や二次電池関
連業界も堅調に推移したことから、373億６千３百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。
営業利益は、全社をあげてのコスト削減推進の結果、売上原価率が前連結会計年度52.2％から当連結会計年度
50.7％に改善したこと等により、84億２百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
営業外損益は、主として補助金収入１億円を新規に計上したこと等により、前連結会計年度３億２千５百万円
の利益（純額）から当連結会計年度４億１千６百万円の利益（純額）となり、経常利益は88億１千９百万円（前
連結会計年度比27.4％増）となりました。
特別損益は、主として前連結会計年度発生の減損損失２億５千９百万円が当期は発生しなかったことから、前
連結会計年度２億６千３百万円の損失（純額）から当連結会計年度７百万円の利益（純額）となりました。この
結果、税金等調整前当期純利益は88億２千７百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の18億８千５百
万円から当連結会計年度は27億７千３百万円と、８億８千８百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属
する当期純利益は59億６千３百万円（前連結会計年度比27.1％増）となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して72億８千万円増加し、716億６百万円
（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。
流動資産につきましては、有価証券が36億５千７百万円増加、現金及び預金が19億１千９百万円増加、仕掛品
が14億３千８百万円増加、原材料及び貯蔵品が13億９千３百万円増加した一方、流動資産その他に含まれる未収
入金が９億３千１百万円減少、受取手形及び売掛金が６億９千５百万円減少しております。
固定資産につきましては、投資有価証券が３億６千６百万円増加した一方、建物及び構築物が３億３千６百万
円減少、リース資産が２億３千万円減少しております。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が14億１千９百万円増加、未払法人税等が９億８百万円増加、流動
負債その他に含まれる未払消費税等が４億９千８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して30
億３千７百万円増加し、147億４千７百万円（前連結会計年度末比25.9％増）となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億４千３百万円増加し、568億５千８百万円（前連結
会計年度末比8.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、40億５千６百万円増加し、179億
８千９百万円（前連結会計年度末比29.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益88億２千７百万円、減価償却費17億２百万
円、仕入債務の増加13億１百万円があった一方で、棚卸資産の増加29億６千２百万円、法人税等の支払額18億７
千７百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が49億４千８百万円（121.1％）増加し、90億３
千４百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入８億６千３百万円があった一方で、有価証
券の取得による支出16億９千７百万円、定期預金の預入による支出９億３千６百万円、有形固定資産の取得によ
る支出７億７千３百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が１億９千万円（△6.9％）減少
し、△25億６千５百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14億８千１
百万円、配当金の支払額10億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が４億８千万円（19.4％）増
加し、△29億５千３百万円となりました。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 78.3 77.6 78.8 79.3 78.4
時価ベースの自己資本比率
101.9 87.3 78.8 99.6 159.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
0.8 0.6 0.5 0.9 0.4
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
115.0 147.7 187.6 120.5 190.6
シオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。
ａ．生産実績
機種別 生産高（千円） 前連結会計年度比（％）
定置型ガス検知警報機器 16,216,644 117.9
可搬型ガス検知警報機器 6,317,199 98.4
その他測定機器 1,035,342 118.9
合計 23,569,187 112.0
（注）１．金額の表示は、販売価格換算で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注高 前連結会計年度比 受注残高 前連結会計年度比
機種別
（千円） （％） （千円） （％）
定置型ガス検知警報機器 29,966,187 126.4 7,872,127 189.1
可搬型ガス検知警報機器 10,824,768 122.9 2,350,839 164.4
その他測定機器 1,323,320 142.6 356,565 151.5
合計 42,114,277 125.9 10,579,533 181.5
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
機種別 販売高（千円） 前連結会計年度比（％）
定置型ガス検知警報機器 26,257,981 116.9
可搬型ガス検知警報機器 9,903,865 112.5
その他測定機器 1,202,105 127.6
合計 37,363,952 116.0
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キオクシア株式会社 3,624,062 11.3 3,878,721 10.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経済情勢は、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種率の上昇により、
行動制限が徐々に緩和されると、経済対策も後押しし経済活動が再開され景気の回復が進みました。一方で、断
続的な感染拡大によるサプライチェーンの混乱や半導体をはじめとする部材不足及び地政学的リスク等による供
給面の制約により、持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いており、経済、物
価、金融情勢への影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界は５G関連やDXの進展に伴い半導体の
需要が高まったことから設備投資に活発な動きがみられました。また、脱炭素社会への加速を背景に自動車関連
や二次電池関連業界も堅調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に到来していることに
よる地域的な経済封鎖の影響並びに半導体不足等により生産及び販売活動の先行きに懸念はあったものの、人々
が安心して働ける環境づくりを目指し、ガスという見えない危険を見える安心にすべく、新型コロナウイルス感
染症の感染防止策を徹底し、開発・生産・販売活動を進めてまいりました。
2020年7月に竣工した「生産センター」（埼玉県春日部市）は、2021年4月より本格稼働しました。函館工場か
ら免振構造の生産センターへ設備の一部を移設し、安定したセンサーの供給体制の整備並びに製品の安定供給に
努めてまいりました。また、中長期的な企業価値の向上の観点から、サスティナビリティを巡る課題にも積極的
に取り組み、SDGｓ、脱炭素化を意識した開発、生産、販売、アフターメンテナンスサービス活動に努めてまい
りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は373億６千３百万円（前連結会計年度比16.0％増）、営業
利益は84億２百万円（前連結会計年度比27.4％増）、経常利益は88億１千９百万円（前連結会計年度比27.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億６千３百万円（前連結会計年度比27.1％増）となりました。
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当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の
売上の概況を記載いたします。
定置型ガス検知警報機器
「スマートタイプガス検知部 GD-70D」は、国内及び東アジア地域の半導体工場、並びに国内の半導体製造
装置メーカー向けに売上を伸ばしました。
また、「炉内セフティモニター SD-2500」は、中国におけるリチウム電池製造設備投資の拡大により、国内
のリチウム電池製造装置メーカー、及び中国の同生産工場向けに売上を伸ばし、「スマートタイプガス検知部
SD-1」は、造船、石油化学・半導体業界向けの他、リチウム電池生産工場向けに売上を伸ばしました。
アフターメンテナンスサービスも好調に推移したことから、売上高は262億５千７百万円（前連結会計年度
比16.9％増）となりました。
可搬型ガス検知警報機器
主力ポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」は、欧米における経済活動が回復基調となったこと、及び
国内において更新需要時期が到来したことにより、国内・海外の石油及び石油化学業界、官公庁向けを主体に
売上を伸ばしました。
東南アジア地域の海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより売上が減少しまし
たが、アフターメンテナンスサービスが好調に推移したことから、売上高は99億３百万円（前連結会計年度比
12.5％増）となりました。
その他測定機器
「防爆型熱量計OHC-800」は、「OHC-800」をキーデバイスとし他のガス検知器と組合せるソリューションが
評価され、今年度は大幅に売上を伸ばしました。
また、各国の大学や研究機関に需要のある「大気中光電子分光装置ACシリーズ」は、新製品「AC-2S」の市
場浸透までには至りませんでしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響があったにも関わらず、昨年
同等の売上を保つことができました。
この結果、売上高は12億２百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支
払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入に
よっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質
のより一層の健全化を図ることとしております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来の見込数値に反映させることが難しい要素も
ありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(a）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
(b）固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広
い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としており
ます。
製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼
されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。
(1）研究開発目的
・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発
・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発
・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発
・各種センサを応用した新市場向けの製品開発
・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発
(2）主要課題
・高信頼性センサの確立
・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上
・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入
(3）研究開発体制
当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.8％に当
たり、当連結会計年度における研究開発費は、 2,135 百万円（対売上高比5.7％）であります。
基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先
端技術の導入を図っております。
なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術部が
担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト
体制により行っております。
(4）研究開発成果
当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。
① 定置型ガス検知警報機器
・新型コロナウイルス感染防止対策として人の呼気から発生するCO2を監視することでオフィス、病院、飲食店
等での3密（密閉、密室、密集）状態を監視するためのCO2モニター（型式：CO2RK-Lite）を開発しました。本
製品は経済産業省が策定したガイドラインに準拠しています。
・物質の表面状態を大気中で分析できる光電子収量分光装置（型式：AC-2S）を開発しました。アカデミック向
けに基本性能に絞って価格を抑えたBasicモデルと機能を強化したハイエンドのProモデルをラインナップしま
した。用途としては有機ELやコピー用感光体材料のイオン化ポテンシャルの測定、半導体やリードフレームの
表面酸化状態の測定などとなります。
② ガスセンサ
・ポータブル検知器用センサ
SC-04に搭載するNH3センサ（ESR-B134）、CL2センサ（ESR-B136）を開発しました。
・定置型検知器用センサ
GD-84D、SD-3に搭載するFセンサシリーズを開発しました。
接触燃焼式（NCF）、半導体式（SGF）、熱線型半導体式（SHF)、赤外線式（IRF)、定電位電解式（ESＦ）の5
原理をラインナップしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 678 百万円であり、その主なものは、試験・研究設備及び生産設備の更
新であります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目
についても同様であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社 390,249
営業設備 2,581,451 0 8,160 71,129 3,050,991 186
（東京都板橋区） (3,922)
千葉営業所
千葉サービス 69,030
営業設備 99,467 - - 521 169,019 26
ステーション
(907)
（千葉市中央区）
金沢営業所
金沢サービス 53,626
営業設備
75,006 - - 584 129,217 14
ステーション
(760)
（石川県金沢市）
名古屋営業所
名古屋サービス 230,101
営業設備 115,777 - - 862 346,741 26
ステーション
(890)
（名古屋市南区）
広島営業所 99,958
営業設備
10,184 - - - 110,142 8
（広島市安佐南区） (362)
函館工場（戸井） 47,475
生産設備 241,680 34,542 50,295 8,759 382,753 15
（北海道函館市） (21,167)
開発センター
1,549,704
生産センター 生産・研究開発設備 6,330,381 74,175 1,106,576 227,443 9,288,281 343
(16,016)
（埼玉県春日部市）
㈱理研計器奈良製作所
132,598
奈良工場 生産設備 - 236 12,221 - 145,056 -
(6,173)
（奈良県桜井市）
広島サービス
89,670
ステーション 営業設備
30,448 - - 309 120,427 8
(370)
（広島市安佐南区）
関西地区
619,996
営業・サービス拠点
建設用地 - - - - 619,996 -
(1,379)
（兵庫県尼崎市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
㈱理研計器奈良 奈良工場 52,158
生産設備 1,315,967 231,274 － 61,624 1,661,024 69
製作所 （奈良県桜井市）
(1,559)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
台湾理研計器股份有限 本社 28,454
営業設備
38,220 16,064 2,676 1,362 86,778 52
公司
（台湾台南県） (496)
理研計器商貿（上海） 本社 －
営業設備 － － － 899 899 13
有限公司 （中国上海市） (－)
本社
－
RKI Instruments,Inc.
（米国カリフォル 営業設備 10,417 1,934 － 13,679 26,031 70
(－)
ニア州）
R K INSTRUMENTS(S)PTE
本社 －
営業設備 198,893 － 28,732 7,169 234,795 37
（シンガポール） (－)
LTD
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） または登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,661,000 23,661,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
23,661,000 23,661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1992年５月20日
2,151,000 23,661,000 － 2,565,500 － 2,545,508
（注）
（注） 株式分割（１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 22 17 72 118 1 1,725 1,955 －
所有株式数（単元） － 80,983 1,702 42,600 65,072 1 46,133 236,491 11,900
所有株式数の割合
－ 34.24 0.72 18.01 27.52 0.00 19.51 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式384,642株は、「個人その他」に3,846単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,611 11.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口 ）
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS
1,608 6.91
FUND LTD.
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
（常任代理人 立花証券株式会社）
号）
Goldman Sachs Bank Europe SE, 32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch Charlotte, Luxembourg
1,290 5.54
（常任代理人 ゴールドマン・サック （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
ス証券株式会社） 木ヒルズ森タワー）
1,200 5.16
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
1,135 4.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,085 4.66
理研計器協力会社持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
837 3.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
711 3.05
長野計器株式会社 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
709 3.05
理研計器従業員持株会 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託
669 2.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
11,857 50.90
計 －
（注）１．Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.から2016年12月20日付で関東財務局長に提出された
大量保有報告書の変更報告書により、2016年12月13日現在、2,787,300株（保有割合11.78％）を保有してい
る旨の報告を受けております。しかし、当社として2022年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確
認ができないため上記大株主には含めておりません。
２．Forest Manor N.V.から2017年７月13日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2017年７月
10日現在、1,301,355株（保有割合5.50％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社とし
て2022年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりませ
ん。
３．フィデリティ投信株式会社から2022年２月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2022
年１月31日現在、1,224,100株（保有割合5.17％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当
社として2022年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めてお
りません。なお、同社より2022年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書によ
り、2022年４月15日現在、1,593,900株（保有割合6.74％）を保有している旨の報告を受けております。
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４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である３社が、2021年12月７日付で関東財務局長に提出された大量
保有報告書の変更報告書により、2021年11月30日現在、1,895,001株(保有割合8.01％)を保有している旨の
報告を受けております。当該変更報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券貸借取引契約により、みず
ほ 証券株式会社がNITTOKU株式会社から70,000株、ほか東証正会員証券会社１名から200株借株を行っている
旨の記載があります。また、アセットマネジメントOne株式会社はSMBC日興証券株式会社に対して2,800株、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対して2,100株、大和証券株式会社に対して200株の貸株を
行っている旨の記載があります。
当社として2022年３月31日現在におけるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質
所有株式数の確認はできておりません。
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発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都千代田区大手町
株式会社みずほ銀行 1,135 4.80
一丁目５番５号
東京都千代田区大手町
みずほ証券株式会社 70 0.30
一丁目５番１号
みずほ信託銀行株式会 東京都千代田区丸の内
345 1.46
社 一丁目３番３号
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内
344 1.46
One株式会社 一丁目８番２号
計 ― 1,895 8.01
５．SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者から2022年1月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書により、2021年12月31日現在、1,309,500株(保有割合5.53%)を保有している旨の報告を受けております。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券貸借取引契約により、SMBC日興証券株式会社が
CBJダイワ上場投信トピックスから180,300株、MTBJ日興AM TOPIX ETFから128,400株、株式会社日本カスト
ディ銀行から113,200株、MTBJ三菱AM TOPIX ETFから39,800株、金融機関３名から4,100株の借株を行ってい
る旨の記載があります。
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合（％）
東京都千代田区丸の内
SMBC日興証券株式会社 472 2.00
三丁目３番１号
東京都千代田区丸の内
株式会社三井住友銀行 837 3.54
一丁目１番２号
計 ― 1,309 5.53
また、同社より2022年３月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年
２月28日現在、907,400株(保有割合3.84%)を保有している旨の報告を受けております。当該変更報告書の内
容は以下のとおりです。なお、株券貸借取引契約により、SMBC日興証券株式会社がMTBJ三菱AM TOPIX ETFか
ら39,800株、金融機関５名から28,600株の借株を行っている旨の記載があります。
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合（％）
東京都千代田区丸の内
SMBC日興証券株式会社 70 0.30
三丁目３番１号
東京都千代田区丸の内
株式会社三井住友銀行 837 3.54
一丁目１番２号
計 ― 907 3.84
当社として2022年３月31日現在における同社の実質所有株式数は、以下のとおり確認しております。
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合（％）
東京都千代田区丸の内
SMBC日興証券株式会社 25 0.11
三丁目３番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
384,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
23,264,500 232,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
23,661,000
発行済株式総数 － －
232,645
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都板橋区小豆沢
384,600 384,600 1.63
理研計器株式会社 －
二丁目７番６号
384,600 384,600 1.63
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬
制度を導入しております。対象役員は、当社の取締役会の決議に基づき支給された金銭債権報酬の全部を現
物出資財産として払込み、本株式について発行又は処分を受けることになります。
② 本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給される報酬総額は年額６千万円以内と
し、本制度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年80,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式
分割、当社の普通株式の無償割当、又は株式併合が行われた場合、その他本株式の総数の調整が必要な事由
が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち受益者要件を満たす者となります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 88 361,280
当期間における取得自己株式数 78 310,830
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
11,711 32,392,626 － －
処分）
保有自己株式数 384,642 － － －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総
合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当
等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によら
ず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当60円（うち中間配当21円）と
させていただきました。その結果、配当性向は24.4％、純資産配当率は3.0％となります。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売・アフターメンテナンスサービス網の拡充など、
今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤のさらなる充実・強化をはかってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月11日
488,804 21.00
取締役会決議
2022年５月12日
907,777 39.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」とい
う経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るた
め、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの状況
（ⅰ）会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図
るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監
査等委員会設置会社を採用しております。
・取締役会
取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員で構成されており、迅速かつ適切な意思決定
を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率
化と責任の明確化を図っております。
議長：代表取締役社長 小谷野 純一
構成員：取締役会長 小林 久悦、取締役常務執行役員 松本 哲哉、取締役常務執行役員 古布 真
也、取締役執行役員 木崎 昭二、取締役監査等委員 中野 信夫、取締役監査等委員(社
外) 多賀 道正、取締役監査等委員(社外) 宮口 丈人、取締役監査等委員(社外) 植松 泰
子
・経営企画会議
経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行
の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開催しております。経営企画会議は、代表取締役社長
小谷野 純一を議長とし取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員、本部長、部長で構成されて
おります。
・監査等委員会
監査等委員会は、下記の議長及び構成員で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会
議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程
及び取締役の職務執行状況についても常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より
会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜
情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。
議長：取締役監査等委員 中野 信夫
構成員：取締役監査等委員(社外) 多賀 道正、取締役監査等委員(社外) 宮口 丈人、取締役監査等
委員(社外) 植松 泰子
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（ⅱ）主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。
（ⅲ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部
門を兼ねた経営監査室（人員３名）を設置しております。
２）リスク管理及びコンプライアンス体制の状況
リスク管理体制としましては、当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場
合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設
置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。
コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライア
ンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告す
る体制をとっております。なお、「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長の小谷野 純一を委員長と
し、取締役の松本 哲哉、古布 真也、木崎 昭二、中野 信夫、その他事務局として４名、社外委員として顧問弁
護士２名の計11名で構成されております。
また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている
他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の
受付窓口を設置）を設けております。
法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めて
おります。
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３）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に
資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けておりま
す。
また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとってお
ります。
４）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨、定款に定めております。
５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としておりま
す。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役および監査等委員である取締役を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟を提起され損害賠償を
請求された場合および被保険者が損害賠償を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律
上の損害賠償金および訴訟費用について補填することとし、保険料を全額当社が負担しております。
７）当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社が定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社
の支配に関する方針」といいます。）の内容は下記のとおりです。
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定
を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転
を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さ
ま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、例
外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
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（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、
作業環境における有害ガスの監視など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアと
して社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみなら
ず、販売後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組
んでまいりました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報器は、半導体・液晶、石油
化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。
また、当社では、経営方針として
ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す
ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する
ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる
ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る
ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる
を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。
（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取組みの概要
当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわ
ゆる買収防衛策については特にこれを定めてはおりませんが、引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。また、当社株式を大量に取得しようとする者に対
しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわ
せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社
法その他の関連法法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（ⅳ）取締役会の判断及びその理由
上記（ⅱ）、（ⅲ）の取組みは、いずれも（ⅰ）の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主の皆様
共同の利益に合致するものと考えております。従って、当社は、これらの取組みにつきまして、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的にするものではないと考えておりま
す。
８）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
９）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社では、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めておりま
す。
10）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
11）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年１月 当社入社
1996年３月 生産本部製造部長
2003年６月 取締役執行役員
2007年３月 生産本部長
2009年６月 常務取締役上席執行役員管理本部長兼経理部
取締役会長 長
小林 久悦 1947年８月７日 生
(注)４ 1,083
2011年６月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長
（取締役）
2012年１月 管理本部長
2013年８月 代表取締役
2013年12月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役会長
2022年６月 取締役会長（現）
1981年４月 当社入社
2007年３月 技術開発本部技術部長
2007年６月 執行役員
2009年６月 取締役
2009年７月 技術開発本部副本部長
2012年１月 生産本部副本部長
取締役社長 2014年４月 開発・生産本部長
小谷野 純一 1958年４月５日 生 (注)４ 587
2014年６月 常務執行役員
（代表取締役）
2017年１月 技術開発本部長
生産本部担当
2017年６月 専務執行役員
2018年10月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長
2020年４月 管理本部長兼経営企画室長
2021年４月 代表取締役社長（現）
1987年４月 当社入社
2006年７月 執行役員経理部長兼経営監査室長
2007年３月 執行役員管理本部経理部長兼社長室長
2009年６月 取締役執行役員管理本部総務部長兼経営企画
室長
取締役
2009年７月 管理本部副本部長
常務執行役員 松本 哲哉 1964年10月13日 生 (注)４ 637
2014年４月 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長
生産本部長
2017年６月 取締役常務執行役員（現）
2018年10月 株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長
（現）
2021年４月 生産本部長兼生産管理部長
2022年４月 生産本部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年３月 営業本部第一営業部長
2011年４月 営業本部東日本営業部長
取締役
2014年４月 執行役員営業本部副本部長
常務執行役員 古布 真也 1960年９月29日 生
(注)４ 107
2017年１月 執行役員営業本部長
営業本部長
2017年６月 取締役
2018年６月 海外営業部長
2021年６月 取締役常務執行役員営業本部長（現）
1986年４月 当社入社
2014年４月 技術開発本部カスタムエンジニアリング部長
取締役
2016年６月 執行役員（現）
執行役員 木崎 昭二 1962年10月23日 生
(注)４ 167
2018年４月 技術開発本部副本部長
技術開発本部長
2019年４月 技術開発本部長（現）
2019年６月 取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 当社入社
2006年３月 技術開発本部研究部長
2007年６月 執行役員
取締役
中野 信夫 1953年６月15日 生 2011年６月 取締役 (注)５ 372
（監査等委員）
2012年１月 営業本部ＭＲＤ室長
2014年４月 品質管理センター長
2015年６月 取締役（監査等委員）（現）
1978年４月 ミサワホーム株式会社入社
1993年６月 ミサワリゾート株式会社取締役
2003年６月 ミサワホーム株式会社取締役執行役員
2003年８月 ミサワホームホールディングス株式会社執行
役員住宅事業戦略部長
取締役 2005年６月 同社取締役中央ブロック統括部長兼販売促進
多賀 道正 1953年３月28日 生 (注)５ 11
（監査等委員） 部長
2009年６月 リゾートソリューション株式会社（現 リソ
ルホールディングス株式会社）取締役執行役
員
2012年６月 同社代表取締役社長執行役員
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 北京支店
長
2007年６月 同行執行役員
みずほコーポレート銀行（中国）有限公司
副董事長兼行長
2012年６月 同行理事
取締役
みずほコーポレート銀行（中国）有限公司
宮口 丈人 1956年４月９日 生 (注)５ －
（監査等委員）
董事長
2015年10月 みずほ総合研究所株式会社 顧問
みずほ銀行（中国）有限公司 顧問
2017年６月 興銀リース株式会社(現 みずほリース株式
会社)常勤監査役(社外監査役)
2020年６月 みずほリース株式会社 社外取締役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2004年10月 第一東京弁護士会登録
取締役 2004年11月 シティ法律事務所入所
植松 泰子 1977年５月７日 生 (注)５ －
（監査等委員） 2014年８月 シティ法律事務所パートナー（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計 2,965
（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 多賀 道正、宮口 丈人、植松 泰子は、社外取締役であります。
３．当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責
任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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執行役員は９名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。
役職 氏名 担当
生産本部長
※ 常務執行役員 松本 哲哉
株式会社理研計器奈良製作所代表取締役社長
※ 常務執行役員 古布 真也 営業本部長
※ 執行役員 木崎 昭二 技術開発本部長
執行役員 田島 秀二 管理本部長兼経営企画室長
執行役員 中村 和馬 エンジニアリング本部長兼エンジニアリング部長
海外営業担当
執行役員 安達 眞一
（出向）台湾理研計器股份有限公司董事長
執行役員 井上 浩治 東日本営業部長
海外営業担当
執行役員 石原 純久
（出向）理研計器商貿（上海）有限公司董事長
執行役員 小島 正昭 西日本営業部長
② 社外取締役との関係
当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社
の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に
関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を
社外取締役の候補者として選定しております。
・社外取締役 多賀 道正は、長年にわたって培われた企業経営者としての幅広く高度の知見と豊富な経験を有
しております。当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助
言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
・社外取締役 宮口 丈人は、金融機関における豊富な業務経験と財務・会計に関する幅広い知見及び海外拠点
の責任者として多様性を踏まえたマネジメント経験を有しております。当社の取締役の業務執行について客
観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断し、社外取締役（監査等
委員）に選任しております。
・社外取締役 植松 泰子は、弁護士としての企業法務に関する経験と専門知識を有しております。当社の取締
役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言をいただけるものと判断
しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはございませんが、上記の理由により、当社の社外取
締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と社外の監査等委員である取締役３名との４名で
構成され、監査等委員会は9回開催されました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりでありま
す。
区分 氏名 監査等委員会出席状況（注）１
監査等委員（常勤） 中野 信夫 全9回中9回
監査等委員（社外）（注）２ 服部 弘志 全2回中2回
監査等委員（社外）（注）２ 山本 茂 全2回中2回
監査等委員（社外） 多賀 道正 全9回中9回
監査等委員（社外）（注）３ 宮口 丈人 全7回中7回
監査等委員（社外）（注）３ 植松 泰子 全7回中7回
（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。
２．服部 弘志、山本 茂は、2021年６月25日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任してお
ります。
３．宮口 丈人、植松 泰子は、2021年６月25日開催の第115回定時株主総会にて選任されたため、開催
回数が他の監査等委員と異なります。なお、就任後の監査等委員会の開催回数は7回であります。
なお、監査等委員である取締役宮口丈人は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
（ⅰ）会社重点方針の進捗・達成状況
（ⅱ）内部統制システムの整備および運用状況
（ⅲ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
（ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席
（ⅱ）取締役および関係部門からの営業状況の報告、その他重要事項の聴取
（ⅲ）重要な決裁書類等の閲覧・調査
（ⅳ）工場、営業所、サービスステーション、および当社の子会社の業務および財産状況の調査
（ⅴ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）の調査
（ⅵ）内部統制システムの有効性の確認および評価
（ⅶ）会計監査人との提携並びに監査方法および監査結果の確認および評価
② 内部監査の状況
監査等委員会は、直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室を設置し、経営監査室と情
報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいりました。
また、経営監査室は、内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規
程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを
調査・検証しております。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）継続監査期間
1976年以降
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（ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者3名、その他4名であります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、また、会社法第340条第１項各号に定め
る項目に該当することがないと認められたうえで選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におき
まして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（ⅵ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、
従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
39,500 2,000 41,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
39,500 2,000 41,000
計 －
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務で
ある、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務の委託であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務につきましては、該当事項はございません。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
5,562
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
5,562
計 － － －
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス調査対応及び税務コンサルティング業務であ
ります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務につきましては、該当事項はございません。
（ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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（ⅳ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会
の同意を得た上で決定しております。
（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会で「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。
a)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内に
おいて、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されており
ます。
固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められて
おります。
業績連動報酬の金額は、指標である直前事業年度の連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から一任された代表
取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対す
る貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を監査等委
員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対し
て支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グ
ループ経営への影響等を考慮した結果、役位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬・譲渡制限付株
式報酬の割合が大きくなっております。
また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみ
とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会
の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。
b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会に
おいて、年間報酬総額の上限を２億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており
ます。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名でありま
す。さらに、2020年６月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別
枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額６千万
円以内で支給することが決議されました。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において、年間
報酬総額の上限を５千万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員で
ある取締役の員数は４名であります。
c)当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決定にあたっては、取締役会より一任された代表取
締役社長 小谷野 純一が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績
とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成しました。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報
酬案を監査等委員会に説明し、意見を確認したうえで最終的な報酬額を決定しております。代表取締役社長に一
任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が
適していると判断したためであります。なお、直前事業年度である2022年３月期の連結営業利益は8,402百万
円、目標値は2021年５月11日に公表した連結予想値である5,900百万円であります。
譲渡制限付株式報酬は、各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させ
る方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常
勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 譲渡制限付 の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
218,542 111,750 74,400 32,392 5
（監査等委員である取締役を
除く）
取締役（監査等委員）
21,030 21,030 0 0 1
（社外取締役を除く）
12,060 12,060 0 0 5
社外取締役（監査等委員）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を
区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の
円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全
性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末時点で保有している銘柄に
一定の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
25 4,531,608
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得。
5 5,168
非上場株式以外の株式
株式分割による株式の増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）企業活動の円滑な推進
525,050 523,906
日本酸素ホールディ
（定量的な保有効果）（注）１ 有
ングス株式会社
1,223,891 1,102,298
（株式数が増加した理由）（注）２
165,000 165,000
みずほリース株式会 （保有目的）企業活動の円滑な推進
有
社 （定量的な保有効果）（注）１
491,040 548,625
250,034 250,034
オイレス工業株式会 （保有目的）企業活動の円滑な推進
無
社 （定量的な保有効果）（注）１
378,801 423,557
145,000 145,000
ＮＩＴＴＯＫＵ株式 （保有目的）企業活動の円滑な推進
有
会社 （定量的な保有効果）（注）１
376,855 477,050
267,946 267,946
（保有目的）企業活動の円滑な推進
長野計器株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
338,951 262,855
100,000 100,000
ジーエルサイエンス （保有目的）企業活動の円滑な推進
有
株式会社 （定量的な保有効果）（注）１
253,500 249,200
246,000 246,000
（保有目的）企業活動の円滑な推進
株式会社重松製作所 有
（定量的な保有効果）（注）１
224,106 251,904
104,600 104,600
（保有目的）企業活動の円滑な推進
杉本商事株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
217,463 247,692
100,000 100,000
（保有目的）企業活動の円滑な推進
帝国繊維株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
173,000 224,200
（保有目的）企業活動の円滑な推進
48,000 24,000
太陽ホールディング
（定量的な保有効果）（注）１ 無
ス株式会社
156,000 144,720
（株式数が増加した理由）(注)３
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
26,842 26,842
ＳＯＭＰＯホール
滑な推進 無
ディングス株式会社
144,436 113,863
（定量的な保有効果）（注）１
27,000 27,000
東亜建設工業株式会 （保有目的）企業活動の円滑な推進
有
社 （定量的な保有効果）（注）１
67,365 65,880
52,272 52,272
（保有目的）企業活動の円滑な推進
英和株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
65,758 64,712
15,500 15,500
（保有目的）企業活動の円滑な推進
科研製薬株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
60,295 67,192
40,000 40,000
日本フェンオール株 （保有目的）企業活動の円滑な推進
有
式会社 （定量的な保有効果）（注）１
57,880 62,600
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
20,815 20,815
（保有目的）企業活動の円滑な推進
株式会社リケン 有
（定量的な保有効果）（注）１
50,851 52,037
（保有目的）企業活動の円滑な推進
36,206 35,266
日本ゼオン株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 無
49,384 62,385
（株式数が増加した理由）（注）２
株式会社みずほ （保有目的）財務、総務に係る業務の円
27,160 27,160
フィィナンシャルグ 滑な推進 無
42,560 43,429
ループ （定量的な保有効果）（注）１
株式会社三菱ＵＦＪ （保有目的）財務、総務に係る業務の円
48,510 48,510
フィナンシャル・グ 滑な推進 無
36,882 28,703
ループ （定量的な保有効果）（注）１
株式会社三井住友 （保有目的）財務、総務に係る業務の円
8,220 8,220
フィナンシャルグ 滑な推進 無
32,115 32,937
ループ （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
10,400 10,400
第一生命ホールディ
滑な推進 無
ングス株式会社
25,989 19,780
（定量的な保有効果）（注）１
7,886 7,830
（保有目的）企業活動の円滑な推進
三浦工業株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 無
23,934 46,823
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）財務、総務に係る業務の円
33,436 32,435
株式会社サーラコー 滑な推進
無
ポレーション （定量的な保有効果）（注）１
21,365 19,882
（株式数が増加した理由）（注）２
（保有目的）企業活動の円滑な推進
6,244 6,117
株式会社ＩＨＩ
（定量的な保有効果）（注）１ 無
18,419 13,867
（株式数が増加した理由）（注）２
350 350
古河電気工業株式会 （保有目的）企業活動の円滑な推進
無
社 （定量的な保有効果）（注）１
761 1,039
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務
提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含
む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、
保有状況につき議論し、当事業年度末を基準として、保有している銘柄に一定の合理性を確認して
おります。
（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得となります。
（注）３．太陽ホールディングス株式会社は、2021年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これによる株式数の増加となります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 3,079 1 3,086
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,111
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催す
るセミナー等に参加し、常に最新の会計基準の動向等を把握することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,631,315 11,551,206
現金及び預金
※１ 9,198,690
9,894,686
受取手形及び売掛金
2,803,268 3,519,418
電子記録債権
6,294,967 9,952,268
有価証券
2,538,714 2,744,435
商品及び製品
1,869,207 3,307,349
仕掛品
998,259 2,391,516
原材料及び貯蔵品
1,450,726 591,190
その他
△ 4,853 △ 3,697
貸倒引当金
35,476,292 43,252,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 15,943,213 ※３ 15,997,275
建物及び構築物
△ 4,289,841 △ 4,680,088
減価償却累計額
11,653,372 11,317,187
建物及び構築物（純額）
※３ 1,087,740 ※３ 1,175,827
機械装置及び運搬具
△ 761,082 △ 817,351
減価償却累計額
326,658 358,475
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,075,901 4,079,123
3,170,660 3,103,053
リース資産
△ 1,710,533 △ 1,873,436
減価償却累計額
1,460,126 1,229,616
リース資産（純額）
建設仮勘定 155,430 46,435
3,184,884 3,347,976
その他
△ 2,709,855 △ 2,938,431
減価償却累計額
475,029 409,545
その他（純額）
18,146,517 17,440,385
有形固定資産合計
無形固定資産
565,692 409,065
ソフトウエア
13,220 10,108
ソフトウエア仮勘定
676,468 595,387
のれん
876,699 830,848
顧客関連資産
17,392 17,392
その他
2,149,473 1,862,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,514,420 ※２ 5,881,220
投資有価証券
1,672,351 1,813,344
退職給付に係る資産
126,296 112,866
繰延税金資産
※２ 1,244,681 ※２ 1,246,984
その他
△ 4,000 △ 3,500
貸倒引当金
8,553,749 9,050,916
投資その他の資産合計
28,849,741 28,354,106
固定資産合計
64,326,034 71,606,484
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,206,800 4,625,929
支払手形及び買掛金
995,000 995,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
417,013 434,303
リース債務
584,539 676,608
未払費用
877,653 1,786,207
未払法人税等
873,596 920,836
賞与引当金
130,855 98,239
製品保証引当金
609 32,008
受注損失引当金
22,291
資産除去債務 －
1,468,178 2,262,057
その他
8,576,538 12,131,190
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
850,580 850,580
長期借入金
15,250 15,250
長期未払金
1,240,422 976,555
リース債務
709,833 720,603
繰延税金負債
11,094 11,133
資産除去債務
7,000 42,452
その他
3,134,179 2,616,574
固定負債合計
11,710,718 14,747,765
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
2,294,089 1,885,187
資本剰余金
44,641,217 49,604,449
利益剰余金
△ 232,906 △ 226,384
自己株式
49,267,900 53,828,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,921,384 1,853,706
その他有価証券評価差額金
477,683
△ 155,642
為替換算調整勘定
1,765,742 2,331,389
その他の包括利益累計額合計
1,581,673 698,577
非支配株主持分
52,615,315 56,858,719
純資産合計
64,326,034 71,606,484
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 37,363,952
32,209,297
売上高
16,827,621 18,931,464
売上原価
15,381,675 18,432,488
売上総利益
販売費及び一般管理費
658,926 832,212
支払手数料
190,117 270,961
広告宣伝費
2,631,452 2,837,090
給料及び手当
255,742 274,164
賞与引当金繰入額
92,007
退職給付費用 △ 59,609
※２ 1,908,104 ※２ 2,135,561
研究開発費
509,392 582,440
減価償却費
2,689,350 3,005,083
その他
8,783,477 10,029,522
販売費及び一般管理費合計
6,598,198 8,402,966
営業利益
営業外収益
60,586 48,129
受取利息
107,894 129,633
受取配当金
193,199 110,511
為替差益
5,446 47,338
受取保険金及び配当金
18,703
有価証券売却益 －
7,965
有価証券評価益 －
100,000
補助金収入 －
88,189 68,781
雑収入
463,281 523,097
営業外収益合計
営業外費用
33,902 47,407
支払利息
22,096 4,953
固定資産除却損
69,254
有価証券売却損 －
8,142
有価証券評価損 －
40,591
支払補償費 －
12,954 5,069
雑損失
138,208 106,165
営業外費用合計
6,923,271 8,819,898
経常利益
特別利益
※３ 350 ※３ 7,491
固定資産売却益
350 7,491
特別利益合計
特別損失
※４ 174 ※４ 270
固定資産売却損
※５ 259,578
減損損失 －
2,590
ゴルフ会員権評価損 －
1,400
－
ゴルフ会員権売却損
263,742 270
特別損失合計
6,659,879 8,827,119
税金等調整前当期純利益
1,750,240 2,734,757
法人税、住民税及び事業税
134,851 38,855
法人税等調整額
1,885,091 2,773,613
法人税等合計
4,774,788 6,053,505
当期純利益
82,862 89,644
非支配株主に帰属する当期純利益
4,691,926 5,963,861
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,774,788 6,053,505
当期純利益
その他の包括利益
554,505
その他有価証券評価差額金 △ 69,408
749,985
△ 226,878
為替換算調整勘定
※１ 327,626 ※１ 680,577
その他の包括利益合計
5,102,415 6,734,083
包括利益
（内訳）
5,101,178 6,529,509
親会社株主に係る包括利益
1,236 204,574
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,826,219 40,926,160 △ 239,152 46,078,726
当期変動額
剰余金の配当
△ 976,869 △ 976,869
親会社株主に帰属する当期
4,691,926 4,691,926
純利益
自己株式の取得 △ 599 △ 599
自己株式の処分
20,749 6,845 27,594
非支配株主との取引に係る
△ 552,878 △ 552,878
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 532,129 3,715,057 6,245 3,189,173
当期末残高 2,565,500 2,294,089 44,641,217 △ 232,906 49,267,900
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,363,947 △ 7,457 1,356,489 2,200,593 49,635,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 976,869
親会社株主に帰属する当期
4,691,926
純利益
自己株式の取得
△ 599
自己株式の処分 27,594
非支配株主との取引に係る
△ 552,878
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
557,437 △ 148,185 409,252 △ 618,919 △ 209,667
変動額（純額）
当期変動額合計 557,437 △ 148,185 409,252 △ 618,919 2,979,505
当期末残高 1,921,384 △ 155,642 1,765,742 1,581,673 52,615,315
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,565,500 2,294,089 44,641,217 △ 232,906 49,267,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,000,628 △ 1,000,628
親会社株主に帰属する当期
5,963,861 5,963,861
純利益
自己株式の取得 △ 361 △ 361
自己株式の処分 17,405 6,883 24,288
非支配株主との取引に係る
△ 426,307 △ 426,307
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 408,902 4,963,232 6,521 4,560,851
当期末残高
2,565,500 1,885,187 49,604,449 △ 226,384 53,828,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,921,384 △ 155,642 1,765,742 1,581,673 52,615,315
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,000,628
親会社株主に帰属する当期
5,963,861
純利益
自己株式の取得 △ 361
自己株式の処分
24,288
非支配株主との取引に係る
△ 426,307
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 67,678 633,326 565,647 △ 883,096 △ 317,448
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 67,678 633,326 565,647 △ 883,096 4,243,403
当期末残高 1,853,706 477,683 2,331,389 698,577 56,858,719
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,659,879 8,827,119
税金等調整前当期純利益
1,391,179 1,702,074
減価償却費
138,632 153,402
のれん償却額
259,578
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,071 △ 2,187
23,860 47,240
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 32,659 △ 32,616
609 31,398
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 673,065 △ 140,992
受取利息及び受取配当金 △ 168,480 △ 177,762
受取保険金 △ 5,446 △ 47,338
33,902 47,407
支払利息
為替差損益（△は益） △ 87,338 △ 321,678
固定資産売却損益（△は益） △ 176 △ 7,220
22,096 4,953
固定資産除却損
2,590
ゴルフ会員権評価損 －
163,370
売上債権の増減額（△は増加） △ 802,891
64,428
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,962,385
435,318 1,301,657
仕入債務の増減額（△は減少）
861,536
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 504,116
1,400
ゴルフ会員権売却損益（△は益） －
69,254
有価証券売却損益（△は益） △ 18,703
1,294,334
△ 785,600
その他
6,039,884 10,723,608
小計
利息及び配当金の受取額 169,414 178,662
利息の支払額 △ 33,902 △ 47,407
法人税等の支払額 △ 2,101,086 △ 1,877,999
11,473 57,756
保険金の受取額
4,085,782 9,034,619
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,189,611 △ 1,697,102
578,010 135,150
有価証券の償還による収入
998,126 392,257
有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 811,069 △ 936,398
728,943 863,216
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,623,226 △ 773,933
1,222 11,143
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 － △ 33,553
無形固定資産の取得による支出 △ 161,045 △ 51,883
投資有価証券の取得による支出 △ 487,433 △ 510,983
201,395 42,575
投資有価証券の償還による収入
8,283
ゴルフ会員権の売却による収入 －
－ △ 6,282
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,756,404 △ 2,565,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 400,000 △ 400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 323,398 △ 437,937
自己株式の純増減額（△は増加） △ 599 △ 361
配当金の支払額 △ 975,911 △ 1,000,113
非支配株主への配当金の支払額 △ 57,967 △ 33,479
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,114,995 △ 1,481,340
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,472,872 △ 2,953,232
59,804 541,234
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,056,826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,083,689
15,016,366 13,932,676
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,932,676 ※１ 17,989,503
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社理研計器奈良製作所
台湾理研計器股份有限公司
理研計器商貿（上海）有限公司
RKI Instruments,Inc.
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
(2）非連結子会社の数 3社
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
理研計器テクノクラート株式会社
RIKEN KEIKI GmbH
RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額
を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
③ 棚卸資産
（イ）商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については個別原価法
（ロ）仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については個別原価法
（ハ）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出し
た見積額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売
時に見込まれる損失相当額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異（当連結会計年度発生額は△28,139千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を
1,813,344千円計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しており
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループにおける製品の販売、サービス業務及びその他の販売につい
て、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足する
と判断し収益を認識しております。
① 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約において、当社グループが製品の据付までの義務を負う場合には、
製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転
することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。
他方で、顧客との契約において、当社グループが製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品
に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認
識することとしております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係
る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認
識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
７～９年間の定額法によって償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 711,179 千円
8,487,510
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 120,486千円 122,195千円
その他（その他の関係会社有価証券） 19,920 19,920
※３ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 134,415千円 134,415千円
機械装置及び運搬具 2,416 2,416
計 136,832 136,832
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 1,908,104 千円 2,135,561 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置 37千円 98千円
車両及び運搬具 288 7,392
工具・器具及び備品 24 ―
計 350 7,491
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両及び運搬具 174千円 270千円
計 174 270
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類
北海道函館市 工場 建物及び構築物、土地
(2）減損損失の認識に至った経緯
工場移転による閉鎖に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著し
く低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。
(3）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は259,578千円であります。この内訳は、建物及び構築物192,224千円、土地
67,354千円であります。
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グ
ループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。た
だし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしており
ます。
(5）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によっ
ております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 727,161千円 △96,607千円
69,254 －
組替調整額
税効果調整前
796,415 △96,607
△241,910 27,199
税効果額
その他有価証券評価差額金 554,505 △69,408
為替換算調整勘定
△226,878 749,985
当期発生額
その他の包括利益合計 327,626 680,577
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,661,000 － － 23,661,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 407,712 221 11,668 396,265
（変動事由の概要）
(1）普通株式の自己株式数の増加221株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(2）普通株式の自己株式の株式数の減少11,668株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるもので
あります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月12日
普通株式 511,572 22.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 465,296 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
５．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から
追加取得したこと等により、資本剰余金が532,129千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が2,294,089千円となっております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,661,000 － － 23,661,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 396,265 88 11,711 384,642
（変動事由の概要）
(1）普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取によるものであります。
(2）普通株式の自己株式の株式数の減少11,711株は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるもので
あります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月11日
普通株式 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 488,804 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 907,777 39.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
５．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を非支配
株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が408,902千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末において資本剰余金が1,885,187千円となっております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 9,631,315千円 11,551,206千円
有価証券勘定 6,294,967 9,952,268
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △811,069 △986,198
償還期限が６ヶ月を超える有価証券 △1,182,537 △2,527,773
現金及び現金同等物 13,932,676 17,989,503
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
1,163,210千円 173,166千円
及び債務の額
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債に
よる直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当
社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資
有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の
継続的モニタリングを行っております。
支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクが
ありますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(＊2) 8,488,901 8,487,672 △1,228
資産計 8,488,901 8,487,672 △1,228
(1）社債 300,000 299,769 △230
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期
1,245,580 1,239,680 △5,899
借入金を含む）
(3）リース債務（1年内返済予定のリー
1,657,435 1,668,829 11,393
ス債務を含む）
負債計 3,203,015 3,208,278 5,263
デリバティブ取引 － － －
（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入
金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、記載を省略しております。
（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 120,486
公社債投信等 3,200,000
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券(＊2) 15,711,293 15,707,415 △3,878
資産計 15,711,293 15,707,415 △3,878
(1）社債 300,000 300,182 182
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期
1,245,580 1,245,248 △331
借入金を含む）
(3）リース債務（1年内返済予定のリー
1,410,859 1,412,927 2,068
ス債務を含む）
負債計 2,956,439 2,958,358 1,918
デリバティブ取引 － － －
（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入
金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（千円）
非上場株式 122,195
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,631,315 － － －
受取手形及び売掛金 9,894,686 － － －
電子記録債権 2,803,268 － － －
有価証券及び投資有価証券
(1）満期保有目的の債券
① 国債・地方債等 － 10,000 － －
② 社債 － － 200,000 －
③ その他 50,000 － － －
(2）その他有価証券のうち満期のあるも
78,010 334,662 19,502 －
の
合計 22,457,280 344,662 219,502 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,551,206 － － －
受取手形及び売掛金 9,198,690 － － －
電子記録債権 3,519,418 － － －
有価証券及び投資有価証券
(1）満期保有目的の債券
① 国債・地方債等 － 10,000 － －
② 社債 － － 200,000 －
③ その他 － 500,000 － －
(2）その他有価証券のうち満期のあるも
42,575 322,718 21,787 －
の
合計 24,311,890 832,718 221,287 －
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２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
社債 － 300,000 － － － －
長期借入金 395,000 343,235 256,175 169,115 82,055 －
リース債務 417,013 390,160 336,382 303,450 209,588 840
合計 1,412,013 1,033,395 592,557 472,565 291,643 840
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
社債 300,000 － － － － －
長期借入金 395,000 343,235 256,175 169,115 82,055 －
リース債務 434,303 375,551 337,186 243,608 19,896 313
合計 1,729,303 718,786 593,361 412,723 101,951 313
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証
券
その他有価証券
株式 4,575,669 － － 4,575,669
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 2,118,538 8,300,177 － 10,418,716
資産計 6,694,208 8,300,177 － 14,994,386
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証
券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 9,997 － 9,997
社債 － 199,882 － 199,882
その他 － 503,150 － 503,150
資産計 － 713,029 － 713,029
社債 － 300,182 － 300,182
長期借入金
（１年内返済予定の長期 － 1,245,248 － 1,245,248
借入金を含む）
リース債務
（1年内返済予定のリー － 1,412,927 － 1,412,927
ス債務を含む）
デリバティブ取引 － － － －
負債計 － 2,958,358 － 2,958,358
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
（１）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1に分類しております。一方、債券及びその他（合同運用の金銭信託等）は取引
金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
（１）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
（３）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 50,688 50,980 291
小計 50,688 50,980 291
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 10,000 9,998 △2
社債 201,482 199,912 △1,570
その他 － － －
小計 211,482 209,910 △1,572
合計 262,170 260,890 △1,280
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 10,000 9,997 △3
社債 201,270 199,882 △1,388
その他 505,815 503,150 △2,665
小計 717,085 713,029 △4,056
合計 717,085 713,029 △4,056
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 4,156,925 1,359,584 2,797,340
債券 － － －
その他 1,526,293 1,498,463 27,830
小計 5,683,218 2,858,047 2,825,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 473,400 515,518 △42,118
債券 － － －
その他 2,070,112 2,078,678 △8,566
小計 2,543,512 2,594,196 △50,684
合計 8,226,730 5,452,244 2,774,486
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 4,108,188 1,364,753 2,743,434
債券 － － －
その他 2,011,531 1,986,175 25,356
小計 6,119,719 3,350,928 2,768,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 426,500 515,518 △89,018
債券 － － －
その他 8,447,988 8,451,515 △3,526
小計 8,874,488 8,967,033 △92,544
合計 14,994,208 12,317,961 2,676,246
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 998,126 － 69,254
合計 998,126 － 69,254
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 392,257 18,703 －
合計 392,257 18,703 －
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、
当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社２社については、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,333,210千円 3,031,157千円
勤務費用 226,168 256,204
利息費用 14,700 11,664
数理計算上の差異の発生額 △24,207 △82,256
退職給付の支払額 △78,401 △90,613
過去勤務費用の発生額 △440,312 －
退職給付債務の期末残高 3,031,157 3,126,155
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 4,309,299千円 4,662,468千円
期待運用収益 107,724 116,556
数理計算上の差異の発生額 52,169 △54,116
事業主からの拠出額 271,677 237,810
退職給付の支払額 △78,401 △90,613
年金資産の期末残高 4,662,468 4,872,104
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,031,157千円 3,126,155千円
年金資産 △4,662,468 △4,872,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,631,311 △1,745,949
退職給付に係る資産 △1,631,311 △1,745,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,631,311 △1,745,949
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 226,168千円 256,204千円
利息費用 14,700 11,664
期待運用収益 △107,724 △116,556
数理計算上の差異の費用処理額 △76,376 △28,139
過去勤務費用の費用処理額 △440,312 －
その他 14,937 7,780
確定給付制度に係る退職給付費用 △368,607 130,952
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 31.4％ 21.4％
国内債券 26.5％ 28.0％
国内株式 6.4％ 6.7％
外国債券 21.0％ 14.2％
外国株式 11.3％ 14.5％
その他 3.4％ 15.2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 5.2％ 5.2％
３．簡便法を適用した退職給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △23,196千円 △41,039千円
退職給付費用 △4,339 △14,042
制度への拠出額 △13,503 △12,312
退職給付に係る負債の期末残高 △41,039 △67,394
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 123,116千円 122,608千円
年金資産 △164,156 △190,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △41,039 △67,394
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △41,039 △67,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △41,039 △67,394
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△4,339千円 当連結会計年度△14,042千円
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４．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178,621千円、当連結会計年198,370千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金損金否認 267,850千円 282,584千円
棚卸資産評価損否認 60,462 68,912
棚卸資産未実現利益 96,850 123,895
未払事業税否認 67,477 99,351
未払金否認 33,862 197,970
未払費用否認 39,387 64,661
製品保証引当金否認 40,068 30,080
受注損失引当金否認 － 9,800
建物減価償却超過額 32,467 21,609
退職給付に係る負債 △13,473 △23,284
長期未払金否認 4,669 4,669
投資有価証券評価損否認 73,400 73,400
ゴルフ会員権評価損否認 8,411 8,319
減損損失 164,077 164,077
101,216 99,383
その他
繰延税金資産合計 976,731 1,225,434
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △499,507 △534,609
その他有価証券評価差額金 △843,649 △814,953
顧客関連資産 △202,197 △189,162
連結子会社の時価評価差額 △12,771 △13,433
在外子会社留保利益 － △278,599
△2,142 △2,412
その他
繰延税金負債合計 △1,560,267 △1,833,171
繰延税金資産純額 △583,536 △607,736
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略
税額控除 △3.6
しております。
住民税均等割等 0.8
のれんの償却額 0.6
連結子会社との税率差異 △0.8
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD
事業の内容：ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、シンガポールにおいてガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービスを展開してお
ります連結子会社のR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの出資比率を高めるために同社の株式を取得いたしまし
た。株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は100.0％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価の対価及び種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,481,848千円
取得原価 1,481,848千円
４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引等によって減少した資本剰余金の金額
426,307千円
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
定置型ガス検知警報機器 26,257,981
可搬型ガス検知警報機器 9,903,865
その他測定機器 1,202,105
顧客との契約から生じる収益 37,363,952
その他の収益 －
外部顧客への売上高 37,363,952
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであ
るため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであ
るため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合計
22,466,803 8,800,531 941,961 32,209,297
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
その他の
アジア 北米 欧州 合計
地域
Ⅰ売上高（千円） 22,902,924 5,211,712 3,203,373 654,744 236,541 9,306,372 32,209,297
Ⅱ連結売上高に占
71.1 16.2 10.0 2.0 0.7 28.9 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
キオクシア株式会社 3,624,062
（注）当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメン
トであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合計
26,257,981 9,903,865 1,202,105 37,363,952
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高
日本 連結売上高
その他の
アジア 北米 欧州 合計
地域
Ⅰ売上高（千円） 24,836,424 7,138,742 4,265,296 834,922 288,566 12,527,528 37,363,952
Ⅱ連結売上高に占
66.5 19.1 11.4 2.2 0.8 33.5 100.0
める割合（％）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
キオクシア株式会社 3,878,721
（注）当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメン
トであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである
ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連当
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 事者と 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有）
（千円） （千円）
又は氏名 の関係
（千円） 割合（％）
RKI
Robert
子会社 子会社株式
Instruments,
－ － － － 724,741 － －
の役員 の取得
O.Pellissier Inc.
取締役社長
RKI
子会社 Sandra 子会社株式
Instruments,
－ － － － 390,253 － －
の役員 Gallagher の取得
Inc.
取締役副社長
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 関連当
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 事者と 取引の内容 科目
出資金 又は職業 （被所有）
（千円） （千円）
又は氏名 の関係
（千円） 割合（％）
R K
Quek Koh
子会社 INSTRUMENTS(S) 子会社株式
－ － － － 755,786 － －
の役員 の取得
PTE LTD
Kheng
取締役社長
R K
Chua Tek
子会社 INSTRUMENTS(S) 子会社株式
－ － － － 725,554 － －
の役員 PTE LTD の取得
Hin
取締役
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、第三者機関により算定した評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものでありま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,193円61銭 2,412円75銭
１株当たり当期純利益金額 201円71銭 256円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 4,691,926 5,963,861
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,691,926 5,963,861
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 23,261 23,272
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2017年 300,000 2022年
理研計器株式会社 第10回無担保社債 300,000 年0.607 無
12月15日 (300,000) 12月15日
300,000
合計 － － 300,000 － － －
(300,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
300,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 600,000 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 395,000 395,000 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 417,013 434,303 2.16 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 850,580 850,580 0.53 2023年から2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,240,422 976,555 2.14 2023年から2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,503,015 3,256,439 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示し
ております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 343,235 256,175 169,115 82,055
リース債務 375,551 337,186 243,608 19,896
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 9,038,653 18,278,841 27,909,322 37,363,952
税金等調整前四半期（当期）純利益
（千円） 2,087,492 4,503,090 6,876,595 8,827,119
金額
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,466,881 3,167,312 4,827,034 5,963,861
期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 63.05 136.11 207.42 256.26
額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 63.05 73.06 71.30 48.84
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,493,933 6,754,809
現金及び預金
1,114,239 596,460
受取手形
2,797,179 3,500,697
電子記録債権
※２ 8,083,341 ※２ 8,030,580
売掛金
4,863,118 8,124,494
有価証券
2,113,137 2,493,060
商品及び製品
1,648,484 2,911,817
仕掛品
644,859 1,211,792
原材料及び貯蔵品
※２ 1,371,088 ※２ 1,075,401
未収入金
173,929 187,216
その他
△ 600 －
貸倒引当金
29,302,710 34,886,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 13,147,748 ※１ 13,317,016
建物
△ 3,495,949 △ 3,950,018
減価償却累計額
9,651,799 9,366,997
建物（純額）
749,863 757,179
構築物
△ 325,400 △ 370,487
減価償却累計額
424,462 386,691
構築物（純額）
593,392 614,411
機械及び装置
△ 474,064 △ 505,398
減価償却累計額
119,328 109,012
機械及び装置（純額）
車両運搬具 1,304 666
△ 1,019 △ 476
減価償却累計額
285 189
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,962,754 3,111,454
△ 2,578,911 △ 2,786,644
減価償却累計額
383,842 324,810
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,998,510 3,998,510
3,104,030 3,008,103
リース資産
△ 1,668,515 △ 1,809,895
減価償却累計額
1,435,515 1,198,208
リース資産（純額）
153,905 42,120
建設仮勘定
16,167,649 15,426,540
有形固定資産合計
無形固定資産
537,651 387,217
ソフトウエア
11,000 8,900
ソフトウエア仮勘定
17,392 17,392
電話加入権
566,044 413,510
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
4,841,807 5,251,773
投資有価証券
2,292,302 3,774,150
関係会社株式
19,920 19,920
その他の関係会社有価証券
47,566 12,977
長期前払費用
1,631,311 1,745,949
前払年金費用
486,215 501,264
生命保険積立金
75,466 82,028
その他
△ 4,000 △ 3,500
貸倒引当金
9,390,590 11,384,564
投資その他の資産合計
26,124,285 27,224,615
固定資産合計
55,426,995 62,110,946
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,435,996 ※２ 4,188,911
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
395,000 395,000
１年内返済予定の長期借入金
403,363 413,539
リース債務
777,069 1,484,832
未払金
342,274 409,031
未払費用
660,495 1,554,866
未払法人税等
253,332 312,739
前受金
84,625 44,691
預り金
857,496 904,936
賞与引当金
130,855 98,239
製品保証引当金
609 32,008
受注損失引当金
7,941,119 10,738,795
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
850,580 850,580
長期借入金
1,229,177 968,137
リース債務
15,250 15,250
長期未払金
11,094 11,133
資産除去債務
560,986 321,340
繰延税金負債
7,000 7,000
長期預り保証金
2,974,088 2,173,440
固定負債合計
10,915,207 12,912,236
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
資本剰余金
2,545,508 2,545,508
資本準備金
301,460 318,865
その他資本剰余金
2,846,968 2,864,373
資本剰余金合計
利益剰余金
422,405 422,405
利益準備金
その他利益剰余金
32,315,500 35,515,500
別途積立金
4,686,137 6,210,762
繰越利益剰余金
37,424,043 42,148,668
利益剰余金合計
自己株式 △ 232,906 △ 226,384
42,603,605 47,352,156
株主資本合計
評価・換算差額等
1,908,183 1,846,552
その他有価証券評価差額金
1,908,183 1,846,552
評価・換算差額等合計
44,511,788 49,198,709
純資産合計
55,426,995 62,110,946
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
28,765,907 32,449,942
売上高
売上原価
1,218,272 1,468,455
商品及び製品期首棚卸高
※１ 9,644,841 ※１ 10,793,982
当期製品製造原価
2,839,985 2,988,568
当期商品仕入高
4,442,648 4,919,701
サービス売上原価
1,468,455 1,695,397
商品及び製品期末棚卸高
16,677,292 18,475,309
売上原価合計
12,088,614 13,974,632
売上総利益
※２ 6,768,457 ※２ 7,600,682
販売費及び一般管理費
5,320,157 6,373,950
営業利益
営業外収益
5,283 4,790
受取利息
※３ 487,247 ※３ 961,137
受取配当金
※４ 15,492 ※４ 15,492
不動産賃貸料
159,535 281,698
為替差益
5,026 47,296
受取保険金及び配当金
※５ 6,505 ※５ 7,255
受取事務手数料
41,459 34,135
雑収入
720,550 1,351,806
営業外収益合計
営業外費用
32,086 45,395
支払利息
1,816 1,821
社債利息
18,597 61
固定資産除却損
40,591
支払補償費 －
3,343 1,975
雑損失
55,844 89,844
営業外費用合計
5,984,863 7,635,912
経常利益
特別利益
※６ 181
－
固定資産売却益
181
特別利益合計 －
特別損失
259,578
減損損失 －
2,590
ゴルフ会員権評価損 －
1,400
－
ゴルフ会員権売却損
263,568
特別損失合計 －
5,721,294 7,636,094
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,301,820 2,123,287
189,825
△ 212,446
法人税等調整額
1,491,645 1,910,840
法人税等合計
4,229,648 5,725,253
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 6,701,754 50.34 7,474,087 49.42
Ⅱ 労務費 2,720,958 20.44 3,150,209 20.83
Ⅲ 製造経費 3,890,254 29.22 4,498,148 29.75
（外注加工費） (2,176,652) (2,534,975)
(661,670) (857,980)
（減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
13,312,967 15,122,445
1,647,597 1,648,484
期首仕掛品棚卸高
合計
14,960,565 16,770,929
他勘定へ振替高 ※１ 3,667,239 3,065,129
期末仕掛品棚卸高 1,648,484 2,911,817
当期製品製造原価 9,644,841 10,793,982
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。
（注）※１．他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産へ（千円） 1,262,901 475,710
研究開発費へ（千円） 1,781,052 1,923,677
販売支援費へ（千円） 623,285 665,742
合計（千円） 3,667,239 3,065,129
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,565,500 2,545,508 280,710 2,826,219 422,405 29,615,500 4,133,358 34,171,263
当期変動額
剰余金の配当 △ 976,869 △ 976,869
別途積立金の積立
2,700,000 △ 2,700,000 －
当期純利益 4,229,648 4,229,648
自己株式の取得
自己株式の処分
20,749 20,749
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 20,749 20,749 － 2,700,000 552,779 3,252,779
当期末残高 2,565,500 2,545,508 301,460 2,846,968 422,405 32,315,500 4,686,137 37,424,043
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高 △ 239,152 39,323,829 1,348,327 40,672,157
当期変動額
剰余金の配当
△ 976,869 △ 976,869
別途積立金の積立 － －
当期純利益 4,229,648 4,229,648
自己株式の取得 △ 599 △ 599 △ 599
自己株式の処分
6,845 27,594 27,594
株主資本以外の項目の当期変
559,855 559,855
動額（純額）
当期変動額合計 6,245 3,279,775 559,855 3,839,630
当期末残高
△ 232,906 42,603,605 1,908,183 44,511,788
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,565,500 2,545,508 301,460 2,846,968 422,405 32,315,500 4,686,137 37,424,043
当期変動額
△
剰余金の配当
△ 1,000,628
1,000,628
別途積立金の積立
3,200,000 △ 3,200,000 －
当期純利益 5,725,253 5,725,253
自己株式の取得
自己株式の処分 17,405 17,405
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,405 17,405 － 3,200,000 1,524,624 4,724,624
当期末残高 2,565,500 2,545,508 318,865 2,864,373 422,405 35,515,500 6,210,762 42,148,668
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高 △ 232,906 42,603,605 1,908,183 44,511,788
当期変動額
△ △
剰余金の配当
1,000,628 1,000,628
別途積立金の積立 － －
当期純利益 5,725,253 5,725,253
自己株式の取得
△ 361 △ 361 △ 361
自己株式の処分
6,883 24,288 24,288
株主資本以外の項目の当期変
△ 61,630 △ 61,630
動額（純額）
当期変動額合計 6,521 4,748,551 △ 61,630 4,686,921
当期末残高
△ 226,384 47,352,156 1,846,552 49,198,709
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金
利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部製品については、個別原価法
(2）仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、一部仕掛品については、個別原価法
(3）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ７年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した
見積額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注済製品の販売時の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見
込まれる損失相当額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異（当事業年度発生額は△28,139千円）は、発生時に全額費用処理しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を1,745,949千円
計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しており
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を認識する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客
との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認
識しております。
イ 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約において、当社が製品の据付までの義務を負う場合には、製品の
販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転する
ことで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。
他方で、顧客との契約において、当社が製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対す
る支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識す
ることとしております。
ロ サービスおよびその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に
係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益
を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度において開示すべき重要な会計上の見積りに関する事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金による有形固定資産（建物）の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
132,425千円 132,425千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 1,300,352千円 1,675,291千円
未収入金 270,182 797,306
買掛金 583,724 675,207
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（損益計算書関係）
※１ 当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの仕入高 2,617,855千円 3,023,454千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払手数料 510,642 千円 628,447 千円
128,410 159,120
広告宣伝費
1,731,610 1,857,086
給料及び手当
251,974 270,737
賞与引当金繰入額
76,987
退職給付費用 △ 79,412
340,868 393,178
減価償却費
1,781,052 1,923,677
研究開発費
623,285 665,742
販売支援費
なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約50％、当事業年度約51％であります。
※３ 受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 399,847千円 854,272千円
※４ 不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産賃貸料 15,492千円 15,492千円
※５ 受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取事務手数料 6,505千円 7,255千円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 －千円 181千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,251,089千円、関連会社株式61,133千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,732,938千円、関連会社株式61,133千円）は、
市場価格がなく、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金損金否認 262,565千円 277,091千円
棚卸資産評価損否認 41,869 48,621
未払事業税否認 55,676 89,893
未払金否認 20,723 184,788
未払費用否認 38,597 63,834
製品保証引当金否認 40,068 30,080
受注損失引当金否認 － 9,800
建物減価償却超過額 16,021 13,399
減損損失 164,077 164,077
固定資産の評価差額 16,967 16,959
投資有価証券評価損否認 73,400 73,400
ゴルフ会員権評価損否認 8,411 8,319
長期未払金否認 4,669 4,669
39,120 43,284
その他
繰延税金資産合計 782,170 1,028,222
（繰延税金負債）
前払年金費用 △499,507 △534,609
△843,649 △814,953
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,343,156 △1,349,562
繰延税金資産純額 △560,986 △321,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △3.4
税額控除 △4.1 △3.2
住民税均等割等 0.9 0.7
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1 25.0
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 13,147,748 169,267 - 13,317,016 3,950,018 454,069 9,366,997
構築物 749,863 7,315 - 757,179 370,487 45,086 386,691
機械及び装置 593,392 21,669 650 614,411 505,398 31,984 109,012
車両運搬具 1,304 - 638 666 476 95 189
工具、器具及び備品 2,962,754 195,453 46,753 3,111,454 2,786,644 254,428 324,810
土地 3,998,510 - - 3,998,510 - - 3,998,510
リース資産 3,104,030 149,568 245,495 3,008,103 1,809,895 386,875 1,198,208
建設仮勘定 153,905 311,207 422,991 42,120 - - 42,120
有形固定資産計 24,711,510 854,481 716,529 24,849,462 9,422,921 1,172,540 15,426,540
無形固定資産
ソフトウエア 1,945,637 52,389 28,762 1,969,264 1,582,046 202,819 387,217
ソフトウエア仮勘定 11,000 50,289 52,389 8,900 - - 8,900
電話加入権 17,392 - - 17,392 - - 17,392
無形固定資産計 1,974,030 102,678 81,151 1,995,557 1,582,046 202,819 413,510
長期前払費用 182,406 2,207 3,932 180,680 130,998 39,866 49,682
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 函館工場（戸井）改修工事 112,995千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,600 - - 1,100 3,500
賞与引当金 857,496 904,936 857,496 - 904,936
製品保証引当金 130,855 98,239 130,855 - 98,239
受注損失引当金 609 32,008 609 - 32,008
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒引当金洗替額600千円、及びゴルフ会員権
の貸倒引当金戻入額500千円によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ（当会社ホームページ）
https://www.rikenkeiki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第116期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日 関東財務局長に提出
（第116期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月11日 関東財務局長に提出
（第116期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第115期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年11月11日 関東財務局長に提出
2022年３月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
理研計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研計器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研
計器株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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定置型ガス検知警報機器の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社グループは、ガス検知警報機器の製造販売及び当該 当監査法人は、定置型ガス検知警報機器の収益認識を検
製品に係るアフターメンテナンスサービスという単一のビ 討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
ジネスを行っている。ガス検知警報機器は、可搬型ガス検 ① 定置型ガス検知警報機器の収益認識に関連する内部統
知警報機器及び定置型ガス検知警報機器から構成されてい 制を理解するとともに、以下の内部統制の整備及び運
る。定置型ガス検知警報機器は取引先からの個別の要望に 用状況の有効性を評価した。
応じた機器の製造及び販売であることから、可搬型ガス検 ・作業管理システム、販売管理システム及び会計システム
知警報機器と比較して取扱製品の販売価格は高額なものと 等のアクセス権限の管理等の全般統制の有効性を評価し
なる傾向にある。また、可搬型ガス検知警報機器は出荷時 た。
点で、定置型ガス検知警報機器は機器の据付作業の完了時 ・作業管理システム、販売管理システム及び会計システム
点で、それぞれ売上計上される。 【注記事項】（収益認識 等の関連するITシステム間の自動連携に係る業務処理統制
関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 に の有効性を評価した。
記載のとおり、定置型ガス検知警報機器の売上高（2022年 ・顧客からの注文証憑及び倉庫からの出荷データ、据付作
３月期 売上高26,257,981千円）は、連結損益計算書にお 業の完了データに基づき、取引金額・完了日付等の整合性
を確認した上で売上を計上する業務プロセスの有効性を評
ける売上高の70.3％を占めている。
価した。
定置型ガス検知警報機器は機器の出荷処理に加えて、営
② 定置型ガス検知警報機器の期間帰属を含む収益認識の
業本部から独立したエンジニアリング本部による作業管理
適切性について、主に以下の実証手続を実施した。
システムへの据付作業の完了処理等のデータ登録を踏まえ
・当連結会計年度の競争環境や過去実績との整合性を勘案
て営業本部にて販売管理システム上で売上が計上され、販
した販売価格分析及び営業部門別の予実比較分析を行い、
売管理システム上の売上データが会計システムへ連携され
１件当たりの金額が一定の基準値を上回る特定の取引及び
る仕組みとなっている。また、営業本部にて売上計上を行
３月の取引を抽出して、営業本部及び経理部の責任者に対
う際には、顧客からの注文証憑及び倉庫からの機器の出荷
して取引に関する質問を実施するとともに、顧客からの注
データ、据付作業の完了データに基づき、取引金額・完了
文書・出荷処理・据付作業の完了の証跡が確認できる証
日付等の整合性を確認している。
憑、入金証憑との照合を実施して売上計上の適切性につい
このように定置型ガス検知警報機器は機器の出荷後に実
て検証した。
施される据付作業の完了に基づき売上計上され、ITシステ
・上記で抽出した取引以外の母集団の中から個別検証のサ
ム間の自動連携に基づく横断的な部門連携による業務プロ
ンプルを統計的に抽出して、顧客からの注文書・出荷処
セスとなっており、可搬型ガス検知警報機器と比較して追
理・据付作業の完了が確かめられる証憑、入金証憑との照
加的な業務プロセスが整備及び運用されている。また、可
合を実施して売上計上の適切性について検証した。
搬型ガス検知警報機器と比較して定置型ガス検知警報機器
の売上は個別性が強く１件当たりの金額も高額となり、加
えて過去実績の状況から３月の売上は他の月の売上と比較
して多額となる傾向にあるため、売上が不適切に計上され
た場合又は適切な会計期間に処理されない場合、財務報告
へ与える影響も重要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は定置型ガス検知警報機器の期間
帰属を含む収益認識の適切性が監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研計器株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研計器株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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有価証券報告書
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
理研計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる理研計器株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研計器
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
定置型ガス検知警報機器の収益認識
損益計算書上の売上高32,449,942千円のうち、22,966,526千円（損益計算書上の売上高の70.8％を占めている）が定置
型ガス検知警報機器の売上取引によるものである。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
104/105
EDINET提出書類
理研計器株式会社(E02285)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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