株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 有価証券報告書 第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(E35318)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第12期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 敦之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 高嶋 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,024,399 11,333,891 11,163,805 13,097,200
経常利益 (千円) 1,671,222 2,828,683 2,255,659 2,943,861
親会社株主に帰属する
(千円) 928,320 1,627,860 920,598 1,702,185
当期純利益
包括利益 (千円) 928,209 1,627,852 920,734 1,702,452
純資産額 (千円) 1,718,633 3,318,735 8,128,772 9,662,620
総資産額 (千円) 10,746,213 15,624,237 21,093,554 21,429,276
１株当たり純資産額 (円) 119.10 229.99 434.72 516.92
１株当たり当期純利益金額 (円) 64.33 112.81 58.88 91.05
潜在株式調整後
(円) ― － 54.68 89.83
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 16.0 21.2 38.5 45.1
自己資本利益率 (％) 73.2 64.6 16.1 19.1
株価収益率 (倍) ― － 50.0 20.4
営業活動による
(千円) 2,669,715 2,327,565 1,949,913 3,346,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,873,741 △ 3,624,976 △ 2,167,907 △ 1,467,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,088,876 2,471,740 4,842,071 △ 1,755,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,535,059 4,709,390 9,333,467 9,457,430
期末残高
従業員数
110 163 199 217
(人)
( 236 ) ( 402 ) ( 444 ) ( 460 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．当社は第９期より連結財務諸表を作成しております。
２．第９期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年
大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人の監査を受けております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株、2021年３月11
日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年９月15日開催の取締
役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。その
ため、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第11期末時点の株価は、2021年
４月１日付の当該株式分割による権利落ち後の株価であるため、第11期の株価収益率は、当該権利落ち後の
株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
５．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第９期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,750,401 4,198,652 6,085,771 6,131,537 6,651,030
経常利益 (千円) 389,097 1,005,465 2,234,486 2,419,123 2,438,019
当期純利益 (千円) 199,480 616,763 1,367,304 1,530,463 1,590,076
資本金 (千円) 201,574 201,574 201,574 2,160,100 2,173,412
発行済株式総数 (株) 18,500 18,500 9,250,000 11,986,500 18,705,180
純資産額 (千円) 658,655 1,247,557 2,587,103 8,007,005 9,428,743
総資産額 (千円) 2,612,260 4,284,725 6,659,074 11,942,046 19,006,065
１株当たり純資産額 (円) 45.64 86.46 179.28 428.21 504.41
１株当たり配当額
1,500.00 1,500.00 3.00 11.00 12.00
(うち１株当たり (円)
( 500.00 ) ( 500.00 ) ( 1.00 ) ( 1.00 ) ( 2.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 15.32 42.74 94.76 97.90 85.06
潜在株式調整後
(円) ― ― － 90.89 83.91
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.2 29.1 38.9 67.0 49.6
自己資本利益率 (％) 37.6 64.7 71.3 28.9 18.2
株価収益率 (倍) ― ― － 30.0 21.8
配当性向 (％) 12.6 4.5 2.0 9.4 14.1
従業員数
92 110 163 199 217
(人)
( 0 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 4 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― 63.4
(比較指標：配当込み (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 102.0 )
TOPIX)
6,240 6,550
最高株価 (円) － － －
□3,760 ■3,950
2,950 3,595
最低株価 (円) － － －
□3,360 ■1,527
(注) １．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人の監査を受けております。なお、第８期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13
号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき500株、2021年３月11
日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年９月15日開催の取締
役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。その
ため、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金
額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。また、第11期末時点
の株価は、2021年４月１日付の株式分割による権利落ち後の株価であるため、第11期の株価収益率は、当該
権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
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４．第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第８期から第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を
（ ）外数で記載しております。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
７．第８期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ
に 上場したため、記載しておりません。 第12期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年３月期末を基準
として算定しております。
８．第11期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月16
日 をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９．第12期の最高株価及び最低株価は、2021年12月26日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであ
り、2021年12月27日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10．□印は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で行った株式分割による権利落ち後の最高・
最低株価を示しております。
11． ■印は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の最高・
最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
2010年５月 フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を東京都杉並区に設立
当社がAnytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結
2010年６月
直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJ Projectを設立
2010年７月
2010年10月 東京都調布市にエニタイムフィットネス１号店をオープン（調布店）
2011年４月 東京都杉並区から東京都調布市に本店移転
2011年５月 兵庫県神戸市長田区に近畿１号店をオープン（高速長田店）
2011年９月 東京都調布市から埼玉県草加市に本店移転
2013年11月 広島県福山市に中国１号店をオープン（福山新涯店）
2014年11月 当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得
2015年３月 福岡県福岡市南区に九州１号店をオープン（高宮店）
2015年３月 愛知県名古屋市東区に中部１号店をオープン（新栄町店）
2015年６月 宮城県仙台市若林区に東北１号店をオープン（宮城の萩大通り店）
2015年６月 沖縄県那覇市に沖縄１号店をオープン（首里末吉町店）
2015年10月 エニタイムフィットネス100店舗目オープン
2017年12月 愛媛県松山市に四国１号店をオープン（松山久米店）
2018年４月 北海道札幌市中央区に北海道１号店をオープン（札幌山鼻店）
2019年３月 エニタイムフィットネス500店舗目オープン
2019年９月 埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転
2020年４月 高知県高知市に高知県第１号店をオープンし、47全都道府県への出店を達成
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2022年３月 エニタイムフィットネス1,000店舗目オープン
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。
より健康的でありたいと思う全ての人々に対して、これを実現するための最適な“場”を提供することを使命に、
「今日よりも、ちょっといい明日を創る」をモットーに掲げ、事業を展開しております。
これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つ米国発
祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーと
して、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報
等）」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。
（事業モデル）
当社グループは、当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構
成されております。当社は、Anytime Fitness, LLC（注１）とマスター・フランチャイズ契約（注２）を締結し、エ
ニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保
有しております。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「ＦＣ」）とサブ・フランチャイズ契約
（注３）を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。連結子会社で
は、当社をサブ・フランチャイザーとするＦＣの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。
（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開
により、連結子会社以外のＦＣが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「ＦＣ店」といいます。）
当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、ＦＣが会員様へのサービス提供・商品販売の対価とし
て会費収入等を得ております。
当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にＦＣに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マー
ケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会
社以外から得た金額をＦＣ売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対
価として経営指導料の支払を受けております。
連結子会社では、ＦＣの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上とし
て認識しております。
当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められてい
るほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払っ
ております。また、同社の関連会社であるPV Distribution LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。
（注１）2021年11月より、マスター・フランチャイズ契約における契約上の地位及び権利義務は、Anytime Fitness,
LLCから同社の関連会社であるAnytime Fitness Franchisor LLCに譲渡されております。
（注２）マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記
載しております。
（注３）サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載し
ております。
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当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
（事業の特徴）
(1) エニタイムフィットネスについて
米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって
“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポ
リス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。
エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者
のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年
（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先
進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般
生活者に受け入れられております。2022年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、約5,000店舗のうち
2,400店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。
日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィット
ネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にＦＣ店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープ
ン以降、2022年３月31日時点で直営店とＦＣ店を合わせて1,002店舗となりました。
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(2) 店舗を利用する顧客から見た主な特徴
① 24時間年中無休（※）
エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係な
く、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。
独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用い
ただけます。
夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシ
ステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が
入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつで
も・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。
（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。
② マシンジム特化型
マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニ
ングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約に
よって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。
③ 低価格の実現
エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標
としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、
低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員
の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。
④ 世界全店利用可能
世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム
専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,002店舗（2022年３月31日時点）はもちろんのこと、世
界中に存在する約5,000店舗（2022年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用すること
が可能です。
(3) 当社 グループやＦＣ店の オーナー等、経営サイドから見た主な特徴
① 立地について
エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であ
るため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オ
フィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。
出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネ
ス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビ
ジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフ
リースタンディング形式（※）の出店も進めております。
（※）店舗の建物が独立して建てられている出店形式
② ロイヤリティについて
エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、 ＦＣが マスター・フランチャイ ジーである当社 に支払う
１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてＦＣの１店舗当たりの収益が比例的に増加
する仕組み となっております 。
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③ 事業運営について
当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っておりま
す。
エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、ＦＣ店
のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特
化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を
抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現して
いること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、ＦＣ店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルに
なっていると考えております。
④ サポート体制について
多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。
当社では、直営店とＦＣ店が同水準の品質を維持出来るよう、ＦＣ店支援のため、エニタイムフィットネス運営に
関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニン
グプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング
形式又はオンライン形式で実施することにより、ＦＣ店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がＦＣ
店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、ＷＥ
Ｂを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。
（事業規模）
当社がサブ・フランチャイザーとして運営するＦＣ店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都
道府県に広がっており、2022年３月31日現在において、合計1,002店舗（ＦＣ837店舗、直営165店舗）あります。地域
別の内訳は、北海道地方 13店舗、東北地方 42店舗、関東地方 454店舗、中部地方 121店舗、関西地方 197店舗、中
国地方 41店舗、四国地方 16店舗、九州・沖縄地方 118店舗となっております。
新規出店数 ※１ 店舗数
※２ 65
直営店 21
2018年３月 期 ＦＣ店 104 ※２ 253
小計 125 ※２ 318
直営店 23 88
2019年３月 期 ＦＣ店 161 414
小計 184 502
直営店 42 ※３ 132
2020年３月 期 ＦＣ店 192 ※３ 604
小計 234 736
直営店 20 ※４ 151
2021年３月 期 ＦＣ店 157 ※４ 756
小計 177 ※４ 907
直営店 15 165
2022年３月 期 ＦＣ店 85 ※５ 837
小計 100 ※５ 1,002
※１ 店舗数については各期末時点の店舗数です。
※２ ＦＣ店３店舗の直営店への承継及び直営店１店舗の退店を反映しております。
※３ ＦＣ店２店舗の直営店への承継を反映しております。
※４ ＦＣ店１店舗の直営店への承継及びＦＣ店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、
店舗数には含めております。）の退店を反映しております。
※５ ＦＣ店４店舗の退店を反映しております。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(千円) の内容
有割合(％)
(連結子会社)
当社とサブ・フランチャイズ契約
フィットネス
㈱AFJ Project を締結し、エニタイムフィットネ
東京都新宿区 145,000 クラブ 100.0
ス店舗を運営しております。
(注)１，２
運営事業
役員の兼任 ８名 （注）５
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．㈱AFJ Projectについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,421,479千円
(2) 経常利益 497,185千円
(3) 当期純利益 91,273千円
(4) 純資産額 731,661千円
(5) 総資産額 11,538,988千円
３．有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．当社グループの報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄に
は、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
５．2022年６月に山口博久、宮本明男、中島彰彦、松村はるみ及び田邊るみ子が退任、2022年６月に高嶋淳、植
平光彦、山部清明、井上直樹及び杉田就が選任され、役員の兼任は８名となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
フィットネスクラブ運営事業 217 ( 460 )
合計 217 ( 460 )
(注) １．当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載し
ております。
３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
217 ( 4 ) 33.2 3.1 4,747,403
(注) １．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載し
ております。
３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。
この企業理念は、エニタイムフィットネスの世界共通の理念であった「Get to a Healthier Place!」を日本語で
表現したものですが、そこには、「ヘルシアプレイスを一人でも多くの方へ届けたい」という強い想いが込められ
ております。
当社グループは、エニタイムフィットネスが24時間年中無休・マシンジム特化型等の特徴的なフィットネスクラ
ブを運営することで利用者の健康増進に寄与していることに深く共感し、日本でのエニタイムフィットネスのビジ
ネスを開始しました。
当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を実現するために、ヘルシアプレイスを一人でも多
くの方へ届けることを経営方針としております。
(2) 経営環境、中期的な経営戦略及び対処すべき課題等
当社グループは、企業理念のもと、「フィットネス習慣を拡大させることで健康寿命を延ばし、豊かな社会を創
る」というパーパスを制定し、2022年５月に策定しました2025年３月期を最終年度とする中期経営計画達成に向
け、主に３つの施策に取組んでまいります。
① 新規出店による事業規模の更なる拡大
当社グループは、企業理念を実現する上で、何より継続的なエニタイムフィットネスの出店が最重要課題で
あります。年間100店舗以上の出店規模を目指し、持続的に成長するとともに、コロナ以前の成長軌道へと回
復させることを目指してまいります。
② 既存店舗の会員数回復
アフターコロナのライフスタイルも見据えながら、コロナ前の会員数水準への回復を目指し、新規会員を獲
得するための施策を講じてまいります。
会員数が回復することで、ＦＣオーナー様の事業環境も回復し、そして出店意欲も増していくという好循環
を生み出すためにも、店舗数の拡大とともに既存店の会員数の拡大が重要であると考えております。そのた
め、新規会員獲得の取組みとして、既にタレントを起用した紹介キャンペーンなどを実施しており、さらな
る会員数の回復に努めてまいります。
③ 店舗における新たな収益源の創出
会員数の回復を目指すと同時に、回復の遅れも見据えた事業運営も必要であると認識しております。店舗網
や会員様といった当社が保有する資産を活用し、会費収入に留まることなく、新たなサービスを開発し、店
舗売上の底上げを図ってまいります。
これらの施策を遂行するため、2022年２月より海外のエニタイムフィットネスで広く使われている会員管理
システムへのアップデートを開始しております。このシステムのグローバル化により、将来的には、海外で
も使用されているコーチングアプリ等の利用が可能となる等、会員の皆様の利便性向上を目指してまいりま
す。
これら３つの重点施策に取組むとともに、当社グループは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々
へ！」の実現のため、より一層強固な経営基盤の確立に向け、ESG経営を推進するための３つのマテリアリティ（重
要課題）として、１)「日本の健康を創る先進企業へ」、２)「地域の健康・安全を担うインフラへ」、３)「ヘルシ
アプレイスの礎」を設定しました。これらESG経営の課題にも事業活動を通じて取組むことで、店舗を創るだけでな
く、４％台前半と言われている日本のフィットネス参加率を欧米並みの10％台に近づけ、フィットネスを日常的で
スタンダードなカルチャーにするため、エニタイムフィットネスがより社会に開かれたフィットネスクラブになる
ことを目指し、社会的価値と経済的価値の創出及び持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取組んでまいりま
す。
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(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、ＦＣから１店舗毎に所定
の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に２つの大きな収益源を
有していることから、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売
上高営業利益率を重視しております。
(4) 気候変動への取組みとTCFD提言に基づく情報開示
当社グループでは、気候変動問題を経営の重要課題のひとつと捉え、積極的に対策に取組んでおります。パリ協
定の長期目標や2030年に向けた政府の脱炭素目標を踏まえ、ガバナンス体制の強化や、事業への影響分析、CO2削減
目標の設定など、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく気候変動に関する分析と適切な情
報開示を進めております。
＜ガバナンス＞
2021年９月に代表取締役社長を委員長とするESG委員会を設置しました。
ESG委員会は原則として年４回開催され、ESGに関する当社の重要課題に対する報告並びに審議が行われま
す。設置初年度であった2022年３月期は、特に気候変動に関する分析を取り上げて、開催回数を増やして、将
来予測されるリスクと財務インパクトの分析や、2030年に向けたCO2削減目標の設定に関する分析と審議を重ね
ました。
＜排出量算定の範囲＞
算定範囲は、当社グループの燃料消費、並びに電気の使用によるCO2排出量（Scope１及びScope２）としま
す。
＜当社の気候関連に関わるリスク及び機会の分析＞
① 気候変動のリスクの分析
当社の主要事業である、フィットネスクラブ運営事業に関して、将来予想される気候変動に関するリス
ク・機会を把握する作業を行いました。
気候変動関連リスクと機会の抽出から、重要性が高いと判断された項目
項目（大分類） 項目（中分類） 事業インパクト 想定するシナリオ
〈２℃シナリオ想定〉
政府による温室効果ガス排出
炭素税の導入 操業コストの増加
の規制が強化され、炭素税が
導入されることを想定
〈２℃シナリオ想定〉
再生可能エネルギー
政府による温室効果ガス排出
再生可能エネルギー 調達による電力価
の規制が強化され、再生可能
調達 格、エネルギー調達
新たな規制
エネルギー調達が推進される
コストの増加
ことを想定
移
行
リ
フロン規制や省エネ
〈２℃シナリオ想定〉
ス
政策の推進による設
政府によるフロン規制や省エ
ク
フロン規制や省エネ 備の新設、入れ替え
ネ規制が強化され、直営店舗
の推進 （ZEB基準に基づく空
の設備導入において、ZEB仕様
調＋換気、照明、給
が必要になることを想定
湯）コストの増加
〈２℃シナリオ想定〉
2030年以降新築物件はZEB
市場 ZEB仕様への対応 賃貸料の上昇
Readyとなり、建築費用は10%
以上増と仮定。賃料へもおよ
そ同額反映されることを想定
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異常気象、温度変化
に伴う洪水の激甚化
物
により直営店舗が浸
理 〈２℃、４℃シナリオ想定〉
水することによる復
的 2030年時点において、２℃、
急性 風水害リスク
旧費用の発生
リ ４℃シナリオで起こりうる風
ス 水害のリスクを想定
ク
直営店舗が被災した
店舗の会費収入減少
※ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。高効率設備や再生可能エネ
ルギー導入により、快適な室内環境を実現しながら、消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにす
ることを目指した建築物。
② ２℃シナリオと４℃シナリオ
分析にあたって定義するシナリオ群は２℃シナリオ、４℃シナリオの二つを採用しました。パリ協定目
標として提唱された1.5℃シナリオについては、現状予測される世界観を特定するデータの収集が不十分と
判断し、今後の分析課題としております。
③ シナリオ分析の実施
特定された気候変動リスクを基に、シナリオ分析を行い2030年の世界観を考察しました。シナリオ分析
では、フィットネスジムの事業運営を「出店計画・事業計画」「出店開発」「保守・管理・運用」の３つ
のフェーズに分け、２℃シナリオ、４℃シナリオのそれぞれにおいて、「規制」「技術」「市場」「評
判」「物理的リスク」など起こり得るシナリオの分析を行いました。
特定された2030年の世界観
フェーズ ２℃シナリオ ４℃シナリオ
気候変動対策への関心の高まりや投資
出店計画
異常気象の激甚化による建設コストの
家からのESG情報開示要求の高まり、
上昇、工期の遅れ
事業計画
消費マインドの変化
異常気象の激甚化に伴い、市場の基幹
規制が強化され、低炭素/脱炭素社会
出店開発 機能が麻痺することによる物流経済の
に向けた持続可能な社会の推進
影響
店舗における風水害被害の発生頻度の
気候変動対策への関心の高まりや投資
上昇による修繕費の増加
保守・管理・運用 家からのESG情報開示要求の高まり、
被害の発生頻度の上昇に伴う一時的な
消費マインドの変化
会費収入の減少
２℃シナリオにおいては、社会の脱炭 ４℃シナリオにおいては、異常気象の
分析結果 素化の動きが加速し、規制の強化等に 激甚化による複合的な災害の発生頻度
よる移行リスクが高まると考えられる が高まると予想される
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④ 財務インパクトの算定
シナリオ分析に基づき、2030年に予想される財務インパクトの算定を行いました。
２℃シナリオにおいては、炭素税の導入や、再エネ導入コストの増大、フロン規制の強化に対応する費用
が主要な財務インパクトとなり、その額は約164百万円と想定されます。４℃シナリオにおいては、規制の
導入は進まない代わりに災害の発生頻度がより上昇すると考えられ、財務インパクトは、約５百万円と想
定されます。
上記算定から、よりインパクトの大きい２℃シナリオを重視して今後の対策を立てることが重要である
と考えております。
2030年時点での２℃シナリオ、４℃シナリオの財務インパクト評価 （百万円）
区分 ２℃シナリオ ４℃シナリオ
炭素税の導入 90 ―
再エネ調達によるコスト増 21 ―
フロン規制・省エネの推進によるコスト増 37 ―
賃貸コスト上昇 9 ―
被災店舗設備の復旧費用 1 2
被災店舗の会費収入の減少 2 3
合計 164 5
※2030年度に直営店舗展開数を340店舗と仮定し、想定するシナリオ下ですべてのリスクが顕在化した場合
の予測値。
＜指標と目標＞
① Scope１及びScope２ のCO2排出量実績
エニタイムフィットネスにおいては、１店舗あたり平均で46.4t/年のCO2が排出されていると算定されま
した。当社の展開するジムは、プールや温浴施設を持たないため、フィットネスジムの中では現時点でも
CO2排出量は比較的低く抑えられております。（１㎡あたりで比較）
2021年３月期 １店舗あたりの平均CO2排出量 （単位：tCO2）
１店舗平均CO2排出量 46.420
・ 電気の使用によるCO2排出量 42.927
・ ガスの使用によるCO2排出量 3.493
② 指標と目標
算定したCO2排出実績をベースとして、排出量削減の具体的対策を様々な角度から検討した結果、2030年
に2021年３月期比で１店舗あたりのCO2排出削減量を50%とする目標を設定しました。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
１．経営上の重要な契約に関する事項
(1) マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについて
ア．マスター・フランチャイズ契約について
当社は、Anytime Fitness Franchisor LLC（注）とマスター・フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィッ
トネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社に
よる直営店の運営を行っております。
Anytime Fitness Franchisor LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当
該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。
① 当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しているが、当該契約
の当初の契約期間は2025年６月９日までとなっていること。
② 現時点で、開発計画において当該契約終了時までに要求される店舗運営件数は既に達成しているものの、各年
次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。
③ 当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス
の会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、 Anytime Fitness Franchisor LLC の事前の許諾を要
すること。
④ 当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務
が課される旨が規定されていること。
⑤ Anytime Fitness Franchisor LLC の単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与
えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性
があること。
⑥ Anytime Fitness Franchisor LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡で
きること。
⑦ ③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイ
ムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務
提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor LLCに支払う義
務が発生すること。
⑧ 当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であるこ
と。
イ．マスター・フランチャイズ契約に係るリスク
当社は、Anytime Fitness Franchisor LLCとは引続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、
同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、Anytime Fitness Franchisor LLCの経営方針の変
更、Anytime Fitness Franchisor LLCと当社との関係の悪化若しくはマスター・フランチャイズ契約の契約上の地
位の譲渡を受けた第三者の経営方針変更や当該第三者との関係悪化等によって契約更新の合意が成立しなかった場
合、又は上記に代表される当社が果たすべき各種契約上の義務を当社が履行できずに契約が解除された場合は、当
社が競業避止義務に抵触しない新たな事業を行うことは可能なものの、契約終了後２年間の競業避止義務があるこ
とから、事業の継続が困難になる可能性があります。
また、マスター・フランチャイズ契約に基づき、Anytime Fitness Franchisor LLCの事前の許諾を得られない場
合は③の条件により特定の事業を行えないことから、将来、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性
があります。
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加えて、Anytime Fitness Franchisor LLCの経営方針に変更等があった場合、Anytime Fitness Franchisor LLC
からロイヤリティ等の引き上げや追加的なサービスの販売等の要請がありこれに応じざるを得なかった場合、又は
Anytime Fitness Franchisor LLCと当社との関係が悪化した場合、当社グループにおいて営業戦略の見直しや商標
の使用中止又は変更に伴う諸費用が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）2021年11月より、マスター・フランチャイズ契約における契約上の地位及び権利義務は、Anytime
Fitness, LLCから同社の関連会社であるAnytime Fitness Franchisor LLCに譲渡されているため、本譲
渡を反映し、契約先をAnytime Fitness Franchisor LLCに置き換えて、記載しております。
２．事業に関する事項
(1) 新型コロナウイルス等の感染症等について
ア．当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当連結会計年度においては、前連結会計年度に生じた各都道府県からの休業要請に基づく臨時休業並びに臨時
休業に伴う会員数の一時的な急減等の直接的な影響はなかったものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置な
どが断続的に発出されたことなどもあり、会員数の回復が緩やかなものに留まる等、その間接的な影響は長期化
しております。また、会員数の回復が遅れていることを受け、一部の既存ＦＣオーナーが新規出店に慎重になっ
た影響もあり、新規出店数が前連結会計年度を大幅に下回るなど、新規出店にも影響が及んでおります。
イ．新型コロナウイルス感染症が再拡大するリスク
当社グループでは、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、
店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営ガイドライン」に則り、会員の
皆様へのマスクの着用、手指消毒の実施、使用したマシンの消毒の徹底等、様々な感染防止対策を行った上で、
緊急事態宣言等が発出された地域を含む全店舗において、24時間営業（※）を継続しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の再拡大により、再度各都道府県からの休業要請を受け店舗を臨
時休業する場合や再度外出の自粛要請が出された場合など、新型コロナウイルス感染症等の影響により、入会者
が想定通り増加しない場合、休会や退会をされる会員の方が増加する場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、フィットネスジム利用に係る需要が当社の想定通り増
加せず、ＦＣオーナーの出店意欲が回復しない場合又は減退した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（※）改装、停電、検査等のための休業を除きます。
(2) 新規出店のリスクについて
当社グループは、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投
資採算性の検証を行いながら、積極的にフィットネスクラブ運営事業の開発を進めておりますが、当社が出店を決
定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣオーナーの出店意欲
が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店計画数に
満たない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合の出店等に係るリスクについて
当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に
行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、SNSを活用した広
告宣伝等を行うとともに、店舗の混雑状況をホームページ等に記載する店舗を増やしていくことを検討しておりま
す。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場
合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、24時間年中無休・マシンジム特化型という、当社グループが運営するフィットネスクラブと同じ特徴を打
ち出した低価格・低品質のフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等
による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、
消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＦＣ店への店舗運営指導に係るリスクについて
当社グループは、直営店の運営に加え、ＦＣが運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を
行っております。
ＦＣは独立した経営主体であるため、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じ
る潜在的なリスクや、個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたサブ・フランチャイズ契約に違反すること
により生じる潜在的なリスクを抱えております。
ＦＣ店の運営に関しては、ＦＣに対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のため
の指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとす
るコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。
当社グループのこれらの取組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、エニタイム
フィットネスのブランドの価値が棄損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて
当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に
行った上で集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしており
ます。また、直営店のスタッフは基本的に店舗マネージャー以外をアルバイトスタッフのみで運営しており、労務
費を変動費化するよう努めております。
しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新
規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等、会員数が出店時の計画に達しない場合に
は、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社グループが直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品
等のための資金を必要とします。当社グループは、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの
借入金も充当しているため、当社グループの当連結会計年度末現在の借入金残高は、長期・短期を合計して
6,444,574千円となり、有利子負債依存度は30.1％となりました。
当社グループは、公募増資による手取金を新規出店時の資金に充当し、有利子負債への依存度を低減させていく
方針であり、また、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。
しかしながら、近年の低金利の状態が続いている環境が急変し、今後、金利が上昇した場合には、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 賃貸借による店舗展開について
当社グループは、直営店の運営に当たり当連結会計年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れて
いる敷金及び保証金の残高が1,305,810千円あります。当社グループでは、賃貸借契約において、当社グループが差
し入れている敷金及び保証金を担保として提供することを禁じており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを
減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相
殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグ
ルーピングしております。当社グループは、各店舗の運営状況及び収益状況については毎月確認し、店舗の会員数
が当初の計画を著しく下回っているような場合には、会費の見直しや集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員
数を増加させるための施策を実行しております。しかしながら、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新
店が黒字化するまでの期間が従来よりも長期化する傾向にあることや、近隣への競合店の出店による影響を受ける
こと等により、 店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報システムセキュリティについて
当社グループは、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うための会員・会員管理システムと海外のエニタイム
フィットネス店舗も含む相互利用を可能とするための全世界共通の入館管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利
用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシス
テム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、また、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使
用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用
者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が
入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場
合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 会員・店舗管理システムの切り替えについて
当社グループは、Anytime Fitness Franchisor LLCとのマスター・フランチャイズ契約に基づき、現在日本のエ
ニタイムフィットネスにおいて独自に使用している会員・店舗管理システム（以下、「旧システム」といいま
す。）について、マスター・フランチャイズ契約によって指定された他国のエニタイムフィットネスでも広く使用
されている会員・店舗管理システム（以下、「新システム」といいます。）への切り替えを行っております。具体
的には、2022年２月より、旧システムに登録されている会員様の会員情報を新システムに移行するための手続を開
始しております。また、会員・店舗管理システムの切り替えに伴い、会費の集金代行業者の切り替えも実施してお
り、会員の方々へは会費の決済の選択肢が増えることによる利便性の向上が図られる一方で、当社から集金代行業
者に支払う手数料が増加することが見込まれております。
当社グループでは、これら新システムへの会員情報の移行を2023年３月期中に完了させることを目指しておりま
すが、当連結会計年度末において新システムによって会員情報が管理されている会員様の割合は、全会員数に対し
て約３割となっております。
なお、新システムが想定通りに機能しない等の事象や、会員様の会費が正常に決済されない等の事象が発生した
場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下や、想定以上の会員数減少等により、当社グループ
の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 単一事業であることのリスクについて
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であるため、当社はエニタイムフィットネスのフ
ランチャイズシステム全体の運営を行うとともに、子会社の株式会社AFJ Projectがサブ・フランチャイジーの１社
として、エニタイムフィットネスの店舗を運営することで、ＦＣからのロイヤリティ収入と直営店における会費収
入という、主に２つの大きな収益源を有しております。また、収益源を多角化するための新しい事業領域の開拓を
課題と認識し、新規事業について検討を進めておりますが、社会情勢の変化等により、フィットネス産業の成長が
想定通り進まない場合、又は、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 個人情報の保護について
当社グループは、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用し
ております。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底
することで個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生
した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 従業員による不適切な行為等について
当社グループにおいて、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことがありますが、当社グループでは
問題を真摯に受けとめ、再発を防止するためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に
努めております。しかしながら、こうした当社グループの取組みにもかかわらず、将来同様の事案が発生した場合
又は過去に発生した事案や対応中の事案についての情報が拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及
び社会的信用の低下につながる可能性があります。
また、昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公
表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及
ぶ事例が出てきております。
当社グループでは、インターネット・ソーシャルメディア等への不適切な書き込み等については、専門の会社に
委託し、毎日確認しておりますが、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正
確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社グループの業績
及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 店舗内の事故について
当社グループが運営する店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際
には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。
しかしながら、当社グループが運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があ
ります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金
額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟によ
り、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15) 訴訟等について
現時点において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかし
ながら、今後フィットネスクラブ運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法
的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等
の法的手続等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３．事業環境に関する事項について
(1) 経済情勢について
当社グループが事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。エニタ
イムフィットネスの会員様からは月次で会費を収受しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定
しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 気候変動並びに 自然災害等の発生について
気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見
込まれます。
当社グループは、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自
然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染
症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの気候関連に関わるリスク分析の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)
気候変動への取組みとTCFD提言に基づく情報開示」に記載しております。
(3) 法的規制について
当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的
規制への抵触は認識しておらず、また、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法
的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、
当社グループの業績や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 335,722千円増加 し、 21,429,276千円 となりま
した。これは主に、法人税等の還付により未収還付法人税等が減少したこと等により流動資産が 55,582千円減
少 したこと、並びに直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資
産が 391,304千円増加 したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,198,125千円減少 し、 11,766,655千円 となりました。これは主に、買掛金
が46,268千円減少したこと、並びに借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が
1,560,027千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,533,847千円増加 し、 9,662,620千円 となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する当期純利益1,702,185千円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 45.1％
となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、直営店15店舗出店に伴う会費収入の増加及び ＦＣ店85店舗出店に伴うロイヤリ
ティ収入の増加により 13,097,200千円 （前年同期比 17.3％増 ）となりました。
（売上総利益）
連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店15店舗の出
店に伴い売上原価が前年同期比957,046千円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加
し、当連結会計年度の売上総利益は、 5,509,904千円 （前年同期比 21.5％増 ）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比324,566千
円増加したものの 、売上総利益の増加により、 2,945,599千円 （同 28.4％増 ）となりました。営業利益率は
22.5％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、 前年同期比での営業利益の増加に加え、受取保険金等の営業外収益が前年同
期比29,484千円増加したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比6,935千円減少し
たことにより、 2,943,861千円 （同 30.5％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 1,702,185千円 （同 84.9％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 123,963
千円増加 し、 9,457,430千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は 3,346,343千円 （前連結会計年度は 1,949,913千円 の資金の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,690,710千円、減価償却費が1,041,040千円あったのに対し、法人税等
の支払額962,528千円及び売上債権の増加58,362千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は 1,467,238千円 （前連結会計年度は 2,167,907千円 の資金の支出）となりました。
これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,369,037千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出が121,540千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は 1,755,141千円 （前連結会計年度は 4,842,071千円 の資金の収入）となりました。
これは主に、長期借入による収入が6,634,000千円、長期借入金の返済による支出が8,194,027千円、配当金の支
払額が150,910千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産、受注の状況
当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．販売実績
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な
区分に分類し開示を行っております。
当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
ＦＣ売上 5,177,354 113.9
店舗売上 7,328,013 125.6
その他営業の収入 591,833 75.6
合計 13,097,200 117.3
(注) 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計 上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、まん延防止等重点措
置や緊急事態宣言が断続的に発令され、社会・経済活動が影響を受けたことにより、国内消費は伸び悩んだもの
の、2021年10月の緊急事態宣言解除以降、一部持ち直しの動きも見られました。しかしながら、年明け以降、オ
ミクロン株など変異株の発生によりまん延防止等重点措置が再発令され、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高
まりに伴いエネルギー価格が上昇する等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを含むフィットネスジム業界におきましては、新しい生活様式の実践が進み、テレワークの定着
やプライベート時間の増加を背景に、心身の健康を保つための運動の意義や重要性が更に注目されております。
当社グループでは、企業理念である「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を「Withコロナの時代」にも実
現することを目指し、当期においては、このコロナ禍だからこそ運動を続けることの重要性を提案するために、
「いまこそ運動をつづけよう」というメッセージを発信してまいりました。さらに2022年１月からは、会員の皆
様とともにエニタイムフィットネス自らもアップデートし変化することで、明るく次のステージに向けて前進
し、より良いジムへと成長していくという決意を込め、「Update YOURSELF さあ、自分をアップデートしよ
う。」という新たなメッセージを発信し、「安全」「安心」「清潔」「快適」な店舗クオリティの維持・改善・
向上に努めつつ、会員満足度の向上や新規会員の獲得を着実に推進しております。
このような経営環境の中、当社グループは、新規ＦＣ加盟店の募集を加速させるなど積極的な新規出店に努
め、2022年３月31日の４店舗同時グランドオープンにより、2010年10月の第１号店の出店からわずか11年半で店
舗数1,000店舗を達成しました。これらの活動により、2022年３月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとな
りました。
１．エニタイムフィットネス店舗数
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
出店数 退店数
店舗数合計 ※ 907 100 4 1,002
内、直営店舗数 ※ 151 15 0 165
ＦＣ店舗数 756 85 4 837
※2021年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。
２．エニタイムフィットネス会員数
第２四半期
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減率
連結会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ） （前年同期比）
（ 2021年９月30日 ）
会員数合計 56.5万人 62.2万人 64.5万人 14.1％
内、直営店会員数 8.9万人 9.5万人 9.9万人 11.1％
ＦＣ店会員数 47.6万人 52.7万人 54.6万人 14.6％
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 13,097,200千円 （前年同期比17.3％増）、 営業利益は 2,945,599千円
（同28.4％増）、 経常利益は 2,943,861千円 （同30.5％増）と なりました。
また、第４四半期におきまして、新型コロナウイルスの影響等により業績改善までの期間の長期化が見込まれ
る８店舗に関する減損損失237,305千円を計上したこと等により、特別損失 253,371千円 を計上したことから、親
会社株主に帰属する当期純利益は 1,702,185千円 （同84.9％増）と なりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しなが
ら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産
と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制で
あると判断しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして は、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおり、 当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視してお
り、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率
を重視しております。
出店数に関しては、ＦＣ店の出店を中心に着実に出店を継続したことにより、当連結会計年度の出店数は100店
舗となりました。当連結会計年度に４店舗の退店があったことから、2022年３月末の店舗数は、2021年３月末の
907店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数に含めております。）から96店舗増加の1,002店舗と
なっております。会員数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減少傾向から、2022年３月末のＦＣ店
を含む会員数は、前年同期末比８万人増加し、64.5万人まで回復しました。直営店全店の会員数は、前年同期末
比１万人増加し、９万人となりました。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、これら経営
指標の改善及び向上を行う事を経営上の目標として、企業価値を高めるべく努めております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) マスター・フランチャイズ契約
当社は、Anytime Fitness, LLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、Anytime Fitness, LLCをマス
ター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約を締結しております。
① 契約日 ：2019年７月24日
当社は、2010年６月14日付でAnytime Fitness, LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2019年７月
24日付で契約を更改しております。
なお、本契約における契約上の地位及び権利義務は、2021年11月よりAnytime Fitness, LLCから同社の関連
会社であるAnytime Fitness Franchisor LLCに譲渡されたため、以下、契約先をAnytime Fitness Franchisor
LLCに置き換えて記載しております。
② 契約先 ：Anytime Fitness Franchisor LLC
③ 契約内容
日本国内において当社の関連会社及びその他の者に対して、「Anytime Fitness」の名称等に関する商標等及
びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許
諾する権利を付与する。
④ 対価
イ．イニシャル・フィー（加盟金）
サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。
ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）
サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。
ハ．グローバル・アクセス・フィー
情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。
ニ．マーケティング・フィー
上記の他、支払手数料として、一部支払う。
⑤ 契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等
イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務
が課される旨が規定されていること。
ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販
売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor LLCの事前の許諾を要すること。
ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニ
タイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。
ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。
ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタ
イムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は
役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytime Fitness Franchisor LLCに
支払う義務が発生すること。
へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由である
こと。
ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約
先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。
⑥ 契約期間
当初の契約期間は2019年７月24日から2025年６月９日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フラン
チャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。
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(2) サブ・フランチャイズ契約
当社は、上記(1)のマスター・フランチャイズ契約におけるマスター・フランチャイジーとして、日本において
サブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同権利に基づき、サブ・フランチャイザーとして日本のサブ・
フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。
① 契約内容
サブ・フランチャイジーに対して「Anytime Fitness」の名称に関する商標等及びエニタイムフィットネスシス
テムを使用してエニタイムフィットネスを運営することを許諾する。
② 対価
イ．加盟金（サブ・フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を支払う）
ロ．ロイヤリティ（出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を支払う）
ハ．会員管理システム運用費用（同上）
ニ．販売促進協力金（同上）
ホ．入館管理システム運用費用（同上）
③ 契約締結の日から10年間。ただし、契約期間満了に先立ち再契約についての協議を行うことができる。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は、 1,496,201 千円となりました。これは主に事業拡大を目的とし
た新規出店投資に伴う建物取得や工具、器具及び備品の取得などによるものであります。なお、設備投資の中には新
規出店に伴い賃貸人に差し入れた敷金及び保証金121,540千円が含まれます。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、除却等に該当する事項はありません。
また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投
資等の概要については記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具
（所在地） (人)
ソフトウエア 合計
土地
構築物 及び備品
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
西新宿本部等
本部 56,814 24,738 990 25,133 107,676 217(4)
(東京都新宿区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載して
おります。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．西新宿本部等の建物は貸借物件であり、年間貸借料は35,725千円であります。
４．当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
工具、
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
会社名
器具及び ソフトウエア 合計
(所在地) 内容 (人)
構築物
備品 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
エニタイムフィット
フィット
ネス調布店
㈱AFJ Project
ネスクラ 941,501 197,022 8,255 1,146,778 ０(114)
(東京都調布市)
ブ設備
他東京都37店舗
エニタイムフィット
ネス新栄町店
フィット
㈱AFJ Project
(愛知県名古屋市東 ネスクラ 601,280 155,606 12,632 769,519 ０(38)
区) ブ設備
他愛知県13店舗
エニタイムフィット
ネス横濱山下町店
フィット
㈱AFJ Project
(神奈川県横浜市中 ネスクラ 451,089 143,769 3,213 598,071 ０(26)
区) ブ設備
他神奈川県10店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス西川口店
㈱AFJ Project
ネスクラ 408,854 141,482 3,254 553,581 ０(18)
(埼玉県川口市)
ブ設備
他埼玉県７店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス高宮店
㈱AFJ Project
ネスクラ 414,886 82,831 4,582 502,299 ０(49)
(福岡県福岡市南区)
ブ設備
他福岡県15店舗
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2022年３月31日 現在
帳簿価額
工具、
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
会社名
器具及び ソフトウエア 合計
(所在地) 内容 (人)
構築物
備品 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
エニタイムフィット
フィット
ネス西大橋店
㈱AFJ Project
ネスクラ 310,227 88,835 2,837 401,900 ０(25)
(大阪府大阪市西区)
ブ設備
他大阪府９店舗
エニタイムフィット
ネス利府店
フィット
㈱AFJ Project
(宮城県宮城郡利府 ネスクラ 277,336 65,800 5,821 348,958 ０(17)
町) ブ設備
他宮城県４店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス南草津野路店
㈱AFJ Project
ネスクラ 270,510 54,506 4,895 329,912 ０(22)
(滋賀県草津市)
ブ設備
他滋賀県７店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス船橋日大前店
㈱AFJ Project
ネスクラ 215,871 51,977 1,941 269,789 ０(15)
(千葉県船橋市)
ブ設備
他千葉県５店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス名張店
㈱AFJ Project
ネスクラ 193,499 52,308 4,582 250,389 ０(14)
(三重県名張市)
ブ設備
他三重県４店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス宝塚安倉店
㈱AFJ Project
ネスクラ 162,919 53,693 1,654 218,266 ０(９)
(兵庫県宝塚市)
ブ設備
他兵庫県３店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス浜北中瀬店
㈱AFJ Project
ネスクラ 151,514 57,020 2,765 211,299 ０(８)
(静岡県浜松市北区)
ブ設備
他静岡県２店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス盛岡菜園店
㈱AFJ Project
ネスクラ 176,665 29,288 2,641 208,593 ０(11)
(岩手県盛岡市)
ブ設備
他岩手県２店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス長崎大村店
㈱AFJ Project
ネスクラ 166,753 38,146 3,341 208,240 ０(10)
(長崎県大村市)
ブ設備
他長崎県３店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス天童店
㈱AFJ Project
ネスクラ 155,780 46,620 2,036 204,436 ０(９)
(山形県天童市)
ブ設備
他山形県２店舗
エニタイムフィット
ネスイオンタウン南
フィット
城大里店
㈱AFJ Project
ネスクラ 156,458 35,781 2,959 195,198 ０(10)
(沖縄県南城市) ブ設備
他沖縄県２店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス与次郎店
㈱AFJ Project
ネスクラ 152,914 32,470 2,704 188,088 ０(16)
(鹿児島県鹿児島市)
ブ設備
他鹿児島県４店舗
エニタイムフィット
フィット
ネス新大江店
㈱AFJ Project
ネスクラ 99,745 13,411 891 114,047 ０(６)
(熊本県熊本市中央
ブ設備
区)他熊本県１店舗
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載して
おります。臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．株式会社AFJ Projectの店舗（不動産）は貸借しているものであり、年間貸借料は1,926,531千円でありま
す。
４．当社グループの事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります（2022年３月31日現在）。また、当社グループの
事業はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
事業所名
設備の内容
（所在地）
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
1,267,001 140,587 2022年４月 2023年３月 ８店舗
エニタイム
自己資金
フィットネス フィットネス
㈱AFJ Project
1,784,000 ― 又は 2023年４月 2024年３月 15店舗
吹田朝日が丘他 クラブ設備
借入金
(日本国内)
2,240,000 ― 2024年４月 2025年３月 15店舗
(注) 当社グループは「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載してお
りません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
市場第一部
容に何ら制限のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 18,705,180 18,705,180 （事業年度末現在）
なお、単元株式数は100株であり
プライム市場
ます。
（提出日現在）
計 18,705,180 18,705,180 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月２日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 333
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 259,740(注)１，７
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 57(注)２，７
自 2020年３月６日 至 2028年３月２日(注)６
新株予約権の行使期間 ※
発行価格 57(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 28.5(注)７
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（ 2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、 提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的となる株式数は500株とする。
本新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとし（調整された後の付与株式数を「調整後付与株式
数」、調整される前の付与株式数を「調整前付与株式数」という。）、調整の結果生じる１株未満の端数は
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加
する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の
終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日
の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
本新株予約権の割当日後、付与株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式の数の調整
を行うことができるものとする。
２．新株予約権の割当日後において、以下の事由が生じた場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額
をそれぞれ次の算式に従い調整するものとし（調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。）、適用時期についても、それぞれ次に定めるところに従うも
のとする。
① 普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・株式無償割当て又は併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式無償割当て又は株式併合
の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増
加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終
結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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② 当社が、普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行、又は自己株式の処分を行う場合（ただし、会社
法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは
当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券又は
権利の取得、転換又は行使による場合、並びに合併、株式交換、株式移転及び会社分割に伴って交付され
る場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、調整後行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済
株式総数から同日における当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み
替えるものとする。
当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合には、調整後行使価額
は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。）の翌日
以降、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
③ 上記の他、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるも
のとする。
３．新株予約権の行使の条件等
① 本新株予約権の割り当てを受けた者（「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が
任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この
限りではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内
の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
４．新株予約権の取得の条項
① 本新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めにより本新株予約権を行使できな
くなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．組織再編成行為の際の取り扱い
上記４．②の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で
承認された場合）、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができ
る。
６．行使期間の最終日が当社又は銀行の休業日にあたるときには、その前営業日を最終日とする。
７． 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割
合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月23日
1,850 18,500 40,399 201,574 40,399 151,125
(注)１
2019年８月29日
9,231,500 9,250,000 ― 201,574 ― 151,125
(注)２
2020年12月15日
1,600,000 10,850,000 1,656,000 1,857,574 1,656,000 1,807,125
(注)３
2020年12月18日
836,000 11,686,000 21,734 1,879,308 21,734 1,828,859
(注)４
2021年１月13日
270,000 11,956,000 279,450 2,158,758 279,450 2,108,309
(注)５
2021年１月15日
30,500 11,986,500 1,342 2,160,100 1,342 2,109,651
(注)６
2021年４月１日
3,595,950 15,582,450 ― 2,160,100 ― 2,109,651
(注)７
2021年７月21日
5,200 15,587,650 13,312 2,173,412 13,312 2,122,963
(注)８
2021年10月１日
3,117,530 18,705,180 ― 2,173,412 ― 2,122,963
(注)９
(注) １．有償第三者割当増資によるものであります。
増加株式数 1,850株
発行価格 43,675円
資本組入額 21,837.5円
割当先 RM Japan, LLC 1,850株
２．株式分割（１：500）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
４．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加によるものであります。
５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであり
ます。
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
割当先 野村證券株式会社
６．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加によるものであります。
７．株式分割（１：1.3）によるものであります。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 5,120円
資本組入額 2,560円
割当先 当社の取締役 計９名
９．株式分割（１：1.2）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 26 31 46 9 2,174 2,299 ―
所有株式数
― 34,148 2,417 77,571 25,617 16 46,632 186,401 65,080
(単元)
所有株式数
― 18.32 1.30 41.62 13.74 0.01 25.02 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,561株は、「個人その他」に125単元、「単元未満の株式の状況」に61株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オーク 埼玉県草加市住吉一丁目７番７号 7,608,900 40.71
大熊 章 埼玉県草加市 1,991,300 10.65
3411 Silverside Road Tatnall Building #104
RM Japan，LLC
Wilmington De 19810 1,443,000 7.72
（常任代理人 石田雅彦）
（東京都千代田区丸の内二丁目１番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,121,200 6.00
（信託口）
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.76
2052248）
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 702,000 3.76
2052249）
Northern Trust Co(AVFC) RE
HCR00 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5nt. UK
529,700 2.83
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 427,500 2.29
株式会社（信託口）
高嶋 淳 神奈川県川崎市麻生区 426,480 2.28
土屋 敦之 東京都三鷹市 418,900 2.24
計 ― 15,370,980 82.23
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入
しております。
２．野村信託銀行株式会社（信託口2052248）の所有株式数 702,000株及び野村信託銀行株式会社（信託口
2052249）の所有株式数702,000株は、特別利害関係者等（当社の取締役会長の二親等内の血族）である大熊
章太氏及び大熊絢子氏がそれぞれ信託契約に基づいて委託者兼受益者として信託したものであり、その議決
権は委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
３．上記のほか当社所有の自己株式12,561株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 12,500 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 18,627,600
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 186,276
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 65,080 ― ―
発行済株式総数 18,705,180 ― ―
総株主の議決権 ― 186,276 ―
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
株式会社Fast Fitness
12,500 ― 12,500 0.07
六丁目12番１号
Japan
計 ― 12,500 ― 12,500 0.07
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式61株を所有しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助となるよう福利厚生を目的とし
て、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額
取得予定株式数の総数又は総額の定めはありません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 12,561 44,203
当期間における取得自己株式 252 478
(注) １．当期間における取得自己株式は、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式
分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記
載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に ― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 12,561 ― 12,813 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数 は、 2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式
分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載してお
ります。
３ 【配当政策】
当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に
関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と
事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益
還元につながると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第１項
各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり12円（うち中間配当金２円）としており
ます。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月14日
31,160 2
取締役会決議
2022年4月14日
187,051 10
取締役会決議
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、 2021年10月14日取締役会
決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念として掲げており、持続的な企業価値
の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーと健全で継続的な信頼関係を構築することが重要で
あると認識しております。
このような認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督における透明性を
確保するよう努めております。
今後も適切な情報開示と透明性の高い経営の意思決定及び業務執行の監督を徹底することにより、有効なコー
ポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 土屋敦之が議長を務め、取締役会長 大熊章、専務取締役 高嶋
淳、取締役（常勤監査等委員）井上直樹、 社外取締役 植平光彦及び山部清明、並びに社外取締役（監査等
委員）井村牧及び杉田就の取締役８名（うち、社外取締役４名）で構成され、法令で定められた事項や当社
の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会
は、迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役（監査等委員） 井村牧 が議長を務め、取締役（常勤監査等委員）井上直樹、
及び社外取締役（監査等委員）杉田就 の３名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則、毎月１回開催し
ております。監査等委員は取締役会への出席の他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門に対する往査
等により取締役の職務執行の監査を行っております。
また、当社は、監査等委員会の監査・監視機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報
収集並びに内部監査部門である内部監査室と監査等委員との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１
名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に、取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、
情報収集・監査環境の整備に努めております。
ｃ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役社長 土屋敦之、取締役会長 大熊章、専務取締役 高嶋淳、社外取締
役 植平光彦及び山部清明、並びに社外取締役（監査等委員）井村牧及び杉田就の７名（うち、社外取締役
４名）で構成されております。指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された５名以上の取締役で
構成され、社外取締役を委員長とし、監査等委員である取締役を含む社外取締役を過半数とすることと定め
ております。取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図ることを目的としております。
ｄ．内部監査
内部監査業務は、内部監査室（３名）が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査
を実施し、業務運営の適正性を確保しております。
ｅ．会計監査人
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。
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ロ．当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保・向上、経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、業務執行に対して、取締役
会による監督と監査等委員による監査による二重チェックを行っております。また、社外取締役（４名）は、
客観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監査体制の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、各種社内規程を整備し役職員の責任を明確にしております。役員や管理職自らが率先して社内規程
を遵守することはもとより、その他の従業員に対して、社内規程に基づく業務遂行の周知徹底をしておりま
す。
また、取締役会にて「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」を定める決議を行い、当
該基本方針に基づいた運営を行っております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会規則に従って取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等、重要
な業務に関する事項の決議を行っております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従って取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存しております。人事部及び法務室
は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令の保存期間に準じて定められた期間、厳正に保
存・管理しております。また、取締役及び監査等委員は文書を常時閲覧できるものとしております。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役及び使用人は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクに
ついて管理しております。
管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場
合は、速やかに取締役及び監査等委員にその内容を報告し対策を講じております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において、各取締役の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、職務権限規程
に従って効率的な職務の執行を図っております。また、取締役会において、事業計画の達成状況を把握すべ
く月次決算との対比において進捗状況を管理し、業務の効率性の分析・評価を行い、事業活動の目標の達成
を図っております。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人においては、社内規程で定められた範囲において、忠実に職務を執行しております。職務執行に関
する権限及び責任については、職務分掌規程、職務権限規程、その他の社内規程等において明文化し、適時
適切に業務を執行しております。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会において、グループ全体における業務の健全性・遵法性・透明性を確保するための意思決定を行
うことにより、業務の適正確保を図っております。
ｇ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を
置くこととしております。
補助使用人は兼務を可とするが、当該職務を遂行する場合には取締役及びその他の使用人からの指揮命令
を受けないものとしております。
ｈ．監査等委員のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力することとしてお
ります。
ｉ．取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役及び使用人に対し、業務執行状況を
聴取し、関係資料を閲覧することができます。取締役及び使用人は、法令及び定款に反することが発生した
場合の他、当社業務並びに業績等に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合は、速やかに監査等
委員に報告しております。
ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務は負いません。また、
報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関しては、その理由の開示を求めることができることとし
ております。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
じる費用又は債務の処理に係る方針に係る事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い、又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じることとしております。
ｌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることが
できることとしております。監査等委員は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士と
は別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができることとしております。
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ｍ．反社会的勢力による被害を防止するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として拒絶し、会社をあげて毅然とした対応を
取ります。また、法務室を法務関連リスクの対応部署として定め、平素から顧問弁護士と連携できる体制を
整えております。万一、反社会的勢力からの理不尽な要求などの事態が発生した場合は、早い段階で所轄警
察署等に相談し、適切な指導を受けながら対応することとしております。
ｎ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、監査法人や税理士等からのレビューを受けつつ、必要な是正措置を講
じております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関して「グループリスク管理規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理統括責任
者とするリスク管理体制を構築しており、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。総務部長は、
毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスク管理統括
責任者へ報告しております。
また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理統括責任者を中心
に、事故の解決にあたることとしております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ａ．子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では、グループ会社に対して役職員を派遣し、派遣された役職員は与えられた職責に従って、グルー
プ会社の業務の執行、監視・監督又は監査を行い、取締役に報告しております。
ｂ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、「グループリスク管理規程」に基づいてリスクマネジメントを行い、予想されるリスク
の把握、予防的措置を取り、さらにリスクの発生を把握した場合は速やかに関係部署の決裁者に報告してお
ります。
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社に共通する諸規程を定めてグループ会社との連携、情報共有を密に保ち、また当社
グループの企業理念の周知徹底により、当社グループすべての役職員が実践すべき方針、行動規範を明確に
しております。
ｄ．子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、「グループ内部監査規程」に基づいて内部監査を実施し、結果については速やかに
代表取締役社長に報告することとしております。
ニ．責任限定契約
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法令の定
める額を限度とする旨の契約を、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と締結することができる旨を
定めており、当社と各社外取締役及び監査等委員において同契約を締結しております。なお、当該契約に基づ
き賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法
令の定める限度において限定する旨の契約を、会計監査人と締結することができる旨を定めており、会計監査
人との間で責任限定契約を締結しております。
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ホ． 役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が負担することに
なる会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、訴訟費用等の損
害について補填対象とするものであります。 保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じております。 また、当該保険契約の期間は１年間であり、当該契約の満
了前に取締役会において決議のうえ、これを更新予定であります。
ヘ．取締役の定数及び任期
ａ．取締役（監査等委員であるものを除く）の定数及び任期
取締役（監査等委員であるものを除く）は１名以上、任期はその選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ｂ．監査等委員である取締役の定数及び任期
監査等委員である取締役は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって
行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
ａ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができ
る旨を定款に定めております。
リ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
会計監査人の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を
遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
ヌ． 支配株主との取引等を行う際における少数株主を保護するための方策
当社の取締役会長大熊章及びその近親者等、並びに株式会社オークは、支配株主に該当しております。当社
と支配株主との取引を行う場合は、一般の取引状況との同様の適正な条件による取引を行うことを基本とし、
会社法の定めに従い、取締役会において決議を行い、当社及び少数株主に不利益が生じないよう法令・規則を
遵守し、適切に対応してまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1955年４月 株式会社大熊製作所入社
同社 代表取締役(現任)
1986年７月
2010年５月 当社取締役
株式会社AFJ Project
2010年７月
取締役
2011年９月 当社代表取締役社長
株式会社AFJ Project
2011年９月
代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役会長
9,600,200
取締役会長 大熊 章 1936年12月26日 生 (注)３
（注）６
株式会社AFJ Project
2014年６月
代表取締役会長
SAYA PTE Ltd,
2014年12月
代表取締役(現任)
2015年11月 株式会社オーク
代表取締役(現任)
2018年６月 当社取締役会長(現任)
株式会社AFJ Project
2018年６月
取締役会長(現任)
1991年４月 野村不動産株式会社入社
2010年５月 当社取締役
株式会社AFJ Project
2010年７月
取締役
2012年６月 当社代表取締役副社長
株式会社AFJ Project
2012年６月
代表取締役副社長
当社代表取締役社長
2017年６月
代表取締役社長 土屋 敦之 1967年11月11日 生 (注)３ 418,900
営業本部長
株式会社AFJ Project
2017年６月
代表取締役社長
営業本部長
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
株式会社AFJ Project
2018年６月
代表取締役社長(現任)
1987年４月 株式会社村田製作所入社
2011年４月 株式会社大熊製作所
総務部長
2012年２月 当社取締役
2012年６月 当社取締役管理本部長
2012年６月 株式会社AFJ Project
取締役管理本部長
2015年６月 当社取締役
専務取締役 高嶋 淳 1963年11月23日 生 (注)３ 426,480
2015年６月 株式会社AFJ Project取締役
2016年６月 当社監査役
2016年６月 株式会社AFJ Project監査役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）
2022年６月 当社専務取締役管理本部長（現任）
2022年６月 株式会社AFJ Project
専務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 東京海上火災保険株式会社入社
東京海上ホールディングス株式会社
2012年６月
執行役員国内事業企画部長
2013年６月 株式会社かんぽ生命保険
取締役 植平 光彦 1956年２月19日 生 常務執行役 (注)３ ―
2015年６月 同社専務執行役
2017年６月 同社取締役兼代表執行役社長
2022年６月 当社取締役(現任)
株式会社AFJ Project取締役(現任)
2022年６月
1984年４月 日本ロシュ株式会社入社
1999年11月 ファーストリテイリング株式会社入
社
2000年４月 ファーストリテイリング(U.K.)リミ
テッド代表
2004年８月 コダック株式会社
常務取締役ヘルス事業部長
2007年５月 ケアストリーム ヘルス株式会社
代表取締役社長
2008年２月 CSLベーリング株式会社
取締役 山部 清明 1960年10月10日 生 (注)３ ―
代表取締役社長
2013年２月 株式会社Ｃ・ブライト
代表取締役（現任）
2017年６月 公益社団法人グローバルヘルス技術
振興基金 （GHIT Fund）
Chief Operating Officer（現任）
2018年12月 株式会社プレシジョン
監査役（現任）
2022年６月 当社取締役(現任)
2022年６月 株式会社AFJ Project取締役(現任)
1987年４月 キリンビール株式会社入社
2005年８月 モルガン・スタンレー・キャピタル
株式会社入社
2012年３月 株式会社パノラマ・ホテルズ・ワン
取締役
2013年３月 株式会社パノラマ・ホテルズ・ワン
取締役
井上 直樹 1962年９月２日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
代表取締役
2016年７月 ユーエスマート株式会社取締役CFO
2019年６月 ユーエスマート株式会社代表取締役
2021年４月 当社管理本部長
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 株式会社AFJ Project監査役(現任)
1985年７月 グレイ大広株式会社
(現株式会社グレイワールドワイド)
入社
1989年７月 電通バーソン・マーステラ株式会社
(現株式会社バーソン・コーン＆ウル
フ・ジャパン)入社
1998年７月 株式会社電通パブリックリレーショ
ンズ グローバルアカウント部 部長
2005年５月 ビザ・ワールドワイド株式会社
(現ビザ・ワールドワイド・ジャパン
取締役
井村 牧 1960年２月20日 生 (注)５ 480
(監査等委員)
株式会社)
コーポレート・コミュニケーション
本部バイスプレジデント兼本部長
2009年10月 日本ロレアル株式会社
副社長兼コーポレート・コミュニ
ケーション本部長
2019年６月 株式会社タナベ経営
取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年６月 株式会社AFJ Project監査役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 検事任官
1983年４月 法務省法務総合研究所教官
1987年４月 東京地方検察庁検事
1991年４月 名古屋地方検察庁検事
日本・アイ・ビー・エム株式会社入
1992年４月
社 法務・知的財産担当
日本・アイ・ビー・エム株式会社 執
2010年１月
行役員 法務・知的財産・コンプライ
アンス担当
取締役
杉田 就 1952年２月26日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
日本・アイ・ビー・エム株式会社
2010年４月
取締役執行役員 法務・知的財産・コ
ンプライアンス担当
牛島総合法律事務所 （オブカウンセ
2013年１月
ル）
名取法律事務所（現ITN法律事務所）
2017年１月
シニアパートナー（現任）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 株式会社AFJ Project監査役(現任)
計 10,446,060
(注) １．取締役植平光彦、山部清明、 井村牧及び杉田就 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 井村牧 、委員井上直樹、委員杉田就
なお、井上直樹は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精
通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得ら
れた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．取締役会長大熊章の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める株式会社オークが所有する株式数を合算した
株式数としております。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役植平光彦氏は、企業経営者としての豊富な知識と経験を有していることから当社にとって有益な見
識を社外取締役の立場から提供していただくことを期待し、社外取締役と判断いたしました。当社と同氏との間
には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山部清明氏は、企業経営者として特に外資系企業での経営経験が豊富なことから、当社にとって視
野の広い有用な見識を提供していただきたくことを期待し、社外取締役と判断いたしました。当社と同氏との間
には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）井村牧は、コーポレート・コミュニケーションにおける豊富な見識と経営者並びに
監査等委員としての豊富な経験を有し、 中立的な立場から当社経営全般に対する助言・提言や監査体制の強化に
貢献していただくことを 期待し、選任しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要な取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）杉田就氏は、検事・弁護士としての豊富な経験と専門的見識の他、企業法務、知財
管理及びコンプライアンスの経験と見識を有し、中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行って
いただくことを期待し、社外取締役と判断いたしました。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報
告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会
計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を
聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。
監査等委員会監査につきましては、監査方針・監査基本計画に従い、取締役の業務執行状況、財産管理状況等
について監査を行うため、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者への
ヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。併せて、毎月開
催される当社取締役会へは、取締役会議案について監査等委員会で事前に協議を行った上で、全監査等委員が出
席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席しており、株主をはじめとする全ての利害関係
者を保護すべく、常に適法性の確保に努めております。
当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催し、個々の出席状況は下表のとおりであります。１回あた
りの平均開催時間は約１時間です。なお、監査等委員会以外に、監査等委員間の相互協議を適宜実施しておりま
す。
区分 氏名 出席状況
常勤監査等委員 高嶋 淳 15回中15回(100%)
社外監査等委員 中島 彰彦 15回中15回(100%)
社外監査等委員 田邊 るみ子 15回中15回(100%)
社外監査等委員 井村 牧 10回中９回(90%)
(注)１．監査等委員である社外取締役の井村牧は、2021年６月24日の定時株主総会において監査等委員である取締
役に選任されました。
２．監査等委員である社外取締役の田邊るみ子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専
門知識及び幅広い知見を有しております。
３．井上直樹と杉田就 は、2022年６月23日の定時株主総会において新たに選任されたので、当事業年度におけ
る出席の実績はありません。
４．監査等委員である社外取締役の中島彰彦と田邊るみ子は、2022年６月23日の定時株主総会において退任し
ました。
監査等委員会では、次のような決議、報告及び協議がなされました。
決議 監査方針・監査基本計画
役員の選任・報酬に関する意見形成
内部監査計画の同意
会計監査人の評価、選任及び報酬に関する同意
監査実施結果、監査報告書等
報告 重要会議への参加、実地調査、書類閲覧等の活動報告
内部監査結果
会計監査の実施状況
内部通報等
協議 取締役会の議案審議
監査等委員の報酬等
当社の監査等委員は、全員が子会社の監査役を兼務しており、子会社の業務についても親会社と同様の監査を
実施しております。
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監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、(a)新会員・店舗管理システムへの移行対応状況、(b)
コーポレートガバナンスコードへの対応状況、(c)予算策定・進捗状況、(d)直営店（子会社）の損益管理及び店
舗資産の減損及び、(e)内部監査部門・会計監査人との更なる連携強化に取組みました。
重点監査項目 実施した活動内容
(a)新会員・店舗管理システム Anytime Fitness Franchisor LLCが指定する会員・店舗管理システムへの
への移行対応状況
切り替え、会費の集金代行業者の切り替えに伴い、新システムが想定通り
に正常に機能しているか、会費が正常に決済されているか、内部監査部門
及びシステム部門等からのヒアリングを実施し、不具合についての原因分
析と必要な対応策への取組みについて確認しました。
(b)コーポレートガバナンス 当事業年度において、東京証券取引所市場第一部への市場変更に対応する
コードへの対応状況 ため及び東京証券取引所プライム市場への移行に対応するため、より高い
レベルのガバナンス体制への対応状況について、執行部門等からのヒアリ
ング及び関連書類の閲覧等により確認しました。
監査等委員の中島彰彦と田邊るみ子は、取締役会の任意の諮問機関である
指名報酬委員会の委員に就任し、同委員会での協議結果を監査等委員会に
報告しました。
社外監査等委員は、社外取締役及び経営陣と定期的にミーティングを実施
し、情報収集及び監査環境の整備に努めました。
(c)予算策定・進捗状況 業務部門からヒアリングを行い、新規出店計画の乖離状況と対応について
確認しました。
(d)直営店（子会社）の損益管 出店済の直営店舗に係る取締役会承認時の計画とその後の実績の乖離状況
理及び店舗資産の減損 について、内部監査部門から報告を受けました。
会計監査人から店舗資産の減損に用いられた経営者の仮定、更なる減損の
可能性等の報告を受け、内容を確認しました。
(e)内部監査部門・会計監査人 上記（a）、(d)について、毎月の監査等委員会及び四半期毎の三様監査会
との更なる連携強化 議において意見交換を行いました。
内部監査部門に対しては、内部監査報告及びその監査調書について、随時、社外を含む監査等委員全員がレ
ビューし、内部監査が適切に行われていることを確認しました。
また、会計監査人に対しては、四半期毎に監査結果またはレビュー経過報告を受けるとともに、監査上の主要
な検討事項については、当事業年度の監査において監査人が特に注意を払った事項について報告を受け、その検
討状況について、監査等委員会として評価しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（３名）が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効
性等を監査しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、改善等を要する事項は代表取締役社
長より改善を勧告し、対応しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に
努めており、さらに監査等委員、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
５年間
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ハ．業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
天野 祐一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他９名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務
執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定する方針としております。
上記方針の下、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的
かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断した上で、監査法人を選定しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、主に、日
頃の監査活動を通じ経営者・監査等委員・内部監査室・総合経理部とのコミュニケーション、不正リスクへの
対応等が適切に行われているか、また、監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかと
いう観点で監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は会
計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 31,300 1,500 36,890 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,300 1,500 36,890 ―
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、2020年12月に実施した新規株式公開に係るコンフォート・レ
ター作成業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に
非監査業務に基づく
報酬(千円)
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 7,795 ― 3,378
連結子会社 ― 927 ― 927
計 ― 8,722 ― 4,305
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 前連結会計年度、当連結会計年度 ともＰｗＣ税理士法人による、
税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、内部監査室、総合経理部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた
上で、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報
酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条
第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関しましては、株主総会決議により取締役（監査等委員である
取締役を除く）の報酬額及び監査等委員である取締役の報酬額の総枠を決定したうえで、取締役会決議によ
り、役員報酬規程並びに業績連動報酬規程を制定し、役割と役位に応じた報酬額を定める方針としておりま
す。
当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受
けております。また、当該取締役会では、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊
重されていることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、当事業年度に
おいて、指名報酬委員会は計４回開催しております。
ロ．役員報酬制度の概要
ａ．取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等について
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である
業績連動報酬から構成されており、それぞれの報酬の内容については以下のとおりであります。
＜基本報酬＞
取締役の基本報酬は、役位に応じた金額を役員報酬規程にて定めております。
社外取締役の基本報酬は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
＜業績連動報酬＞
取締役の業績連動報酬は、役位に応じた支給基準額に支給率を乗じた金額としており、業績連動報酬規程
にて定めております。
社外取締役は、業績連動報酬の対象外としております。
＜非金銭報酬＞
取締役の非金銭報酬は、年15,000株を上限に取締役会にて決定しております。
社外取締役の非金銭報酬は、年1,500株を上限に取締役会にて決定しております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを
対象期間とした分を支給しております。なお、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日にお
ける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）にて算
定しております。
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ｂ．監査等委員である取締役の報酬等について
当社の監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず、固定の基本報酬及び
非金銭報酬としており、役員報酬規程にて定めております。
社外取締役の報酬等は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
＜基本報酬＞
監査等委員である取締役の基本報酬は、役員報酬規程にて定めております。
社外取締役の基本報酬は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
＜非金銭報酬＞
監査等委員である取締役の非金銭報酬は、年3,000株を上限に取締役会にて決定しております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを
対象期間とした分を支給しております。なお、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日にお
ける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）にて算
定しております。
c．基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合について
総報酬に占める基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は標準支給ベースで概ね次のとおりとしてお
ります。
役員区分 基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 6.5：2.0：1.5
社外取締役（監査等委員である取締役を除く） 6.5：０：3.5
監査等委員である取締役（社外取締役を除く） 7.5：０：2.5
社外取締役（監査等委員である取締役） 6.5：０：3.5
d．業績連動報酬の仕組みについて
業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選
択した理由は、会社の定常的な営業活動を行った結果として得られる収益並びに利益であることから、現在
の当社の成績の指標として最適であると判断したためであります。
業績連動報酬の支給額は、各役位別に定められた支給基準額に支給率を乗じた金額となっております。支
給率は業績達成率に応じて、70％～150％の範囲で変動します。業績達成率の算定における各指標の目標達成
率の評価割合は、連結売上高が40％、連結営業利益が60％であります。
ハ．役員報酬等の決定プロセス
当事業年度の役員報酬額は、2019年６月28日開催の第９期定時株主総会決議により、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）は、年額250,000千円以内、監査等委員である取締役は、年額70,000千円以内と決定してお
ります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち１名は社外取
締役）、監査等委員の員数は３名（うち２名は社外取締役）で あり、2022年６月23日開催の定時株主総会で選
任された取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち２名は社外取締役）、監査等委員の員
数は３名（うち２名は社外取締役）でありますが、上記報酬額の上限に変更はありません。
個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役会決議により、役員報酬規
程並びに業績連動報酬規程を制定し、役位に応じた報酬額を定めております。当事業年度にかかる個人別の報
酬等につきましては、指名報酬委員会の答申を受けて取締役会決議により制定した役員報酬規程並びに業績連
動報酬規程に基づいて決定しております。
報酬水準の妥当性の決定の際には、外部の報酬コンサルタントからの助言を受けた上で、会社規模等を考慮
し、決定しております。
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ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標、実績
指標 目標(千円) 実績(千円)
連結売上高 13,000,000 13,097,200
連結営業利益 2,600,000 2,945,599
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く) 124,342 85,124 25,397 13,820 6
(うち社外取締役) 11,320 8,250 ― 3,070 2
監査等委員である取締役 34,224 28,083 ― 6,141 5
(うち社外取締役) 17,939 13,333 ― 4,605 4
合計 158,567 113,208 25,397 19,962 11
(うち社外取締役) 29,259 21,583 ― 7,676 6
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分しております。
・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外（政策保有目的）：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦
略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、基本方針として、純投資目的以外で目的である投資株式（政策保有株式）は保有しない方針です
が、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の
向上に資すると判断した場合のみ、当該株式を保有する方針としております。
また、政策保有株式の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネス
の可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、当該検証を
踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としてお
ります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 1,592
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
価額の合計額(千円)
取引先持株会における
非上場株式以外の株式 1 173
定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び
当社の株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
（保有目的）
取引関係の強化
（定量的な保有効果）
当社は、特定投資株式における定量的
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な保有効果の記載が困難であるため、
保有の合理性を検証した方法について
記載します。
現状保有する政策保有株式は、保有目
(株)ジャックス 無
的の適切性や保有に伴う便益等（関係
維持による集金代行業務の円滑化）を
維持しており、保有方針に沿った目的
であることを確認しております。
1,592 1,032
（株式数が増加した理由）
当該会社との関係を維持又は強化する
ことを目的とした取引先持株会を通じ
た株式の取得。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な
情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333,467 9,457,430
※1 1,217,678
売掛金 1,159,315
商品 166,187 145,512
前払費用 317,023 342,275
未収還付法人税等 150,296 -
201,493 109,304
その他
流動資産合計 11,327,784 11,272,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,446,759 7,422,124
工具、器具及び備品 3,393,655 3,769,906
減価償却累計額 △ 3,234,367 △ 4,167,321
土地 990 990
7,260 2,640
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,614,298 7,028,339
無形固定資産
のれん 117,114 92,890
ソフトウエア 108,552 75,054
7,470 5,740
その他
無形固定資産合計 233,136 173,684
投資その他の資産
投資有価証券 1,032 1,592
長期前払費用 607,910 595,138
敷金及び保証金 1,184,267 1,305,810
繰延税金資産 748,321 687,537
長期貸付金 226,130 251,492
150,671 113,479
その他
投資その他の資産合計 2,918,334 2,955,050
固定資産合計 9,765,770 10,157,074
資産合計 21,093,554 21,429,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,875 126,607
１年内返済予定の長期借入金 2,679,559 1,635,680
未払金 594,088 936,088
未払法人税等 579,920 545,251
前受収益 260,050 -
契約負債 - 1,923,537
賞与引当金 133,463 145,847
役員賞与引当金 27,743 26,792
405,384 337,586
その他
流動負債合計 4,853,086 5,677,390
固定負債
長期借入金 5,325,042 4,808,894
長期前受収益 1,590,881 -
役員退職慰労引当金 201,765 -
資産除去債務 934,266 1,045,196
59,740 235,174
その他
固定負債合計 8,111,695 6,089,265
負債合計 12,964,781 11,766,655
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,100 2,173,412
資本剰余金 2,099,681 2,112,993
利益剰余金 3,869,007 5,420,166
- △ 44,203
自己株式
株主資本合計 8,128,789 9,662,368
その他の包括利益累計額
△ 16 251
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16 251
純資産合計 8,128,772 9,662,620
負債純資産合計 21,093,554 21,429,276
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 13,097,200
売上高 11,163,805
6,630,249 7,587,295
売上原価
売上総利益 4,533,555 5,509,904
※2 2,239,738 ※2 2,564,304
販売費及び一般管理費
営業利益 2,293,816 2,945,599
営業外収益
受取利息 792 1,032
受取配当金 37 63
受取手数料 27,338 30,631
受取保険金 5,270 33,597
為替差益 3,752 -
違約金収入 5,597 8,028
3,043 1,961
その他
営業外収益合計 45,831 75,315
営業外費用
支払利息 46,910 41,944
為替差損 - 9,804
株式交付費 24,815 116
支払手数料 11,262 24,709
1,000 477
その他
営業外費用合計 83,988 77,053
経常利益 2,255,659 2,943,861
特別利益
※3 219
固定資産売却益 -
※4 38,064
助成金収入 -
資産除去債務履行差額 7,568 -
※5 63,077
-
受取補償金
特別利益合計 108,710 219
特別損失
※6 311,429
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※7 10,200 ※7 1,350
解約違約金
※8 1,726 ※8 544
固定資産売却損
※9 17,436 ※9 14,171
固定資産除却損
※10 433,916 ※10 237,305
減損損失
特別損失合計 774,708 253,371
税金等調整前当期純利益 1,589,661 2,690,710
法人税、住民税及び事業税
889,271 927,859
△ 220,208 60,665
法人税等調整額
法人税等合計 669,062 988,524
当期純利益 920,598 1,702,185
親会社株主に帰属する当期純利益 920,598 1,702,185
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 920,598 1,702,185
その他の包括利益
136 267
その他有価証券評価差額金
※1 136 ※1 267
その他の包括利益合計
包括利益 920,734 1,702,452
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 920,734 1,702,452
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 201,574 141,155 2,976,159 3,318,888
当期変動額
新株の発行 1,935,450 1,935,450 3,870,900
新株の発行（新株予約権の
23,076 23,076 46,152
行使）
剰余金の配当 △ 27,750 △ 27,750
親会社株主に帰属する
920,598 920,598
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,958,526 1,958,526 892,848 4,809,900
当期末残高 2,160,100 2,099,681 3,869,007 8,128,789
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 153 △ 153 3,318,735
当期変動額
新株の発行 3,870,900
新株の発行（新株予約権の
46,152
行使）
剰余金の配当 △ 27,750
親会社株主に帰属する
920,598
当期純利益
株主資本以外の項目
136 136 136
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 136 136 4,810,036
当期末残高 △ 16 △ 16 8,128,772
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,160,100 2,099,681 3,869,007 - 8,128,789
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株
13,312 13,312 26,624
式の発行）
剰余金の配当 △ 151,025 △ 151,025
親会社株主に帰属する
1,702,185 1,702,185
当期純利益
自己株式の取得 △ 44,203 △ 44,203
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,312 13,312 1,551,159 △ 44,203 1,533,579
当期末残高 2,173,412 2,112,993 5,420,166 △ 44,203 9,662,368
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 16 △ 16 8,128,772
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株
26,624
式の発行）
剰余金の配当 △ 151,025
親会社株主に帰属する
1,702,185
当期純利益
自己株式の取得 △ 44,203
株主資本以外の項目
267 267 267
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 267 267 1,533,847
当期末残高 251 251 9,662,620
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,589,661 2,690,710
減価償却費 1,028,657 1,041,040
減損損失 433,916 237,305
のれん償却額 22,119 24,224
株式報酬費用 - 19,962
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,885 12,384
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,891 △ 950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,620 △ 201,765
受取利息及び受取配当金 △ 829 △ 1,096
受取保険金 - △ 25,863
支払利息 46,910 41,944
固定資産売却損益（△は益） 1,726 324
固定資産除却損益（△は益） 17,436 14,171
資産除去債務履行差額 △ 7,568 -
助成金収入 △ 38,064 -
新型コロナウイルス感染症による損失 311,429 -
受取補償金 △ 63,077 -
解約違約金 10,200 1,350
売上債権の増減額（△は増加） 60,275 △ 58,362
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,287 20,675
仕入債務の増減額（△は減少） 95,529 △ 46,268
前払費用の増減額（△は増加） △ 46,252 △ 18,636
長期前払費用の増減額（△は増加） 14,448 12,771
契約負債の増減額（△は減少） - △ 1,750
前受収益の増減額（△は減少） 25,164 -
長期前受収益の増減額（△は減少） 1,127 -
未払金の増減額（△は減少） △ 24,015 195,392
長期未払金の増減額（△は減少） - 175,434
その他の流動資産の増減額（△は増加） 58,567 60,591
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31,981 6,495
- 148
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計 3,519,709 4,200,233
利息及び配当金の受取額
98 178
利息の支払額 △ 46,375 △ 41,836
助成金の受取額 38,064 -
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 221,238 -
補償金の受取額 3,684 -
法人税等の支払額 △ 1,344,029 △ 962,528
- 150,296
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,949,913 3,346,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,853,176 △ 1,369,037
無形固定資産の取得による支出 △ 39,616 △ 5,622
固定資産の除売却による収支（△は支出） △ 4,142 △ 7,816
資産除去債務の履行による支出 △ 16,276 △ 31,757
投資有価証券の取得による支出 △ 151 △ 173
敷金及び保証金の差入による支出 △ 108,512 △ 121,540
敷金及び保証金の回収による収入 22,594 31,602
保険積立金の解約による収入 - 60,066
※1 △ 138,864
事業譲受による支出 -
△ 29,760 △ 22,958
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,167,907 △ 1,467,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 52,320 -
長期借入れによる収入 2,906,000 6,634,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,900,910 △ 8,194,027
株式の発行による収入 3,870,900 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 46,152 -
配当金の支払額 △ 27,750 △ 150,910
- △ 44,203
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,842,071 △ 1,755,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,624,077 123,963
現金及び現金同等物の期首残高 4,709,390 9,333,467
※2 9,333,467 ※2 9,457,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社AFJ Project
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
イ 加盟金収入
加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する 「Anytime
Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足
されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、
期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
ロ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエ
ニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断
して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領し
ております。
ハ 商品売上高
商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品
の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足さ
れるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ
月以内に受領しております。
ニ 会費収入
会費収入については、会員からの入会申込に基づき、会員に対するエニタイムフィットネスの店舗の利用
の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。な
お、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
(5) 重要な費用の計上基準
イ イニシャル・フィー（加盟金）
イニシャル・フィー（加盟金）については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与する各
サブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー（加盟金）を
契約時に一括して支払っております。イニシャル・フィー（加盟金）は、各サブ・フランチャイズ契約期間
と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する金額を費用計上しております。な
お、未経過分のイニシャル・フィー（加盟金）については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費
用、１年を超える予定の金額を長期前払費用として計上しております。
ロ コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払う
コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）を費用として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件毎に、その投資効果が発現すると合理的に見積られる期間（10年以内）において、定額法により償
却を行っております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．直営店の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
直営店の期末固定資産帳簿価額 7,109,133千円
減損損失 237 ,305千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、連結子会社が保有す
る直営店については、営業活動から生じる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合、若し
くは撤退の意思決定を行った場合等について、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店か
ら当初２年間については、店舗毎の新規出店時の計画（新規出店時の計画に、新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響が考慮されていない場合には、当該影響を加味した計画）に照らして、著しく下方に乖離し
ていない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、各店舗のサブ・フランチャイズ契約の残存期間にわたり割引前
将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該資金が資産グループの帳簿価格を下回る場合には、帳簿価
格を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いており、使用価値については、
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。当連結会計年度では、８店舗について
固定資産の減損損失を計上しております。
ロ 主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前連結会計年度に減少した当社グループ直営店の会員数
は、当連結会計年度には増加しました（前連結会計年度末8.9万人：当連結会計年度末9.9万人）。新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響は依然として残るものの、会員数は回復傾向にあります。当社グループの直営
店の固定資産に係る減損の兆候の把握並びに減損損失の認識及び測定にあたって、既存店の会員数は、当連
結会計年度と同様の水準で翌連結会計年度においても継続して増加するシナリオを想定しております。
また、新規出店から２年以内の新店については、猶予期間後に黒字化するとの仮定を従前より用いてお
り、同感染症拡大の影響を考慮した上でも継続して同様の仮定を採用しております。
減損の兆候が把握された店舗について将来キャッシュ・フローを見積る際には、店舗規模や立地等の条件
に応じて設定された会員数成長率モデルを用いておりますが、当該会員数成長率モデルは、過去の実績に加
えて新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の変化を織り込んで設定しております。
なお、減損損失の認識が必要と判断された店舗の使用価値を算定する際は、将来キャッシュ・フローを現
在価値に割り引くための割引率（税引前）については加重平均資本コスト（当連結会計年度7.7％）を使用し
ております。
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ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は過去の実績等に基づき設定されたものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で
経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向に係る予測が大きく異なった場合には、翌連結会計年度
の減損損失に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末において、全直営店舗、新規出店から２年以内の店舗、減損の兆候が識別された店舗の
店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
（2022年３月31日）
減損後の
店舗数 減損損失
固定資産帳簿価額
（店） （千円）
（千円）
全直営店舗 165 7,109,133 237,305
新規出店から２年以内の店舗 38 2,652,789 ―
減損の兆候が識別された店舗 29 1,197,205 ―
減損損失が認識されなかった店舗 21 1,065,385 ―
減損損失が認識された店舗 ８ 131,820 237,305
当連結会計年度末において減損の兆候が識別された店舗のうち、21店舗の固定資産については、見積り割
引前将来キャッシュフローが帳簿価額を上回っており減損損失を計上していません。これらの店舗（21店
舗）に係る将来キャッシュフローの見積りに際しては、今後年率３％から９％の割合で会員数が増加するこ
とを見込んでおり、割引後の将来キャッシュ・フローにより算定される使用価値は帳簿価額を351,158千円上
回っております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 687,537千円
法人税等調整額 60,665千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとの将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力
に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課
税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
ロ 主要な仮定
当社グループの事業計画には、将来の新規出店の予測、直営店の会員数の動向等の見積りが含まれており
ます。将来の新規出店の予測は、当社グループの新規出店計画により翌連結会計年度に130店舗（うち、５～
10店舗は直営店）の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の新規出店の予測及び直営店の会員数の動向等の予測の仮定が大きく異なった場合に
は、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な財又は
サービスの種類ごとの収益の計上方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益、利益剰余金の当期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書及び当連結
会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
への影響はありませんが、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
収益」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部及び「固定負債」に表示してい
た「長期前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分175,434千円を、「長期未払
金」として「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 1,217,678千円
２ 保証債務
連結子会社以外のサブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
サブ・フランチャイジー等
21,217千円 21,217千円
(月額賃料相当額)
３ 当社グループは、連結子会社での新規出店資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミット
メントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 9,550,000 千円 ― 千円
借入実行残高 8,448,000 ―
差引額 1,102,000 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 252,349 千円 375,673 千円
従業員給料及び賞与等 744,252 826,194
賞与引当金繰入額 230,434 275,326
役員賞与引当金繰入額 27,743 26,792
役員退職慰労引当金繰入額 25,620 6,262
減価償却費 51,502 44,080
支払手数料 345,695 339,958
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 ―千円 219千円
計 ― 219
※４ 助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものです。
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※５ 受取補償金は、店舗の撤退等に伴う営業補償金であります。
※６ 新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みとして、日本政府による緊急事態宣言及び各都道府県による休業
要請を受け、当社グループにおいて店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休
業中に発生した店舗における固定費(人件費・減価償却費など)を新型コロナウイルス感染症による損失として
特別損失に計上しております。
※７ 解約違約金は、店舗の撤退等に伴う違約金であります。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 1,726千円 544千円
計 1,726 544
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 10,108千円 315千円
工具、器具及び備品 2,000 1,861
撤去費用 5,327 11,995
計 17,436 14,171
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※10 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
用途 場所 店舗数 種類
(千円)
建物及び構築物 99,599
工具、器具及び備品 12,936
店舗 東京都 ４
ソフトウエア 866
計 113,402
建物及び構築物 48,319
店舗 三重県 １
計 48,319
建物及び構築物 44,850
店舗 滋賀県 １ 工具、器具及び備品 13
計 44,863
建物及び構築物 39,354
工具、器具及び備品 5,247
店舗 福岡県 ３ ソフトウエア 341
のれん 3,288
計 48,232
建物及び構築物 61,173
工具、器具及び備品 9,716
店舗 大分県 １
ソフトウエア 694
計 71,584
建物及び構築物 50,827
工具、器具及び備品 10,990
店舗 宮崎県 １
ソフトウエア 726
計 62,544
建物及び構築物 35,787
工具、器具及び備品 8,606
店舗 鹿児島県 １
ソフトウエア 573
計 44,967
合計 12 合計 433,916
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店
舗を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗 及び撤退の意思決定を行った店舗 について、帳簿価額
を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用し
ております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算出しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、零として評価しており、割引率の記載を省略しております。正味売却価額
については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
用途 場所 店舗数 種類
(千円)
建物及び構築物 13,798
工具、器具及び備品 2,223
店舗 大阪府 １
ソフトウエア 41
計 16,064
建物及び構築物 24,202
工具、器具及び備品 2,750
店舗 石川県 １
ソフトウエア 100
計 27,053
建物及び構築物 51,464
工具、器具及び備品 8,676
店舗 滋賀県 ３
ソフトウェア 625
計 60,767
建物及び構築物 25,366
工具、器具及び備品 4,359
店舗 長野県 １
ソフトウエア 292
計 30,018
建物及び構築物 32,567
工具、器具及び備品 6,355
店舗 岐阜県 １
ソフトウエア 388
計 39,311
建物及び構築物 52,388
工具、器具及び備品 11,017
店舗 三重県 １
ソフトウエア 684
計 64,089
合計 ８ 合計 237,305
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店
舗を資産グループとしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用し
ております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しております。正味売却価
額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 196 千円 385 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
196 385
60 118
税効果額
その他有価証券評価差額金 136 267
その他の包括利益合計 136 267
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
普通株式㈱ 9,250,000 2,736,500 － 11,986,500
（変動事由の概要）
１．普通株式の発行済株式数の増加2,736,500株の内訳は、新規上場に伴う公募増資による新株発行1,600,000株、
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行270,000株及び新株予約権の
権利行使による新株発行866,500株であります。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
５回新株予
約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年４月28日
普通株式 18,500 ２ 2020年３月31日 2020年５月１日
臨時取締役会
2020年10月15日
普通株式 9,250 １ 2020年９月30日 2020年11月12日
取締役会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月15日
普通株式 119,865 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の配当額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
普通株式㈱ 11,986,500 6,718,680 － 18,705,180
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加6,718,680株の内訳は、譲渡制限付株式報酬による新株発行5,200株及び株式分割に
よる増加6,713,480株であります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
普通株式㈱ － 12,561 ― 12,561
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式数の増加12,561株の内訳は、単元未満株式の買取請求による増加11,114株及び株式分割による
増加1,447株であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
目的となる
区分 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 としての第 ― ― ― ― ― ―
５回新株予
約権
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年４月15日
普通株式 119,865 10 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年10月14日
普通株式 31,160 ２ 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割
合 で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当
金額を記載しております。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年９月30
日を基準日とする配当については、当該株式分割前の配当金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月14日
普通株式 187,051 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
流動資産 300 千円
固定資産 77,069
61,495
のれん
事業譲受による支出 138,864
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 9,333,467 千円 9,457,430 千円
現金及び現金同等物 9,333,467 9,457,430
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 153,377 千円 138,908 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,191,676 1,300,433
１年超 2,456,876 2,516,583
合計 3,648,552 3,817,017
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信
用リスクに晒されております。
未収還付法人税等は、短期間で回収となる税金の還付であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金、敷金及び保証金、長期貸付金（建設協力金）などの債権について、管理本部が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,032 1,032 ―
(2) 敷金及び保証金
1,184,267 1,076,644 △107,623
(3) 長期貸付金(建設協力金)(*１)
244,116 242,083 △2,032
資産計 1,429,416 1,319,760 △109,656
(1) 長期借入金(*２)
8,004,601 8,010,647 6,046
負債計 8,004,601 8,010,647 6,046
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金（建設協力金）を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,333,467 ― ― ―
売掛金 1,159,315 ― ― ―
長期貸付金(建設協力金) 14,396 59,002 71,687 99,029
敷金及び保証金 ― 61,418 141,319 981,528
合計 10,507,179 120,421 213,007 1,080,558
(*５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,679,559 2,051,646 1,695,543 1,197,091 378,129 2,632
合計 2,679,559 2,051,646 1,695,543 1,197,091 378,129 2,632
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,592 1,592
―
(2) 敷金及び保証金
1,305,810 1,170,780 △135,029
(3) 長期貸付金(建設協力金)(*１)
267,983 261,713 △6,269
資産計 1,575,386 1,434,086 △141,299
(1) 長期借入金(*２)
6,444,574 6,446,838 2,264
負債計 6,444,574 6,446,838 2,264
(*１) 流動資産の「その他」に含めている短期貸付金（建設協力金）を含めております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,457,430 ― ― ―
売掛金 1,217,678 ― ― ―
長期貸付金(建設協力金) 16,490 66,524 79,268 105,699
敷金及び保証金 ― 67,169 200,200 1,038,440
10,691,599
合計 133,693 279,469 1,144,140
(*５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,635,680 1,580,440 1,365,336 1,164,236 698,882 ―
合計 1,635,680 1,580,440 1,365,336 1,164,236 698,882 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（千円）
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,592 ― ― 1,592
資産計 1,592 ― ― 1,592
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計（千円）
（千円） （千円） （千円）
敷金及び保証金 ― 1,170,780 ― 1,170,780
長期貸付金(建設協力金） ― 261,713 ― 261,713
資産計 ― 1,432,494 ― 1,432,494
長期借入金 ― 6,446,838 ― 6,446,838
負債計 ― 6,446,838 ― 6,446,838
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金（建設協力金）
長期貸付金（建設協力金）の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、前連結会計年度21,622千円、当連結会計年度23,127千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 259,740株
付与日 2018年３月５日
①本新株予約権の割り当てを受けた者（「本新株予約権者」とい
う。）は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社
の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締
役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年によ
権利確定条件 り退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りでは
ない。
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、本新株予
約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場し
ている場合に限り行使できるものとする。
自 2018年３月５日
対象勤務期間
至 2018年３月31日
自 2020年３月６日
権利行使期間
至 2028年３月２日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月29日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、
2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき1.3株の割合）及び2021年10月１日付株式分割（普通株式１株に
つき1.2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 259,740
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 259,740
(注) 2019年８月29日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につ
き1.3株の割合）及び2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格 (円) 57
行使時平均株価 (円) ―
付与日における
(円) ―
公正な評価単価
(注) 2019年８月29日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）、2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につ
き1.3株の割合）及び2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき1.2株の割合）による分割後の価格に換算
して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、修正簿価純資産価額方式により算定
した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 466,752千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
前受収益 161,033千円 ―千円
契約負債 ― 126,947
賞与引当金 40,866 44,658
長期未払金 61,780 53,718
株式報酬費用 ― 6,112
未払事業税 21,245 22,759
未払特別法人事業税 12,797 10,281
資産除去債務 286,072 320,039
減損損失 174,655 192,470
資産調整勘定 44,794 29,541
連結会社間内部利益消去 119,780 110,510
税務上の繰越欠損金 (注)２
132,440 78,146
25,146 28,453
その他
繰延税金資産小計
1,080,612 1,023,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
― ―
△62,023 △60,073
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 (注)１
△62,023 △60,073
繰延税金資産合計
1,018,588 963,566
繰延税金負債
前払費用 58,247 47,377
212,019 228,651
資産除去債務
繰延税金負債合計 270,267 276,028
繰延税金資産の純額 748,321 687,537
(注) １．評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
132,440 132,440千円
― ― ― ― ―
欠損金(a)
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 132,440 (b)132,440
― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,440千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産132,440千円を計上し
ております。当該繰延税金資産132,440千円は、連結子会社である株式会社AFJ Projectにおける税務上の繰
越欠損金の残高132,440千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を△839,583千円計上したことにより
生じたものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
78,146 78,146千円
― ― ― ― ―
欠損金(a)
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 78,146 (b)78,146
― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金78,146千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78,146千円を計上して
おります。当該繰延税金資産78,146千円は、連結子会社である株式会社AFJ Projectにおける税務上の繰越欠
損金の残高78,146千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を△839,583千円計上したことにより生じ
たものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.7 1.1
雇用促進税制 ― △0.8
留保金課税 8.1 5.4
評価性引当額 0.5 △0.1
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.1 36.8
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して、取得から10～18年と見積り、割引率は
0.00～1.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 796,339千円 934,266千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 153,377 138,908
見積りの変更による増加額 4,944 －
時の経過による調整額 3,449 3,778
資産除去債務の履行による減少額 △23,844 △31,757
期末残高 934,266 1,045,196
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィッ
トネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
ＦＣ売上
加盟金収入
272,271
ロイヤリティ収入
3,672,343
商品売上高
1,160,439
その他
72,300
小計
5,177,354
店舗売上
会費収入
7,081,264
その他 246,749
小計
7,328,013
その他営業の収入
498,366
顧客との契約から生じる収益
13,003,733
その他の収益 93,466
合計
13,097,200
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約負債の残高等
契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,923,537
前受金 73,678
前受収益 1,849,858
(注) １．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は323,329千円であります。
２．契約負債が増加した理由は、主として加盟金等333,978千円の受領（契約負債の増加）及び加盟金等の収益
323,329千円の認識（契約負債の減少）によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 364,797
１年超２年以内 280,030
２年超３年以内 270,539
３年超 1,008,169
合計 1,923,537
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株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ(E35318)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をして
おり、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
店舗売上 ＦＣ売上
その他
合計
営業の収入
ロイヤリティ
会費収入 その他 小計 加盟金収入等 商品売上高 小計
収入
5,635,558 200,228 5,835,787 2,901,526 362,116 1,281,722 4,545,365 782,652 11,163,805
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
店舗売上 ＦＣ売上
その他
合計
営業の収入
ロイヤリティ
会費収入 その他 小計 加盟金収入等 商品売上高 小計
収入
7,081,264 246,749 7,328,013 3,672,343 344,571 1,160,439 5,177,354 591,833 13,097,200
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有)割 (千円) (千円)
(千円)
合(％)
イニシャル・
主要株主(法
エニタイム フィー(加盟
人)が議決権 当社のマ
フィットネ 金)及びコン
Anytime (被所有)
の過半数を所 米国 スター・
スのマス ティニューイ ―
有している会 Fitness, LLC ミネソタ ― 間接 7.7 フ ラ ン 360,293 ―
ター・フラ ング・フィー (注)４
社(当該会社 州 チ ャ イ
(注)２ (注)４
ンチャイ ( ロ イ ヤ リ
の子会社を含 ザー
ザー ティ)の支払
む)
(注)３．(１)
主要株主(法
人)が議決権 当社がセ
Provision
セキュリ
(被所有)
商品の
の過半数を所 米国 キ ュ リ
Security
ティー関連 ―
有している会 ミネソタ ― 間接 7.7 ティー関 350,459 ―
購入
商品等の販 (注)４
Solutions, LLC
社(当該会社 州 連商品等
(注)３．(２)
(注)４
売
(注)２
の子会社を含 を購入
む)
(注) １．当社の主要株主であったRM Japan, LLCの完全親会社が議決権の100%を直接保有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、Anytime Fitness, LLCとの間にマスター・フランチャイズ契約を締結しており、イニシャル・
フィー（加盟金）及びコンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）の支払については、マスター・フ
ランチャイズ契約の定めにより決定しております。
(2) Anytime Fitness, LLCとのマスター・フランチャイズ契約に基づき、Provision Security Solutions，
LLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。購入価格は、Provision Security Solutions，
LLCと当社との間で合理的な基準により決定しております。
３．2020年12月15日付の公募増資による新株発行に伴い、RM Japan，LLCは主要株主でなくなったため、兄弟会社
であるAnytime Fitness，LLC及びProvision Security Solutions，LLCは、関連当事者に該当しなくなりまし
た。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しており、期末残高は記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
516.92
１株当たり純資産額 434.72 円 円
１株当たり当期純利益金額 58.88 円 91.05 円
潜在株式調整後
54.68 円 89.83 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき1.3株、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2020年12月16日に東京証券取
引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
920,598 1,702,185
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に
920,598 1,702,185
帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,633,217 18,694,408
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調
― ―
整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,205,252 255,185
(うち新株予約権) (1,205,252) (255,185)
希薄化効果を有しないため、潜在株式
― ―
調整後１株当たり当期純利益金額の算
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,679,559 1,635,680 0.54 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
5,325,042 4,808,894 0.47 2023年～2027年
ものを除く。)
合計 8,004,601 6,444,574 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,580,440 1,365,336 1,164,236 698,882
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,111,375 6,349,950 9,614,017 13,097,200
税金等調整前四半期
(千円) 791,032 1,552,978 2,312,418 2,690,710
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 538,226 1,023,797 1,494,957 1,702,185
純利益
１株当たり四半期
(円) 28.79 54.76 79.97 91.05
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.79 25.97 25.20 11.09
四半期純利益
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,847,773 8,592,909
※1 602,377 ※1 638,536
売掛金
商品 143,889 125,197
貯蔵品 103 146
前払費用 128,617 145,997
※1 87,422 ※1 84,883
立替金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 166,200 1,749,600
※1 40,208 ※1 47,541
その他
流動資産合計 10,016,592 11,384,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,007 74,583
工具、器具及び備品 118,795 123,929
減価償却累計額 △ 91,469 △ 116,959
990 990
土地
有形固定資産合計 102,323 82,543
無形固定資産
ソフトウエア 31,895 25,133
商標権 50 -
7,420 5,740
その他
無形固定資産合計 39,365 30,873
投資その他の資産
投資有価証券 1,032 1,592
長期前払費用 582,842 565,979
敷金及び保証金 34,371 33,824
繰延税金資産 199,836 168,270
関係会社長期貸付金 568,050 6,374,740
関係会社株式 249,970 249,970
出資金 10 10
147,651 113,449
保険積立金
投資その他の資産合計 1,783,764 7,507,835
固定資産合計 1,925,453 7,621,252
資産合計 11,942,046 19,006,065
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 172,875 126,553
１年内返済予定の長期借入金 4,633 1,295,040
未払金 294,555 378,735
未払費用 39,556 38,757
未払法人税等 528,120 414,724
未払消費税等 130,860 126,261
前受金 41,885 2,991
前受収益 310,258 -
契約負債 - 2,207,969
※1 187,180 ※1 203,782
預り金
賞与引当金 133,463 145,847
役員賞与引当金 27,743 26,792
- 233
その他
流動負債合計 1,871,133 4,967,688
固定負債
長期借入金 - 4,453,198
長期前受収益 1,880,582 -
役員退職慰労引当金 180,377 -
長期未払金 - 153,462
2,948 2,972
資産除去債務
固定負債合計 2,063,907 4,609,633
負債合計 3,935,041 9,577,321
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,100 2,173,412
資本剰余金
2,109,651 2,122,963
資本準備金
資本剰余金合計 2,109,651 2,122,963
利益剰余金
その他利益剰余金
3,737,269 5,176,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,737,269 5,176,319
自己株式 - △ 44,203
株主資本合計 8,007,021 9,428,492
評価・換算差額等
△ 16 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 16 251
純資産合計 8,007,005 9,428,743
負債純資産合計 11,942,046 19,006,065
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 6,131,537 ※1 6,651,030
売上高
売上原価 2,111,278 2,401,533
売上総利益 4,020,259 4,249,497
※1 ,2 1,587,993 ※1 ,2 1,821,925
販売費及び一般管理費
営業利益 2,432,266 2,427,571
営業外収益
受取利息及び配当金 2,244 11,506
為替差益 3,752 -
受取保険金 - 26,683
違約金収入 7,437 8,028
218 100
その他
営業外収益合計 13,653 46,319
営業外費用
支払利息 51 7,441
為替差損 - 9,804
株式交付費 24,815 116
支払手数料 1,928 18,031
- 477
その他
営業外費用合計 26,796 35,871
経常利益 2,419,123 2,438,019
特別利益
1,135 -
助成金収入
特別利益合計 1,135 -
特別損失
※3 588 ※3 284
固定資産除却損
特別損失合計 588 284
税引前当期純利益 2,419,670 2,437,735
法人税、住民税及び事業税
866,377 816,211
22,829 31,447
法人税等調整額
法人税等合計 889,207 847,658
当期純利益 1,530,463 1,590,076
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１．商品売上原価
(1) 商品期首棚卸高
113,078 143,889
(2) 当期商品仕入高 1,028,041 963,551
小計
1,141,120 1,107,441
(3) 商品期末棚卸高 143,889 125,197
997,230 47.2 982,243 40.9
２．加盟金・
544,305 25.8 678,978 28.3
ロイヤリティ原価
３．保守管理料 303,500 14.4 398,936 16.6
４．通信料 134,810 6.4 154,918 6.5
５．支払手数料 110,017 5.2 175,904 7.3
６．その他 21,414 1.0 10,551 0.4
売上原価 2,111,278 100.0 2,401,533 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 201,574 151,125 151,125 2,234,556 2,234,556
当期変動額
新株の発行 1,935,450 1,935,450 1,935,450
新株の発行（新株予
23,076 23,076 23,076
約権の行使）
剰余金の配当 △ 27,750 △ 27,750
当期純利益 1,530,463 1,530,463
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,958,526 1,958,526 1,958,526 1,502,713 1,502,713
当期末残高 2,160,100 2,109,651 2,109,651 3,737,269 3,737,269
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,587,256 △ 153 △ 153 2,587,103
当期変動額
新株の発行 3,870,900 3,870,900
新株の発行（新株予
46,152 46,152
約権の行使）
剰余金の配当 △ 27,750 △ 27,750
当期純利益 1,530,463 1,530,463
株主資本以外の項目
136 136 136
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,419,765 136 136 5,419,901
当期末残高 8,007,021 △ 16 △ 16 8,007,005
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,160,100 2,109,651 2,109,651 3,737,269 3,737,269
当期変動額
新株の発行（譲渡制
13,312 13,312 13,312
限付株式の発行）
剰余金の配当 △ 151,025 △ 151,025
自己株式の取得
当期純利益 1,590,076 1,590,076
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,312 13,312 13,312 1,439,050 1,439,050
当期末残高 2,173,412 2,122,963 2,122,963 5,176,319 5,176,319
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 - 8,007,021 △ 16 △ 16 8,007,005
当期変動額
新株の発行（譲渡制
26,624 26,624
限付株式の発行）
剰余金の配当 △ 151,025 △ 151,025
自己株式の取得 △ 44,203 △ 44,203 △ 44,203
当期純利益 1,590,076 1,590,076
株主資本以外の項目
267 267 267
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 44,203 1,421,470 267 267 1,421,738
当期末残高 △ 44,203 9,428,492 251 251 9,428,743
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 ３～18年
構築物 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．重要な収益の計上基準
(1) 加盟金収入
加盟金収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対する「Anytime
Fitness」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足さ
れるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末
時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
(2) ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニ
タイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して
収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており
ます。
(3) 商品売上高
商品売上高については、顧客（主に、サブ・フランチャイジー）からの発注に基づき、顧客に対する商品の
引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足される
ものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内
に受領しております。
６．重要な費用の計上基準
(1) イニシャル・フィー（加盟金）
イニシャル・フィー（加盟金）については、マスター・フランチャイズ契約に基づき、当社が付与する各サ
ブ・フランチャイズ契約ごとに、マスター・フランチャイザーに対し、イニシャル・フィー（加盟金）を契約
時に一括して支払っております。イニシャル・フィー（加盟金）は、各サブ・フランチャイズ契約期間と同一
の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する金額を費用計上しております。なお、未経過分の
イニシャル・フィー（加盟金）については、１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予
定の金額を長期前払費用として計上しております。
(2) コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）
当社が付与する各サブ・フランチャイズ契約につき、マスター・フランチャイザーに対し、月次で支払うコ
ンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）を費用として計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延税金資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 168,270千円
法人税等調整額 31,447千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得
及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌事
業年度の事業計画を基礎としております。
ロ 主要な仮定
当社の事業計画には、将来の新規出店の予測等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、
当社の新規出店計画により翌事業年度に130店舗の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の新規出店の予測等の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産及び法
人税等調整額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主要な財又はサービス
の種類ごとの収益の計上方法は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益の計上基準」に記載しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額への影響はありませんが、前事業年度の貸借対
照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長
期前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替え
を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分153,462千円を、「固定負債」
の「長期未払金」として表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 119,171 千円 142,633 千円
短期金銭債務 20,788 26,569
２ 保証債務
サブ・フランチャイジー等の不動産賃貸借契約に対し、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社AFJ Project
37,911千円 41,440千円
(月額賃料相当額)
その他(月額賃料相当額) 21,217 21,217
計 59,128 62,658
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 779,236千円 896,207千円
経営指導料 437,592 517,928
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約14.5％、当事業年度約20.4 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度約85.5％、当事業年度約79.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 171,037 千円 290,957 千円
従業員給料及び賞与等 465,571 509,461
賞与引当金繰入額 155,714 190,098
役員賞与引当金繰入額 27,743 26,792
役員退職慰労引当金繰入額 23,287 5,679
減価償却費 51,502 44,080
支払手数料 318,017 313,891
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 228千円
工具、器具及び備品 ―千円 0千円
撤去費用 588千円 56千円
計 588千円 284千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額は249,970千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額は249,970千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
前受収益 183,110千円 ―千円
契約負債 ― 147,034
賞与引当金 40,866 44,658
長期未払金 55,231 46,990
未払事業税 18,596 13,738
未払特別法人事業税 15,214 8,871
資産除去債務 902 910
株式報酬費用 ― 6,112
7 1,000
その他
繰延税金資産小計
313,929 269,316
△55,231 △53,102
評価性引当額
繰延税金資産合計
258,698 216,213
繰延税金負債
前払費用 58,247 △47,377
614 △566
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 58,862 △47,943
繰延税金資産の純額 199,836 168,270
(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
雇用促進税制 ― 0.2
住民税均等割 0.2 △0.8
留保金課税 5.3 4.6
評価性引当額 0.3 △0.1
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 34.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益の
計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物及び構築物 60,112 1,475 228 4,545 56,814 17,768 74,583
有
工具、器具
形
0
41,219 8,036 24,518 24,738 99,190 123,929
及び備品
固
定
土地 990 ― ― ― 990 ― 990
資
産
228
計 102,323 9,512 29,063 82,543 116,959 199,503
ソフトウェア 31,895 6,499 ― 13,261 25,133
無
形
商標権 50 ― ― 50 ―
固
定
その他 7,420 ― ― 1,680 5,740
資
産
計 39,365 6,499 ― 14,991 30,873
( 注) 当期増加額の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 事務所内装工事 1,475千円
工具、器具及び備品 社員用ＰＣ 7,645千円
ソフトウエア 会計・固定資産システムの導入 5,999千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額
科目 期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
賞与引当金 133,463 145,847 133,463 ― 145,847
役員賞与引当金 27,743 26,792 27,743 ― 26,792
役員退職慰労引当金 180,377 5,679 32,593 153,462 ―
（注）役員退職 慰労引当金の「当期減少額」の「その他」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、「役員退職慰労引当
金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分を「固定負債」の「長期未払金」に計上したことによるものであ
ります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://fastfitnessjapan.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日 関東財務局長に提出。
第12期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日 関東財務局長に提出。
第12期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日 関東 財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2022年５月13日 関東財
務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月28日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Fast Fitness Japanの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、当監査法人が監査の過程で監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、連結財務諸表における
潜在的な重要な虚偽表示リスク、見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積り及び当連結会計年度に発生した
重要な事象又は取引が監査に与える影響等を考慮して決定した監査人が特に注意を払った事項は下表のとおりである。
下表の監査人が特に注意を払った事項の中から、Ａ及びＤを当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の
主要な検討事項として選定した。
監査人が特に注意を払った事項 潜在的影響額 発生可能性
(※３,４) (※３,４)
Ａ エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及 高↑ 高↑
び減損損失の認識と測定
Ｂ 経営者による内部統制の無効化リスク (※２) 高→ 低→
Ｃ その他の収益認識に係るリスク (※２) 高→ 低→
Ｄ 新システムから計上される売上高の信頼性 (※１) 中 中
Ｅ 繰延税金資産の回収可能性 中→ 中→
Ｆ 直営店の固定資産の耐用年数の見積り 中↑ 中→
Ｇ IT全般統制の整備・運用状況の評価 高→ 低→
Ｈ 収益認識に関する会計基準等の適用 (※１) 中 低
※１：当連結会計年度に新たに監査等委員会とコミュニケーションを行った項目である。
※２：特別な検討を必要とするリスクであると監査人が判断した項目である。
※３：上表における「高」「中」「低」は、当連結会計年度の監査において各項目の重要性を相対的に判断した結果と
して記載している。
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※４：上表における矢印は、監査人によるリスク評価の程度に関する前連結会計年度からの推移を表しており、利用者
によってより有用な情報となるよう「高」「中」「低」内で変動があった場合にも記載している。したがって、
必ずしも「高」「中」「低」そのものの変動（「中」から「高」への変動等）を示すものではない。
５：前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査人が特に注意を払った事項のうち、以下は当連結会計年度の
監 査において監査人が特に注意を払った事項には該当しないと判断した。
・「臨時休業期間における収益認識の誤謬リスク」及び「直営店の臨時休業期間中の固定費の特別損失への計
上」については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業が当連結会計年度に発生していない。
・「ＦＣオーナーからの事業譲受の会計処理」については、当連結会計年度においてＦＣオーナーからの事業譲
受が発生していない。
・「連結子会社の借入金契約に係る財務制限条項への抵触」については、財務制限条項が付されていた連結子会
社の借入金は返済されたため、当連結会計年度末現在において該当がない。
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エニタイムフィットネス直営店舗の固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定
【参照する連結財務諸表の注記事項】
・重要な会計上の見積り １．直営店の固定資産の減損
・連結損益計算書関係 ※10 減損損失
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
会社及び連結子会社である株式会社AFJ Project（以下「会社グループ」という。）が展開するエニタイムフィット
ネス（24時間マシンジム特化型のフィットネスクラブ）の店舗数は、2010年の創業以来年々増加しており、連結子会
社である株式会社AFJ Projectにより運営されるエニタイムフィットネスの直営店舗数は当連結会計年度末現在で165
店（店舗固定資産の帳簿価額合計7,109,133千円、連結総資産に占める割合は33.1％）に至っている。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響等により、直営店舗の増加速度は鈍化しているが、当連結会計年度においても15の直営店舗を
新たに出店している。エニタイムフィットネス直営店舗数及び直営店会員数の当連結会計年度及び過去３連結会計年
度の推移は以下のとおりである。
直営店舗数 直営店会員数
（店） （人）
2019年3月31日現在 88 6.3万人
2020年3月31日現在 132 9.4万人
2021年3月31日現在 151 8.9万人
2022年3月31日現在 165 9.9万人
（減損兆候の把握）
会社グループは、直営店の固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナ
スとなる見込みである場合、若しくは撤退の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があるものとしている。但し、
出店から当初２年間については減損兆候の猶予期間として、店舗の営業損益が計画に対して実績が著しく下方に乖離
していない限り、減損の兆候に該当しないと判断している。会社グループの直営店舗のうち、出店から２年以内のた
め、減損の兆候の猶予期間にあるとされた店舗は、当連結会計年度末で38店（固定資産帳簿価額合計2,652,789千円）
であった。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が識別された直営店舗は29店（減損前の固定資産帳簿価額
合計1,434,510千円）であった。
（減損の認識と測定）
固定資産の減損の認識に際しては、各店舗のフランチャイズ契約期間（開店から10年）に係る将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、「回収
可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を
下回った８店舗（減損前の固定資産帳簿価額合計369,125千円）について減損損失（237,305千円）を当連結会計年度
に認識した。一方、当連結会計年度末において、減損の兆候が認められたものの翌連結会計年度以降の店舗営業損益
予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計額が店舗固定資産の帳簿価額を上回るために減損が認識されな
かった店舗は21店（固定資産帳簿価額合計1,065,385千円）であった。
会社グループが各店舗の「使用価値」として採用する割引後将来キャッシュ・フローを見積るに際して重要な仮定
となる会員数の予測には、過去の開店以降の会員数推移を基礎とし、店舗規模の条件に加えて新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による市場環境の変化を考慮して設定された会員数成長率モデルが用いられている。その結果、上述
の21店舗（当連結会計年度末において減損の兆候が認められたものの減損損失が認識されなかった店舗）について
は、今後年率平均３～９％の会員数の増加が、当該会員数成長率モデルにより想定されており、これらの店舗の割引
後将来キャッシュ・フローの合計額は固定資産帳簿価額を351,158千円上回っている。
上述の減損兆候の把握に係る猶予期間にある店舗について一定期間後に黒字化するとの仮定には一定の不確実性が
存在する。さらに、減損損失の認識と測定に用いられた会員数成長率モデルによる会員数予測には、経営者による主
観的な判断の要素が含まれている。従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
【監査上の対応】
当監査法人が、会社グループのエニタイムフィットネス直営店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握及び減損損失
の認識と測定に係る検討を行うに際して実施した監査手続は以下を含んでいる。
（全般的事項）
・経営者とのディスカッションや担当責任者への質問を実施し、会社グループの事業モデルと事業戦略及び市場環境
についての監査人の理解を更新した。
・店舗の営業損益及び会員数動向に係る分析を実施した。
（減損の兆候の把握）
・猶予期間（新規出店から２年間）にある店舗の業績について、当初計画からの著しい乖離が生じているか否かを検
討するとともに損益分岐点分析を実施した。
（減損損失の認識と測定）
・減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに際して、もっとも感応度が高いと判断した会員
数成長率モデルによる会員数予測について、当該モデルの設定の基礎となった過去実績との整合性を検討するとと
もに、店舗の規模、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮した補正内容の合理性を検討した。
・会員数成長率モデルに基づいて算定された使用価値に用いられる割引後将来キャッシュ・フローの金額と帳簿価額
との比較により算出されるヘッドルーム（余裕額 351,158千円）の計算の正確性を検証した。
・会員数成長率モデルに一定の負荷を加えた感応度分析を実施した。
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新システムから計上される売上高の信頼性
【参照する連結財務諸表の注記事項】
・該当なし
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
会社グループでは、会員の利便性向上を目的として、Anytime Fitness Franchisor LLCとのマスター・フランチャ
イズ契約に基づき、他国のエニタイムフィットネスでも広く使用されている会員・店舗管理システム（以下「新シス
テム」という。）導入を段階的に進めている。新システムは、2021年７月以降新たに開店する店舗において導入さ
れ、さらに、2022年２月より、既存店舗においても利用が開始されていが、会員情報のデータ移行には、会員本人の
個別の同意を要することから、全ての会員情報データを新システムに移行するまでには一定の期間を要することにな
る。このため、当連結会計年度末においては新システムと旧システムが並存して利用されている。
上述のとおり、当連結会計年度においては新システムと旧システムが並存しており、新システムで会員情報が管理
されている会員の会費収入については新システムで生成されたデータにより売上が計上される一方で、移行未了の会
員については、旧システムで生成されたデータに基づいて売上が計上されている。さらに、導入された新システムは
稼働から間もない段階にあり、会社グループは新システムの自動統制の信頼性評価を現在実施中であるが、その評価
が未了である当連結会計年度においては、新システムから生成されたデータの信頼性を担保する目的で、追加的なマ
ニュアルによるデータ検証手続を整備・運用している。なお、当連結会計年度末において、新システムによってデー
タ管理されている会員の割合は、全会員数に対して約３割である。
会費収入等の売上データを生成する新旧システムが並存しており、また、新システムの自動統制の評価が未了であ
るため追加的なマニュアル統制が整備・運用されている状況に鑑み、監査手続の実施に際して特段の注意を払ったた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
【監査上の対応】
当監査法人が、会社グループの新システムから計上された会費収入の網羅性及び正確性を検証する目的で、実施し
た監査手続は以下を含んでいる。
（収益認識に係る追加的なデータ検証手続の評価）
新システムの自動統制の評価が未了の段階において、会社グループが追加的に設定した以下のマニュアルでのデー
タ検証手続に係る整備・運用状況の評価を行った。
・旧システムから新システムに移行された会員情報のデータ登録の網羅性と正確性を事後的に検証する手続
・新システムから生成されたデータにより計上された会費収入に関連する以下のデータの正確性及び網羅性を事後的
に検証する手続
i) 新システムにおける店舗マスタの登録、月会費のマスタの登録設定
ii) 新システムにおける入会処理、休会処理、退会処理データ入力の都度検証
iii) 新システムにより生成された請求依頼データと請求依頼実績の月次照合及び請求結果データと請求結果実績の
月次照合
iv) 新システムにより生成された会費収入レポートと会計システムとの月次照合
（監査人による実証手続)
新旧システム間の会員データ移行が網羅的に行われたことを検証する目的で、移行に伴い旧システムで退会処理さ
れた会員数と新システムで入会処理された会員数の照合を行った。さらに、売上高の正確性と網羅性を直接的に検証
する目的で、新システムから計上された会費収入について、 i) 新システムにより生成された会費収入レポートから
サンプルとして抽出した取引について各種基礎資料と照合、及び ii) 当該会費収入レポートの数値と会計システムに
計上された売上金額との照合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月28日
株式会社Fast Fitness Japan
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Fast Fitness Japanの2021年４月１日から2022年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Fast Fitness Japanの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する会計基準等の適用
【参照する財務諸表の注記事項】
・重要な会計方針 ５．重要な収益の計上基準
・会計方針の変更 １．収益認識に関する会計基準の適用
・収益認識関係
【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】
会社は、注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとし
た。当該収益認識会計基準等の適用に際して、会社は商流ごとに契約と履行義務を識別し、会計処理への影響を網羅
的に検討したが、その結果、当事業年度の期首利益剰余金に与える影響はないと判断している。
また、会社は収益認識会計基準の適用及び関連する財務諸表等規則の改正等により、求められる開示の検討を行
い、会計方針に関する事項、会計方針の変更及び収益認識関係等の関連注記の検討を行った。
当監査法人は、会社の個別財務諸表監査に関連して監査人が注意を払った事項の中から、相対的な重要性を勘案
し、当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
【監査上の対応】
当監査法人が、収益認識会計基準等の適用について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。
・会社が採用した会計方針について、主要な商流ごとに収益認識会計基準等の検討ステップを当てはめて検討を行っ
た。
・収益認識に関する一連の業務プロセスについては、会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質
問、関連する証憑の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・商流ごとに年間を通じて売上取引から無作為にサンプルを抽出し、証憑書類と突合を実施することで、売上計上の
適切性を検討した。
・新収益認識基準等の適用によって生じる財務諸表への影響額が網羅的かつ正確に集計され、財務諸表注記に反映さ
れているかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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