株式会社ヤギ 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第110期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
114,561,901 119,388,411 118,948,979 114,240,456 77,524,179
売上高 （千円）
3,114,054 2,979,821 2,294,444 2,317,117 1,357,254
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,654,328 1,663,809 1,009,811 1,525,991 366,568
（千円）
期 純利益
1,790,500 833,387 476,392 2,100,870 72,703
包括利益 （千円）
33,418,082 33,893,182 34,278,587 36,248,567 35,149,460
純資産額 （千円）
61,031,924 61,148,242 60,508,074 68,103,086 64,702,146
総資産額 （千円）
4,051.50 4,102.26 4,086.89 4,318.17 4,170.60
１株当たり純資産額 （円）
198.95 201.52 122.06 184.00 44.07
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
54.7 55.4 55.9 52.6 53.7
自己資本比率 （％）
5.0 4.9 3.0 4.4 1.0
自己資本利益率 (％)
12.5 7.5 11.3 7.9 28.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,227,836 4,073,693 3,018,659
（千円） △ 737,373 △ 881,960
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 991,823 △ 699,477 △ 1,647,342 △ 876,844 △ 1,373,832
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,273,099
（千円） △ 1,307,241 △ 957,495 △ 1,516,260 △ 2,140,753
フロー
現金及び現金同等物の期末
3,511,284 3,079,194 4,448,929 7,150,657 6,733,505
（千円）
残高
459 483 659 699 666
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 138 ] [ 154 ] [ 227 ] [ 235 ] [ 250 ]
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
また、第108期以降は、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL㈱が新株予約権を発行していますが、非上場で
期中平均株価が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算に反映しておりません。
２．当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当
連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
104,485,176 108,533,690 106,295,858 102,469,204 62,303,320
売上高 （千円）
2,240,083 2,176,523 1,914,192 1,911,833 495,217
経常利益 （千円）
当期純利益または
1,376,511 1,677,398 835,443 1,377,468
（千円） △ 234,169
当期純損失（△）
1,088,000 1,088,000 1,088,000 1,088,000 1,088,000
資本金 （千円）
10,568,000 10,568,000 10,568,000 10,568,000 9,200,000
発行済株式総数 (株)
25,979,486 26,893,398 26,737,794 28,791,116 27,760,277
純資産額 （千円）
54,486,034 54,656,569 53,558,305 62,131,198 59,593,023
総資産額 （千円）
3,150.15 3,255.04 3,229.22 3,468.00 3,334.11
１株当たり純資産額 （円）
47.00 47.00 48.00 48.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( 24.00 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益または
165.46 203.16 100.98 166.09
(円) △ 28.15
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.7 49.2 49.9 46.3 46.6
自己資本比率 (％)
5.4 6.3 3.1 5.0
自己資本利益率 (％) △ 0.8
15.1 7.4 13.6 8.7
株価収益率 （倍） －
28.4 23.1 47.5 28.9
配当性向 （％） －
283 288 305 311 301
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 91 ] [ 101 ] [ 124 ] [ 133 ] [ 129 ]
158.2 99.7 94.7 101.9 92.2
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,050 2,589 1,808 1,710 1,556
最低株価 （円） 1,502 1,504 1,351 1,337 1,250
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、当
事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細
は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。
４．第110期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため掲載しておりません。
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２【沿革】
1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業
年月 事項
1918年４月 大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千
円）を設立
1940年２月 東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格
1943年５月 八木株式会社に商号変更
1947年11月 名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格
11月 株式会社八木商店に商号変更
1967年10月 繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）
1968年７月 福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格
1972年９月 ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）
1979年５月 化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）
1980年９月 株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）
1989年２月 株式会社ヤギに商号変更
11月 上海駐在員事務所開設
1991年８月 所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）
1993年６月 生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マ
ルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）
10月 創業100周年
1995年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年11月 名古屋支店を名古屋出張所に組織変更
2002年１月 決算期を10月31日から３月31日に変更
2011年９月 ホーチミン駐在員事務所開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場
2014年８月 株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会
社）
2015年３月 株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併
株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社
（現TATRAS INTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併
８月 ハノイ駐在員事務所開設
2016年４月 イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）
７月 ダッカ駐在員事務所開設
2017年３月 YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをホーチミンに設立
４月 山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）
６月 有限会社アタッチメントの全株式を取得（現連結子会社。同月に株式会社に改組）
2018年１月 東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）
2019年３月 TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸
収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社に商号変更
2019年７月 ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社25社及び関連会社７社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務と
して事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。
（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。
２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
同社のパフ用生地の生産に必要な原料の供
ブランド・
給をしております。
直接 100％
日本パフ㈱ 大阪府寝屋川市 50,000千円 ライフスタ
当社は運転資金を借入れております。
イル事業
役員の兼任等…あり
同社のラッセル編物生地の生産に必要な原
料の供給をしております。
マテリアル
直接 100％
㈱ヴィオレッタ 大阪市城東区 95,000千円
当社は運転資金を借入れております。
事業
役員の兼任等…あり
同社の取り扱い商品の輸入及び同社の販売
YAGI & CO.,（H.K.）
マテリアル
に必要な商品を供給しております。
中国 香港
直接 100％
32,410千香港ドル
事業
LTD.※１
役員の兼任等…あり
当社の土地・駐車場設備を賃貸し、また同
社のビルに当社が入居し、同社の倉庫を賃
直接 100％
㈱マルス 大阪市中央区 60,000千円 不動産事業
借しております。
当社は運転資金を借入れております。
同社の衣料品の生産に必要な原料を供給し
ブランド・
ております。
TATRAS INTERNATIONAL㈱ 直接 84.81％
東京都渋谷区 100,000千円 ライフスタ
役員の兼任等…あり
イル事業
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売
マテリアル
に必要な商品を供給しております。
直接 100％
イチメン㈱ 東京都渋谷区 50,000千円
事業
当社は運転資金を借入れております。
同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販売
マテリアル
に必要な商品を供給しております。
直接 100％
山弥織物㈱ 静岡県浜松市 10,000千円
事業
当社は運転資金を貸付けております。
同社の販売に必要な生地及び商品を供給し
ブランド・
ております。
直接 100％
㈱アタッチメント 東京都渋谷区 3,000千円 ライフスタ
役員の兼任等…あり
イル事業
同社のタオル製品の生産に必要な原料を供
ブランド・
給しております。
直接 100％
ツバメタオル㈱ 大阪府泉佐野市 20,000千円 ライフスタ
当社は運転資金を借入れております。
イル事業
ブランド・
TATRASブランド他の現地販売における知名
TATRAS S.R.L
イタリア
間接 84.81％
1,575千ユーロ ライフスタ
度・認知度を広げております。
ミラノ
※１
イル事業
ブランド・
TATRASブランド他の現地販売における知名
アメリカ
TATRAS USA LLC 間接 84.81％
300千米ドル ライフスタ
度・認知度を広げております。
ロサンゼルス
イル事業
㈱ヴィオレッタから供給を受けたラッセル
編物生地の受託加工を行っております。
㈱ソレイユ マテリアル
間接 100％
石川県加賀市 20,000千円
当社は運転資金を借入れております。
※３ 事業
役員の兼任等…あり
同社の販売に必要な商品を供給しておりま
ブランド・
㈱SOMIC
す。
間接 100％
大阪市中央区 5,000千円 ライフスタ
※３
当社は運転資金を貸付けております。
イル事業
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主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
ブランド・
TATRASブランド他の現地販売における知名
TERMINAL27 INC.
アメリカ
間接 84.81％
300千米ドル ライフスタ
度・認知度を広げております。
ロサンゼルス
※３
イル事業
同社への出資を通じて新規事業創出に取り
ブランド・
㈱REPRO-PARK
組んでおります。
間接 84.81％
東京都渋谷区 5,000千円 ライフスタ
※３
当社は運転資金を貸付けております。
イル事業
（注）※１．特定子会社に該当しております。
２．上記の子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．当連結会計年度より㈱ソレイユ、㈱SOMIC、TERMINAL27 INC.、㈱REPRO-PARKは重要性が高まったことによ
り連結範囲に含めております。
４．当連結会計年度において㈱ソロイストの全株式を売却したため連結範囲から除外しております。
（３）持分法適用関連会社
主要な事業 議決権等
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
同社の衣料品を生産し供給しておりま
アパレル事
直接 33.44％
㈱グレイス 東京都渋谷区 45,000千円 す。
業
役員の兼任等…あり
ブランド・
Lingble INC.
英領 同社への出資を通じて新規事業創出に取
直接 19.59％
0千米ドル ライフスタ
ケイマン諸島 り組んでおります。
※１
イル事業
ブランド・
Lingble Pte. Ltd.
同社への出資を通じて新規事業創出に取
間接 19.59％
シンガポール 11,247千米ドル ライフスタ
り組んでおります。
※１
イル事業
ブランド・ 同社の取り扱い商品の仕入及び同社の販
㈱Möbius
直接 49％
東京都渋谷区 10,000千円 ライフスタ 売に必要な商品を供給しております。
※２
イル事業 当社は運転資金を貸付けております。
（注） １．当連結会計年度より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めてお
ります。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte. Ltd.を持
分法適用の範囲に含めております。なお、議決権等所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を
持っているため持分法適用の範囲に含めております。
２．当連結会計年度において、㈱Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めております。
（４）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
131
マテリアル事業 [ 69 ]
105
アパレル事業 [ 52 ]
313
ブランド・ライフスタイル事業 [ 79 ]
不動産事業 － [ 5 ]
117
全社（共通） [ 45 ]
666
合計 [ 250 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
301 38.2 13.8 7,531,753
[ 129 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
62
マテリアル事業 ［ 31 ］
105
アパレル事業 ［ 52 ］
17
ブランド・ライフスタイル事業 ［ 1 ］
不動産事業 － ［ －］
117
全社（共通） ［ 45 ］
301
合計 ［ 129 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（３）労働組合の状況
１．名称 ヤギ従業員組合
２．結成年月日 1963年２月14日
３．組合員数 255名（2022年３月31日現在）
４．労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である
「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。
変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強
化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活に
よろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略
当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、店舗からウェブへの購買行動の変化、モノ
からコトへの消費マインドの変化や、大量生産・消費・廃棄に対する社会的要請の高まりといった様々な環境変化に
直面しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する収束の先行きが不透明な中、従来の価値観が
覆されるような状況に、これまで以上にスピード感を伴った経営が重要であると考えております。
このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM，１
＋∞」に基づき、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」に、持続可能な社会
の実現を追求する「サスティナビリティの着実な実行」を加えた４つの重点方針を引き続き積極的に展開してまいり
ます。
なお、新計画のコンセプトである「MAKE A DREAM，１＋∞」には、個々の力では限界のある時代の環境変化にも、
チーム一丸で新たな価値の創造にチャレンジし、可能性を無限大に拡げ、夢を追い求める当社グループの決意が込め
られております。
重点的な経営方針の概要は次のとおりです。
①経営体制の高度化
・セグメント経営への移行
・人材育成の強化
・生産性の向上
②事業ポートフォリオの最適化
・中核事業の進化・変革
・グループ経営の強化
③次世代事業の創出
・衣食住夢への事業領域の創出
・グローバル販売の強化
④サスティナビリティの着実な実行
・CSR基本方針の遵守
・SDGsに対応した取り組み
（３）目標とする経営指標
当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益であります。
2023年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は79,000百万円、営業利益は2,000百万
円、経常利益は2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円となる見込みであります。
今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率
性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。
（１）信用リスク、不良債権発生リスクについて
経済状況の急激な変化等により販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記要因によるリスクを完全に回避することはできませんが、当社グループにおいては、法務審査部が一元
管理を行い調査・審査等の精度を高めるとともに債権管理に対する販売員の意識を高める指導を行い、販売先
の状態把握及び管理に注力するとともに、取引信用保険を活用するなどしてリスクの低減に努め、債権管理を
徹底しております。
（２）海外からの商品調達による影響について
当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは国内外のネットワ
ークを活用し情報収集、対応にあたる体制を整えています。
（３）シーズン商品について
衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により販
売額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは商品展開の拡大や取引先との連携強化、受注予測の精度向上等によりリスクの低
減に努めております。
（４）株価等変動リスクについて
当社グループでは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性
を勘案した上で中長期的な保有を目的とした株式保有を行っております。
このため、株式保有の合理性について、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価等を
確認の上、定期的な検証を行いリスクの低減に努めております。
しかしながら、保有株式の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替変動について
当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。このため、既契約分においては為替予約取引により可能な限り、将来の
為替変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、為替の変動による影響を完全に回避することはできないため、円安が急激かつ長期に進行す
る場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）金利の変動について
将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、金利の動向について分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執
行しリスクの低減に努めております。また、短期借入と長期借入を併用し週単位で残高を管理しており銀行借
入に連動した社内金利を設定し、各営業担当単位で使用資金に対し金利を賦課することにより商売のコストと
して金利を営業活動に反映させています。
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（７）自然災害のリスクについて
地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族及び取引先等、ならびに社屋・事務所・設備等に
被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程の策定、従業員等安否確認システム
の整備などのリスクを低減するための対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）M&Aや新規事業に伴うリスクについて
当社グループは次世代事業の創出に向けて「M&Aによる事業の拡大」を掲げており、投融資案件については
予め十分な調査・研究を行いリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により事業計
画通りに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営企画部が主管となりグループ会社及び投融資先の事業状況等を把握し、重要な問題点等につ
いて早期に発見し対策を講じる等により、リスクの低減に努めております。
（９）個人情報に関するリスクについて
個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、IT企画部が主幹となり情報の利用や管理等について安全管理体制を整えリスクの低減に努めてお
ります。
具体的には、以下のような対策を講じております。
①メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェック
②不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の
悪意のあるサーバーとの通信をブロック）
③インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォール
④パソコンや社内のサーバーにセキュリティ対策ソフトを導入
⑤許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止
（10）内部統制に関するリスクについて
当社グループは、会社法及び金融商品取引法における内部統制の充実に取り組んでおり、常に内部統制の整
備状況及び運用状況の有効性を評価し、不備があれば改善を行っております。
また、税法、各種業界法、貿易関連諸法、知的財産法、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、
当社グループでは法令遵守を最優先とし、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりま
す。
しかしながら、こうした対策を行っていたとしても、当社グループの事業及び業務内容は広範囲にわたるた
め、また、外部要因や個人的な認識不足、不適切・不正行為等を含め、コンプライアンスに関するリスクや社
会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。また、内部統制の整備・運用において、環
境変化への対応不足や体制の劣化もあり、それらが要因の一つとなってリスクが顕在化する可能性があるた
め、常に見直しや刷新が必要であると考えております。
その一環として、
①当社グループにおけるコンプライアンス意識のさらなる醸成を図るためのコンプライアンスマニュア
ルの刷新とコンプライアンスミーティングの実施
②内部統制の再構築として「営業部門」「管理部門」「内部統制部門」の各部門による自律的なリスク
コントロールの強化
③内部・外部の通報制度の充実
等に取り組んでおります。
（11）感染症等の非常事態リスク
当社グループは、従業員及び関係者の安全確保に最優先に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大のようなパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の犯罪行為の異常事態が想定を超える規模で発生し
た場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、生命・身体の安全確保を最優先に事業活動を通じて社会的責任を果たすため、
有事の際には速やかに対策本部を設置し、効果的な対策を迅速に講じられる体制を整備し、リスクの低減に努
めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、度重なる
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、企業活動や個人消費が左右され、依然として厳しい状況が続き
ました。全国的なワクチン接種の進展に伴い個人消費の持ち直しが期待されましたが、年明けからの新種株流行に加
え、世界的な資源や資材の価格高騰、供給不足が常態化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明なものとなっ
ております。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「MAKE A DREAM,１＋∞」の２年目にあたり、「経営体
制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の
４つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グルー
プとしてのエシカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ3,400,940千円減少し、64,702,146千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ2,039,550千円減少し49,210,571千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ
1,361,389千円減少し15,491,574千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ2,301,833千円減少し29,552,685千円となりました。流動負
債は前連結会計年度末と比べ1,566,486千円減少し22,516,501千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ735,347千円
減少し7,036,183千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,099,106千円減少し35,149,460千円となりました。
（イ）経営成績
当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当連結会計
年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は前
期比（％）を記載せずに、（ ）内は適用前の前期の数値を記載しております。
なお、本会計基準等の適用にあたっては、本会計基準等の経過的な取り扱いに従い、適用初年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。
当連結会計年度の売上高は77,524,179千円（前期は114,240,456千円）となりましたが、アセアンにおけるロックダ
ウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働率低下や、他地域への短納期での振替生産によるコストアップ、加えて原材
料価格や物流経費の高騰、円安基調による原価の上昇など、これらの原価上昇要因を販売価格へ転嫁することが困難
であり収益の悪化を招きました。また、コロナ関連商材の需要が大きく低下し、一部商材での利益確保も難しくなっ
たことから、営業利益は1,126,057千円（前期は2,040,626千円）、経常利益は1,357,254千円（前期は2,317,117千
円）となりました。
また、厳しい経営環境の中、一部の出資先において事業計画の進捗が見られず早期回復の見込みが立てづらいと判
断し、投資有価証券評価損、減損損失、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純利益は366,568千円（前期は1,525,991千円）となりました。
当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しており、「収益認識に
関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当連結会計年度との比較数値であります。
[マテリアル事業]
合成繊維販売は、他社との差別化を図った自社加工糸を中心に、ユーザーとの取り組みが深耕し堅調に推移しまし
た。またインテリア向け原料、高付加価値原料販売も比較的安定した動きとなりました。一方で、天然繊維販売につ
いては、綿糸価格の高騰が継続し、各産地で商況が鈍化傾向になりましたが、オーガニック糸の取り扱い量が増加し
安定した動きを見せました。
テキスタイル販売につきましては、年度後半以降は、原料高に加え原油高により輸送経費が上昇するだけでなく委
託加工先からの値上げ圧力も加わり苦戦を強いられましたが、繁忙期には着心地重視のカットソー素材等が復調傾向
となりました。
この結果、売上高は27,522,713千円（前期は35,790,156千円）、セグメント利益は500,801千円（前期は273,756千
円）となりました。
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[アパレル事業]
度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、消費者の動向は左右され全体としては店頭での売れ
行きは低調となり苦戦を強いられました。そのような中でも巣ごもり需要を取り込んだ通販向け商材、量販向け商材
では主要販売先との取り組み深耕もあり健闘しました。
しかしながら、特に原料価格の上昇、燃料費の高騰と世界的なコンテナ不足に伴う物流経費の上昇、円安基調と
いった生産面における ”三重苦 ”のコスト高に対し、販売価格への転嫁が難しい状況下で、著しく利益が圧迫され苦戦
を強いられました。
この結果、売上高は35,197,725千円（前期は58,589,711千円）、セグメント利益は948,068千円（前期は1,783,925
千円）となりました。
[ブランド・ライフスタイル事業]
百貨店やセレクトショップを中心にブランド品を扱う事業では、一部冬物重衣料で年度終盤の急激な冷え込みもあ
り好調な動きとなりましたが、年度を通し長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、苦戦を強いられまし
た。
また、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業ではコロナ関連商材において、ナノファイ
バーを使用した不織布の高性能マスクが市場で一定の評価を受け、比較的堅調に推移しましたが、一部の商材に関し
ては需要が大きく低下し苦戦を強いられました。
この結果、売上高は16,193,128千円（前期は22,598,811千円）、セグメント利益は792,903千円（前期は1,253,466
千円）となりました。
[不動産事業]
賃貸事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は689,579千円（前期は691,535千円）、セグメン
ト利益は381,033千円（前期は403,962千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純減少等に
より、前連結会計年度末に比べ、417,152千円（5.8％）減少し、当連結会計年度末には6,733,505千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により資金は3,018,659千円増加しました。これは主に売上債権の減少によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により資金は1,373,832千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得によ
る支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により資金は2,140,753千円減少しました。これは主に短期借入金の純減少によ
るものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（イ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当連結会計年度に
おける売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、前年同期比（％）の記載はしており
ません。
当連結会計年度
セグメントの名称
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日
金額（千円） 前年同期比（％）
マテリアル事業 27,522,713 －
アパレル事業 35,197,725 －
ブランド・ライフスタイル事業 16,193,128 －
不動産事業 689,579 －
合計 79,603,147 －
（ウ）仕入実績
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（エ）成約実績
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
ａ．財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,039,550千円減少し、49,210,571
千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,361,389千円減少し、15,491,574
千円となりました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,566,486千円減少し、22,516,501
千円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ735,347千円減少し、7,036,183千円
となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,099,106千円減少し、35,149,460千
円となりました。これは、利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
ｂ．経営成績
営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ914,569千円減少し、1,126,057千円となりまし
た。これは、売上総利益が1,039,132千円減少したことが主な要因であります。
営業外損益
営業外収益は、受取補償金の計上等により前連結会計年度に比べ137,649千円増加し、675,531千円となりま
した。
営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ182,943千円増加し、444,334千
円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ959,863千円減少し、1,357,254千円となりました。
特別損益
特別利益は、関係会社株式売却益348,627千円の計上等により673,466千円となりました。
特別損失は、貸倒引当金繰入額410,068千円の計上等により1,018,570千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,203,217千円減少し、1,012,150千円となりま
した。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状
当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の
概要]の（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況
親会社株主
2022年3月期
に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
（百万円）
当期純利益
計 画 77,524 1,108 1,340 359
実 績 77,524 1,126 1,357 366
18
17 7
0
計 画 比
(1.6 ％)
(1.3％) (2.1％)
(0.0％)
上記の表の計画は、2022年４月28日に公表した、連結業績予想の数値であります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（イ）契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 4,490,000 4,490,000 － － －
長期借入金 4,900,000 300,000 3,700,000 900,000 －
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金・リース契約等に対する債務保証でありま
す。保証した借入金・リース契約等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する
義務があり、2022年３月31日現在の債務保証額は、36,709千円であります。
なお、長期借入金（13,469千円）については、返済期限がないため上表には含めておりません。
（ウ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調
達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての
資金効率を高めるようにしております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見
積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見
積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに
及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの
情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に
基づいて、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影
響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、
当連結会計年度における研究開発費は 19,892 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは 279,495 千円の設備投資を実施しました。
ブランド・ライフスタイル事業において、当社グループの店舗改装等により 118,333 千円の設備投資を実施しまし
た。
全社（共通）において、新基幹システム増築等により116,437千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
設備の内容 従業
事業所名
（セグメントの名 員数
建物及び
（所在地）
土地
称） （人）
その他 合計
(面積㎡)
構築物
会社統括業務
大阪本社 30,679 148
販売業務 6,580 48,409 85,670
（大阪市中央区） （1,764.10) [82]
（全社（共通））
販売業務
東京本社 89,616 145
491,230 13,698 594,545
（ 〃 ）
（東京都中央区） (452.18) [43]
〃
福井支店 1,015 3
392 2,056 3,463
（ 〃 ）
（福井県福井市） (171.83) [2]
名古屋出張所
〃
2
（名古屋市中区） 345 － 1,627 1,972
（ 〃 ）
[2]
他２営業所
海外事務
上海駐在員事務所 3
連絡業務
332 － 1,463 1,796
他３海外駐在員事務所 [－]
（ 〃 ）
賃貸施設 283,628
貸事務所等 1,080,146 －
（大阪市中央区） (10,720.45) 1,600 1,365,375
（不動産事業）
[－]
他10施設 [10,720.45]
厚生施設
社宅等 25,286 －
（大阪府岸和田市） 48,217 21 73,525
（全社（共通））
(210.27) [－]
他２施設
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（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称） 建物及び 土地
その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
会社統括業務
本社工場 パフ等生産設備 60,066 54
97,857 64,603 222,527
(大阪府寝屋川市) (ブランド・ライフス
(1,874.17) [18]
日本パフ㈱
タイル事業)
3
東京営業所 販売業務
－ － － －
(東京都中央区) ( 〃 )
[－ ]
本社工場 会社統括業務 44,768 17
72,983 6,615 124,367
(大阪市城東区) (マテリアル事業) (1,223.11) [8]
㈱ヴィオレッタ
101,587
2
工場 レース製造設備
124,501 (7,062.85) 36,951 263,041
(石川県加賀市) ( 〃 )
[－ ]
[7,062.85]
会社統括業務
本社・本町八木ビル
－
貸事務所 455,045 4,870 459,916
－
(大阪市中央区) [5]
(不動産事業)
谷町八木ビル 貸事務所 80,428
－
162,210 242,639
0
(大阪市中央区) ( 〃 ) (567.99)
[－ ]
51,934
賃貸土地 貸地
－
㈱マルス
(1,031.40) 51,934
－ －
(愛知県半田市) ( 〃 )
[－ ]
[1,031.40]
倉庫 貸倉庫
10,826
－
3,178 14,005
－
(奈良県大和高田市) ( 〃 ) (245.48)
[－ ]
名古屋駐車場（名古屋 貸駐車場 98,950
－
98,950
－ －
市千種区）他１駐車場 ( 〃 )
(912.67)
[－ ]
会社統括業務
本社 販売業務 157
TATRAS INTERNATIONAL㈱
122,379 34,083 156,463
－
（ブランド・ライフ
（東京都渋谷区） [25]
スタイル事業）
会社統括業務
本社 468,499 23
販売業務
イチメン㈱ 27,577 1,077 497,154
（東京都渋谷区） （338.39) [12]
(マテリアル事業)
会社統括業務
本社
49,400 7
販売業務
山弥織物㈱ 6,558 3,956 59,915
（静岡県浜松市） (1,109.27) [3]
( 〃 )
会社統括業務
15
本社 販売業務
㈱アタッチメント 57,435 3,846 61,281
－
(ブランド・ライフス
（東京都渋谷区）
[－ ]
タイル事業)
会社統括業務
本社工場 49
タオル等生産設備
ツバメタオル㈱ 21,526 21,526
－ －
（大阪府泉佐野市） [33]
( 〃 )
会社統括業務
13
本社工場
㈱ソレイユ レース製造 627 322 949
－
（石川県加賀市）
[15]
(マテリアル事業)
会社統括業務
－
本社
㈱SOMIC (ブランド・ライフス
－ － － －
大阪市中央区
[－ ]
タイル事業)
－
本社 会社統括業務
㈱REPRO-PARK 275 275
－ －
東京都渋谷区
( 〃 )
[－ ]
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（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の内容
会社名 員数
（所在地） （セグメントの名称） 土地
建物及び
その他 合計 (人)
構築物 (面積㎡)
会社統括業務
7
本社
YAGI & CO.,（H.K.）LTD.
販売業務 1,358 1,358
－ －
(中国 香港)
[－ ]
(マテリアル事業)
会社統括業務
本社 販売業務 13
TATRAS S.R.L
5,313 9,979 15,292
－
(ブランド・ライフス
（イタリア ミラノ） [1]
タイル事業)
会社統括業務
本社
－
TATRAS USA LLC 販売業務
－ － － －
（アメリカ ロサンゼルス）
[－ ]
( 〃 )
会社統括業務
本社
5
TERMINAL 27 INC
販売業務 70,453 11,767 82,221
－
（アメリカ ロサンゼルス）
[1]
( 〃 )
（注）１．土地の［ ］内は、連結会社以外への賃貸面積で内数で表示しております。
２．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数で外数で表示しております。
３．提出会社は本社の土地を㈱マルスに賃貸し、本社建物の一部を㈱マルスから賃借しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月29日)
(2022年３月31日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
完全議決権株式であり、
市場第二部
権利内容に何ら限定のな
（事業年度末現在）
9,200,000 9,200,000
普通株式 い当社における標準とな
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
（提出日現在） 数は100株であります。
9,200,000 9,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減 資本金残高
年 月 日
総数増減数
総数残高 増減額(千
額(千円) (千円)
残高(千円)
(株)
(株) 円)
2021年６月14日（注） △1,368,000 9,200,000 － 1,088,000 － －
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分
外国法人等
金融商品
状況
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
（株）
団体
個人以外 個人
株主数（人）
9 16 88 37 1 1,180 1,331
－ －
所有株式数（単元）
17,359 4,257 12,707 10,906 3 46,741 91,973 2,700
－
所有株式数の割合(%)
18.87 4.63 13.82 11.86 0.00 50.82
－ 100.00 －
（注） 自己株式873,865株は「個人その他」に8,738単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
906 10.88
ヤギ共栄会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
ビービーエイチ フイデリティ ピ
ユーリタン フイデリテイ シリーズ
450 5.40
イントリンシツク オポチユニテイズ
ファンド
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
410 4.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
380 4.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
348 4.18
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
305 3.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
267 3.22
ヤギ従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
250 3.00
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD - TK １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED
249 3.00
１LIMITED KINGDOM
（常任代理人野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
229 2.75
クロスプラス株式会社 名古屋市西区花の木三丁目９番13号
3,796 45.60
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
873,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
8,323,500 83,235
完全議決権株式（その他） 普通株式
定のない当社における
標準となる株式
2,700
単元未満株式 普通株式 － 同上
9,200,000
発行済株式総数 － －
83,235
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合 （％）
大阪市中央区久太郎
873,800 873,800 9.50
株式会社ヤギ －
町二丁目２番８号
873,800 873,800 9.50
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数（株） 株式数（株）
の総額（円） の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 ※１ 24,200 36,759,800 － －
保有自己株式数 873,865 － 873,865 －
（注）※１．当事業年度における「その他」は2021年７月21日に実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
を行ったことによるものです。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は従来より配当につきましては、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実
施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針と当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、１株当たり
普通配当40円といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
333 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営理念は、創業以来の社是である「終始一誠意」を規範とし、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を
行い、人々の生活によろこびを与え、豊かな社会に貢献することです。この理念のもと、当社グループは「ヤギグ
ループ運営方針」を規定し、ステークホルダーに対し迅速かつ正確な情報開示に努めるよう定め、グループの総合
的な事業の発展と利益の増進を図るとともに、法令及び社会通念に従い、公正な企業運営を行うことを基本方針と
し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべくコーポレートガバナンスの強化充実に努めております。
また、更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、第105期定時株主総会(2017年６月29日開催)の決
議で、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を
設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能が一層強化され、当
社のコーポレート・ガバナンスの充実及び更なる企業価値の向上が図られていると考えております。
②企業統治の体制の概要
ａ．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査等委員会を
設けることで監査・監督機能の強化につながるものと判断しております。当該体制を採用する理由は、当社の
コーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の更なる向上を図るためであり、以下の経営管理組織体制を採用
しております。
コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制
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（ａ）取締役会
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員で
ある取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で毎月１回、その他必要に応じて適時開催
し、経営方針、業務執行、監査、指名・報酬決定等、経営に関する重要な決定を行っています。
（ｂ）監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されて
おります。監査等委員である取締役は会計監査人ならびに内部統制グループとの連携にて情報の交換を行
い、取締役会やその他重要会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査及び監督をしております。
なお、当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第34条第２項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
（ｃ）経営会議
取締役兼務執行役員で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催されます。会社法第399条
の13第６項、定款及び取締役会の定めにより委任された重要な業務執行について協議・決議を行う会議体で
す。また、議案の内容に応じて、取締役兼務でない執行役員も出席します。
（ｄ）本部長会議
定例で毎月１回、役付執行役員、本部長以上の執行役員が参加し、取締役会ならびに経営会議への重要案
件の付議、報告をしております。
（ｅ）管理本部会議
管理本部長、管理本部内の執行役員、各部長が参加し報告を行うとともに、取締役会からの経営方針、指
示を徹底させております。
（ｆ）合同会議
取締役、執行役員、事業部長、部長、課長が参加し、取締役会へ課単位で現場の実情を報告し、経営の正
確かつ迅速な意思決定を行っており、また経営管理部より中期計画の進捗状況や決算ハイライト等の報告、
関係会社代表からの業務内容紹介等、ヤギグループ全体のシナジー効果を推進しています。
（ｇ）事業計画説明会
取締役、執行役員が参加し、各事業部長、各課長より事業計画を説明し、取締役会ならびに経営会議での
経営方針を反映しているかどうかを確認し検討をしております。
（ｈ）グループ会社役員説明会
関係会社の社長あるいは関係会社の社長が指名したものが当社の取締役に四半期ごとの予実分析、営業概
況報告を行い、連結ベースでの情報交換やコーポレート・ガバナンスに関する意思統一を行っております。
なお、各関係会社の財務諸表等は経営企画部が中心に分析を行い、グループ会社役員説明会に連動する体制
としています。
（ｉ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス体制の確立及び実践のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
しています。
（ｊ）内部統制委員会及び内部統制評価部会
内部統制委員会は、管理本部長を委員長とし、当社グループの内部統制の整備・向上に取り組んでいま
す。また、下部組織の内部統制評価部会は原則として月１回モニタリング状況について情報交換し、内部統
制の有効性の評価を行い、内部統制委員会、取締役会に報告する体制となっております。
（ｋ）内部統制グループ
業務執行部門とは完全に独立した部門であり、グループ長１名、グループ員２名を配置し、経理帳簿、在
庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役、監査等委員会に報告しております。
（ｌ）顧問弁護士
法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。
（ｍ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、ヤギグループ運営方針を定めており、その指針に
沿って運営を行っております。
ロ．グループ会社における財務報告の信頼性を確保するため、ヤギグループ連結会計方針を定めており、
適正な会計処理を行うとともに、内部統制を整備・運用しております。
ハ．グループ会社に影響を及ぼす重要な事項につきましては、関係会社管理規程に従い、多面的な検討を
経てグループ会社役員説明会で慎重に意思決定を行っております。
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（ｎ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、予想されるさまざまなリスクとその対応のため、取締役会をはじめとする各会議において、毎
回十分な検討が行われております。
なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部統制委員会であり
ます。各機関の主たる構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を、△は準構成員を表す。）
役 職 名
氏 名 取締役会 監査等委員会 経営会議 内部統制委員会
代表取締役
八木 隆夫
◎ ◎
社長執行役員
取締役
山岡 一朗
○ ○
常務執行役員
取締役
濱田 哲也
○ ○
上席執行役員
取締役
八木 靖之
◎
〇 〇
上席執行役員
取締役
三浦 明石
○ ◎ △ △
監査等委員
取締役
池田 佳史
○ ○ △
監査等委員
取締役
塩田 修
○ ○ △
監査等委員
取締役
熊谷 弘
○ ○ △
監査等委員
（注）取締役池田佳史、塩田修及び熊谷弘の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、取締役会16回、経営会議18回、監査等委員会16回、本部長会議12回、事業部長会議３
回、合同会議３回、事業計画説明会２回、グループ会社役員説明会を４回開催し、法令で定められた事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。
加えて、業務執行部門とは完全に独立した内部統制グループにおいて、内部統制グループ長１名とグループ
員２名の合計３名により、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を代表取締役、監査等委員
会に報告しております。
また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに適時適切なIR情報の開示を行っております。
ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした定款の変更
（ａ）自己株式の取得について
当社は、2004年６月29日の第92期定時株主総会にて承認されました定款の一部変更にて、「自己株式の取
得」を、定時株主総会決議事項から、取締役会決議事項に変更しております。この変更は、定款授権に基づ
く取締役会決議により自己株式の取得が認められたことから、機動的な資本政策を遂行できるように規定を
変更したものです。
（ｂ）中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（ｃ）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
d．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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e．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
f．取締役の定数
当社定款により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、また監査等委員である取
締役の員数は５名以内と定められております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所 有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 インドネシア石油株式会社（現株式会社INPEX）
入社
2011年11月 株式会社ヤギ入社
経営企画室長代理
2012年７月 経営企画部長代理
2013年４月 管理本部長代理（経営企画部・人事部・情報シ
ステム部・法務管理部担当）
2013年６月 取締役就任管理本部長代理（経営企画部・人事
部・情報システム部・法務管理部担当）
代表取締役
(注)４
八木 隆夫 1973年４月９日 生 190
2014年４月 取締役管理本部長代理（経営企画部・人事部・
社長執行役員
情報システム部・法務管理部・グループ会社統
括室・物流部担当）
2014年６月 取締役管理部門長
2014年10月 取締役管理部門長兼海外事業部管掌
2015年６月 常務取締役就任管理部門長兼海外事業部管掌
2016年４月 常務取締役管理部門長
2016年６月 代表取締役社長就任
2021年４月
代表取締役 社長執行役員（現任）
1991年４月 株式会社ヤギ入社
2012年４月 営業第二本部第三事業部長代理兼営業五課長
2013年６月 営業第二本部第三事業部長兼営業五課長
2013年10月 営業第二本部第三事業部長兼営業四課長
2014年４月 営業第二本部第一部門第一事業部長
兼営業二課長
2014年６月 営業第二本部第一部門第一事業部長
2014年６月 取締役就任営業第三部門長兼第二事業部長
2015年４月 取締役営業第三部門長兼第三事業部長
2015年６月 取締役営業第二部門長
取締役
2017年４月 取締役営業第二副本部長兼第三部門長
(注)４
常務執行役員 山岡 一朗 1966年11月10日 生
17
2018年４月 取締役営業第二副本部長兼第二部門長
営業本部統括
2018年６月 取締役営業第三本部長兼第一部門長
2019年４月 取締役営業第二本部長兼第二部門長
2019年６月 常務取締役営業第二本部長兼第二部門長
2020年４月 常務取締役営業第二本部長
2021年４月 取締役 常務執行役員 マテリアル・アパレルセ
グメント統括
2021年10月
取締役 常務執行役員 マテリアル・アパレルセ
グメント統括兼マテリアル事業本部長
2022年４月
取締役 常務執行役員 営業本部統括（現任）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社
2007年４月 海外統括室付副参事青島駐在員事務所長
2010年10月 海外統括室付副参事(出向PROGRESS SHANGHAI
CO.,LTD.総経理)
2011年４月 海外統括室付副参事(出向PROGRESS SHANGHAI
CO.,LTD.董事長 総経理)
2013年４月 法務管理部長代理
2014年５月 管理本部経営企画部付副参事(出向株式会社ヴィ
オレッタ代表取締役社長)
2017年４月 執行役員管理本部統括部門人事総務部総務グルー
プ付参事(出向株式会社ヴィオレッタ代表取締役
社長)
2019年３月 執行役員管理本部総務部門総務部総務グループ付
参事(出向株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
取締役
兼日本パフ株式会社代表取締役社長）
(注)４
上席執行役員 濱田 哲也 1960年４月22日 生 9
2019年５月 執行役員管理本部総務部門総務部総務グループ付
営業第一本部長
参事(出向日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ取締役)
2019年６月 取締役就任
日本パフ株式会社代表取締役社長
2020年５月 取締役
日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
2021年４月 取締役 上席執行役員
日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
2022年４月
取締役 上席執行役員 営業第一本部長
兼日本パフ株式会社代表取締役社長
兼株式会社ヴィオレッタ代表取締役社長
2022年５月
取締役 上席執行役員 営業第一本部長（現任）
1998年４月 キヤノン株式会社入社
2018年４月 株式会社ヤギ入社
経営企画本部経営企画部門長付参事
2019年４月 経営企画本部経営企画部門長
取締役
2020年４月 執行役員経営企画本部長代理
(注)１
上席執行役員
2020年11月 執行役員経営企画本部長代理兼グループ事業統
八木 靖之 1975年12月10日 生 85
管理本部長 (注)４
括部長
兼人事部長
2021年４月 執行役員 管理本部長
2021年６月 取締役就任 上席執行役員 管理本部長
2021年８月
取締役 上席執行役員 管理本部長兼人事部長
（現任）
1983年４月 株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社
2001年１月 管理本部人事部長代理兼人事課長
2003年１月 管理本部人事部長兼人事課長
2008年４月 管理本部人事部長
2013年10月 管理本部経営企画部長兼人事部長
2015年４月 管理部門経営企画部長兼人事総務グループ総務担
当部長
取締役
(注)５
三浦 明石 1958年10月１日 生 6
2015年10月 管理部門経営企画部長
(監査等委員）
2016年４月 管理部門総務部長
2016年10月 管理部門人事総務部長兼総務IRグループ担当部長
2017年４月 執行役員管理本部長
2018年４月 管理本部長代理
2019年４月 管理本部総務部門アドバイザー
2019年６月 取締役（監査等委員）就任(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年４月 栄光綜合法律事務所入所
1999年４月 同事務所パートナー就任
1999年５月 ブリティッシュコロンビア大学
ロースクールマスターコース卒業
2003年１月
弁護士法人栄光 代表社員就任(現任)
2009年６月 イートアンド株式会社（現株式会社イートアンド
(注)２
取締役
池田 佳史 1962年８月29日 生 1
ホールディングス）監査役就任
(監査等委員)
(注)５
2013年６月 当社監査役就任
2015年６月 イートアンド株式会社（現株式会社イートアンド
ホールディングス）取締役(監査等委員)就任(現
任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1972年４月 株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社
2000年７月 同社執行役員京都支店長就任
2002年３月 同社常務執行役員東京営業部長就任
2004年６月 洸陽フューチャーズ株式会社(現大洸ホールディ
ングス株式会社)専務取締役就任
2004年12月 黒川木徳証券株式会社(現あかつき証券株式会社)
執行役員就任
2005年10月 大洸ホールディングス株式会社代表取締役社長就
(注)２
取締役
塩田 修 1948年９月13日 生 －
任
(監査等委員) (注)５
2007年７月 東テク株式会社執行役員就任
2007年11月 同社常務執行役員就任
2008年６月 東テク株式会社取締役就任
2008年11月 同社取締役常務執行役員就任
2014年６月 同社顧問就任
2015年６月 当社監査役就任
2017年６月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1976年４月 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社
1999年11月 イシグロ株式会社入社
2006年２月 東京知財事務所入所
2009年４月 JICAシニアボランティア
タシケント国立経済大学 国際経済学部教授(ウ
(注)２
取締役
ズベキスタン)
熊谷 弘 1952年５月８日 生
－
(監査等委員) (注)５
2011年11月 東京知財事務所パートナー弁理士(現任)
2012年８月 JICAベトナム事務所 企画調査員
2015年５月 JICA専門家(産業開発アドバイザー)タンザニア
産業貿易投資省
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 308
（注）１．取締役八木靖之は代表取締役である八木隆夫の実弟であります。
２．取締役池田佳史、塩田修及び熊谷弘の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社は、監査等委員である取締役の三浦明石氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任して
おります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所 有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1985年４月 株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社
2009年10月 営業第二本部第一事業部長代理
2010年４月 営業第二本部第一事業部長
2012年５月 営業第二本部第一事業部長兼営業六課長
2013年４月 営業第二本部第一事業部長
2014年４月 営業第二本部第一部門第三事業部長
2014年８月 営業第四部門第二事業部長兼営業三課長
2015年10月 物流部長
山本 浩志 1961年５月７日生 ９
2016年４月 営業推進部長
2017年４月 管理本部統括部門物流部長兼品質管理室長
2018年４月 総務部門長代理兼総務部長兼品質管理室長
2019年４月 総務部門長兼総務部長兼品質管理室長
2019年10月 総務部門長兼総務部長兼管理部門法務審査部品質管理室（管掌）
2020年４月 執行役員 管理本部総務部長兼人事部（管掌）兼物流部（管掌）
2021年４月 執行役員 管理本部総務部長兼物流部（管掌）
2022年４月 当社管理本部総務部長（現任）
② 社外役員の状況
ａ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外取締役は３名であり、全員監査等委員であります。
池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見
地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。な
お、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性
に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。
塩田修氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から監
査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。
熊谷弘氏は、総合商社をはじめ長年にわたりグローバルな活動をされ、大学教授や弁理士としての見識も豊
富であります。これらの経験をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断
したため選任しております。
また、上記３名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。
なお、当社と上記３名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日
現在、池田佳史氏は、当社株式12百株を所有しております。塩田修、熊谷弘の両氏は当社株式を所有しており
ません。
b． 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
独立性に関する特別に定めた基準はありません。
選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その
他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、
法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査・監督機能の強化に活か
すことができることであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員と会計監査人ならびに内部統制グループの相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の
適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認及び適宜取締役会をはじめとす
る各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を選任しております。
監査等委員会の監査方針は、業務執行取締役の職務執行の監査であり、主な検討事項は、企業不祥事及び会社
に著しい損害を及ぼす事実の発生を防止し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的
信頼に応える良質な企業統治体制の確立等であります。
監査等委員会は監査計画書に基づいて、取締役会等の重要会議への出席、業務執行に関する重要書類の閲覧、
代表取締役との面談、会計監査人及び内部統制グループとの定期的な意見交換を実施しております。
ａ．社外取締役の取締役会、監査等委員会への出席状況
（2021年４月１日～2022年３月31日）
取締役会(16回開催) 監査等委員会(16回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
社外取締役 池田佳史 16回 100％ 16回 100％
社外取締役 塩田 修 16回 100％ 16回 100％
社外取締役 熊谷 弘 16回 100％ 16回 100％
ｂ．社外取締役の取締役会、監査等委員会における発言状況
イ．監査等委員池田佳史氏は、取締役会においては、社外監査等委員として必要に応じて法律的知識をもとに
意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており
ます。監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をす
るとともに、必要に応じて法律的見地と社外の立場から意見を述べております。
ロ．監査等委員塩田修氏は、取締役会においては、社外監査等委員として必要に応じて財務的見地で意見を述
べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。ま
た、監査等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をする
とともに、必要に応じて財務的見地と社外の立場から意見を述べております。
ハ．監査等委員熊谷弘氏は、取締役会においては、必要に応じて商社での豊富な海外経験をもとに意見を述べ
るなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査
等委員会においては、監査の報告をし、毎回他の監査等委員が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じて商社での豊富な海外経験と社外の立場から意見を述べております。
ｃ．常勤監査等委員の取締役会、監査等委員会への出席状況及び発言状況
（2021年４月１日～2022年３月31日）
取締役会(16回開催) 監査等委員会(16回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
常勤監査等委員 三 浦 明 石 16回 100％ 16回 100％
常勤監査等委員三浦明石氏は、取締役会においては、主に事業活動に関し相当の知見を有しており、それに
基づき真摯な意見を述べるなど、毎回、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っております。また、監査等委員会においては、常勤監査等委員として監査の報告をし、毎回他の監査等委
員が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じて財務的見地から意見を述べております。
②内部監査の状況
内部統制グループはグループ長１名、グループ員２名による業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄
の内部監査部門であり、内部監査はリスクベースによる内部監査実施計画書に基づき、当社の営業部門、管理
部門及び連結子会社の一部について業務監査を実施しております。
内部統制グループ、監査等委員会及び監査法人は相互の連携を図り、効率的な監査を実施しております。
また、内部統制については、内部統制グループが内部統制委員会を運営し、監査等委員会、取締役会へ報告
する体制が整備されています。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
39年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田壽俊（継続監査期間６年）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西野尚弥（継続監査期間４年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等11名、その他８名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が定める選定基準に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の
内容、社内関係部署からの情報等により検討して選定しております。
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会全員
の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は監査法人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保で
きないと認めたときは、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会が定める監査法人の評価基準に基づき、監査等委員会と当社経理部門責任者双方での
評価を行い、監査等委員会にて評価の内容を決議しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
32,000 62,916
提出会社 － －
10,000 12,000
連結子会社 － －
42,000 74,916
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
12,285
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
12,285
計 － － －
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に社
内システム構築に関するアドバイザリー業務であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの特性や規模、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定してお
ります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及
び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関し、顧問弁護士を含め複数の専門家より諮問を受け、
また、担当取締役をメンバーに含めた社内チームにより検討を重ねたうえで2021年２月26日開催の取締役会において
決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について当該決定方針と整合していることを確認してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に関する決議内容は次のとおりです。
b．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして
十分に機能するようにするとともに、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬の内訳としては固定報酬、業績連動報酬等及
び非金銭報酬等にて構成され、監査監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み固定報酬のみ
を支払うこととしております。
c．固定報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、代表取締役、各取締役（監査等委員である取締役
を除く。）とも、会社の業績、その貢献具合等を勘案し、代表取締役が原案を決め、取締役会において決定すること
としております。
d．業績指標の内容、業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬の決定につきましては、個別・連結での当期純利益を指標としており、各取締役の担当範囲も考慮して
決定しております。なお、業績連動報酬の指標として、個別・連結での当期純利益としているのは、企業の収益力や
企業価値を評価する基準として一般的にも定着している適切な指標と判断しているためです。
業績連動報酬の額の計算方法につきましては、明確な基準や算式等はありませんが、個別・連結での当期純利益のほ
か売上高等の予算達成状況及び前年度との実績比較、中期経営計画への取り組み内容などを考慮し、代表取締役と各
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の間で、会社の業績、その貢献度合を勘案し原案を決め、取締役会にお
いて決定しております。
e．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を設けております。
なお、譲渡制限付株式報酬の額及び数は2017年６月29日開催の第105期定時株主総会で決議されたとおり、固定報酬
及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として、総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内とし
ております。
f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の
額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する方針
固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、過去の
慣例・慣習を元に決定しております。
なお、固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は概ね80％対20％とし、業績連動報酬等に関しては個別・連結での当期
純利益を指標とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当範囲も考慮した上で、０～200％の振り幅を
設けることとしております。固定報酬及び業績連動報酬等を合わせた報酬枠は第105期定時株主総会で決議されたとお
り、年額６億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式の付与数は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割に応じ
て取締役会において決定することとし、固定報酬及び業績連動報酬等の報酬枠とは別枠として上記e．に記載の通り、
総額は年額７千万円以内、総数は年４万４千株（普通株式）以内としております。
g．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して報酬等を与える時期に関する方針
・固定報酬 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議する。内容としては月払いする部分及び12月に
支払う賞与部分としております。
・業績連動報酬等 … ６月の定時株主総会後に開催される取締役会にて決議し、翌日支払うこととしております。
・非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬 …
６月の定時株主総会後、１ヶ月以内に開催される取締役会で決議し、決議後１ヶ月以内に付与するこ
ととしております。
h．その他（a．に含まれていない事項）
監査等委員である取締役の報酬限度額は、第105期定時株主総会で決議されたとおり、年額8,000万円以内としており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
譲渡制限付
員数 固定報酬 業績連動報酬 報酬等の総額
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
8 名 148,497 千円 14,081 千円 27,977 千円 190,555 千円
取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
1 名 10,080 千円 － － 10,080 千円
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
3 名 10,800 千円 － － 10,800 千円
（社外取締役）
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため 、 記載しておりません 。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、株式値上がりや配当金の受け取り等によって利益確保を目的とする株式であり、純投
資目的以外の目的である投資株式とは、当社の中長期的な企業価値の向上を目的に安定的に取引関係を維持強化するた
めや、機動的、安定的な資金の調達を維持するためなど、事業政策上必要な投資株式であると考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針は①の考え方に記載のとおりであります。主に業務上の関係を有する企業に対する政策保有株式であります
が、市場価格の変動リスクに晒されていることもあり定期的に時価を把握しており、110期に関しましては2021年6月の
経営会議において、資金の有効活用及び有利子負債圧縮のために５銘柄縮減することを決定し時価を勘案した結果、
2022年3月末日までに３銘柄を売却いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
20 121,558
非上場株式
22 3,874,352
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 238,740
非上場株式 新規ビジネス投資に向けた投資
企業間取引の強化及び持株会に加入して
4 108,267
非上場株式以外の株式
いるため株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
4 427,719
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、定量的な保有効果
保有の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
金融機関との安定的な取引維持
289,100 289,100
株式会社三井住友
定量的な保有効果については（注）１を参 無
フィナンシャルグループ
1,129,513 1,158,423
照
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当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、定量的な保有効果
保有の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
金融機関との安定的な取引維持
781,920 781,300
株式会社三菱UFJ
定量的な保有効果については（注）１を参 無
フィナンシャル・グループ
594,493 462,295
照
金融機関との安定的な取引維持
178,400 178,400
株式会社みずほ
定量的な保有効果については（注）１を参 無
フィナンシャルグループ
279,552 285,261
照
企業間取引の強化
312,000 312,000
株式会社三菱ケミカル
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ホールディングス
254,935 258,928
照
企業間取引の強化
233,975 233,975
日清紡ホールディングス
定量的な保有効果については（注）１を参 有
株式会社
248,715 192,795
照
企業間取引の強化
75,000 75,000
株式会社ダスキン 定量的な保有効果については（注）１を参 有
201,675 208,875
照
企業間取引の強化のために保有しておりま
22,044
－
したが、保有の合理性を検証した結果、全
株式会社セブン＆
ての株式を売却いたしました。 無
アイ・ホールディングス
定量的な保有効果については（注）１を参
98,382
－
照
企業間取引の強化のために保有しておりま
214 119,944
したが、保有の合理性を検証した結果、大
株式会社クラレ 半の株式を売却いたしました。 無
定量的な保有効果については（注）１を参
226 151,489
照
企業間取引の強化
235,620 235,620
東レ株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 無
150,514 167,879
照
企業間取引の強化
108,624 108,624
東洋紡株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 有
118,726 154,680
照
企業間取引の強化
246,200 245,327
持株会に加入していたため株式数増加
クロスプラス株式会社 有
定量的な保有効果については（注）１を参
157,568 282,617
照
企業間取引の強化
52,500 52,500
株式会社ワコール
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ホールディングス
96,705 128,887
照
企業間取引の強化のために保有しておりま
2 38,702
したが、保有の合理性を検証した結果、大
日東紡績株式会社 半の株式を売却いたしました。 無
定量的な保有効果については（注）１を参
5 155,775
照
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当事業年度 前事業年度
当社株式
保有目的、定量的な保有効果
保有の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由
有 無
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
企業間取引の強化
323,567 319,060
持株会に加入しているため株式数増加
株式会社スクロール 有
定量的な保有効果については（注）１を参
269,531 346,819
照
企業間取引の強化
27,494 27,157
持株会に加入しているため株式数増加
株式会社デサント 無
定量的な保有効果については（注）１を参
85,095 51,110
照
企業間取引の強化のために保有しておりま
46,005
－
したが、保有の合理性を検証した結果、全
ダイワボウホールディングス
ての株式を売却いたしました。 無
株式会社
定量的な保有効果については（注）１を参
77,380
－
照
金融機関との安定的な取引維持
100,000 100,000
株式会社伊予銀行 定量的な保有効果については（注）１を参 有
60,000 66,400
照
金融機関との安定的な取引維持
10,600 10,600
株式会社京都銀行 定量的な保有効果については（注）１を参 有
56,710 72,186
照
企業間取引の強企業間取引の強化
10,000 10,000
富士紡ホールディングス
定量的な保有効果については（注）１を参 無
株式会社
34,600 40,000
照
金融機関との安定的な取引維持
32,900 32,900
株式会社りそな
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ホールディングス
17,242 15,291
照
企業間取引の強化
7,535 7,535
帝人株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 無
10,270 14,369
照
企業間取引の強化
8,300 8,300
シキボウ株式会社 定量的な保有効果については（注）１を参 無
7,395 8,258
照
企業間取引の強化
2,800 2,800
第一生命ホールディング
定量的な保有効果については（注）１を参 無
ス 株式会社
6,997 5,325
照
企業間取引の強化のために株式を取得いた
179,500
－
しました。
三共生興株式会社 無
定量的な保有効果については（注）１を参
93,878
－
照
（注）１．これらの特定投資株式は安定的な取引関係を維持強化し、あるいは機動的、安定的な資金の調達を維持する
ためなど事業政策上必要なため保有していますので、定量的な保有効果を一概に記載することができませ
ん。保有の合理性についての検証方法は、36ページ②の a．に記載のとおりです。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３
月31日）の連結財務諸表及び第110期事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等
からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,223,752 6,809,611
現金及び預金
※６ 26,388,822 ※７ 22,129,551
受取手形及び売掛金
※６ 6,716,271
7,705,621
電子記録債権
※１ 8,383,104 ※１ 9,029,701
棚卸資産
2,771,415 3,582,193
その他
△ 233,242 △ 46,108
貸倒引当金
51,250,122 49,210,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 3,164,126 ※２ ,※３ 2,840,204
建物及び構築物（純額）
1,397,215 1,397,215
土地
※２ 331,499 ※２ 276,481
その他（純額）
4,892,841 4,513,901
有形固定資産合計
無形固定資産
421,857 301,326
のれん
5,935 5,965
電話加入権
947,219 836,560
ソフトウエア
9,927
ソフトウエア仮勘定 －
34,205 10,794
その他
1,419,145 1,154,647
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 6,492,058 ※４ 6,058,801
投資有価証券
1,772,379 1,483,052
長期貸付金
816,395 368,645
繰延税金資産
1,088,870 1,164,082
退職給付に係る資産
※４ 1,175,187 ※４ 1,753,660
その他
△ 803,913 △ 1,005,215
貸倒引当金
10,540,977 9,823,025
投資その他の資産合計
16,852,964 15,491,574
固定資産合計
68,103,086 64,702,146
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 9,658,319
10,136,911
支払手形及び買掛金
1,635,709 1,939,881
電子記録債務
6,109,790 4,490,000
短期借入金
19,350 300,000
１年内返済予定の長期借入金
4,754,968 4,086,603
未払金
839,611 109,812
未払法人税等
465,185 526,316
賞与引当金
67,546 48,300
役員賞与引当金
79,719
返品調整引当金 －
35,062
返金負債 －
452,787 843,614
その他
24,082,988 22,516,501
流動負債合計
固定負債
5,004,764 4,613,469
長期借入金
327,089 134,680
繰延税金負債
245,117 56,635
役員退職慰労引当金
1,116,135 1,109,745
退職給付に係る負債
112,160 112,160
資産除去債務
966,262 1,009,491
その他
7,771,531 7,036,183
固定負債合計
31,854,519 29,552,685
負債合計
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
955,809 71,113
資本剰余金
34,363,934 33,248,987
利益剰余金
△ 1,887,797 △ 727,993
自己株式
34,519,946 33,680,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,930,902 1,472,228
その他有価証券評価差額金
212,218 214,351
繰延ヘッジ損益
2,038
為替換算調整勘定 △ 27,871
△ 786,037 △ 643,735
退職給付に係る調整累計額
1,329,212 1,044,883
その他の包括利益累計額合計
399,408 424,470
非支配株主持分
36,248,567 35,149,460
純資産合計
68,103,086 64,702,146
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 77,524,179
114,240,456
売上高
※２ ,※４ 96,175,217 ※２ ,※４ 60,498,071
売上原価
18,065,239 17,026,107
売上総利益
※３ ,※４ 16,024,612 ※３ ,※４ 15,900,049
販売費及び一般管理費
2,040,626 1,126,057
営業利益
営業外収益
12,088 17,298
受取利息
172,591 205,221
受取配当金
13,890
為替差益 －
51,230
持分法による投資利益 －
215,586
受取補償金 －
301,970 223,534
その他
537,881 675,531
営業外収益合計
営業外費用
52,279 48,138
支払利息
13,385 17,853
売上割引
※５ 54,101 ※５ 174,260
貸倒引当金繰入額
153,717
持分法による投資損失 －
26,674
為替差損 －
114,948 50,363
その他
261,390 444,334
営業外費用合計
2,317,117 1,357,254
経常利益
特別利益
201,941 324,838
投資有価証券売却益
348,627
－
関係会社株式売却益
201,941 673,466
特別利益合計
特別損失
※６ 10,679
固定資産除却損 －
※７ 56,205 ※７ 201,628
減損損失
※７ 101,261
のれん減損損失 －
37,861 256,923
投資有価証券評価損
18,309 149,949
関係会社株式評価損
※５ 79,374 ※５ 410,068
貸倒引当金繰入額
303,691 1,018,570
特別損失合計
2,215,367 1,012,150
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,266,644 260,481
398,031
△ 576,735
法人税等調整額
689,909 658,512
法人税等合計
1,525,458 353,637
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 533 △ 12,931
1,525,991 366,568
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,525,458 353,637
当期純利益
その他の包括利益
875,162
その他有価証券評価差額金 △ 466,493
21,673 2,132
繰延ヘッジ損益
14,098
為替換算調整勘定 △ 28,513
142,336
退職給付に係る調整額 △ 312,466
19,556 26,992
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 575,412 ※ △ 280,933
その他の包括利益合計
2,100,870 72,703
包括利益
（内訳）
2,099,773 84,942
親会社株主に係る包括利益
1,096
非支配株主に係る包括利益 △ 12,238
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,088,000 938,937 32,966,819 △ 1,906,084 33,087,673
当期変動額
剰余金の配当
△ 198,719 △ 198,719
親会社株主に帰属する
1,525,991 1,525,991
当期純利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
自己株式の処分
16,872 18,327 35,200
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 69,842 69,842
持分法の適用範囲の変
－
動
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 16,872 1,397,114 18,286 1,432,273
当期末残高 1,088,000 955,809 34,363,934 △ 1,887,797 34,519,946
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,035,926 190,544 △ 1,244 △ 473,570 751,656 439,258 34,278,587
当期変動額
剰余金の配当 － △ 198,719
親会社株主に帰属する
－ 1,525,991
当期純利益
自己株式の取得 － △ 41
自己株式の処分 － 35,200
自己株式の消却
－ －
連結範囲の変動 － 69,842
持分法の適用範囲の変
－ －
動
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
894,975 21,673 △ 26,626 △ 312,466 577,556 △ 39,850 537,706
当期変動額（純額）
当期変動額合計 894,975 21,673 △ 26,626 △ 312,466 577,556 △ 39,850 1,969,979
当期末残高 1,930,902 212,218 △ 27,871 △ 786,037 1,329,212 399,408 36,248,567
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,088,000 955,809 34,363,934 △ 1,887,797 34,519,946
会計方針の変更による
△ 55,915 △ 55,915
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,088,000 955,809 34,308,019 △ 1,887,797 34,464,031
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 398,492 △ 398,492
親会社株主に帰属する
366,568 366,568
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 16,599 20,160 36,759
自己株式の消却 △ 892,922 △ 246,721 1,139,644 －
連結範囲の変動 △ 525,077 △ 525,077
持分法の適用範囲の変
△ 255,308 △ 255,308
動
非支配株主との取引に
△ 8,373 △ 8,373
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 884,696 △ 1,059,032 1,159,804 △ 783,924
当期末残高
1,088,000 71,113 33,248,987 △ 727,993 33,680,107
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,930,902 212,218 △ 27,871 △ 786,037 1,329,212 399,408 36,248,567
会計方針の変更による
－ △ 55,915
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,930,902 212,218 △ 27,871 △ 786,037 1,329,212 399,408 36,192,651
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 398,492
親会社株主に帰属する
－ 366,568
当期純利益
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分
－ 36,759
自己株式の消却
－ －
連結範囲の変動
－ △ 525,077
持分法の適用範囲の変
－ △ 255,308
動
非支配株主との取引に
－ △ 8,373
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 458,673 2,132 29,910 142,301 △ 284,328 25,062 △ 259,266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 458,673 2,132 29,910 142,301 △ 284,328 25,062 △ 1,043,190
当期末残高 1,472,228 214,351 2,038 △ 643,735 1,044,883 424,470 35,149,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,215,367 1,012,150
税金等調整前当期純利益
471,137 571,800
減価償却費
138,578 201,628
減損損失
163,928 120,530
のれん償却額
368,961
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 362,206
58,612
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,996
9,646
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,246
61,399
返品調整引当金の増減額（△は減少） －
35,062
返金負債の増減額（△は減少） －
17,318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 188,696
55,713 23,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
356,951 102,189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 184,680 △ 222,520
52,279 48,138
支払利息
153,717
持分法による投資損益（△は益） △ 51,230
15,572 14,186
固定資産売却損益（△は益）
37,861 256,923
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 201,941 △ 324,838
18,309 149,949
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 348,627
3,203,745
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,590,994
228,298
固定化債権の増減額（△は増加） △ 615,214
819,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 813,062
未収入金の増減額（△は増加） △ 781,618 △ 232,986
164,223
前渡金の増減額（△は増加） △ 380,906
821,007
仕入債務の増減額（△は減少） △ 627,020
532,866
未払金の増減額（△は減少） △ 248,005
△ 91,382 △ 23,626
その他
4,269,070
小計 △ 126,114
利息及び配当金の受取額 179,681 215,288
利息の支払額 △ 53,793 △ 45,398
△ 881,733 △ 1,420,300
法人税等の支払額
3,018,659
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 881,960
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 95,566 △ 43,073
345,698 40,061
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 465,183 △ 170,688
769 655
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 209,552 △ 116,701
投資有価証券の取得による支出 △ 118,181 △ 353,871
225,599 427,734
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 3,150 △ 811,958
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 5,781
－
支出
出資金の払込による支出 △ 5,000 △ 5,000
貸付けによる支出 △ 918,061 △ 423,610
444,677 93,889
貸付金の回収による収入
△ 78,894 △ 5,488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 876,844 △ 1,373,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,172,133
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,613,503
1,400,471
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 △ 119,814
自己株式の取得による支出 △ 41 －
配当金の支払額 △ 197,720 △ 394,577
非支配株主への配当金の支払額 △ 24,897 △ 10,406
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 75,000 －
よる支出
△ 1,846 △ 2,451
その他
4,273,099
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,140,753
19,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,826
2,512,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 476,764
現金及び現金同等物の期首残高 4,448,929 7,150,657
189,260 59,611
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,150,657 ※１ 6,733,505
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた子会社は、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、㈱マルス、TATRAS
INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、TATRAS S.R.L.、TATRAS
USA LLC、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、TERMINAL 27 INC.、㈱REPRO-PARKの 15 社であります。
また、非連結子会社は、日帕化粧用具（嘉善）有限公司、譜洛革時（上海）貿易有限公司、八木貿易（深
圳）有限公司、PT. SANDANG MAJU LESTARI、PROGRESS(THAILAND)CO.,LTD.、YAGI VIETNAM COMPANY
LIMITED、BOLDMAN㈱、YAGI INTERNATIONAL INC.、YAGI USA LLC、㈱Dream boxの10社であります。非連結子
会社は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準等の観点からみていずれも小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。
なお、当連結会計年度より重要性が増したことに伴い㈱ソレイユ、㈱SOMIC、TERMINAL 27 INC.、㈱
REPRO-PARKを連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において㈱ソロイストの全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
① 持分法を適用した関連会社の数
4 社
② 関連会社の名称
㈱グレイス、Lingble INC.、Lingble Pte. Ltd.、㈱Möbius
当連結会計年度より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含めて
おります。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte. Ltd.を
持分法適用の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、㈱Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含めており
ます。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（BOLDMAN㈱他）及び関連会社（フジサキテキスタイル㈱他）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲に含
めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちYAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、TERMINAL 27 INC.の事業年
度の末日は2021年12月31日、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン
㈱、山弥織物㈱、㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、㈱REPRO-PARKの事業年度の
末日は2022年２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、YAGI＆CO.,(H.K.)LTD.、TATRAS S.R.L.、TATRAS USA LLC、TERMINAL
27 INC.、日本パフ㈱、㈱ヴィオレッタ、㈱マルス、TATRAS INTERNATIONAL㈱、イチメン㈱、山弥織物㈱、
㈱アタッチメント、ツバメタオル㈱、㈱ソレイユ、㈱SOMIC、㈱REPRO-PARKについては、各々の事業年度の
末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等による期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金
資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショッ
プ等を主な得意先としており、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っております。
当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当
該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしておりま
す。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定（輸入及び輸出）に基づくものであり、実行可能性が極めて高い
ため有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。また、重要性の乏しい
ものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
（８）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨へ換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨へ換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①前連結会計年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 6,249,567千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,083,571千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 5,165,995千円
②当連結会計年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 10,195,676千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,165,975千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 9,029,701千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用してお
り、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算し
て３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過し
た月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評
価ルールを「自動評価減」といいます）。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定してい
る在庫については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る
正味売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊
維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味
売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
①前連結会計年度
繰延税金資産（純額） 816,395千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は2,285,291千円であります）
②当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 368,645千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,785,422千円であります）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格でありま
す。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提
の下で、当該予算を策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い予算の前提となっている予想売
上高が一定程度減少した場合には、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連
結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について
は、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償
支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費
に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」
については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変
更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,507,457千円、売上原価は42,104,338千円、販売費及び一般管理費は
450,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ47,183千円増加しておりま
す。また、受取手形及び売掛金は654,722千円減少し、棚卸資産は342,604千円、その他（流動資産）は656,624
千円、その他（流動負債）は353,942千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55,915
千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は47,183千円増加しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 6,480,692 千円 7,240,510 千円
製品 1,031,181 千円 808,316 千円
仕掛品 354,076 千円 391,858 千円
原材料 517,153 千円 589,016 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
7,330,386 千円 7,398,451 千円
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 2,000千円 2,000千円
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,057,577千円 1,633,781千円
投資その他の資産のその他（出資金） 202,819千円 213,739千円
５ 偶発債務
（１）保証債務
非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
PT.SANDANG MAJU LESTARI 33,213千円 －千円
BOLDMAN㈱ －千円 19,671千円
合計 33,213千円 19,671千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,168千円（592,020千円） 17,037千円（587,504千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 238,171千円
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※６ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。前連結会計年
度では、連結子会社の決算日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 87,579千円 －千円
電子記録債権 1,520千円 －千円
支払手形 1,915千円 －千円
※７ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 2,008,457 千円
売掛金 20,121,094 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,371,175 千円 1,953,425 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 3,475,941 千円 2,897,987 千円
貸倒引当金繰入額 125,782 千円 △ 14,719 千円
従業員給与 4,091,010 千円 3,577,715 千円
賞与引当金繰入額 441,994 千円 526,271 千円
役員賞与引当金繰入額 65,206 千円 42,381 千円
退職給付費用 279,902 千円 468,706 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
26,168 千円 19,892 千円
※５ 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 10,585千円 －千円
その他 94千円 －千円
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業拠点別に資産のグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産について
は、それぞれ物件ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区他 営業店舗等 のれん、建物及び構築物等
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び撤退等の意思決定をした店舗等に係る資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,205千円として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物及び構築物48,305千円、その他有形固定資産7,899千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから、零としております。
のれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償
却残高を101,261千円減損損失として計上しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 営業店舗 建物及び構築物等
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失201,628千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物159,709千円、その他有形固定資産
41,919千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれ
ないことから、零としております。
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有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,453,327千円 △219,774千円
組替調整額 △201,941千円 △453,027千円
税効果調整前
1,251,386千円 △672,802千円
税効果額 △376,223千円 206,309千円
その他有価証券評価差額金
875,162千円 △466,493千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 31,229千円 3,073千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
31,229千円 3,073千円
税効果額 △9,556千円 △940千円
繰延ヘッジ損益
21,673千円 2,132千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △28,513千円 14,098千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △650,921千円 △77,472千円
組替調整額 200,682千円 282,518千円
税効果調整前
△450,239千円 205,046千円
税効果額 137,773千円 △62,709千円
退職給付に係る調整額
△312,466千円 142,336千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
19,556千円 26,992千円
その他の包括利益合計
575,412千円 △280,933千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,568 － － 10,568
合計 10,568 － － 10,568
自己株式
普通株式（注）２ 2,288 0 22 2,266
合計 2,288 0 22 2,266
（注）１.増加株式数は単元未満株式０千株の買取によるものであります。
２.減少株式数は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分22千株によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 24 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 利益剰余金 48 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 10,568 － 1,368 9,200
合計 10,568 － 1,368 9,200
自己株式
普通株式（注）２ 2,266 － 1,392 873
合計 2,266 － 1,392 873
（注）１.発行済株式の減少株式数1,368千株は、自己株式の消却によるものであります。
２.自己株式の減少株式数1,392千株は、自己株式の消却1,368千株及び自己株式の処分24千株によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 48 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 333,045 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,223,752 千円 6,809,611 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △73,094 千円 △76,105 千円
現金及び現金同等物 7,150,657 千円 6,733,505 千円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に全株式の売却により株式会社ソロイストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社ソロイスト株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 264,382 千円
固定資産 40,078
流動負債 △44,122
固定負債 △708,309
非支配株主持分 37,082
貸倒引当金 62,260
関係会社株式売却益 348,627
株式の売却価額
0
現金及び現金同等物 △5,781
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社売却による支出
△5,781
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であり、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については社内管理規程に従って行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該時価が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）受取手形及び売掛金 26,388,822 26,388,822 －
（２）電子記録債権 6,716,271 6,716,271 －
（３）投資有価証券（注）２
その他有価証券 4,901,639 4,901,639 －
（４）固定化債権（注）３ 27,961
△27,961
貸倒引当金
－ － －
（５）支払手形及び買掛金 (9,658,319) (9,658,319) －
（６）電子記録債務 (1,635,709) (1,635,709) －
（７）短期借入金 (6,109,790) (6,109,790) －
（８）未払金 (4,754,968) (4,754,968) －
（９）長期借入金（注）４ (5,024,114) (5,033,158) (9,043)
（10）デリバティブ取引（注）５ 305,790 305,790 －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資
有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,590,418
３．固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。
４．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）受取手形 2,008,457 2,008,457 －
（２）売掛金 20,121,094 20,121,094 －
（３）電子記録債権 7,705,621 7,705,621 －
（４）投資有価証券（注）２
その他有価証券 4,245,931 4,245,931 －
（５）固定化債権（注）３ 643,175
△175,711
貸倒引当金
467,463 467,463 －
（６）支払手形及び買掛金 (10,136,911) (10,136,911) －
（７）電子記録債務 (1,939,881) (1,939,881) －
（８）短期借入金 (4,490,000) (4,490,000) －
（９）未払金 (4,086,603) (4,086,603) －
（10）長期借入金（注）４ (4,900,000) (4,879,732) 20,267
（11）デリバティブ取引（注）５ 308,863 308,863 －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（４）投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,812,869
３．固定化債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。
４．長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
また、長期借入金（13,469千円）については、返済期限がないため上表には含めておりません。
５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,223,752 － － －
受取手形及び売掛金 26,388,822 － － －
電子記録債権 6,716,271 － － －
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券 － － － －
（２）その他有価証券 － － － －
合計 40,328,845 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,809,611 － － －
受取手形 2,008,457 － － －
売掛金 20,121,094 － － －
電子記録債権 7,705,621 － － －
有価証券及び投資有価証券
（１）満期保有目的の債券 － － － －
（２）その他有価証券 － － － －
合計 36,644,784 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,245,931 － － 4,245,931
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）（*）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 2,008,457 － 2,008,457
売掛金 － 20,121,094 － 20,121,094
電子記録債権 － 7,705,621 － 7,705,621
固定化債権 － 643,175 － 643,175
－ △175,711 － △175,711
貸倒引当金
－ 467,463 － 467,463
デリバティブ取引
－ 308,863 － 308,863
資産計 － 30,611,500 － 30,611,500
支払手形及び買掛金 － (10,136,911) － (10,136,911)
電子記録債務 － (1,939,881) － (1,939,881)
短期借入金 － (4,490,000) － (4,490,000)
未払金 － (4,086,603) － (4,086,603)
長期借入金 － (4,879,732) － (4,879,732)
負債計 － (25,533,128) － (25,533,128)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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注 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
固定化債権
担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額を考
慮してレベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務、短期借入金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(１）株式 4,819,947 2,053,596 2,766,351
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 4,819,947 2,053,596 2,766,351
(１）株式 81,691 88,553 △6,861
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 81,691 88,553 △6,861
合計 4,901,639 2,142,149 2,759,490
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 532,841千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(１）株式 3,859,379 1,712,439 2,146,939
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 3,859,379 1,712,439 2,146,939
(１）株式 386,552 441,281 △54,729
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
小計 386,552 441,281 △54,729
合計 4,245,931 2,153,721 2,092,210
（注） １．連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％
程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 179,087千円）については、市場価格のない株式等であることから、
上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） (千円) (千円)
１．株式 255,599 201,941 －
２．債券
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
３．その他 － － －
合計 255,599 201,941 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） (千円) (千円)
１．株式 427,734 324,838 －
２．債券
（１）国債・地方債等 － － －
（２）社債 － － －
（３）その他 － － －
３．その他 － － －
合計 427,734 324,838 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について56,170千円（その他有価証券の株式37,861千円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について406,873千円（その他有価証券の株式256,923千円）減損処
理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
1,297,987 － △83,483
ユーロ
272,789 － △14,717
タイバーツ
－ － －
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル
9,617,315 17,523 385,403
ユーロ
740,904 － 17,899
中国元
57,395 － 516
英ポンド
3,570 － 171
合計 11,989,964 17,523 305,790
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
91,185 － △5,098
ユーロ
186 － △6
タイバーツ
－ － －
原則的処理方法
買建 買掛金
米ドル
6,797,709 － 305,632
ユーロ
104,276 － 7,619
中国元
28,945 － 717
英ポンド
－ － －
合計 7,022,304 － 308,863
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該厚生年金基金は、2017年
９月４日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2019年11月25日に清算手続が完了しております。
なお、当社は2018年７月１日より、確定拠出年金制度を開始しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,412,471 千円
勤務費用 170,207
利息費用 14,475
数理計算上の差異の発生額 736,138
退職給付の支払額 △155,465
新規連結に伴う増加 23,958
その他 1,078
退職給付債務の期末残高 5,202,864
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,822,506 千円
期待運用収益 120,562
数理計算上の差異の発生額 85,216
事業主からの拠出額 236,074
退職給付の支払額 △88,761
年金資産の期末残高 5,175,599
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,086,728 千円
△5,175,599
年金資産
△1,088,870
非積立型制度の退職給付債務 1,116,135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,265
退職給付に係る負債 1,116,135
退職給付に係る資産 △1,088,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 27,265
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 170,207 千円
14,475
利息費用
期待運用収益 △120,562
数理計算上の差異の費用処理額 89,207
その他 2,898
確定給付制度に係る退職給付費用 156,225
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △450,289 千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △1,132,618 千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 9.8 ％
株式 27.5
一般勘定分 1.4
その他 61.3
合 計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.14％～0.39％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,633千円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
おり、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員等の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,202,914 千円
勤務費用 230,563
利息費用 17,319
数理計算上の差異の発生額 38,255
退職給付の支払額 △203,931
連結除外による減少 △2,700
その他 △1,506
退職給付債務の期末残高 5,280,913
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 5,175,599 千円
期待運用収益 77,633
数理計算上の差異の発生額 △39,217
事業主からの拠出額 224,011
退職給付の支払額 △102,826
年金資産の期末残高 5,335,200
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,171,118 千円
△5,335,200
年金資産
△1,164,082
非積立型制度の退職給付債務 1,109,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,336
退職給付に係る負債 1,109,745
退職給付に係る資産 △1,164,082
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △54,336
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 230,563 千円
17,319
利息費用
期待運用収益 △77,633
数理計算上の差異の費用処理額 282,518
その他 1,629
確定給付制度に係る退職給付費用 454,396
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 205,046 千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △927,572 千円
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 8.6 ％
株式 31.3
一般勘定分 1.3
その他 58.8
合 計 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.14％～0.39％
長期期待運用収益率 1.5％
予想昇給率 1.0％～4.6％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17,259千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
孫会社取締役 １名
普通株式 8,250株
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2019年８月27日
付与日（2019年８月28日）から権利
権利確定条件 確定日（2021年８月27日）まで継続
して勤務していること。
2019年８月28日～
対象勤務期間
2021年８月27日
2021年８月28日～
権利行使期間
2029年８月27日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数の換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
8,250
付与
－
失効
－
権利確定
8,250
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
8,250
権利行使
－
失効
－
未行使残
8,250
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②単価情報
連結子会社
会社名
（TATRAS INTERNATIONAL㈱）
種類 第１回新株予約権
決議年月日 2019年８月27日
権利行使価格 （円）
20,000
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） －
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
TATRAS INTERNATIONAL株式会社は未公開企業であるため、第１回新株予約権の公正な評価単価について
は、本源的価値によっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウン
ト・キャッシュ・フローに基づいて算出した価格を基礎として算定しております。当該方法により本源的価
値を算定した結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価
もゼロとしております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 735,569千円 607,264千円
貸倒引当金 478,778千円 323,888千円
退職給付に係る負債 661,480千円 606,366千円
関係会社出資金評価損 335,734千円 248,245千円
減損損失 201,122千円 150,379千円
賞与引当金 146,001千円 167,875千円
未払事業税 48,676千円 △12,206千円
税務上の繰越欠損金（注） －千円 281,131千円
608,777千円 590,338千円
その他
繰延税金資産小計 3,216,143千円 2,963,283千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－千円 △118,438千円
△930,852千円 △1,059,423千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
2,285,291千円 1,785,422千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △850,816千円 △646,497千円
退職給付に係る資産 △655,714千円 △624,445千円
繰延ヘッジ損益 △93,571千円 △94,512千円
土地評価差額 △130,686千円 △130,686千円
△65,196千円 △55,315千円
その他
繰延税金負債合計 △1,795,986千円 △1,551,456千円
繰延税金資産の純額 489,305千円 233,965千円
繰延税金負債の純額 －千円 －千円
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
146,807 15,885 － － － 118,438 281,131
（※１）
評価性引当額 － － － － － △118,438 △118,438
繰延税金資産
146,807 15,885 － － － － 162,693
（※２）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金511,747千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産162,693千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △1.6
住民税均等割等 0.6 1.5
評価性引当額の増減 △3.5 33.3
連結調整項目 3.0 △4.1
0.1 2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1 65.1
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（企業結合等関係）
事業分離
関係会社株式の譲渡
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
分離先と機密保持契約を締結しているため非開示
（２）分離した関係会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ソロイスト
事業の内容 アパレルブランドの企画運営等
（３）事業分離を行った理由
当社グループポートフォリオの見直し並びに同社の更なる成長を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を
決定いたしました。
（４）事業分離日
2021年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 348,627千円
（２）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 264,382千円
固定資産 40,078千円
資産合計 304,461千円
流動負債 44,122千円
固定負債 708,309千円
負債合計 752,431千円
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ブランド・ライフスタイル事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 250,590千円
営業利益 49,194千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループ所有建物の解体時におけるアスベストの除去費用及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復に係る債務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用については、専門業者（建設業者等）から入手した見積額等によっております。ま
た、店舗等の原状回復義務に係る債務については使用見込期間を取得から７年と見積り、資産除去債務を
計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 105,000千円 112,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 7,160 －
期末残高 112,160 112,160
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィス
ビル、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期末時価
用途
期首残高 期中増減額 期末残高
（千円）
（千円） （千円） （千円）
オフィスビル 391,750 4,821 396,572 1,939,883
駐車場 11,848 △110 11,738 1,450,241
貸地 1,098 － 1,098 706,041
工場 240,073 △8,036 232,037 210,710
住宅 1,405,135 △24,903 1,380,231 2,589,589
その他 23,267 △116 23,150 118,055
合計 2,073,172 △28,344 2,044,828 7,014,523
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期末時価
用途
期首残高 期中増減額 期末残高
（千円）
（千円） （千円） （千円）
オフィスビル 396,572 △14,730 381,842 1,939,883
駐車場 11,738 △520 11,217 1,446,023
貸地 1,098 － 1,098 704,969
工場 232,037 △5,947 226,089 204,152
住宅 1,380,231 △48,355 1,331,876 2,557,625
その他 23,150 △190 22,960 118,055
合計 2,044,828 △69,744 1,975,083 6,970,709
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によっております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
オフィスビル 207,144 106,737 100,406 －
駐車場 49,440 8,914 40,525 －
貸地 20,150 4,462 15,687 －
工場 24,671 10,392 14,279 －
住宅 166,849 61,870 104,979 －
その他 9,384 1,426 7,957 －
合計 477,639 193,803 283,835 －
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結損益計算書における金額
用途
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
（千円） （千円） （千円） （千円）
オフィスビル 180,587 93,365 87,222 －
駐車場 48,174 9,464 38,710 －
貸地 23,720 4,574 19,145 －
工場 29,595 10,298 19,296 －
住宅 163,836 59,971 103,865 －
その他 9,384 1,399 7,984 －
合計 455,299 179,074 276,225 －
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、委託管理費、租税公課等）であ
り、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上されております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」「４．会計方針に係る事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重大な変動も発生してい
ないため記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
最近２連結会計年度のセグメント情報は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としており
ます。
当社グループは、「マテリアル事業」、「アパレル事業」、「ブランド・ライフスタイル事業」、「不動産
事業」を営んでおります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品サービス
マテリアル事業 原料（糸）及びテキスタイルの製造販売
アパレル事業 繊維二次製品のOEM/ODM事業
ブランド・ライフスタイル事業
自社ブランドの卸・小売、生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売
不動産事業 不動産賃貸事業
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「マテリアル事業」で8,774,330千円、
「アパレル事業」で31,439,607千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で3,198,340千円それぞれ減少してお
ります。
２．報告セグメントのごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
ブランド・
（注）１
マテリアル アパレル
不動産事業 計 （注）２
ライフスタイル事業
事業 事業
売上高
33,685,159 57,988,062 22,086,901 480,332 114,240,456 114,240,456
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2,104,996 601,649 511,909 211,202 3,429,758
内部売上高または △ 3,429,758 －
振替高
35,790,156 58,589,711 22,598,811 691,535 117,670,215 114,240,456
計 △ 3,429,758
セグメント
273,756 1,783,925 1,253,466 403,962 3,715,111 2,317,117
△ 1,397,993
利益
19,177,826 20,329,858 15,288,541 3,319,166 58,115,392 9,987,693 68,103,086
セグメント資産
その他の項目
45,474 178,849 63,109 287,433 183,704 471,137
減価償却費 －
163,928 163,928 163,928
のれん償却額 － － － －
51,230 51,230 51,230
持分法投資利益 － － － －
持分法適用会社への
－ － － － － － －
投資額
有形固定資産及び
251,104 481,992 30,470 763,567 666,871
無形固定資産の － △ 96,696
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額9,987,693千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセ
グメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額183,704千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,696千円は、主に本社管理部門に係る資産の
増加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
ブランド・
マテリアル アパレル （注）１
（注）２
不動産事業 計
ライフスタイル事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
27,522,713 35,197,725 16,193,128 － 78,913,567 △1,847,431 77,066,136
生じる収益
その他の収益 － － － 689,579 689,579 △231,537 458,042
26,857,090 34,120,638 16,088,042 458,407 77,524,179 77,524,179
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
665,623 1,077,087 105,085 231,171 2,078,968
△ 2,078,968 －
売上高または振替高
27,522,713 35,197,725 16,193,128 689,579 79,603,147 77,524,179
計 △ 2,078,968
セグメント
500,801 948,068 792,903 381,033 2,622,807 1,357,254
△ 1,265,553
利益
17,491,189 21,879,207 13,853,522 3,329,085 56,553,005 8,149,141 64,702,146
セグメント資産
その他の項目
39,068 171,847 161,891 372,806 198,993 571,800
減価償却費 －
120,530 120,530 120,530
のれん償却額 － － － －
持分法投資利益
93,158
－ △ 246,875 － △ 153,717 － △ 153,717
または損失（△）
持分法適用会社への
811,958 811,958 811,958
－ － － －
投資額
有形固定資産及び
16,988 118,333 20,294 155,616 123,878 279,495
無形固定資産の －
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（２）セグメント資産の調整額8,149,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセ
グメント間取引消去が含まれております。
（３）減価償却費の調整額154,440千円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,878千円は、主に本社管理部門に係る資産の
増加額であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
マテリアル アパレル
不動産事業 全社・消去 合計
ライフスタイル事業
事業 事業
157,467 157,467
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・
マテリアル アパレル
不動産事業 全社・消去 合計
ライフスタイル事業
事業 事業
201,628 201,628
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・ライ
マテリアル事業 アパレル事業 不動産事業 全社・消去 合計
フスタイル事業
163,928 163,928
当期償却額 － － － －
421,857 421,857
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ブランド・ライ
マテリアル事業 アパレル事業 不動産事業 全社・消去 合計
フスタイル事業
120,530 120,530
当期償却額 － － － －
301,326 301,326
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
フジサキテ
受取手
（所有）
東京都 テキスタイ
キスタイル
関連会社 40,000 原料の供給 原料の供給 2,011,812 形及び 966,813
墨田区 ルの販売
直接 35.0
㈱ 売掛金
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．一般的な取引条件により、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
フィットネ
（所有）
非連結 福岡県 運転資金の 長期
㈱Dream box
10,000 ス関連商品 資金の貸付 50,000 550,000
子会社 福岡市 貸付 貸付金
直接 100
の販売
（注）長期貸付金に対し410,068千円の貸倒引当金を計上しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社
（被所有）
自己株式の
役員 八木 隆夫 取締役
－ － － 16,000 － －
直接 1.9 処分（注）
社長
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社
（被所有）
代表取締役 自己株式の
役員 八木 隆夫 － － － 15,190 － －
社長
直接 1.9 処分（注）
執行役員
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 4,318円17銭 １株当たり純資産額 4,170円60銭
１株当たり当期純利益 184円00銭 １株当たり当期純利益 44円07銭
なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期 なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、連結子会社であるTATRAS 純利益については、連結子会社であるTATRAS
INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜 INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行しており、潜
在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握で 在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握で
きないため、記載しておりません。 きないため、記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,525,991 366,568
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,525,991 366,568
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,293 8,318
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ３円08銭、
９円78銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,199,455 9,055,394 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 19,350 300,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,766,879 6,025,556 0.4 2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債（預り保証金） 788,844 845,473 0.5 －
小計 17,774,530 16,226,424 － －
内部取引の消去 △5,851,780 △5,977,481 － －
合計 11,922,749 10,248,943 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他の有利子負債の連結貸借対照表日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,200,000 500,000 900,000 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃借契約に基づく退去時
11,000 － － 11,000
における原状回復義務
建物解体時におけるアスベスト
101,160 － － 101,160
除去費用
合計 112,160 － － 112,160
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 18,702,216 37,745,363 58,955,593 77,524,179
税金等調整前四半期（当期）
420,506 841,294 1,599,671 1,012,150
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
347,348 590,969 1,085,173 366,568
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
41.84 71.10 130.49 44.07
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
41.84 29.28 59.36 △86.31
金額（円）
②決算日後の状況
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,270,020 3,549,289
現金及び預金
※３ 2,164,907 ※３ 1,847,391
受取手形
※３ 6,215,199 ※３ 7,171,453
電子記録債権
※３ 22,619,940 ※３ 18,788,522
売掛金
6,135,735 6,769,318
商品
25,240 52,946
前払費用
※３ 1,097,023 ※３ 1,548,376
未収入金
446,211
未収還付法人税等 －
※３ 1,393,854 ※３ 1,050,998
その他
△ 191,467 △ 32,447
貸倒引当金
43,730,454 41,192,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,682,121 ※１ 1,623,741
建物
4,379 3,504
構築物
17,248 11,265
車両運搬具
69,432 63,588
器具及び備品
430,719 430,719
土地
2,203,902 2,132,819
有形固定資産合計
無形固定資産
355 355
電話加入権
898,598 793,127
ソフトウエア
4,640
ソフトウエア仮勘定 －
359 289
商標権
903,952 793,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,794,593 3,995,910
投資有価証券
6,506,083 7,417,925
関係会社株式
11,420 11,420
関係会社出資金
※３ 2,372,379 ※３ 2,172,364
長期貸付金
2,142,859 2,040,670
前払年金費用
269,466 920,675
その他
△ 803,913 △ 1,084,595
貸倒引当金
15,292,888 15,474,369
投資その他の資産合計
18,400,744 18,400,961
固定資産合計
62,131,198 59,593,023
資産合計
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
410,420 134,212
支払手形
※３ 1,611,032 ※３ 1,903,659
電子記録債務
※３ 8,824,437 ※３ 9,311,615
買掛金
※３ 9,910,375 ※３ 9,055,394
短期借入金
300,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※３ 4,359,259 ※３ 3,666,398
未払金
※３ 75,030
82,247
未払費用
682,343
未払法人税等 －
372,000 332,000
賞与引当金
67,546 20,000
役員賞与引当金
79,719
返品調整引当金 －
35,062
返金負債 －
42,250 42,093
預り金
※３ 296,716
40,785
その他
26,482,417 25,172,184
流動負債合計
固定負債
4,900,000 4,600,000
長期借入金
214,151 271,045
繰延税金負債
907,927 908,578
退職給付引当金
835,585 880,938
その他
6,857,664 6,660,562
固定負債合計
33,340,082 31,832,746
負債合計
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
資本剰余金
資本準備金 － －
892,922 16,599
その他資本剰余金
892,922 16,599
資本剰余金合計
利益剰余金
272,000 272,000
利益準備金
その他利益剰余金
520,000 520,000
配当準備積立金
63,969 60,925
建物圧縮積立金
16,063 16,063
土地圧縮積立金
19,400,000 19,400,000
別途積立金
6,548,316 5,615,679
繰越利益剰余金
26,820,349 25,884,668
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,887,797 △ 727,993
26,913,473 26,261,274
株主資本合計
評価・換算差額等
1,665,423 1,284,651
その他有価証券評価差額金
212,218 214,351
繰延ヘッジ損益
1,877,642 1,499,002
評価・換算差額等合計
28,791,116 27,760,277
純資産合計
62,131,198 59,593,023
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 102,469,204 ※１ 62,303,320
売上高
※１ 89,717,277 ※１ 51,489,523
売上原価
12,751,927 10,813,797
売上総利益
※２ 11,159,648 ※２ 10,692,472
販売費及び一般管理費
1,592,278 121,325
営業利益
営業外収益
※１ 481,730 ※１ 405,040
受取利息及び配当金
※１ 215,586
受取補償金 －
67,680 34,701
その他
549,410 655,328
営業外収益合計
営業外費用
51,869 51,035
支払利息
33,880 156,153
貸倒引当金繰入額
144,105 74,247
その他
229,855 281,436
営業外費用合計
1,911,833 495,217
経常利益
特別利益
189,149
固定資産売却益 －
201,941 324,838
投資有価証券売却益
391,091 324,838
特別利益合計
特別損失
12,109 256,923
投資有価証券評価損
320,124 149,949
関係会社株式評価損
79,374 423,537
貸倒引当金繰入額
411,608 830,411
特別損失合計
1,891,316
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 10,356
法人税、住民税及び事業税 883,764 6,469
217,343
△ 369,916
法人税等調整額
513,848 223,812
法人税等合計
1,377,468
当期純利益又は当期純損失（△） △ 234,169
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備 建物圧縮 土地圧縮
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,088,000 － 876,049 876,049 272,000 520,000 67,164 16,063 18,750,000
当期変動額
剰余金の配当 －
建物圧縮積立金の取崩
－ △ 3,195
別途積立金の積立 － 650,000
当期純利益 －
自己株式の取得
－
自己株式の処分 16,872 16,872
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 16,872 16,872 － － △ 3,195 － 650,000
当期末残高 1,088,000 － 892,922 892,922 272,000 520,000 63,969 16,063 19,400,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,016,372 25,641,600 △ 1,906,084 25,699,566 847,683 190,544 1,038,228 26,737,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,719 △ 198,719 △ 198,719 － △ 198,719
建物圧縮積立金の取崩 3,195 － － － －
別途積立金の積立
△ 650,000 － － － －
当期純利益 1,377,468 1,377,468 1,377,468 － 1,377,468
自己株式の取得 － △ 41 △ 41 － △ 41
自己株式の処分
－ 18,327 35,200 － 35,200
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － 817,740 21,673 839,413 839,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 531,944 1,178,748 18,286 1,213,907 817,740 21,673 839,413 2,053,321
当期末残高
6,548,316 26,820,349 △ 1,887,797 26,913,473 1,665,423 212,218 1,877,642 28,791,116
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 建物圧縮 土地圧縮
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 1,088,000 － 892,922 892,922 272,000 520,000 63,969 16,063 19,400,000
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,088,000 － 892,922 892,922 272,000 520,000 63,969 16,063 19,400,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
建物圧縮積立金の取崩 － △ 3,043
別途積立金の積立
－
当期純損失（△） －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 16,599 16,599
自己株式の消却
△ 892,922 △ 892,922
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 876,322 △ 876,322 － － △ 3,043 － －
当期末残高 1,088,000 － 16,599 16,599 272,000 520,000 60,925 16,063 19,400,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
その他利益剰
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,548,316 26,820,349 △ 1,887,797 26,913,473 1,665,423 212,218 1,877,642 28,791,116
会計方針の変更による
△ 56,296 △ 56,296 △ 56,296 － △ 56,296
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,492,019 26,764,052 △ 1,887,797 26,857,176 1,665,423 212,218 1,877,642 28,734,819
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 398,492 △ 398,492 △ 398,492 － △ 398,492
建物圧縮積立金の取崩 3,043 － － － －
別途積立金の積立 － － － －
当期純損失（△） △ 234,169 △ 234,169 △ 234,169 － △ 234,169
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － 20,160 36,759 － 36,759
自己株式の消却 △ 246,721 △ 246,721 1,139,644 － － －
株主資本以外の項目の
－ － △ 380,772 2,132 △ 378,639 △ 378,639
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 876,339 △ 879,383 1,159,804 △ 595,902 △ 380,772 2,132 △ 378,639 △ 974,541
当期末残高 5,615,679 25,884,668 △ 727,993 26,261,274 1,284,651 214,351 1,499,002 27,760,277
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ｂ．その他有価証券
（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算
上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、合繊メーカー、生地メーカー、アパレルメーカー及び百貨店、セレクトショップ等を主な得意先として
おり、原料（糸）及びテキスタイルの製造販売、繊維二次製品のOEM/ODM事業、生活素材・寝装品・生活雑貨の販売
を行っております。
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。
また、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。
なお、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっておりま
す。
（２）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替変動によるリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替予約については、将来の取引予定（輸出及び輸入）に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため
有効性の評価を省略しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 6,249,567千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,083,571千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 5,165,995千円
②当事業年度
棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,935,293千円
売上原価（自動評価損期末残高） 1,165,975千円
（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,769,318千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用してお
り、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算し
て３か月経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した
月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げるルー
ルを「自動評価減」といいます）。ただし、契約により取得価額より高い価額で販売が確定している在庫
については、事前届出により自動評価減ルールの対象から除外しております。
②主要な仮定
在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。
正味売却価額については、通常価格で販売できなくリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味
売却価額で処分するという仮定を設けております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊
維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味
売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌事業年度の財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,349,245千円であります）。
②当事業年度
繰延税金資産（純額） －千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は1,099,613千円であります）。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰
延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、販売数量・販売価格及び仕入価格でありま
す。
販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという前提
の下で、当該計画を策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量・販売価格及び仕入価格については、新型コロナウイルス感染症の広がりや
収束時期の見積りの不確実性が高く、販売数量等が変動すること等に伴い、予算の前提となっている予想
売上高が一定程度減少した場合には、課税所得の見積りが減少することに伴い、繰延税金資産の取り崩し
が発生する可能性があります。
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３．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
①前事業年度
関係会社株式 6,506,083千円
②当事業年度
関係会社株式 7,417,925千円
関係会社株式評価損 149,949千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は原価法を採用し、関係会社株式に係る取得価額を帳簿価額としております。
しかし、取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性
が見込まれる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額は損失として処理しております。
なお、将来の事業計画等を入手して、実行可能かつ概ね５年以内に実質価額が取得価額まで回復すると見
込まれない場合には、回復可能性がないものと判断しております。当事業年度については、株式会社
Dream boxの財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しており、帳簿価額を実質価額まで減額を行っ
ております。
②主要な仮定
回復可能性の判断の基礎となる事業計画における主要な仮定は手数料収入の算定の基礎となる潜在的顧
客の総取引数量及びコスト構造であり、この仮定に基づく数値は関連する業種の将来の趨勢に関する経営
者の評価を反映し、外部情報及び内部情報から得られたデータ等を基礎としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である手数料収入の算定の基礎となる潜在的顧客の総取引数量及びコスト構造は、見積りの
不確実性が高く、市場環境の変動等により実績が事業計画の数値を大幅に下回る結果、回復可能性が見込
まれない場合、帳簿価額と実質価額との差額に相当する金額を損失計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 といいま
す 。 ）及び 「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事
業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について
は、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償
支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費
に計上しておりました配送手数料を売上高から控除しております。
また、従来は翌期以降に発生すると見込まれる損失額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」
については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更してお
り、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は44,158,035千円、売上原価は43,752,450千円、販売費及び一般管理費は
450,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ44,717千円増加しております。ま
た、受取手形及び売掛金は659,473千円減少し、棚卸資産は207,548千円、その他（流動資産）は661,374千円、
その他（流動負債）は221,352千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,296千円減
少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「貸倒引当金繰入額」は33,880千円であります。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,000千円 2,000千円
２ 偶発債務
（１）保証債務
関係会社の銀行借入及びリース債務等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
BOLDMAN株式会社 －千円 19,671千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 33,213千円 －千円
合計 33,213千円 19,671千円
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（２）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 238,171千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2,205,615千円 1,989,740千円
長期金銭債権 2,362,505千円 2,166,215千円
短期金銭債務 4,469,781千円 4,860,593千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,822,323千円 7,182,153千円
仕入高 2,925,952千円 1,988,006千円
営業取引以外の取引による取引高 285,669千円 252,764千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売手数料 3,000,969 千円 2,338,060 千円
貸倒引当金繰入額 122,553 千円 △ 15,057 千円
従業員給与 2,678,348 千円 2,178,016 千円
賞与引当金繰入額 372,000 千円 332,000 千円
役員賞与引当金繰入額 65,206 千円 14,081 千円
退職給付費用 262,304 千円 434,404 千円
減価償却費 192,963 千円 267,051 千円
おおよその割合
販売費 46％ 42％
一般管理費 54％ 58％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 6,092,562 千円
関連会社株式 413,520 千円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 5,961,164 千円
関連会社株式 1,456,760 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 634,059千円 523,853千円
貸倒引当金 304,586千円 341,185千円
退職給付引当金 277,841千円 278,040千円
減損損失 141,081千円 141,081千円
賞与引当金 113,832千円 101,592千円
関係会社出資金評価損 290,871千円 248,245千円
関係会社株式評価損 97,958千円 145,357千円
税務上の繰越欠損金 －千円 108,745千円
198,368千円 208,015千円
その他
繰延税金資産小計
2,058,598千円 2,096,747千円
△709,352千円 △997,134千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,349,245千円 1,099,613千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △719,693千円 △558,626千円
前払年金費用 △655,714千円 △624,445千円
繰延ヘッジ損益 △93,571千円 △94,512千円
固定資産譲渡益 △59,128千円 △59,128千円
建物圧縮積立金 △28,205千円 △26,863千円
△7,082千円 △7,082千円
その他
繰延税金負債合計 △1,563,397千円 △1,370,658千円
繰延税金資産の純額 －千円 －千円
繰延税金負債の純額 214,151千円 271,045千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 30.6 －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8 －
評価性引当額の増減 0.5 －
0.9 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 －
（注）当事業年度は 、 税引前当期純損失を計上しているため 、 記載を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物
1,682,121 5,141 － 63,522 1,623,741 2,091,957
定資産
構築物 4,379 － 389 486 3,504 38,394
車両運搬具 17,248 － － 5,983 11,265 46,358
器具及び備品 69,432 20,758 439 26,162 63,588 305,328
土地 430,719 － － － 430,719 －
計
2,203,902 25,899 828 96,154 2,132,819 2,482,039
無形固
電話加入権 355 － － － 355 4,394
定資産
ソフトウエア 898,598 104,736 － 210,206 793,127 330,965
ソフトウエア仮勘定 4,640 16,842 21,482 － － －
商標権 359 － － 70 289 1,363
計
903,952 121,579 21,482 210,276 793,772 336,722
(注）「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、基幹システムの追加開発によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 995,381 1,117,042 995,381 1,117,042
賞与引当金 372,000 332,000 372,000 332,000
役員賞与引当金 67,546 20,000 67,546 20,000
返品調整引当金 79,719 － 79,719 －
（注）「返品調整引当金」につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当事業年度より
適用しており、当期末時点で返金負債として流動負債に表示しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.yaginet.co.jp/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤギ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年3月26日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ヤギ（以下、会社）は、2022年３月31日現在、 当監査法人は、会社の棚卸資産の自動評価減ルールを検
連結貸借対照表上、棚卸資産9,029,701千円を計上してお 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
り、また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に会社
（備蓄申請について）
の棚卸資産の自動評価減ルールに関連する開示を行ってい
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
る。当連結会計年度末に自動評価減ルールの対象となった
の有効性を評価した。
棚卸資産の取得価額は10,195,676千円であり、評価損計上
・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事
後の期末帳簿価額は9,029,701千円である。
実の有無について検討するため、備蓄申請書の記載内容
会社は、在庫期間が３か月を超えて滞留する場合は、営
（数量や期間に関する具体的な記載の有無等）及び取引先
業循環過程から外れた滞留在庫と判定し、通常価格で販売
から入手した将来的な在庫引き取りを確約する書面を閲覧
できなくなるリスクが漸増すると判断して、棚卸資産の帳
した。
簿価額を自動評価減ルールとして規則的に切り下げる方法
・備蓄申請の運用状況を遡及的に評価するため、備蓄申請
を採用している。但し、契約により取得価額より高い価額
後の販売状況について質問を行い、販売実績に関する資料
で販売が確定している在庫については、事前届出（以下
を閲覧した。
「備蓄申請」という）により自動評価減ルールの対象から
・実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避の事
除外している。
実の有無について検討するため、一定期間以上保有してい
自動評価減ルールに関する主要な仮定は、在庫期間が３
る棚卸資産について推移を把握した。
か月を超えて滞留する場合を営業循環過程から外れた棚卸
（自動評価減の見積りについて）
資産と判定し、取得日から１年超経過した棚卸資産の正味
・営業循環過程の期間を３か月に設定する仮定について
売却価額を取得価額の５％と見積っていることであり、自
は、取得日から３か月以内の棚卸資産の販売実績との乖離
動評価減ルールの対象とする棚卸資産の範囲が適切である
状況を検証した。
ことを前提としている。前連結会計年度において、実態を
・取得日から１年超経過した棚卸資産の正味売却価額を取
反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が判明
得価額の５％に設定している仮定については、一定期間の
し、不適切な会計処理が発覚した。
販売実績に基づく正味売却価額の取得価額に対する平均比
会社は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するために
率と比較した。
棚卸資産の自動評価減ルールを適用しており、その見積り
・自動評価減ルールの対象となった棚卸資産が、会社が決
は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受け不確実
定した算出方法に従って帳簿価額が規則的に切り下げられ
性を伴うものである。一方で、前連結会計年度において、
ていることを検証するために、再計算を実施した。
実態を反映しない備蓄申請による自動評価減の回避行為が
判明したことから、当監査法人は、棚卸資産の自動評価減
ルールを監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤギの2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤギが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤギの2021年４月１日から2022年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤギの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の自動評価減ルール
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤギの棚卸資産の自動評価減ルール）
と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ヤギ(E02825)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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