株式会社フコク 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社フコク(E01113)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第69期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 隆
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 中津川 徳雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 中津川 徳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 75,224 77,949 74,839 63,214 71,504
経常利益 (百万円) 2,760 2,107 979 1,435 2,522
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 243 △ 2,690 309 1,254 2,084
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 916 △ 3,704 329 622 3,475
純資産額 (百万円) 36,178 32,036 31,941 32,321 34,377
総資産額 (百万円) 70,367 67,584 65,246 63,817 65,039
１株当たり純資産額 (円) 2,036.89 1,789.20 1,780.73 1,814.33 2,002.05
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 14.72 △ 162.45 18.67 75.69 127.24
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.9 43.8 45.2 47.1 49.5
自己資本利益率 (％) － － 1.05 4.21 6.69
株価収益率 (倍) － － 33.10 10.78 7.28
営業活動による
(百万円) 7,031 7,026 4,389 4,754 5,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,055 △ 5,820 △ 6,451 △ 4,026 △ 2,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 236 △ 249 1,274 △ 859 △ 2,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,104 9,789 8,877 8,668 8,782
の期末残高
5,002 5,103 5,079 4,893 4,732
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,733 ) ( 3,206 ) ( 3,219 ) ( 2,808 ) ( 3,100 )
(注) １．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 第67期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第65期及び第66期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用して
おり、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 36,564 36,982 35,494 30,154 31,958
経常利益 (百万円) 876 517 986 1,693 1,073
当期純利益又は
(百万円) △ 415 △ 3,543 759 1,452 825
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,395 1,395 1,395 1,395 1,395
発行済株式総数 (株) 17,609,130 17,609,130 17,609,130 17,609,130 17,609,130
純資産額 (百万円) 21,536 17,620 17,985 19,337 18,816
総資産額 (百万円) 39,303 36,181 34,410 34,118 33,792
１株当たり純資産額 (円) 1,300.30 1,063.84 1,085.87 1,166.14 1,169.06
１株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 22.00 49.00
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －) ( 29.00 )
１株当たり当期純利益又
(円) △ 25.10 △ 213.96 45.86 87.61 50.39
は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.8 48.7 52.3 56.7 55.7
自己資本利益率 (％) － － 4.27 7.78 4.33
株価収益率 (倍) － － 13.47 9.31 18.38
配当性向 (％) － － 43.6 25.1 97.2
従業員数 1,205 1,203 1,216 1,192 1,171
(人)
(外、平均臨時雇用数) ( 623 ) ( 616 ) ( 617 ) ( 417 ) ( 422 )
112.3 96.1 74.3 98.4 115.8
株主総利回り (％)
(比較指標:配当TOPIX) (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,197 1,040 876 850 1,158
最低株価 (円) 846 757 491 499 751
(注) １．第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 第67期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません 。
３．第65期及び第66期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載し
ておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用して
おり、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1953年12月 工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工
場 東京都荒川区)を設立
1956年４月 ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始
1967年９月 埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始
1972年９月 末吉工業株式会社に資本参加
1980年８月 群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始
1980年８月 埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を
移転）
1983年１月 タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始
1986年１月 商号を株式会社フコクに変更
1986年４月 愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始
1987年５月 韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、
2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）
1990年５月 群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始
1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年12月 タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立
1996年２月 株式会社東京ゴム製作所に資本参加
1997年12月 インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム
工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとな
る)
2001年１月 中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立
2001年５月 米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナ
インクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）
2003年７月 中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年５月 子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年９月 中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立
2010年10月 インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立
2010年11月 子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウン
ドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）
2011年１月 中国南京市に南京富国勃朗峰橡 有限公司を設立
2011年３月 ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立
2011年12月 インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを
設立
2014年４月 チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立
2014年７月 メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立
2022年４月 フコクチェコ有限会社を解散
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に上場
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社によ
り構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、 産業機器 事業を主な事業として営んでおり
ます。
当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。
機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア
㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フ
コクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の
得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フ
コクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメ
リカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞ
れの国内の得意先に販売しております。
防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。
当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンド
リー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコ
ク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡 有限公司が製造しております。販売につ
いては、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアム
フコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクイ
ンディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿
易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡 有限公司は主として
それぞれの国内の得意先に販売しております。
金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。
末吉工業㈱が製造販売しております。
ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。
㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。
産業機器事業 ・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。
当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。
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「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合(％)
当社から材料を仕入れております。
百万円
末吉工業㈱ 埼玉県北足立郡 金属加工 100
80
また、当社へ金属加工部品を販売しております。
当社から材料を仕入れております。
百万円
㈱東京ゴム製作所 神奈川県藤沢市 ホース 100
80
また、当社へホース製品を販売しております。
当社から材料等を仕入れております。
韓国 百万ウォン
韓国フコク㈱ 機能品、防振 80
京畿道安山市 4,372
また、当社へダンパー等の製品を販売しております。
タイ国 百万バーツ
タイフコク㈱ 防振 51 当社へダンパー等の製品を販売しております。
バンコク市 114
当社からシール部品等の製品を仕入れております。
タイ国
機能品、防振
百万バーツ
また、当社へシール部品及びワイパーブレードラバー等
サイアムフコク㈱ ホース、 99
サムトプラカン
480
の製品を販売しております。
産業機器
県
役員の兼任あり
タイ国
26
タイフコクパナプラ 百万バーツ
サムトプラカン 防振 ―――――
(26)
スファウンドリー㈱ 15
県
㈱フコク東海ゴム インドネシア国 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
千米ドル
機能品、防振 80
8,550
インドネシア 西ジャワ州 また、当社へダンパー等の製品を販売しております。
インドネシア国 100
千米ドル
㈱トリムラバー ホース ―――――
2,550
西ジャワ州 (100)
インド国
100
百万ルピー 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
フコクインディア㈱ マハラシュトラ 機能品、防振
669 資金援助あり
(26)
州
当社から材料を仕入れております。
ベトナム国 千米ドル 機能品、
100 また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
フコクベトナム㈲
ハノイ市 15,000 産業機器
資金援助あり
百万円
80
上海フコク有限公司 中国上海市 機能品、防振 当社から材料を仕入れております。
160
当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れておりま
千米ドル 機能品、防振
100 す。
東莞フコク有限公司 中国東莞市
3,000 産業機器
また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
90
千米ドル
青島フコク有限公司 中国青島平度市 防振 ―――――
7,010
(40)
フコク(上海)貿易 当社からマウント等の製品を仕入れております。
千米ドル
100
中国上海市 機能品、防振
2,200
有限公司 また、当社へ材料を販売しております。
フコクアメリカイン 米国サウスカロ 千米ドル
100
機能品、防振 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
ク ライナ州 2,411
100
メキシコ国 百万墨ペソ
フコクメキシコ㈱ 機能品 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
グアナファト州 131 (3)
チェコ国 百万コルナ
100
フコクチェコ㈲ 機能品、防振 当社からシール部品等の製品を仕入れております。
ウースチー州 60
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持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
百万元
南京富国勃朗峰橡 中国
49
防振 ―――――
10
有限公司 南京市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシ
ア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公
司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコク
チェコ㈲は、特定子会社に該当します。
３．タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．2021年８月に、当社はフコク(上海)貿易有限公司に資本金を1,200千米ドル増資いたしました。
６．フコクチェコ㈲は、2022年４月１日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
７．韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,021百万円
(2) 経常利益 1百万円
(3) 当期純利益 8百万円
(4) 純資産額 4,978百万円
(5) 総資産額 8,037百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,599
機能品
( 1,874 )
1,240
防振
( 889 )
183
金属加工
( 81 )
235
ホース
( 209 )
217
産業機器
( 43 )
258
全社(共通)
( 4 )
4,732
合計
( 3,100 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,171 ( 422 ) 43.3 13.8 5,544,502
セグメントの名称 従業員数(人)
579
機能品
( 323 )
235
防振
( 79 )
－
金属加工
( －)
－
ホース
( －)
99
産業機器
( 16 )
258
全社(共通)
( 4 )
1,171
合計
( 422 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、フコク労働組合と称し、上部団体の全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。
また、一部連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れも労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針と経営戦略
当社グループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試
作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までに無い価値の創造に挑戦し社会に提案し続ける企業を目指してお
ります。
現在の経営方針は2021年２月24日発表の中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたとおりであり、以下の目標の
達成を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。
（目標）2023年度：連結売上高800億円、経常利益率７％、ＲＯＥ８％、連結配当性向30％
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、経営環境への変化に対して以下の如く鋭意取り組んでおります。
①ＣＡＳＥ対応
自動車業界の大変革に対応できる開発体制を構築し、競争力のあるＣＡＳＥ対応製品群を拡充する。
②ＥＳＧ対応
環境プロジェクト部門を設置し、ゴム廃棄物、ＣＯ２排出量の大幅削減を目指す。ＴＣＦＤに基づく情報開
示への対応などを進める。
③ＤＸ推進
ＤＸ戦略課を設置し、ＤＸ先進企業を目指す。
④グローバリゼーション対応
アセアン・インド地区、中国地区にエリア本部を設立し、現地完結型のスピード経営を推進する。
欧州地区は当社プレゼンスを維持しつつ、アライアンスにより競争力を強化する。
⑤新規事業開拓
基盤技術を活かし、ライフサイエンス事業を自動車関連事業と並ぶ柱に育てる。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
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であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（政治経済情勢）
当社グループは、世界各地に工場及び事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策、及び経済状況の影
響を受ける可能性があります。これに対し、積極的に情報収集を進め、さまざまなケースを想定して対策を講ずるべ
く努めております。
（需要変動等）
当社グループは、自動車関連部品が売上高の８割以上を占めており、自動車メーカー及び一次部品メーカーの経営
戦略、生産動向の影響を受けます。特に、自動車メーカーのＥＶ化、一次部品メーカーの統合やグローバル生産体制
の見直しは、当社グループの需要動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。顧客からの要請・ニーズの変化等を
想定し、日常的な情報収集を進め、必要な技術開発投資などを適切に判断しながら対応策を検討しております。
（戦略的提携と合弁事業）
当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化により維持不可能と
なった場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、パートナーと常に良
好なコミュニケーションを維持しながら情報交換や必要な交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、状況の変
化に即応できる態勢を維持しております。
（原材料及び部品の外部業者への依存）
当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰、供給逼迫、さら
には取引先の廃業などによって影響を被る可能性があります。これに対し、取引先との良好な関係を維持しつつ、製
造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先
の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。
（為替変動）
当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって
当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、継続的に変動を注視するとともに、必
要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。
（知的財産の保護）
当社グループが保有する、自社製品に関連する多数の特許及び商標等の知的財産が広範囲にわたって保護できない
場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対し、常に侵害にあた
る事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れる体制を整えております。
（製造物責任）
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響
を及ぼす可能性があります。これに対し、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密な
る連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカ
バリーと供給体制の維持に努めます。
（環境規制）
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、これらの規制を遵守するための費用が、当社グ
ループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対し、日常的に情報の取得に努め、材料変更、工
法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。
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（情報セキュリティ）
当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・
技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、
これらの情報が流出または破壊された場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況
が影響を被る可能性があります。これに対し、万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、
日々の進化を図るとともに、グループ内の情報セキュリティ教育・啓蒙にも努めております。
（災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響）
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの
麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製
品の販売及び物流などの遅延や停滞、また、受注減少や取引停止の可能性があります。そのような場合には、当社グ
ループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対し、日常的に情報の収集と共有を進めているほ
か、万一の事態においては危機対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同
時に、グループ内の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限に留めるよう努めております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の社
会・経済が混乱に陥る場合には、受注の減少、原材料や部品の調達の停滞、生産活動の停止等により、当社グループ
の業績と財務状況が大きな影響を被る可能性があります。これに対し、さらなる合理化の推進や体質改善の努力を継
続いたします。また、従業員及び家族の安全・安心を確保するため、テレワークや時差出勤の推奨や、作業環境の整
備を行っております。
（気候変動）
当社グループは国内外に広く事業を展開しており、今後、気候変動に関連する政策の変更や規制強化により、販売
機会への影響を受ける可能性があります。また、異常気象により、サプライチェーン分断や工場操業停止などが発生
する可能性があります。これに対し、従来の事業のスリム化や電動化関連事業の強化、また、グローバルでの生産補
完や調達ソースの多元化などによるサプライチェーンの強靭化を進めてまいります。詳細は以下②事業戦略に記載し
ております。
当社は、ＥＳＧ対応として環境プロジェクト部門エコ・ファクトリー推進課を設置し、製造工程の廃棄物50％削減
を目指して活動をしております。また、2022年６月に「ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial
Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明いたしました。ＴＣＦＤ提言への賛同を
機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、分析と対応を強化し、関連情報の開示を積極的に推進し
てまいります。
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①ガバナンス
当社グループは2022年５月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。同方針具現化のため、当社グルー
プ全体を統括するサステナビリティ委員会を設置いたします。同委員会では代表取締役を委員長とし、経営課題と
して重要な気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクと機会を特定し、マネジメントするため、中長
期計画の策定、当社グループ全体の活動推進、その進捗のモニタリング等を実行いたします。その結果は定期的に
取締役会に報告され、取締役会ではその報告内容の管理及び監督を行っております。
②事業戦略
当社グループでは、ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスクと機会が事業に与える影響を
把握し、その影響に対する戦略の策定を進めております。
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ委員会にて、リスクのモニタリングや再評価、重要リスクの絞り込み等を
行い、今後の戦略に反映し、リスクへ対応いたします。
④指標と目標
当社では、「2025年に製造工程の廃棄物の50％削減」「2030年にＣＯ２の46％削減（2013年基準）」「埋立処分
率2040年までに１％以下」「2050年までにカーボンニュートラル」を目標に設定しております。目標達成に向け
て、商品、技術開発、工法、生産工程、物流などの各分野においてＣＯ２削減活動を推進してまいります。今後、
グループ全体の指標と目標につきましても検討を進めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症再拡大の一方、各国で防疫と経済の両立政
策が広まり、緩やかな景気回復に向かいました。半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整、原材料費や
輸送費及び燃料費の上昇など、企業経営に対する圧迫要因も発生しましたが、各国の経済活動の制限緩和等によ
り、当社グループの事業においても、需要はおおむね回復基調にあります。
このような経営環境を受けて、当社グループの受注も回復傾向にあり、連結売上高は前年同期比 13.1％増 の 715億
４百万円 となりました。損益につきましては、増収に加え、グループ全体の体質強化や生産体制改善の取り組みの
継続などにより、営業利益は前年同期比 152.4％増 の 17億49百万円 、経常利益は同 75.7％増 の 25億22百万円 、親会社
株主に帰属する当期純利益は同 66.2％増 の 20億84百万円 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は15億27百万
円減少し、損益への影響につきましては軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
半導体不足に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、受注のペースは今期後半に減速したものの、通
年では回復基調となり、売上高は前年同期比 10.1％増 の 309億10百万円 となりました。セグメント損益については、
原材料価格の上昇と輸送費の高騰に圧力を受けながらも、生産合理化、経費削減等の体質改善に下支えされ、前年
同期比 23.4％増 の 31億37百万円 の利益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は２億37百万
円減少し、セグメント損益への影響はありません。
防振事業
建設機械向けの受注の下支えもあり、売上高は前年同期比 19.1％増 の 283億34百万円 となりました。セグメント損
益については、金具鋼材費高騰の影響により、前年同期比 25.7％減 の ８億24百万円 の利益となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により売上高は25百万円減少し、セグメント損益への影響は軽微であります。
金属加工事業
売上高は前年同期並み（ 0.3％増 ）の 55億２百万円 となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の
効果が表れ始めたものの、金具鋼材費高騰の影響が大きく、 １億75百万円 の損失となりました（前年同期は ５億63
百万円 の損失）。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は12億27百万円減少し、セグメント損益への影響
はありません。
ホース事業
受注は好調であり、売上高は前年同期比 24.3％増 の 43億77百万円 となりました。セグメント損益については、売
上高の増加に伴い 94百万円 の利益となりました（前年同期は １億55百万円 の損失）。なお、収益認識会計基準等の
適用により売上高は36百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比 4.4％増 の 30億45百万円 となりました。セグメント損益については、費
用削減の効果等により前年同期比 90.7％増 の ５億20百万円 の利益となりました。
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財政状態の状況は次のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べて 12億21百万円増加 し、 650億39百万円 となりました。
主な要因は、安全在庫の確保に伴う商品及び製品の増加等による流動資産の増加 15億25百万円 によるものです。
固定資産は、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の減少等により ３億４百万円 減少しております。
負債は、前連結会計年度末に比べて ８億33百万円減少 し、 306億62百万円 となりました。
主な要因は、借入金の減少等による流動負債の減少 ４億78百万円 によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 20億55百万円増加 し、 343億77百万円 となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加 12億38百万円 、為替換算調整勘定の増加 14億円 によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ １億13百万円
増加 し、 87億82百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 53億44百万円 （前年同期は 47億54百万円 ）となりました。これは主に減価償却費
43億69百万円 、税金等調整前当期純利益 25億53百万円 による資金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 28億46百万円 （前年同期は 40億26百万円 ）となりました。これは主に有形固定資
産の取得が 27億72百万円 あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 28億15百万円 （前年同期は ８億59百万円 ）となりました。これは主に借入の返済
が収入を13億62百万円上回ったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
機能品(百万円) 31,248 112.1
防振(百万円) 29,505 121.2
金属加工(百万円) 5,504 100.5
ホース(百万円) 4,336 123.6
産業機器 (百万円) 3,063 105.7
合計(百万円) 73,658 114.9
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
機能品 30,224 106.6 3,240 95.7
防振 28,548 118.0 2,792 108.5
金属加工 5,565 102.0 564 112.6
ホース 4,287 124.0 393 108.7
産業機器 3,098 107.4 289 122.7
合計 71,724 111.5 7,280 103.1
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
機能品(百万円) 30,371 110.1
防振(百万円) 28,329 119.1
金属加工(百万円) 5,501 100.4
ホース(百万円) 4,256 124.1
産業機器 (百万円) 3,045 104.4
合計(百万円) 71,504 113.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生
じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれてお
ります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比 12億21百万円 (1.9％)増 の 650億39百万円 となりました。うち流動資
産は同 15億25百万円 (4.2％)増 の 377億44百万円 、固定資産は同 ３億４百万円 (1.1％)減 の 272億94百万円 となって
おります。 流動資産の増加は、安全在庫の確保に伴う商品及び製品の増加等によるものです。固定資産の減少
は、設備投資の抑制に伴う機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少等によるものです。
負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比 ８億33百万円 (2.6％)減 の 306億62百万円 となりました。うち流
動負債は同 ４億78百万円 (2.1％)減 の 227億92百万円 、固定負債は同 ３億55百万円 (4.3％)減 の 78億70百万円 となっ
ております。 負債の減少は、借入金の減少等によるものです。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が薄ま
り、体質強化等によって業績を回復させた子会社の返済によるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前年同期比 20億55百万円 (6.4％)増 の 343億77百万円 となりました。その
主な要因は、増収に加え、生産合理化の活動に取り組んだ結果の収益力向上による利益剰余金の増加と、為替換
算調整勘定の増加によるものです。為替換算調整勘定は主として中国元、米ドル及びインドネシアルピアの為替
変動の影響により 前連結会計年度末の△ ３億74百万円 から 10億25百万円 に増加しました。非支配株主持分は、非
支配株主に帰属する当期純損失 90百万円 の計上による減少と 、支払配当金による減少により、 前年同期比 82百万
円 (3.7％)減 の 21億52百万円 となりました。
上記の結果、自己資本比率は前年同期比2.4ポイント 増 の 49.5％ 、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資
産は前年同期比187.72円増の 2,002.05円 となりました。
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b. 経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が各国の経済活動の制限緩和により徐々に薄まる方向に進
んでおり、当社グループの事業においては、半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整などの影響を受け
ながらも、需要はおおむね回復基調にあります。
このような経営環境を受けて、当社グループの受注も回復傾向にあり、連結売上高は前年同期比 13.1％増 の 715億
４百万円 となりました。損益につきましては、増収に加え、想定を大幅に上回る原材料費や輸送費及び燃料費の上
昇などによる費用増を、グループ全体の体質強化や生産体制改善の取り組みの継続などにより補い、営業利益は前
年同期比 152.4％増 の 17億49百万円 、経常利益は同 75.7％増 の 25億22百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同
66.2％増 の 20億84百万円 となりました。これにより、１株当たりの当期純利益は 127.24円 （前年同期は 75.69円 ）と
なっております。
なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 ５億90百万円増 の 53億44百万円 となりまし
た。税金等調整前当期純利益の増加が 主な要因となります。税金等調整前当期純利益の増加は、増収に加え、生産
体制改善に取り組んだ結果によるものです。 なお法人税等の支払額は ６億１百万円 (前年同期は ５億１百万円 )と
なっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 11億80百万円減 の 28億46百万円 の支出となりました。有形固
定資産の取得による支出の減少が主な要因となります。これは新型コロナウイルス感染症や半導体の供給不足等の
影響を想定して、設備投資を抑制したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 19億56百万円減 の 28億15百万円 の支出となりました。業績の
回復により、借入金の返済が収入を上回り13億62百万円の支出となったことが主な要因となります。加えて、配当
金の支払額は、前年同期比６億80百万円増の８億46百万円となっております。
現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に中国元及び米ドルの為替変動の影響により ４億30百万円 の増加とな
りました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて １億13百万円増加 し、 87億82
百万円 となりました。
d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資
金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針として
おります。
また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、手許流動
性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当連結会計年度末における有利子負債は109億69百万円となっており、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少
しております。
キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
e. 戦略的現状と見通し
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2024年３月期に、連結売上
高800億円、経常利益率７％、ＲＯＥ８％の目標を達成するため、既存事業のさらなる拡販、新規事業の創出、及び
合理化推進や生産性向上に取り組んでおります。
中期経営計画の２年目となる2023年３月期の業績予想としては、2022年５月13日発表の決算短信にて公表のとお
り、売上高770億円、営業利益37億円、経常利益38億円、当期純利益27億円を掲げております。
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セグメント別の状況は以下のとおりであります。
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地域別の状況は以下のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。
技術供与契約
契約締結先 内容 有効期間 対価
自2009年10月13日
河北富躍鉄路装備有限公司(中国) 鉄道用ゴム部品の製造技術 売上高の一定割合
至2029年10月12日
自2010年11月15日
南京富国勃朗峰橡 有限公司(中国) 鉄道用ゴム部品の製造技術 売上高の一定割合
至2030年11月14日
５ 【研究開発活動】
日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、カーメーカーでは製品のライフサイクル全体で多くのＣＯ２を
排出していることから、ＢＥＶ（Battery EV:電気自動車）やＦＣＥＶ（Fuel Cell EV:燃料電池車）などZero
Emission Vehicleへのシフトを急速に進めています。 当社グループは、自動車用ゴム部品を主要製品とするサプライ
ヤーとして、カーボンニュートラルへの取り組みを通じて企業理念である「新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未
来づくりに貢献する」 を達成してまいります。技術開発本部と事業統括本部を始めとする関連部門とが相互に連携し
ながら、独自の技術を活かした新製品のスピーディな開発を推進しております。
ゴムを構成する原材料の多くは石油由来であるため、原材料についてはバイオマス原料やＣＯ２発生量の少ない原
料へのシフト、生産プロセスにおいて低エネルギーで製造を可能とする易加工性の材料開発を進めており、当連結会
計年度の研究開発費の総額は、 1,592 百万円となっております。
① 機能品セグメント
自動車分野においては、電動油圧ブレーキ用グロメット、ディスクブレーキ用ピストンシール、冷却装置用バル
ブ、冷却装置用パッキン、等速ジョイント用ブーツ等を国内外の顧客向けに開発しております。また、ＣＡＳＥ時
代に対応し、ＥＶ電池の熱マネジメント用バルブやシール等の開発も進めております。さらに、産業用機器に使わ
れるリニアガイド用シールを国内の顧客向けに開発しております。
特に当社の主軸商品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客ごとに異なるワイパーブレード構造や押し
付け力性能に応じたラバー形状を最適設計するシミュレーションツールを開発し、その性能評価を自社で実施する
ことにより、開発期間の短縮を実現いたしました。さらに、自動車の電動化により静粛性などの快適なドライビン
グ環境への要求が高まる中、異音等を大幅に低減するラバー、軽量化を狙った樹脂製ウインドシールド対応のラ
バー、自動運転に必要な光学センサー用の特殊ラバー等を開発しております。
② 防振セグメント
自動車分野においては、サスペンション用ブッシュ等の各種防振ゴム、クランクシャフト用ダンパープーリー等
を国内外の顧客向けに開発しております。一般産業分野においては、建機のキャビン用液封マウント、林業用機械
のキャビン用小型液封マウント、エレベーター用防振ゴム、鉄道軌道用防振ゴム、鉄道関連の駆動装置用緩衝ゴム
等を国内外の顧客向けに開発しております。
ＣＡＳＥ時代に対応した商品についても、ＥＶ電池用緩衝材、車載用ＥＣＵ防振ゴム等の開発に積極的に取り組
んでおります。その他、宇宙関連機器用防振ゴム等、新たな分野においても開発を行っております。
長寿命、高い防振性能等、昨今増加している顧客ニーズにお応えするため、新材料、新形状を積極的に採用し、
新しい付加価値をご提供できるよう開発を進めております。
③ 産業機器セグメント
精密機器事業では、ＯＡ機器分野の他に航空宇宙分野も視野に入れるため、製品開発と並行して、品質マネジメ
ントシステム規格（JISQ9100）の認証取得を進めております。
また、成長が著しい半導体事業やライフサイエンス事業の製品開発として、半導体製造装置用部品や細胞培養関
連製品の拡充を進めております。2020年に開発した化粧品原料（ヒト脂肪由来幹細胞順化培養液：製品名Phicello
ファイセロ、ヒト脂肪間質細胞エクソソーム：製品名Phisomeファイソーム）は採用の拡がりを見せており、2021年
には毛乳頭細胞により産生した化粧品原料（ヒト毛根細胞順化培養液：製品名Phicello mouファイセロ モウ）が養
毛剤に採用されました。
モータ事業においては、高機能レンズ市場向けに高速・高トルクのアクチュエーターを装備した超音波モータの
開発に注力し、お客様の開発要望に応えております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、受注競争に対処するため、グループ全体で 3,517 百万円の設備投資を実施いたしました。その主
なものは当社、韓国フコク株式会社及びサイアムフコク株式会社における機械装置等であります。
セグメント別の設備投資額は、機能品事業 1,447 百万円、防振事業 1,499 百万円、金属加工事業 104 百万円、ホース事
業 172 百万円及び産業機器事業 128 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
上尾工場 機能品、 工業用ゴム
218 269
48 150 108 526
(25,027) (100)
(埼玉県上尾市) 産業機器 等生産設備
機能品、
群馬工場 工業用ゴム
1,283 296
防振、 513 1,406 215 3,418
(76,988) (124)
(群馬県邑楽郡) 等生産設備
産業機器
群馬第二工場 機能品、 工業用ゴム
811 382
658 424 209 2,104
(61,650) (162)
(群馬県邑楽郡) 産業機器 等生産設備
愛知工場 工業用ゴム
380 110
機能品 107 59 66 613
(15,748) (61)
(愛知県高浜市) 等生産設備
西尾工場 工業用ゴム
10
機能品 2 4 ― 0 6
(5)
(愛知県西尾市) 等生産設備
(2) 国内連結子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社工場
上尾工場 金属加工
末吉工業 399 188
(埼玉県 金属加工 板金生産 222 417 63 1,103
㈱ (31,913) (81)
北足立郡、 設備
上尾市)
本社工場
工業用ゴ
㈱東京ゴ 25 125
ホース ム等生産 200 349 115 691
(神奈川県
ム製作所 (15,899) (62)
設備
藤沢市)
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(3) 在外連結子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
会社名
土地
建物及び
リース
(所在地) の名称 内容 (人)
及び
その他 合計
(百万円) 資産
構築物
(百万円) (百万円)
運搬具
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社
保寧工場
韓国フコク 機能品、 工業用ゴム 474 367
(韓国京畿道
1,991 871 ― 139 3,477
㈱ 防振 生産設備 (113,814) (26)
安山市、忠
清南道保寧
市)
工場
タイフコク (タイ国チャ 工業用ゴム 148 210
防振 260 981 19 37 1,447
㈱ チェンサオ 生産設備 (19,200) (219)
県)
本社工場
コラート第
一、二、三 機能品、
サイアムフ 工場(タイ国 防振、 工業用ゴム 555 876
1,517 977 10 79 3,141
コク㈱ サムトプラ ホース、 等生産設備 (126,012) (780)
カン県、ナ 産業機器
コンラチャ
シマ県)
本社工場
タイフコク
第二工場
パナプラス 工業用ゴム 64
防振 142 217 ― 8 4 371
(タイ国サム
ファウンド 生産設備 （51)
トプラカン
リー㈱
県)
本社工場
第二、三工
㈱フコク東
機能品、
場 工業用ゴム 252 211
海ゴムイン 71 288 ― 45 657
生産設備 (32,082) (283)
防振
(インドネシ
ドネシア
ア国西ジャ
ワ州)
本社工場
㈱トリムラ 工業用ゴム 23
(インドネシ
ホース ― 5 ― ― 11 17
バー 生産設備 (10)
ア国西ジャ
ワ州)
本社工場、
第二工場
ベルガウム
工場
フコクイン 機能品、 工業用ゴム 38 68
137 358 ― 54 588
ディア㈱ 防振 生産設備 (16,187) (386)
(インド国マ
ハラシュト
ラ州、カル
ナタカ州)
本社工場
機能品、
フコクベト 工業用ゴム 641
第二、三工
550 683 ― ― 30 1,264
ナム㈲ 生産設備 (634)
場(ベトナム 産業機器
国ハノイ市)
本社工場
上海フコク 機能品、 工業用ゴム 162
(中国 92 168 ― ― 18 279
有限公司 防振 生産設備 (37)
上海市)
本社工場
機能品、
東莞フコク 工業用ゴム 281
防振、 0
(中国 693 ― ― 7 701
有限公司 等生産設備 (59)
産業機器
東莞市)
本社工場
青島フコク 工業用ゴム 102
(中国 防振 745 522 ― ― 58 1,326
有限公司 生産設備 (21)
青島平度市)
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帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
会社名
土地
建物及び
リース
(所在地) の名称 内容 (人)
及び
その他 合計
(百万円) 資産
構築物
(百万円) (百万円)
運搬具
(百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社工場
機能品、
フコクアメ 工業用ゴム 31 126
(米国サウス
316 723 ― 10 1,081
リカインク 等生産設備 (78,626) (28)
カロライナ 防振
州)
本社工場
フコクメキ 工業用ゴム 78 58
(メキシコ国
機能品 233 269 ― 2 583
シコ㈱ 等生産設備 (35,177) (―)
グアナファ
ト州)
本社工場
機能品、
フコクチェ (チェコ国 工業用ゴム 37
0 66 ― ― 0 66
コ㈲ 等生産設備 (１)
防振
ウースチー
州)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画立案にあたっては、
当社を中心に調整を図っており、効率のよい投資を総合的に企画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、売却等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の
所在地 資金調達方法
事業所名 の名称 内容
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
インド国 建物、
2022年 2022年
フコクインディア 自己資金及び
工業用ゴム
防振 269 ―
カルナタカ
㈱ 借入金
１月 12月
州 生産設備
重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2001年５月18日
1,600,830 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
(注)
(注) １株を1.1株に株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 10 30 97 59 10 14,850 15,056 ―
所有株式数
－ 20,310 2,895 49,038 11,487 59 92,093 175,882 20,930
(単元)
所有株式数
－ 11.55 1.65 27.88 6.53 0.03 52.36 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,513,521株は、「個人その他」に15,135単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載し
ております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100単
元及び11株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＫＡＷＡＭＯＴＯ ＣＭＫ㈱
東京都目黒区青葉台１－４－７ 2,171 13.4
Ｊ河本㈱ 埼玉県白岡市新白岡１－６－３ 1,726 10.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,075 6.6
㈱
フコク取引先持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 961 5.9
渡辺 まり 埼玉県さいたま市浦和区 717 4.4
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 648 4.0
㈱ＭＷホールディングス 埼玉県さいたま市浦和区本太１－４－17 626 3.8
河本 太郎 東京都目黒区 517 3.2
河本 次郎 埼玉県白岡市 517 3.2
フコク従業員持株会 埼玉県上尾市菅谷３－105 408 2.5
計 ― 9,370 58.2
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,513千株があります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、1,075千株であ
ります。
３．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は、648千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,513,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,747 ―
16,074,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,930
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 160,747 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,513,500 － 1,513,500 8.60
計 ― 1,513,500 － 1,513,500 8.60
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象
とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
（従業員に対する株式所有制度）
①従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目
的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社の従業員に限定しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
600,000 593,400,000
(取得期間 2021年11月１日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 494,500,000
残存決議株式数の総数及び価額の総額 100,000 98,900,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.7 16.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 16.7 16.7
(注) １．当該決議における自己株式の取得は、2021年11月１日をもって終了しております。
２．自己株式の取得方法は、 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 177 176,928
当期間における取得自己株式 20 19,020
(注) 当期間における取得自己株式については、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
―
13,410 13,329,540 ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 1,513,521 － 1,513,541 －
(注) 当期間における保有自己株式については、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展
開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆さまに対
する利益還元を行っていくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており
ます。
配当額につきましては、連結配当性向30％を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が
低迷するような場合を除き、１株当たり年間20円（中間、期末１株当たりの配当は各10円）を配当の下限水準といた
します。
当社は、「毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を基準日とし、会社法第459条第１項の定めに
より、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、機動的な利益還元を実
施するため、期末配当及び中間配当のいずれにつきましても取締役会決議により決定することとしております。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資及び設備投資に活用し、収益性
の向上により長期的、総合的な視点から株主の皆さまの利益確保を図ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
481 29
取締役会決議
2022年５月13日
321 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強
化が経営上の課題と考えております。これは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員
あるいは地域社会等のすべてのステークホルダーから評価されることが、株主価値の最大化に資するものであ
り、また社会的責任の観点からもコーポレート・ガバナンスを充実させるべきであると認識しております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制概要
当社は、代表取締役社長を議長として取締役会を毎月開催し、取締役会規程に基づいて重要事項の審議、報
告を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
また当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を３ヶ月ごとの定期の開催に加え、適宜開催して
おります。常勤の監査等委員である取締役を委員長とし、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２
名で構成され、その構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員でありま
す。
その他、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する指名・報酬委
員会、業務執行に関する決定や報告、取締役会の付議事項の事前確認等や当社及び子会社の業績確認を行う経
営役員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を開催しております。
２）当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に付議される事項を、取締役会規程に基づき事前に事務局にて取りまとめ、必要に応じて
関連資料の補充を行うほか、経営役員会にて事前に取り上げるなど、十分な審議を行うことで経営判断の妥当
性を高めております。また、取締役会には社外取締役が積極的に参画しており、取締役会の監査・監督機能を
強化しております。さらに監査等委員は必要に応じて重要な会議への出席や、報告を内部監査室、管理部門か
ら受けることで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っています。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構
築できていると考えております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は模式図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する下記の基本方針に沿い、その整備を進めてい
ます。
ⅰ) 業務の適正を確保するための体制整備に関する原理原則
当社及び子会社は、法令、定款を遵守し、FUKOKU WAYの実践を通じて、当社及び子会社の着実な経営基盤
の強化と文化・風土改革を推進する。
ⅱ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令、定款の遵守とフコクグループ社員行動指針の実践
取締役及び使用人は、法令、定款を遵守することはもとより、高い倫理観をもって事業運営を行うた
め、フコクグループ社員行動指針を実践する。
ロ．コンプライアンス体制整備
当社は、コンプライアンス体制の整備として、コンプライアンス委員会を設置し、啓蒙、教育等を推進
する。
ハ．取締役会の開催
取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催し、法令、定款に規定された事項のほか当社及び子会
社に影響を及ぼす重要事項については取締役会において決定する。
ニ．監査等委員会監査
監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程に則り、取締役の職務の執行に関する適
法性及び妥当性について監査監督を行う。
ホ．内部監査
内部監査室は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を含むコンプライアンスの状況等に
ついては、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告する。
ヘ．取締役の取引等の制限
利益相反取引を含め、取締役が行う取引等の制限については、取締役業務執行規程又はその他関連規程
においてこれを明らかにする。
ト．財務報告の適正性確保のための体制整備
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」について、各種手続きの
確認と明文化を始めとする社内規程等の整備を推進するとともに、財務報告の適正性を確保するための体
制について見直しを行いつつ、一層の充実を図る。
ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定議事録、取締役の職務の執行に係る文書については、適切に保存、管理を行う。
ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会は、事業活動におけるさまざまなリスクについて横断的なリスク管理を行うほか、各分
野の所管部門が当該部門固有のリスク管理を行う。これらに加え、当社ではコンプライアンスリスク管理、
マネジメントシステムによるリスク管理、海外に関するリスク及び知的財産に関するリスクの管理を行い、
緊急事態の発生に備え、規程、マニュアルの整備を推進し、危機発生時に対応する。
ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．中期計画及び年度方針の管理
中期計画（資本政策、配当政策を含む）を策定、公表し、中長期的な目標を見据えて、効率的に計画を
遂行する。なお、各部門は中期計画に基づき、年度の方針、重点課題及び業務計画を策定し、効率的かつ
統一的な進捗管理を行う。
ロ．職務分掌及び責任の明確化
取締役会の決定に基づく取締役の職務の執行が効率的に行われるために、各社内規程を整備し、運用状
況に応じて適切に管理する。
ハ．事業推進体制
事業を統括的に推進、管理する事業統括本部を設置し、各事業部並びに製造部門を配下におくととも
に、各業務機能に係る業務主体を機能本部と位置づけ、事業統括本部と機能本部における各部門が横断的
なグローバル事業管理を推進する。
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ニ．経営会議等の活用
取締役会のオフサイトミーティングの場を兼ねた会議体（経営役員会）を設け、取締役に加え部長層ま
でを参加対象とすることで一層の戦略的意思決定と業務の効率化を進める。
ホ．社外取締役の活用
社外取締役は取締役会の3分の１以上確保することに努め、多様な視点からの意思決定と監督機能の強化
を図る。
ヘ． 取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性の強化
取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬委員会（任意機関）を設置
し、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し取締役会に答申する。
ⅵ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．根本原則
当社は、子会社の事業運営、意思決定についてその独立性を尊重しつつ、グループ運営に必要な定期報
告や重要事項については、関連規程に基づいて、事前承認や適時の報告を受ける。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、リスク管理及び業務の適正を確保する観点から子会社に対して当社の使用人を派遣し、経営に
参画させることを基本とし、毎月、子会社から業績報告時には、職務の執行状況やリスクに関する報告も
受ける。
ハ．子会社の損失の危機の管理に関する規程
子会社の位置づけに応じた実効的かつ適切な管理を推進するために、各機能別の取り組みを推進すると
ともに、重大なリスクについては速やかに当社に報告を求める。
ニ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
子会社取締役の責任範囲と業務分掌が関連規程によって定められ、かつ適切な権限委譲により子会社の
取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備する。
ホ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
関連規程に基づいた当社への承認申請及び報告制度のほか、当社役員、使用人を子会社の取締役等に選
任し、法令遵守及び職務の執行に係る情報の早期把握を行い、問題点については迅速に対応する。
ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき者とその体制の維持に関する事項を規程に定め、必要な場合、いつで
も設置できるようにしている。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保
に関する事項
任命された監査等委員会の職務の補助者に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。
ⅷ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監
査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会監査の尊重
当社は、社内規程にて監査等委員会監査に対する協力、監査体制の構築及びその尊重について明らかに
しこれを維持する。
ロ．内部監査(業務監査)体制
内部監査室を設置し、監査結果は、適宜監査等委員会にも報告される。
ハ．監査等委員会への報告体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社及び子会社において、財務及び事業に重
大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に遅滞無く報告する。なお、監査等
委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
ニ．内部通報内容の監査等委員会への情報伝達
内部通報制度の運用において通報された法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査等
委員会に対し、速やかに当該通報に関する適切な情報伝達を行う。
ホ．監査等委員会へ報告をした者及び内部通報者の取扱い
当社は、監査等委員会へ報告をした者及び内部通報制度を利用した通報者に対し、当該報告をしたこと
を理由として、当社又は子会社において不利な取扱いをしない。
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へ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理の方針
監査等委員の職務の執行上必要と求める費用については監査計画を踏まえ予算を計上し、当社が費用を
負担する。緊急又は臨時で職務を執行するために支出した費用についても当社が負担する。
ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求にも一切応
じない。
2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業運営に関して極めて重要な影響を与える危機が発生した場合の措置及びその予防策等を明確に
するために「危機管理規程」を制定しており、その把握、分析、評価に努めております。さらに危機管理体制
の充実と危機対応の継続的検討のため、リスク管理委員会を開催する仕組みとなっております。また、コンプ
ライアンスリスク軽減のために、コンプライアンス委員会を設置するとともに「コンプライアンス管理規程」
及び「フコクグループ社員行動指針」を制定し、遵法精神に則った企業活動が行われるよう努めております。
3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して、当社全社方針に基づいた事業計画を策定させ、毎月子会社の業績確認において業
務の執行状況を確認しています。なお、各規程により、子会社の損失の危険及びその他事業運営全般に関して
詳細を定めるとともに、これらの会議にて、当社が子会社に対し、経営に関する指導・助言及び執行状況の確
認を行うことで、業務の適正性を確保し、グローバルでの管理体制の強化を図っております。
4) 責任限定契約の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
金10万円以上であらかじめ定めた額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
5) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び国内子会社役員、並びに当社及び国内
子会社の管理職を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結
しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。
6） 会社の支配に関する基本方針について
ⅰ)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式等の大量買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大
量買付行為等に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式等の大量買付行為等の中には、買付目的や買付後の経営方針等からみて、企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、対象会社の
企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を理解し、中長期的に向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損され
ることになると考えております。
当社は、このような当社の企業価値、株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為等を行う者は、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為等に対
しては、必要かつ相応な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する必要がある
と考えています。
ⅱ）具体的な取組み
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、株主及び投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、ⅰ)中期経営計画に
基づく経営目標の達成、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高品質な製品の提供、に取組ん
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でおります。
これらの取組みは、株主及び投資家の皆様をはじめ、お得意先、お取引先、従業員あるいは地域社会等
のすべてのステークホルダーから評価され、そして、そのことが株主価値の最大化に資するものであると
考えております。
ロ．不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、当社株式等の大量買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主
及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付行為等を行お
うとする者との交渉の機会を確保するために、2022年６月28日開催の第69回定時株主総会において、当社
株式等の大量買付行為等に関する対応策(以下「買収防衛策」といいます。)の継続について、株主の皆様
のご承認をいただきました。
当社の買収防衛策の主な内容は、当社の株式等保有割合が20％以上となるような買付等を行う者または
提案する者に対して、ⅰ）買付行為の前に、当社取締役会に対して、買付等の内容検討に必要な情報及び
当社が定める手続きを遵守する旨の誓約文を提出すること、ⅱ）その後、当社取締役会から独立した第三
者により構成される独立委員会が、その買付等の内容と当社取締役会の事業計画等を比較検討する期間を
設けるとともに、当社が定める手続きを遵守しなかった場合または当社の企業価値・株主共同の利益を害
するおそれがある場合等には、新株予約権の無償割当ての方法による対抗措置を講じるというものであり
ます。
なお、独立委員会の対抗措置の発動に関する当社取締役会への勧告において、株主の皆様に意思の確認
を得るべき旨の留保が付けられた場合等は、株主総会を招集し株主の皆様の意思を確認することとなって
おります。
この買収防衛策の詳細については、2022年５月13日付けで「当社株式等の大量買付行為等に関する対応
策(買収防衛策)の継続について」として公表いたしております。このプレスリリースの全文は、インター
ネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.fukoku-rubber.co.jp/)に掲載しておりますのでご参
照下さい。
ⅲ）上記２）の取組みについての取締役会の判断
イ．当社取締役会は、上記ⅱ）の取組みが当社の上記ⅰ）の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値・
株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えま
す。
それは、ⅰ)中期経営計画に基づく経営目標の達成、ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化、ⅲ)安全で高
品質な製品の提供といった取組みを事業の重要な課題として推し進めることが、さらなる高収益事業構造
の構築ひいては企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えること、及び、買収防
衛策は、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものでありますので、い
ずれも当社基本方針に沿うものと考えます。
ロ．当社の買収防衛策は、取締役会の恣意的な判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成
される独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策を発動すること等が定められ
ており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、定款で取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を
４名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1) 剰余金の配当、自己の株式の取得等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年３月31日（期末配当）及び毎年９月30日（中間配当）を
基準日とする剰余金の配当、財務政策等の経営諸施策の機動的な遂行を可能とするための自己株式取得等、会社
法第459条第１項の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
2) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条
第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の賠償責任を法令の限度において取締役会の決議を
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もって免除できる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)の要件について、定足数を緩和することによ
り株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社
1993年５月 アスモ㈱（現㈱デンソー）米国法
人副社長
2003年６月 同社取締役品質保証部長
2008年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社インドネシア法人社長
2015年12月 同社代表取締役副社長
2018年４月 ㈱デンソーモータ事業部エグゼク
ティブアドバイザー
代表取締役社長 小川 隆 1954年２月26日 生 (注)５ 23
2019年３月 同社退社
2019年４月 当社入社副社長執行役員事業統括
本部長
2019年６月 当社代表取締役副社長、社長補
佐、事業統括本部長、生産本部担
当
2020年４月 当社代表取締役副社長、社長補佐
2020年７月 当社代表取締役社長
(現任)
1983年４月 当社入社
2016年４月 当社新事業統括ＯＡ事業ユニット
長
2019年４月 当社執行役員事業統括本部機能品
事業部長
2020年４月 当社執行役員事業統括本部産業機
代表取締役
副社長執行役員
大城 郁男 1961年１月15日 生 器事業部長 (注)５ 5
営業本部長
2020年７月 当社取締役執行役員産業機器事業
部長、技術開発本部担当
2021年１月 当社取締役執行役員営業本部長
2022年６月 当社代表取締役副社長執行役員
営業本部長、技術開発本部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 ニチメン㈱（現双日㈱）入社
1997年12月 同社北京駐在員事務所化工部門長
2001年４月 同社天津法人総経理
2008年１月 双日ジェクト㈱取締役
2010年４月 双日㈱及び双日ジェクト㈱退社
2010年５月 当社入社管理本部部長
2010年10月 当社営業本部副本部長兼海外業務
室長
2012年１月 当社サイアムフコク㈱代表取締役
社長、タイフコク㈱取締役
2012年９月 当社サイアムフコク㈱代表取締役
社長、タイフコクパナプラスファ
ウンドリー㈱取締役
2014年４月 当社執行役員サイアムフコク㈱代
表取締役社長
2016年４月 当社執行役員アセアンエリア長兼
取締役
サイアムフコク㈱代表取締役社長
常務執行役員 大橋 由宏 1959年７月５日 生 (注)５ 6
2018年６月 当社取締役執行役員アセアンエリ
企画本部長
ア長兼サイアムフコク㈱代表取締
役社長
2019年６月 当社取締役執行役員事業統括副本
部長、グループ会社統括、購買本
部担当
当社取締役執行役員SCM本部長、
2020年４月
グループ会社統括
当社取締役常務執行役員コーポ
2020年７月
レート本部長兼SCM本部長、グ
ループ会社統括
当社取締役常務執行役員企画本部
2021年４月
長兼SCM本部長、グループ会社統
括
当社取締役常務執行役員企画本部
2022年４月
長、SCM本部担当、グループ会社
統括
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1993年５月 タイフコク㈱工場長
1997年10月 ㈱フコクインドネシア取締役
2004年４月 ㈱フコク東海ゴムインドネシア代
表取締役社長
2009年４月 河北富躍鉄路装備社副総経理
2012年３月 フコクベトナム㈲社長
2013年12月 フコクインディア㈱代表取締役社
長
2018年４月 当社執行役員フコクインディア㈱
代表取締役社長
2019年６月 当社執行役員アセアンエリア長兼
フコクインディア㈱代表取締役社
長
2019年10月 当社執行役員アセアンエリア長兼
取締役
事業統括本部副本部長
執行役員
2020年４月 当社執行役員アセアンエリア長兼
アセアンエリア長兼 渡辺 賢治 1957年11月11日 生 (注)５ 17
事業統括本部本部長兼機能品事業
サイアムフコク㈱
部長
取締役会長
2020年７月 当社取締役専務執行役員事業統括
本部長兼機能品事業部長
2021年１月 当社取締役専務執行役員事業統括
本部長兼機能品事業部長兼産業機
器事業部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員事業統括
本部長
2021年６月
当社代表取締役副社長執行役員事
業統括本部長、安全・品質本部担
当
2022年３月
当社取締役執行役員アセアンエリ
ア長兼サイアムフコク㈱取締役会
長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日産自動車㈱入社
2004年４月 東風日産有限公司東風日産乗用車
公司営業総部長
2009年４月
日産自動車㈱中近東部長
2013年４月 インド日産自動車㈱社長
2014年７月 日産自動車㈱AMI事業部担当部長
2015年６月 同社退社
2015年７月 当社入社、管理本部付
2016年４月 当社管理本部経営管理部長
2018年４月 当社営業本部営業管理室長
取締役
2019年４月 当社執行役員コーポレート本部人
執行役員 余村 健一郎 1960年３月30日 生 (注)５ 3
事部長
コーポレート本部長
2020年７月 当社執行役員コーポレート副本部
長兼人事部長
2021年４月 当社執行役員コーポレート本部長
兼人事部長
2021年６月 当社取締役執行役員コーポレート
本部長兼人事部長、中国エリア担
当
2022年４月 当社取締役執行役員コーポレート
本部長、中国エリア担当
(現任)
当社入社
1989年４月
2007年４月 当社上尾工場シール製造課マネー
ジャー
2008年10月 サイアムフコク㈱工場長
2014年４月 当社上尾工場シール事業部工場長
2016年４月 当社群馬第二工場長
取締役
当社執行役員事業統括本部機能品
2021年４月
執行役員
江村 昌広 1970年11月14日 生 (注)５ 0
事業部長
事業統括本部長兼
2022年４月 当社執行役員事業統括本部長兼機
機能品事業部長
能品事業部長
2022年６月 当社取締役執行役員事業統括本部
長兼機能品事業部長、安全・品質
本部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
コンチネンタル・グミ・ウェルケ
1973年４月
AG(現コンチネンタルAG)在日代表
コンチネンタル・グミ・ウェルケ
1978年６月
AG(現コンチネンタルAG)在日代表
退任
アウディＮＳＵアウトウニオンAG
1978年８月
入社
アウディＮＳＵアウトウニオンAG
1980年１月
よりフォルクスワーゲンへ移籍
フォルクスワーゲン・アウディ日
1980年７月
本代表就任
フォルクスワーゲン㈱(現フォル
1983年７月
クスワーゲン・グループ・ジャパ
ロバートＨ
取締役
1949年６月14日 生 (注)５ 4
ン㈱)代表取締役副社長就任
ヤンソン
フォルクスワーゲン・アジア・パ
1993年７月
シフィック社東京代表部代表就任
フォルクスワーゲン・グループ・
1998年９月
ジャパン㈱代表取締役副社長及び
フォルクスワーゲン・アジア・パ
シフィック社東京代表部退任
ヤンソン・アンド・アソシエイツ
1999年１月
有限会社代表取締役社長就任
FEV ジャパン㈱取締役就任
2007年１月
FEV ジャパン㈱代表取締役就任
2017年５月
当社取締役、指名・報酬委員
2021年６月
(現任)
富士通㈱入社
1979年４月
2002年４月 同社人事総務サービスセンター長
2002年４月 ㈱富士通エイチアールプロフェッ
ショナルズ社長
2007年４月 富士通㈱サービスビジネス本部主
席部長
ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１ ＳＣ
2011年５月
４０／ＷＧ３委員会主査
2013年６月 富士通㈱、㈱富士通エイチアール
取締役 清水 裕子 1957年３月８日 生 (注)５ ―
プロフェッショナルズ退社
2013年９月 エイチアールワン㈱常務執行役員
2015年６月 同社退社
2015年11月 ㈱東京システムリサーチ社入社
執行役員
2020年３月 同社退社
2021年６月 ライト工業㈱社外取締役
2022年６月
当社取締役、指名・報酬委員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年２月 新光監査法人入所
1995年３月 同監査法人退所
1996年６月 アコム㈱入社
2007年２月 同社退社
2007年３月 当社入社経理部次長
2009年４月 当社経理部長
2013年４月 当社執行役員財務部長
取締役
2016年４月 当社執行役員財務本部長兼財務部
木村 尚 1962年２月16日 生 (注)６ 2
(監査等委員)
長
2018年６月 当社取締役執行役員財務本部長兼
財務部長
2019年４月 当社取締役執行役員財務部長
2020年７月 当社取締役(監査等委員)、指名・
報酬委員
(現任)
1986年４月 第一東京弁護士会登録、梶原法律
事務所
1988年10月 成富法律事務所入所
1993年３月 梶原法律事務所入所
2000年１月 山下・遠山法律特許事務所(現山
取締役
梶原 則子 1957年２月11日 生 (注)６ ―
下・遠山法律事務所)入所
(監査等委員)
2020年１月 当社指名・報酬委員
2021年６月 当社取締役(監査等委員)、指名・
報酬委員
(現任)
1995年４月 三井ホーム㈱入社
1998年７月 同社退社
2001年10月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)入所
2007年６月 みすず監査法人退所
2007年７月 新日本監査法人(現EY新日本有限
取締役
責任監査法人)入所
藤原 康弘 1972年１月３日 生 (注)６ ―
(監査等委員)
2020年12月 同監査法人退所
2021年１月 藤原会計士事務所代表
㈱会計応援工房代表取締役社長
2021年６月 当社取締役(監査等委員)、指名・
報酬委員
(現任)
計 60
(注) １．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２． 2022年６月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、
当該議案どおり承認可決いたしました。取締役小川隆氏、大城郁男氏、大橋由宏氏、渡辺賢治氏、余村健一
郎氏、江村昌広氏、ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏が選任され、各氏は、定時株主総会終結の時をもっ
て就任いたしました。
３． 取締役 ロバートＨヤンソン氏、清水裕子氏、取締役(監査等委員)梶原則子氏及び藤原康弘氏は、社外取締
役であります。
４．当社の監査等委員会については以下のとおりであります。
委員長 木村尚氏、委員 梶原則子氏、藤原康弘氏
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監
査等委員ではない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年４月 富士通㈱入社
2002年４月 同社人事総務サービスセンター長
㈱富士通エイチアールプロフェッショナルズ社長
富士通㈱サービスビジネス本部主席部長
2007年４月
ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ１ ＳＣ４０／ＷＧ３委員会主査
2011年５月
2013年６月 富士通㈱、㈱富士通エイチアールプロフェッショナルズ退
社
清水 裕子 1957年３月８日生 ―
2013年９月 エイチアールワン㈱常務執行役員
2015年６月 同社退社
2015年11月 ㈱東京システムリサーチ社入社 執行役員
2020年３月 同社退社
2021年６月 ライト工業㈱社外取締役
2022年６月 当社取締役、指名・報酬委員
(現任)
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名であり、うち２名は監査等委員である取締役です。
上記の社外取締役のうち１名は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりでありますが、当社との間にそれ以外の利害関係はありません。
当社では社外取締役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚の
ない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能
であり、当社は社外取締役には経営陣から独立した立場からの監督機能と、経営に対する的確な助言という役割
を期待して選任しており、監査等委員である取締役（社外取締役）には経営陣から独立した立場からの監視機能
と、適法性、妥当性の観点からの監査の役割を期待して、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基
準または方針を定めておりません。
また、社外取締役（監査等委員）は、内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の内容、監査法人による
監査計画及び監査結果の内容及び取締役及び部門長等の業務執行、資産管理等の実査状況、重要な会議等の報告
を受け、その内容について意見交換や協議を行い、監査を実施しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査等委員、内部監査室長が出席し、相互に意見交換を図
ることとしております。会計監査には、必要に応じて監査等委員、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るな
ど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査：常勤の監査等委員(１名)、非常勤の監査等委員(２名)
監査等委員は、取締役会での議決権行使、重要会議への出席及び代表取締役と定期に協議することにより経
営の監査監督機能を担っております。さらに監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び部
門長等から業務執行状況、資産管理、安全管理、設備保全等の実査状況、法令、定款違反や株主利益を侵害す
る事実の有無並びに重要な会議について定期的に報告を受け、３ヶ月に１度の定時監査等委員会においてその
報告及び重要事項につき協議しております。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、適宜電話会議システムやインターネットツール等を活用し、社
内の関連部門及び会計監査人との間で、適切かつ良好なコミュニケーションを維持・継続いたしております。
なお、現在の監査等委員である取締役の木村尚氏は、公認会計士の資格を有し、長年にわたり当社の財務、
会計の責務を担い、また取締役として経営に携わってきたことから、豊富な経験と実績を有しております。梶
原則子氏は長年弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。藤原康弘氏は、公認会計士の
資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度の監査等委員である取締役に就任後に監査等委員会を４回開催しており、個々の監査等委員の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
梶原 則子 ４回 ４回
藤原 康弘 ４回 ４回
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査上の主要な検討事項の検討、監査報告書の作
成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
② 内部監査の状況
内部監査：代表取締役社長直轄の内部監査室(６名)
内部監査室は、監査計画に従い、各部・工場及び連結子会社の業務全般に亘り内部監査を実施し、代表取締
役社長及び監査等委員会に報告を行います。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監
査後は遅滞なく改善状況を報告させ、その改善確認監査を行うことにより内部監査の実効性を担保しておりま
す。
③ 会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を委
嘱しております。
2022年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。
a.業務を執行した監査法人
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
矢定 俊博
大久保 豊
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 会計士試験合格者等４名 その他23名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理体制、独立性及び専門性はもちろんのこと、当社がグロー
バルに事業を展開するうえで、同レベルのネットワークを保持しているか等を総合的に勘案し、監査法人を
適切に選定しております。
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また、監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関す
る状況等を総合的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について
は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、また、「職務の遂行が適正に行われることを確
保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10
月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結
果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 66 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 65 ― 66 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に対する報酬（a.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 41 8 44 3
計 41 10 44 4
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証のうえ、
決定しております。
e. 監査等委員による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
以下の方針は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成した指名・報酬委員会の答
申を踏まえて取締役会で決定したものです。
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ⅰ）基本方針
当社の役員報酬制度は、必要な経営人材を確保、維持することができる水準とすることを前提に、職務に応じ
て、業務執行取締役については業績向上並びに企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬体系とするこ
と、社外取締役及び監査等委員である取締役については監視、監督又は経営への助言といったそれぞれの職責に
適する報酬体系とすることを基本方針とし、当該方針に基づいて報酬制度を設計しております。
ⅱ）決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に際しては、株主総会において承認
を得た限度額の範囲内で、取締役会で各取締役の役位、職責、職務の内容、業績貢献度等を総合的に勘案し報酬
等の体系（下記ⅲ）決定方針の概要）に沿って決定いたします。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額の決定に関しては、株主総会において承認を得た限度額の範囲
内で、監査等委員の協議により決定しております。
ⅲ）決定方針の概要
業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬、役員期末手当及び株式報酬で構成されており、社外取締役及び監査
等委員である取締役の報酬体系は、業務執行取締役に対する監督又は監査といった職責を勘案して、基本報酬の
みとしております。
当社の取締役及び取締役監査等委員に対する報酬等の体系
（●印＝該当項目）
（％表示＝報酬構成割合の目安）
金銭報酬 非金銭報酬 金銭報酬
Ｃ）株式報酬
Ａ）基本報酬 Ｂ）役員期末手当
ａ）譲渡制限付 b）ファントム
株式報酬 ストック
● ● ●
業務執行取締役 90％ 10％
50％～70％ 20％～40％ 10％
非業務執行取締役 ● － －
監査等委員である取締役 ● － －
（注）上記の報酬構成割合は、制度設計上の原則的な割合の範囲を示しており、業績等により、または役員
期末手当が支給されない場合はそれに応じて割合も変動します。
Ａ）基本報酬（月例報酬）
当社の基本報酬は、固定報酬とし、取締役としての役割と役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の
給与水準も考慮しながら月例報酬額を決定し、毎月支給します。
Ｂ）役員期末手当
業務執行取締役に対する単年度の連結業績目標の達成に向けたインセンティブを高めることを目的として、
前年度の業績目標の達成具合に応じて算出された額を、確定額として翌事業年度中に支給します。
役員期末手当は、期末手当基準額に、役位に応じて定めた係数と前年度の連結営業利益（公表予想額）の達
成具合に応じて定めた係数を乗じて決定することとしています。
評価指標に連結営業利益を採用した理由は、毎事業年度における事業目標の達成と業績向上への貢献意識を
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高めることを目的とするためです。
Ｃ）株式報酬
株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、業務執行取締役（国内居住者）に対し非金銭報酬として
事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を、業務執行取締役（国内非居住者）に対し金銭報酬としてファントム
ストック制度を導入しています。
a）譲渡制限付株式報酬
対象取締役： 業務執行取締役（国内居住者）
・割当基準
対象取締役は、割当株式に係る当社の取締役会決議に基づいて、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
給付し、対象株式の発行又は処分を受けます。
なお、対象株式の割当数の基準となる支給額はあらかじめ役位別に定められ、１株当たりの払込金額は取締
役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定し、それ
に基づいて算出された数の株式を対象取締役に交付します。
・譲渡制限
対象取締役は、割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職す
る日までの期間（譲渡制限期間）において、譲渡、担保権の設定その他の処分ができないものとします。
対象取締役が当社の取締役会が定める期間（役務提供期間）中、継続して、当社の取締役その他当社の取締
役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって割当した譲渡制限付株式
について譲渡制限を解除します。
なお、役務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認め
る理由がある場合を除き、当社は割当した株式を無償で取得し、当社の取締役会が正当と認める理由により役
務提供期間満了前に上記に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数を必要
に応じて合理的に調整するものとします。
ｂ）ファントムストック制度
対象取締役： 業務執行取締役（国内非居住者）
・付与基準
業務執行取締役のうち国内非居住者については、譲渡制限付株式報酬に代わり、当該株式報酬分に相当す
るファントムストック（当社の普通株式１株当たりの株価相当額の金銭の支払を受ける権利をいいます）を
付与し、その取扱いは譲渡制限付株式報酬内規及び割当契約に準じて行うものとしています。
・付与内容
当社の取締役会で定める取締役に対して、当社の取締役会で定める日に、当社の取締役会で定める数の
ファントムストックを付与します。なお、付与するファントムストックの数は、当社「譲渡制限付株式報酬
内規」に準じて算出します。ファントムストックに係る支払条件が成就した日（退任・退職日の翌日）から
30日以内に①支払条件成就日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に、②支払条件が成就したファ
ントムストックの数を乗じて算出される金額を支払います。
ⅳ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもの
であると取締役会が判断し理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な視点から検討を行っており、取締役会も基本的に指名・報酬委員会の答申を尊重し決定するもので
あるため、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
等の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績指標との関連性や株式報酬の割合が大きくなるように構成し、取締
役会の諮問を受けた指名・報酬委員会で審議を行っております。取締役会では指名・報酬委員会の答申内容を尊
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重し、種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等を決定することとしています。
なお、業務執行取締役以外、基本報酬のみでありますので種類別割合もありません。
（上記１．ⅲ）の表中に制度設計上の原則的な構成割合を記載）
３．当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、役員報酬に係る社内規程の改訂案から役員報酬の水準及び報酬
額の妥当性の検証等を含め、役員報酬等の額の決定過程に介在し、客観的な立場から審議を行い、その結果を取
締役会に答申します。当事業年度において、指名・報酬委員会は11回開催され、取締役（監査等委員である取締
役を含む。）の個人別の報酬等の内容の決定に至る各過程で審議し、取締役会に答申しました。取締役会では指
名・報酬委員会からの答申を受け、当該答申を尊重する形で取締役の個人別（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等の内容を決定しております。
４．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総
会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
ⅱ）上記ⅰ）の金銭報酬枠（年額300百万円以内）とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）に対し、2020年６月28日開催の第67回定時株主総会において、株式報酬（譲渡制限付株式の付与のため
に支給する金瀬報酬債権）の額として、年額50百万円以内、各事業年度において割り当てる普通株式の総数は年
８万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）の員数は５名です。
ⅲ）監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2015年６月26日開催の第62回定時株主総会において年額30百
万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ⅳ）当社は、2019年６月27日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴い重任となる取締
役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、退職慰労金を打切り支給すること、支給の時期については各取
締役（監査等委員である取締役を含む。）の退任時とすることにつき決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名で、支給対象の監査等委員で
ある取締役の員数は３名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 役員期末 譲渡制限付 ファントム
（百万円）
（人）
(月例報酬) 手当 株式報酬 ストック
取締役（監査等委員
である取締役及び社 138 103 22 11 1 6
外取締役を除く）
監査等委員である取
締役（社外取締役を 15 15 － － － 1
除く）
取締役（社外取締
5 5 － － － 2
役）
監査等委員である取
6 6 － － － 4
締役（社外取締役）
(注) １．人員欄の合計は実支給人員を示しております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記のほか、当事業年度において以下のものを支払っております。
2019年６月27日開催の第66回定時株主総会決議に基づき支払った役員退職慰労金（打切り支給分）
監査等委員 2名 3百万円（うち社外取締役 2名 3百万円）
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる
総額(百万円) 内容
役員の員数(人)
10 5 各役職に対する使用人分給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株
式は純投資目的の株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引関係等を勘案して、政策的に必要であると判断する上場株式について保有しており
ます。この純投資目的以外の投資株式について、目的、便益、資本コスト等から保有の合理性を取締役会にて
検証することとしております。その検証において、継続して保有する意義が十分でないと判断した株式につい
ては株価を見つつ縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 57
非上場株式以外の株式 15 187
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 1 持株会継続加入の為。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 25
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引金融機関との金融取引円滑化のため
50,000 50,000
保有しております。定量的な保有効果の
無
㈱三菱UFJフィナン
記載については困難ですが、配当利回り
シャル・グループ
（注）２
等の当社への便益から取締役会において
38 29
保有の合理性を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
20,853 20,573
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
㈱エクセディ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
32 34
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
14,839 14,742
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
いすゞ自動車㈱ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
23 17
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の記載について
東海旅客鉄道㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
便益から取締役会において保有の合理性
15 16
を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
5,993 5,776
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
小倉クラッチ㈱ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
14 16
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
2,000 2,000
ます。定量的な保有効果の記載について
東日本旅客鉄道㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
便益から取締役会において保有の合理性
14 15
を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
8,400 8,400
ます。定量的な保有効果の記載について
㈱東海理化電機製作
は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
所
便益から取締役会において保有の合理性
12 15
を検証しております。
関係維持のため保有しております。定量
4,400 4,400
的な保有効果の記載については困難です
無
第一生命ホールディ
が、配当利回り等の当社への便益から取
ングス㈱
（注）３
締役会において保有の合理性を検証して
10 8
おります。
取引先との関係維持のため保有しており
28,189 27,132
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
㈱ミツバ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
10 18
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の記載について
西日本旅客鉄道㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
便益から取締役会において保有の合理性
5 6
を検証しております。
取引金融機関との金融取引円滑化のため
2,000 2,000
保有しております。定量的な保有効果の
無
㈱みずほフィナン
記載については困難ですが、配当利回り
シャルグループ
（注）４
等の当社への便益から取締役会において
3 3
保有の合理性を検証しております。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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取引金融機関との金融取引円滑化のため
800 800
保有しております。定量的な保有効果の
㈱三井住友フィナン
記載については困難ですが、配当利回り 無
シャルグループ
等の当社への便益から取締役会において
3 3
保有の合理性を検証しております。
取引先との関係維持のため保有しており
11,914 11,288
ます。定量的な保有効果の記載について
は困難ですが、配当利回り等の当社への
曙ブレーキ工業㈱ 無
便益から取締役会において保有の合理性
を検証しております。持株会に加入して
1 2
おり株式数が増加しております。
取引先との関係維持のため保有しており
2,100 2,100
ます。定量的な保有効果の記載について
三菱自動車工業㈱ は困難ですが、配当利回り等の当社への 無
便益から取締役会において保有の合理性
0 0
を検証しております。
取引金融機関との金融取引円滑化のため
1,300 1,300
保有しております。定量的な保有効果の
㈱りそなホールディ
記載については困難ですが、配当利回り 無
ングス
等の当社への便益から取締役会において
0 0
保有の合理性を検証しております。
－ 12,000
オリックス㈱ － 無
－ 22
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行等が当社株式を保有しております。
３．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が当社
株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行等が
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － 1 14
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 8 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
－ － －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人
財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。
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株式会社フコク(E01113)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,992 9,301
受取手形及び売掛金 15,886 －
受取手形 － 949
売掛金 － 13,331
電子記録債権 2,827 3,112
商品及び製品 3,990 5,256
仕掛品 1,060 1,236
原材料及び貯蔵品 2,200 3,112
その他 1,299 1,495
△ 37 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 36,218 37,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,235 7,848
機械装置及び運搬具（純額） 10,040 9,640
工具、器具及び備品（純額） 910 969
土地 5,806 5,844
リース資産（純額） 43 40
1,146 409
建設仮勘定
※１ ,※２ 25,184 ※１ ,※２ 24,753
有形固定資産合計
無形固定資産
784 878
その他
無形固定資産合計 784 878
投資その他の資産
※３ 745 ※３ 734
投資有価証券
長期前払費用 0 31
退職給付に係る資産 190 203
繰延税金資産 471 481
その他 234 211
△ 13 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,629 1,662
固定資産合計 27,599 27,294
資産合計 63,817 65,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,460 4,741
電子記録債務 4,733 4,589
※２ 6,427 ※２ 5,644
短期借入金
※２ 2,323 ※２ 2,141
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 209 297
賞与引当金 798 934
設備関係支払手形 247 595
4,070 3,846
その他
流動負債合計 23,270 22,792
固定負債
※２ 3,338 ※２ 3,143
長期借入金
繰延税金負債 506 489
退職給付に係る負債 2,296 2,540
役員退職慰労引当金 144 146
1,940 1,549
その他
固定負債合計 8,225 7,870
負債合計 31,496 30,662
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,571 1,572
利益剰余金 28,315 29,554
△ 933 △ 1,416
自己株式
株主資本合計 30,348 31,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109 93
繰延ヘッジ損益 1 △ 1
△ 374 1,025
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 262 1,117
非支配株主持分 2,235 2,152
純資産合計 32,321 34,377
負債純資産合計 63,817 65,039
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 71,504
売上高 63,214
※２ 53,795 ※２ 59,995
売上原価
売上総利益 9,418 11,508
販売費及び一般管理費
給料 3,262 3,669
運賃 1,816 2,289
減価償却費 219 195
役員退職慰労引当金繰入額 22 15
退職給付費用 109 130
賞与引当金繰入額 196 222
貸倒引当金繰入額 － 29
3,097 3,205
その他
※２ 8,725 ※２ 9,758
販売費及び一般管理費合計
営業利益 693 1,749
営業外収益
受取利息 37 30
受取配当金 74 7
ロイヤルティ収入 27 －
持分法による投資利益 29 16
為替差益 － 261
固定資産売却益 48 266
雇用調整助成金 460 201
220 174
その他
営業外収益合計 899 957
営業外費用
支払利息 108 94
為替差損 9 －
固定資産売却損 0 33
固定資産除却損 29 39
9 16
その他
営業外費用合計 156 184
経常利益 1,435 2,522
特別利益
－ 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 31
特別損失
17 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 17 －
税金等調整前当期純利益 1,417 2,553
法人税、住民税及び事業税
375 583
△ 144 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 230 559
当期純利益 1,187 1,994
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 67 △ 90
親会社株主に帰属する当期純利益 1,254 2,084
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,187 1,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 △ 15
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 621 1,441
5 56
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 564 ※１ 1,480
その他の包括利益合計
包括利益 622 3,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 744 3,465
非支配株主に係る包括利益 △ 122 9
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395 1,576 27,226 △ 951 29,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 165 △ 165
親会社株主に帰属す
1,254 1,254
る当期純利益
自己株式の処分 △ 4 17 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 4 1,088 17 1,101
当期末残高 1,395 1,571 28,315 △ 933 30,348
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高 58 0 188 2,447 31,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 165
親会社株主に帰属す
1,254
る当期純利益
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51 0 △ 562 △ 211 △ 721
額）
当期変動額合計 51 0 △ 562 △ 211 380
当期末残高 109 1 △ 374 2,235 32,321
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,395 1,571 28,315 △ 933 30,348
会計方針の変更によ
0 0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,395 1,571 28,315 △ 933 30,349
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 846 △ 846
親会社株主に帰属す
2,084 2,084
る当期純利益
自己株式の取得 △ 494 △ 494
自己株式の処分 1 12 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1,238 △ 482 757
当期末残高 1,395 1,572 29,554 △ 1,416 31,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
当期首残高 109 1 △ 374 2,235 32,321
会計方針の変更によ
0
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
109 1 △ 374 2,235 32,321
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 846
親会社株主に帰属す
2,084
る当期純利益
自己株式の取得 △ 494
自己株式の処分 13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15 △ 3 1,400 △ 82 1,298
額）
当期変動額合計 △ 15 △ 3 1,400 △ 82 2,055
当期末残高 93 △ 1 1,025 2,152 34,377
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,417 2,553
減価償却費 4,344 4,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 59 135
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 74 199
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 37
支払利息 108 94
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 16
為替差損益（△は益） 7 △ 103
有形固定資産売却損益（△は益） △ 48 △ 232
有形固定資産除却損 29 39
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 31
投資有価証券評価損益（△は益） 17 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 633 2,080
棚卸資産の増減額（△は増加） 297 △ 2,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 663 △ 329
その他の資産の増減額（△は増加） △ 63 △ 122
その他の負債の増減額（△は減少） 240 △ 257
145 △ 336
その他
小計 5,234 5,998
利息及び配当金の受取額
129 45
利息の支払額 △ 107 △ 97
△ 501 △ 601
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,754 5,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 174
定期預金の払戻による収入 96 －
長期前払費用の取得による支出 △ 0 △ 35
有形固定資産の取得による支出 △ 4,325 △ 2,772
有形固定資産の売却による収入 224 154
無形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 124
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 － 37
44 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,026 △ 2,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 810 235
短期借入金の返済による支出 △ 1,087 △ 1,178
長期借入れによる収入 2,240 1,915
長期借入金の返済による支出 △ 2,549 △ 2,334
リース債務の返済による支出 △ 19 △ 18
自己株式の取得による支出 － △ 494
配当金の支払額 △ 165 △ 846
△ 88 △ 93
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 859 △ 2,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 77 430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208 113
現金及び現金同等物の期首残高 8,877 8,668
※１ 8,668 ※１ 8,782
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、末吉工業㈱、㈱東京ゴム製作所、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海
ゴムインドネシア、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、
フコクアメリカインク、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、㈱トリムラバー、タイフコクパナプラスファウン
ドリー㈱、フコクチェコ㈲及びフコクメキシコ㈱の 17 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、南京富国勃朗峰橡 有限公司の 1 社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を
使用しております。
ただし、連結子会社各社の決算日以降連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しておりま
す。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額及び直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車関連を始め、建機、鉄道、ＯＡ、医療などのさまざまな分野でグローバル展開し
ている国内外メーカーを主な得意先としており、ゴム製品、金属・合成樹脂製品、ＯＡ・電子機器・医療用具等の
製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識
しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料等の仕
入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に
該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりま
す。さらに、顧客への技術の供与等の対価として収受するロイヤルティは、顧客の売上高に応じて収益を認識して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしてい
る場合には特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引等、金利スワップ取引
ヘッジ対象
原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利
3) ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な
取引は行わない方針であります。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によっ
て有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
5) 取引に係るリスク管理体制
当社グループでは、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルール
に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産の減損（国内子会社 末吉工業株式会社）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産
1,051 999
－末吉工業株式会社の金属加工事業
減損損失 － －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続
してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将
来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損
損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計
画を基礎として見積っています。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、主要な資産以外の構成資
産である土地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における回収可能価額として含めてお
ります。
② 主要な仮定
当期末において金属加工事業を営む連結子会社末吉工業株式会社においては新型コロナウイルス感染症及び半
導体の不足等の影響による受注の落ち込みからの回復遅れ、販売単価の値上げ遅延に伴う不採算事業の拡大、不
採算事業からの撤退遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
末吉工業株式会社の割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年度の
予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積っていま
すが、当該計画においては、製品販売価格の値上げや、不採算事業からの撤退といった重要な見積り・前提を使
用しています。また、土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっており
ます。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りにより策
定していますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表における減
損認識に影響を与える可能性があります。
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２．有形固定資産の減損（米国子会社 フコクアメリカインク）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産
1,107
－フコクアメリカインクの機能品事業
減損損失 －
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業区分を基準として資産のグルーピングをし、営業活動から生じる損益が継続
してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将
来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損
損失を認識します。割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計
画を基礎として見積っています。
② 主要な仮定
当期末において機能品事業を営む連結子会社フコクアメリカインクにおいては新型コロナウイルス感染症及び
半導体の不足等の影響に伴う米国での自動車生産台数の落ち込みによる会社製品の需要低減、原材料価格の高
騰、生産合理化、経費削減等の体質改善の遅れにより、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候を認識
しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりませ
ん。
フコクアメリカインクの割引前将来キャッシュ・フローは、親会社の取締役会により承認された翌連結会計年
度の予算及びその後２か年、合計３か年の中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数相当の期間に亘り見積って
いますが、当該計画においては、新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響が翌連結会計年度中も続
くとの見込みを反映した顧客ごとの予測受注量や、輸送費高騰の解消に伴う原価率改善、生産サイクル短縮によ
る労務費圧縮といった重要な見積り・前提を使用しています。これらの見積り・前提は減損が認識されるか否か
の判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は経営者による最善の見積りにより策定していますが、新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足によるさらなる生産調整等、将来の不確実な経済条件の変動等の結果
によって、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損認識に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等
において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を
除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
さらに、研究開発活動の成果である技術の供与等の対価として、持分法適用関連会社から収受しているロイヤル
ティ収入について、従来は営業外収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準における顧客との契約から
生じる収益に該当することが明らかになったことから、当連結会計年度より売上高として表示する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15億27
百万円減少し、売上原価は15億54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」36百
万円、「その他」184百万円は、「その他」220百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
68,635 百万円 72,149 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,164 百万円( 0 百万円) 2,142 百万円( 0 百万円)
機械装置及び運搬具 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 1,096 ( 85 ) 1,102 ( 85 )
( (
合計 3,261 85 ) 3,244 85 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 685 百万円( － 百万円) 691 百万円( － 百万円)
１年内返済予定の長期借入金 1,325 ( 700 ) 1,343 ( 700 )
長期借入金 878 ( － ) 750 ( － )
( (
合計 2,889 700 ) 2,786 700 )
上記のうち( )内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 409 百万円 474 百万円
(うち共同支配企業に対する (うち共同支配企業に対する
投資の金額409百万円) 投資の金額474百万円)
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４ 偶発債務
訴訟１
当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいま
す。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請負契約
の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました（当社
への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金と
して97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では請求に根
拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても、その影響額を合理的に見積ることが困難なた
め、連結財務諸表には反映しておりません。
訴訟２
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接する
２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発行済株式
の51%を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下「被告等２」といい、被告等１と総称して「被告
等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下
「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました（2022年
１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったとし
て、被告等に対し87百万タイバーツ （その後、原告４名から訴えの取り下げが行われたため、請求額は71百万タイ
バーツに変更）の 損害賠償と問題の是正措置を求めています。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人並び
に被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴訟において被告等１が原告等に対して損害を
与えたという事実は立証されておらず、また被告等１においてそのような事実確認もないため、現時点では被告等１
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいります。
なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の翌期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支払う
ことになったとしても現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりませ
ん。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,390 百万円 1,592 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 64 百万円 △17 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
64 △17
△13 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 51 △15
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 △1
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 △1
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定：
△621 1,441
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 5 56
－ －
組替調整額
税効果調整前
5 56
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する
5 56
持分相当額
その他の包括利益合計 △564 1,480
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 17,609 － － 17,609
合計 17,609 － － 17,609
自己株式
普通株式(注) 1,046 － 19 1,026
合計 1,046 － 19 1,026
(注) 自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 165 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 364 利益剰余金 22 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 17,609 － － 17,609
合計 17,609 － － 17,609
自己株式
普通株式(注) 1,026 500 13 1,513
合計 1,026 500 13 1,513
(注) 自己株式の株式数の増加500千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己
株式の取得500千株及び単元未満株式の買取りによる0千株であり、減少13千株は、譲渡制限付株式報酬と
しての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 364 22 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 481 29 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 321 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,992 百万円 9,301 百万円
預入期間が３か月を超える
△323 △519
定期預金
現金及び現金同等物 8,668 8,782
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に
8百万円 14百万円
係る資産及び負債の額
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
工業用ゴム製品生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 102 112
１年超 527 549
合計 630 662
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を把握す
る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係る
債務は主に設備投資に係る資金調達を、それぞれ目的としたものであり、償還日は最長で決算日後おおむね５年で
あります。長期借入金のうち、金利の変動リスクの重要性が高いと判断したものについては、デリバティブ取引(金
利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、一部は為替予約を利用してヘッジしてお
ります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても各社の担当部署が同様の管理を行っ
ており、親会社の資金担当部門がその管理状況をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
15,886 15,886 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 235 235 －
資産計 16,121 16,121 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,460 4,460 －
(2) 短期借入金
6,427 6,427 －
(3) 未払法人税等
209 209 －
(4) 設備関係支払手形
247 247 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定
5,661 5,652 △8
の長期借入金を含む）
負債計 17,006 16,998 △8
デリバティブ取引(*3) 1 1 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 510
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投
資有価証券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 受取手形 949 949 －
(2) 売掛金 13,331 13,331 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 202 202 －
資産計 14,484 14,484 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,741 4,741 －
(2) 短期借入金
5,644 5,644 －
(3) 未払法人税等
297 297 －
(4) 設備関係支払手形
595 595 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定
5,285 5,266 △19
の長期借入金を含む）
負債計 16,564 16,545 △19
デリバティブ取引(*3) (0) (0) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 531
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,984 － － －
受取手形及び売掛金 15,886 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 24,871 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,293 － － －
受取手形 949 － － －
売掛金 13,331 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 23,575 － － －
２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,427 － － － － －
長期借入金 2,323 1,631 1,233 350 62 60
合計 8,751 1,631 1,233 350 62 60
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,644 － － － － －
長期借入金 2,141 1,682 783 449 215 11
合計 7,786 1,682 783 449 215 11
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 202 － － 202
資産計 202 － － 202
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,266 － 5,266
負債計 － 5,266 － 5,266
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
230 105 124
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 230 105 124
(1) 株式
4 6 △2
(2) 債券
① 国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 4 6 △2
合計 235 112 122
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券17百万円（非上場株式11百万円）について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、時価発行会社の財政状
態の悪化により実質価格が取得原価に比べ、50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けされている場合を除き、減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
187 93 94
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 187 93 94
(1) 株式
15 16 △1
(2) 債券
① 国債・
－ － －
連結貸借対照表
地方債等
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 15 16 △1
合計 202 110 92
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
37 31 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 37 31 －
３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 6 － △0
日本円
71 － △0
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 154 － 1
日本円 51 － 0
合計 283 － 1
(2) 金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 6 － △0
日本円
99 － 1
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 665 － △4
日本円 164 － 2
合計 936 － △0
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,811 百万円 5,943 百万円
勤務費用 377 376
利息費用 33 35
数理計算上の差異の発生額 13 162
退職給付の支払額 △269 △297
過去勤務費用の発生額 － △33
その他 △22 16
退職給付債務の期末残高 5,943 6,202
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,328 百万円 4,422 百万円
期待運用収益 43 44
数理計算上の差異の発生額 14 △44
事業主からの拠出額 286 303
退職給付の支払額 △250 △282
年金資産の期末残高 4,422 4,443
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 564 百万円 584 百万円
退職給付費用 177 137
退職給付の支払額 △115 △103
制度への拠出額 △47 △56
その他 5 15
退職給付に係る負債の期末残高 584 577
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,610 百万円 6,878 百万円
年金資産 △5,009 △5,056
1,601 1,822
非積立型制度の退職給付債務 504 514
連結貸借対照表に計上された
2,105 2,337
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,296 2,540
退職給付に係る資産 △190 △203
連結貸借対照表に計上された
2,105 2,337
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 377 百万円 376 百万円
利息費用 33 35
期待運用収益 △43 △44
数理計算上の差異の費用処理額 △1 207
過去勤務費用の費用処理額 － △33
簡便法で計算した退職給付費用 177 137
確定給付制度に係る
543 678
退職給付費用
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 23 ％ 3 ％
株式 20 4
一般勘定 32 1
その他 25 92
合計 100 100
(注) 当連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた短期金融資産が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.4 ％ 主として 0.4 ％
長期期待運用収益率 主として 1.0 ％ 主として 1.0 ％
予想昇給率 主として 2.2 ％ 主として 2.2 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) ５百万
円 、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) ５百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
減損損失 1,584 1,562
投資有価証券評価損 57 77
貸倒引当金損金算入限度超過額 8 7
未払事業税 16 20
賞与引当金 240 282
退職給付に係る負債 622 691
役員退職慰労引当金 8 4
子会社の繰越欠損金 530 547
製品保証関連費用 526 513
その他 703 837
△2,931 △2,931
評価性引当額
繰延税金資産計
1,366 1,613
繰延税金負債
減価償却認容額 132 181
土地圧縮積立金 51 51
退職給付に係る資産 62 63
在外子会社の留保利益 1,037 1,192
その他有価証券評価差額金 38 36
79 95
その他
繰延税金負債計 1,401 1,621
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債の純額 34 7
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 0.2
住民税均等割 1.0 0.5
外国税率との差異 △8.9 △15.8
在外子会社留保利益 △0.5 6.1
外国源泉税 △1.1 1.6
評価性引当額の増減 △5.4 0.3
△1.7 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.3 21.9
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有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 14,948 10,531 5,416 3,561 1,941 36,399
東南アジア・インド 4,478 6,115 29 694 529 11,848
米州・欧州 5,222 4,515 1 － 23 9,763
中 国 4,488 2,922 55 － 502 7,968
韓 国 1,176 4,068 － － 7 5,252
その他 56 174 － － 40 271
顧客との契約から生じる収益 30,371 28,329 5,501 4,256 3,045 71,504
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 30,371 28,329 5,501 4,256 3,045 71,504
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品群別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の事業部の製品群に属さない
ものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品群別のセグメントと、事業部に属さない国内子会社の事業セグ
メントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事
業」及び「産業機器事業」の５つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」
は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金
属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「産業
機器事業」は、ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「金属加工事業」で1,227
百万円、「機能品事業」で237百万円、「ホース事業」で36百万円、「防振事業」で25百万円減少しております。
なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 27,595 23,788 5,481 3,430 2,918 63,214 － 63,214
セグメント間の
466 1 3 90 － 561 △ 561 －
内部売上高又は振替高
計 28,062 23,789 5,484 3,521 2,918 63,776 △ 561 63,214
セグメント利益
2,541 1,109 △ 563 △ 155 272 3,206 △ 2,512 693
又は損失(△)
セグメント資産 25,134 24,239 3,554 3,938 2,735 59,602 4,214 63,817
その他の項目
減価償却費 1,667 1,942 207 329 125 4,273 71 4,344
持分法適用会社への
－ 409 － － － 409 － 409
投資額
有形固定資産及び
1,414 2,089 113 261 58 3,939 61 4,000
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,512百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,513百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,214百万円 には、セグメント間取引消去 △905百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 5,120百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額 71百万円 は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 61百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 30,371 28,329 5,501 4,256 3,045 71,504 － 71,504
セグメント間の
538 5 0 120 － 665 △ 665 －
内部売上高又は振替高
計 30,910 28,334 5,502 4,377 3,045 72,170 △ 665 71,504
セグメント利益
3,137 824 △ 175 94 520 4,400 △ 2,651 1,749
又は損失(△)
セグメント資産 25,436 25,226 3,833 4,249 2,752 61,498 3,540 65,039
その他の項目
減価償却費 1,827 1,930 156 275 116 4,307 61 4,369
持分法適用会社への
－ 474 － － － 474 － 474
投資額
有形固定資産及び
1,447 1,499 104 172 128 3,351 165 3,517
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,651百万円 には、セグメント間取引消去 16百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △2,667百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,540百万円 には、セグメント間取引消去 △934百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 4,475百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社の現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額 61百万円 は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 165百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
33,300 7,915 21,998 63,214
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
9,606 3,538 5,656 6,383 25,184
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
36,399 7,968 27,135 71,504
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 タイ国 その他 合計
9,735 3,477 4,960 6,581 24,753
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の所
資 本 金 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 会社等の名称 所在地 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科 目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
割合（%）
有価証券の
（被所有）
自己株式の
主要株主 Ｊ河本株式会社 埼玉県 ０ 保有、運用 ― 494 ― ―
直接 10.7 取得
及び管理
(注) 自己株式の取得については、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）を利用し、2021年11月１日に取引を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,814円33銭 2,002円05銭
１株当たり当期純利益 75円69銭 127円24銭
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当
連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,254 2,084
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,254 2,084
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 16,575 16,383
(重要な後発事象)
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴
う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年１月
31日)を適用し、翌連結会計年度において特別利益を計上予定ですが、影響金額は算定中です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,427 5,644 1.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,323 2,141 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 17 17 3.9 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
3,338 3,143 0.4 2023年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
26 21 2.7 2023年～2026年
のものを除く。)
合計 12,133 10,969 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,682 783 449 215
リース債務 12 3 3 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,978 36,650 54,149 71,504
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 1,396 2,134 2,518 2,553
純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 866 1,611 1,875 2,084
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期 （当期）
(円) 52.24 97.12 113.80 127.24
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 52.24 44.88 16.25 13.00
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結
貸借対照表関係）４ 偶発債務」に記載のとおりです。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,418 2,799
受取手形 315 331
電子記録債権 2,378 2,720
※２ 8,281 ※２ 8,058
売掛金
商品及び製品 1,257 1,670
仕掛品 437 512
原材料及び貯蔵品 513 683
前払費用 16 40
※２ 1,635 ※２ 773
その他
流動資産合計 18,256 17,589
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,283 1,295
構築物（純額） 51 69
機械及び装置（純額） 2,024 2,034
車両運搬具（純額） 7 11
工具、器具及び備品（純額） 388 511
土地 2,698 2,694
リース資産（純額） 3 2
25 121
建設仮勘定
※１ 6,480 ※１ 6,741
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 7 6
ソフトウエア 99 95
7 79
その他
無形固定資産合計 114 181
投資その他の資産
投資有価証券 326 245
関係会社株式 7,652 7,527
関係会社長期貸付金 592 660
従業員に対する長期貸付金 5 0
長期前払費用 － 29
繰延税金資産 617 749
72 66
その他
投資その他の資産合計 9,266 9,280
固定資産合計 15,861 16,202
資産合計 34,118 33,792
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 16 14
※２ 2,485 ※２ 2,362
買掛金
電子記録債務 3,547 3,000
短期借入金 742 889
※１ 1,976 ※１ 1,825
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 0 0
未払金 378 677
未払費用 651 674
未払法人税等 97 147
未払消費税等 210 49
賞与引当金 730 870
設備関係支払手形 3 5
230 527
その他
流動負債合計 11,070 11,044
固定負債
※１ 2,557 ※１ 2,561
長期借入金
リース債務 2 2
退職給付引当金 1,150 1,365
－ 1
役員退職慰労引当金
固定負債合計 3,710 3,930
負債合計 14,780 14,975
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金
資本準備金 1,514 1,514
57 58
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,571 1,572
利益剰余金
利益準備金 262 262
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 96 96
別途積立金 6,750 6,750
10,086 10,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,195 17,175
自己株式 △ 933 △ 1,416
株主資本合計 19,229 18,727
評価・換算差額等
108 88
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 108 88
純資産合計 19,337 18,816
負債純資産合計 34,118 33,792
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 30,154 31,958
売上原価
製品期首棚卸高 1,309 1,257
26,685 28,094
当期製品製造原価
合計 27,995 29,351
製品期末棚卸高 1,257 1,670
製品売上原価 26,737 27,681
売上総利益 3,417 4,277
販売費及び一般管理費
給料 1,413 1,608
退職給付費用 68 107
運賃 824 701
減価償却費 115 96
賞与引当金繰入額 175 197
1,384 1,360
その他
※２ 3,981 ※２ 4,072
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 564 204
営業外収益
受取利息 10 6
※１ 853 ※１ 692
受取配当金
為替差益 31 109
保険解約返戻金 34 －
雇用調整助成金 319 33
※１ 770
ロイヤルティ収入 －
266 66
その他
営業外収益合計 2,286 908
営業外費用
支払利息 15 13
固定資産除却損 9 19
コミットメントフィー 3 3
－ 2
その他
営業外費用合計 28 39
経常利益 1,693 1,073
特別利益
－ 31
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 31
特別損失
投資有価証券評価損 16 －
－ 125
関係会社株式評価損
特別損失合計 16 125
税引前当期純利益 1,677 979
法人税、住民税及び事業税
235 282
△ 9 △ 128
法人税等調整額
法人税等合計 225 153
当期純利益 1,452 825
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,395 1,514 62 262 96 6,750 8,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 165
当期純利益 1,452
自己株式の処分 △ 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 1,286
当期末残高 1,395 1,514 57 262 96 6,750 10,086
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 951 17,929 55 17,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 165 △ 165
当期純利益 1,452 1,452
自己株式の処分 17 13 13
株主資本以外の項目の
52 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17 1,299 52 1,352
当期末残高 △ 933 19,229 108 19,337
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,395 1,514 57 262 96 6,750 10,086
会計方針の変更による
0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,395 1,514 57 262 96 6,750 10,087
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 846
当期純利益 825
自己株式の取得
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 20
当期末残高 1,395 1,514 58 262 96 6,750 10,066
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 933 19,229 108 19,337
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 933 19,229 108 19,337
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 846 △ 846
当期純利益 825 825
自己株式の取得 △ 494 △ 494 △ 494
自己株式の処分 12 13 13
株主資本以外の項目の
△ 19 △ 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 482 △ 501 △ 19 △ 520
当期末残高 △ 1,416 18,727 88 18,816
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括して費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支
配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。な
お、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料等の仕
入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に
該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりま
す。さらに、顧客への技術の供与等の対価として収受するロイヤルティは、顧客の売上高に応じて収益を認識して
おります。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが
固定されその変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理のため有効性の評価を省略しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症及び半導体の不足等の影響が翌事業年度中も続くと仮定しており、当該仮定
のもと固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、将来において、
これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等
において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を
除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
さらに、研究開発活動の成果である技術の供与等の対価として、関係会社から収受しているロイヤルティ収入に
ついて、従来は営業外収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準における顧客との契約から生じる収益
に該当することが明らかになったことから、当事業年度より売上高として表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は１億36百万円増加し、売上原価は８億40百万円減少し、営業利益は９億83百万
円増加し、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
軽微であります。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 61 百万円( 0 百万円) 56 百万円( 0 百万円)
機械及び装置 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 471 ( 85 ) 471 ( 85 )
合計 532 ( 85 ) 528 ( 85 )
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,219 百万円( 700 百万円) 1,243 百万円( 700 百万円)
長期借入金 580 ( － ) 556 ( － )
合計 1,800 ( 700 ) 1,800 ( 700 )
上記のうち( )内書は工場財団根抵当権並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 1,352 百万円 1,842 百万円
未収入金 1,112 269
買掛金 641 537
３ 偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
フコクアメリカインク フコクアメリカインク
664 百万円 547 百万円
(銀行借入） (銀行借入)
㈱東京ゴム製作所 ㈱東京ゴム製作所
500 500
(銀行借入) (銀行借入)
フコクメキシコ㈱ フコクメキシコ㈱
322 335
(銀行借入) (銀行借入)
上海フコク有限公司 上海フコク有限公司
151 －
(銀行借入) (銀行借入)
青島フコク有限公司 青島フコク有限公司
111 127
(銀行借入) (銀行借入)
末吉工業㈱
587
(電子記録債務)
計 1,749 計 2,097
(2) 株式会社東京ゴム製作所のいすゞ自動車株式会社に対するリコール等対策費用の支払いに対し債務保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱東京ゴム製作所 1,513 百万円 1,488 百万円
(3) 訴訟等
訴訟等については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表
関係）４ 偶発債務 訴訟１」をご参照ください。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 764 百万円 677 百万円
ロイヤルティ収入 742 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度77％、当事業年度82％であります。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 7,652百万円 )は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 7,527百万円 )は市場価格がない株式等のため、記載
しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
減価償却超過額 13 9
少額減価償却資産 6 4
減損損失 1,488 1,467
投資有価証券評価損 54 74
関係会社株式評価損 657 508
ゴルフ会員権評価損 2 2
貸倒引当金損金算入限度超過額 0 －
未払事業税 15 17
賞与引当金 222 265
退職給付引当金 350 416
役員退職慰労引当金 1 0
その他 102 125
△2,207 △2,056
評価性引当額
繰延税金資産合計
705 834
繰延税金負債
土地圧縮積立金 51 51
37 33
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 88 85
繰延税金資産の純額 617 749
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(％) (％)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△13.5 △20.3
項目
住民税均等割 0.8 1.3
外国源泉税 △0.9 4.1
評価性引当額の増減 △4.6 1.7
△0.8 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.4 15.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴
う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年１月
31日)を適用し、翌事業年度において特別利益を計上予定ですが、影響金額は算定中です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 8,435 114 10 8,538 7,242 101 1,295
構築物 1,164 25 － 1,190 1,120 7 69
機械及び装置 18,981 586 579 18,988 16,954 563 2,034
車両運搬具 108 12 37 83 71 6 11
工具、器具及び備品 8,306 606 157 8,754 8,243 478 511
土地 2,698 － 4 2,694 － － 2,694
リース資産 3 － － 3 0 0 2
建設仮勘定 25 1,159 1,063 121 － － 121
有形固定資産計 39,723 2,505 1,853 40,374 33,633 1,158 6,741
無形固定資産
特許権 32 － － 32 25 1 6
ソフトウエア 738 34 － 773 678 39 95
その他 12 106 34 84 4 － 79
無形固定資産計 782 141 34 889 708 40 181
長期前払費用 － 35 5 29 － － 29
(注) １．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 シール機能製品製造設備 259百万円
ワイパーブレードラバー等製造設備 72百万円
防振ゴム製品等製造設備 209百万円
工具、器具及び備品 シール機能製品製造設備 273百万円
ワイパーブレードラバー等製造設備 51百万円
防振ゴム製品等製造設備 193百万円
２. 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 防振ゴム製品等製造設備 299百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 730 870 730 － 870
役員退職慰労引当金 － 1 － － 1
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸
借対照表関係）４ 偶発債務 訴訟１」に記載のとおりです。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとし
公告掲載方法 ます。
なお、電子公告は以下のアドレスに掲載しております。
https://www.fukoku-rubber.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第68期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第69期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月６日関東財務局長に提出
( 第69期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第69期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年４月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異
動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年11月12日、12月14日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社フコク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フコクの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フコク及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（１）国内子会社末吉工業株式会社における金属加工事業の減損損失認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、末吉工業株式会社における金属加工事
形固定資産24,753百万円及び無形固定資産878百万円を 業資金生成単位の減損の検討における使用価値の見積り
計上しており、これらの合計は総資産の39%を占めてい を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
る。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見
第５【経理の状況】１【連結財務諸表等】【注記事 積りの基礎となる、取締役会によって承認された翌連
項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとお 結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の事
り、会社は、当連結会計年度において、金属加工事業を 業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した
営む連結子会社、末吉工業株式会社の資産グループ（有 事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会
形固定資産999百万円、無形固定資産-百万円。総資産の 計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と
1.5%。）について減損の兆候を認識している。 比較を行い、差異の原因を把握した。
当事業については、新型コロナウイルス感染症及び半 ・将来キャッシュ・フローの見積期間を検証するため、
導体の不足等の影響による受注の落ち込みからの回復遅 主要な資産の選定方法及び当該資産に係る経済的残存
れ、販売単価の値上げ遅延に伴う不採算事業の拡大、不 使用年数の計算の正確性を検討した。
採算事業からの撤退生産合理化、経費削減等の体質改善 ・【左記①に対応する手続】将来の販売単価の値上げに
の遅れにより、継続して営業損失が計上されているもの 係る経営者の見積りを評価するため、得意先との値上
の、過去および当連結会計年度における減損損失認識の 合意を表す資料等を入手して事業計画との整合性を検
要否の判定において、当該資産グループから得られる割 討した。また、未合意の値上げについて、現在の客先
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 との交渉状況を経営者に質問した。
回っていたことから、減損損失を認識していない。 ・【左記②に対応する手続】不採算事業の将来撤退計画
減損損失認識の要否の判定における将来キャッシュ・ に関する経済的理由と実行の意思について経営者に質
フローの見積りは、親会社の取締役会により承認された 問するとともに、撤退による採算改善効果について関
翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の 連資料を入手し、事業計画との整合性を検討した。
中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数６年相当の期 ・【左記③に対応する手続】固定資産の経済的残存使用
間に亘り見積っている。また割引前将来キャッシュ・フ 年数終了時点の固定資産の処分見込額を見積もるため
ローの見積りには、主要な資産以外の構成資産である土 経営者が利用した不動産鑑定評価の妥当性確認するた
地の正味売却価額を主要な資産の経済的残存使用年数経 め、当監査法人のネットワークファームの不動産の専
過時点における回収可能価額として含めている。当該見 門家を関与させ、経営者の利用する専門家の適正及び
積りにおける主要な仮定には以下のものが含まれる。 客観性を評価した。また土地の正味売却価額の算定に
前連結 当連結 おける鑑定評価手法及びその適用について不動産鑑定
主要な仮定
会計年度 会計年度
評価基準に照らした適切性を検討した。
レ
①製品販売価格の値上げ
レ
②不採算事業からの撤退
レ レ
③主要な資産以外の構成資産である
土地の正味売却価額の主要な資産
レ
の経済的残存使用年数経過時点に
おける回収可能価額
④不良品削減による費用逓減
レ
前連結会計年度における主要な仮定である不良品削減
による費用逓減については当連結会計年度における実績
となっているものの、製品販売価格の値上げや不採算事
業からの撤退については、依然として将来の客先との交
渉結果に依る部分が大きいため不確実性が高く、経営者
による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
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（２）米国子会社フコクアメリカインクにおける機能品事業の減損損失認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
第５【経理の状況】１【連結財務諸表等】【注記事 当監査法人は、フコクアメリカインクにおける機能品
項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとお 事業資金生成単位の減損の検討における使用価値の見積
り、会社は、当連結会計年度において、連結子会社フコ りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
クアメリカインクの機能品事業に係る資産グループ（有 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、見
形固定資産1,107百万円、無形固定資産-百万円。総資産 積りの基礎となる、取締役会によって承認された翌連
結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の事
の1.7％。）について減損の兆候を識別している。
業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した
当事業については、新型コロナウイルス感染症の影響
事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会
及び半導体の不足等の影響に伴うや半導体不足による米
計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と
国での自動車生産台数の落ち込みによる会社製品の需要
比較を行い、差異の原因を把握した。
低減、原材料価格の高騰、生産合理化、経費削減等の体
・将来キャッシュ・フローの見積期間を検証するため、
質改善の遅れにより、継続して営業損失が計上されてい
主要な資産の選定方法及び当該資産に係る経済的残存
るものの、過去および当連結会計年度における減損損失
使用年数の計算の正確性を検討した。
認識の要否の判定において、当該資産グループから得ら
・【左記①に対応する手続】
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価
a)半導体不足に伴う売上高の減少からの回復及び新
額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
品番の受注計画について、顧客からの生産計画を入
い。
手して事業計画との整合性を検討した。
減損損失認識の要否の判定における将来キャッシュ・
b)翌連結会計年度に見込まれている半導体不足の解
フローの見積りは、親会社の取締役会により承認された
消について感応度分析を実施し、解消が１年遅延し
翌連結会計年度の予算及びその後２か年、合計３か年の
ても割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
中期計画を基礎とし、経済的残存使用年数６年相当の期
額を上回ることを検証した。
間に亘り見積っている。当該見積りにおける主要な仮定
・【左記②に対応する手続】
には以下のものが含まれる。
a)輸送費の過去の実績推移を踏まえた今後の見積り
主要な仮定 当連結会計年度
に関して経営者に質問するとともに、輸送費の動向
に関する外部情報を入手し事業計画との整合性を検
①顧客ごとの予測受注量
レ
討した。
②輸送費高騰の解消に伴う原価率改善
b)翌連結会計年度に見込まれている輸送費下落につ
レ
いて、感応度分析を実施し、解消が１年遅延しても
③生産サイクル短縮による労務費圧縮
レ
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
上回ることを検証した。
これら仮定については経営者による判断を必要とする
・【左記③に対応する手続】事業計画に含まれている、
が、新型コロナウイルス感染症による社会経済の混乱
生産設備転用による労働時間短縮の効果を算定した資
や、自動車の主要部品の1つである半導体の供給不足、
料を入手し、経営者に質問をするとともに、事業計画
輸送費の高騰など、当該仮定に重要な影響を与える外部
との整合性を検討した。
環境変化が大きくなってきており、不確実性が高まって
いることから、当監査法人は当連結会計年度より当該事
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フコクの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フコクが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社フコク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 定 俊 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フコクの2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フコクの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、減損の兆候の識別の妥当性の評価に関
定資産6,741百万円及び無形固定資産181百万円を計上し して、主として以下の手続を実施した。
ており、これらの合計は総資産の20.5%を占めている。 ・継続的な営業損失の有無の判断の基礎となる会社の作
新型コロナウイルス感染症及び半導体不足等の影響が 成した損益管理表について、推移分析及び関連する資
継続拡大している現況においては、会社の生産活動及び 料との突合を行い、また財務会計数値との整合性を検
販売等に重要な影響を与えており、かかる状況において 討した。
は収益性が低下することにより、固定資産の回収可能価 ・資産グループが使用されている範囲又は方法につい
額が毀損するリスクが高まっている。 て、当該資産グループの回収可能価額を著しく低下さ
減損の兆候の識別には、対象資産を使用した営業活動 せる変化の有無を検討するため、過去実績と取締役会
から生じた損益の状況の他、使用範囲又は方法について で承認を受けた翌事業年度の事業計画等の趨勢分析を
回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営 実施するとともに、取締役会等の議事録の閲覧を行っ
環境の著しい悪化の場合、市場価格の著しい悪化の場合 た。
等が含まれるため、減損の兆候の識別に関して、網羅性 ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、会社グ
及び適時性の検討が複雑となる。 ループの翌連結会計年度の事業計画を査閲するととも
以上のとおり、新型コロナウイルス感染症及び半導体 に、自動車産業における将来の生産・販売台数の予想
不足等の影響により収益性低下のリスクが高まっている 情報を外部機関から入手し、著しい悪化が予想されて
状況下において、減損の兆候の識別の網羅性及び適時性 いないかどうか検討した。
の検討が複雑となるため、当監査法人は減損の兆候の識 ・市場価格の著しい下落の有無を確認するため、資産グ
別における妥当性の評価を監査上の主要な検討事項と判 ループを構成する土地について、公示価格、路線価及
断した。 び固定資産税評価額等の土地の価格指標を当事業年度
末において入手し、前事業年度末における指標と比較
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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有価証券報告書
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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