富士電機株式会社 有価証券報告書 第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第146期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 村上 将之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
893,451 914,915 900,604 875,927 910,226
売上高 百万円
56,047 63,479 44,513 50,401 79,297
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する当期
37,763 40,267 28,793 41,926 58,660
百万円
純損益
52,854 38,653 26,825 67,437 74,485
包括利益 百万円
366,546 392,061 406,002 461,254 523,729
純資産額 百万円
914,744 952,659 996,827 1,051,952 1,117,112
総資産額 百万円
2,314.50 2,470.65 2,559.60 2,919.34 3,310.80
１株当たり純資産額 円
264.34 281.89 201.57 293.52 410.68
１株当たり当期純損益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
36.1 37.0 36.7 39.6 42.3
自己資本比率 ％
12.1 11.8 8.0 10.7 13.2
自己資本利益率 ％
13.7 11.1 12.1 15.7 15.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
53,146 54,949 46,087 26,931 76,809
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
23,477
百万円 △ 14,550 △ 21,448 △ 27,621 △ 22,350
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
16,917
百万円 △ 46,887 △ 38,174 △ 39,520 △ 42,894
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
33,329 29,134 63,746 75,332 91,350
百万円
残高
27,009 27,416 27,960 27,593 26,757
従業員数
人
［外、平均臨時雇用人員 [ 2,872 ] [ 2,961 ] [ 3,182 ] [ 3,098 ] [ 3,093 ]
数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
571,101 579,830 565,845 515,517 570,470
売上高 百万円
28,342 28,272 14,281 14,895 37,026
経常損益 百万円
24,348 22,094 16,431 21,592 33,298
当期純損益 百万円
47,586 47,586 47,586 47,586 47,586
資本金 百万円
746,484 149,296 149,296 149,296 149,296
発行済株式総数 千株
252,408 258,772 264,088 284,159 304,074
純資産額 百万円
690,831 699,740 725,345 728,095 757,016
総資産額 百万円
1,766.90 1,811.56 1,848.81 1,989.37 2,128.84
１株当たり純資産額 円
14.0 48.0 80.0 85.0 100.0
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当 ( 6.0 ) ( 8.0 ) ( 40.0 ) ( 40.0 ) ( 45.0 )
額）
170.43 154.67 115.03 151.16 233.12
１株当たり当期純損益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
36.5 37.0 36.4 39.0 40.2
自己資本比率 ％
10.1 8.6 6.3 7.9 11.3
自己資本利益率 ％
21.2 20.3 21.3 30.5 26.4
株価収益率 倍
41.1 51.7 69.5 56.2 42.9
配当性向 ％
10,745 10,539 10,524 10,513 10,566
従業員数
人
［外、平均臨時雇用人員 [ 1,019 ] [ 1,073 ] [ 1,123 ] [ 1,082 ] [ 1,052 ]
数］
111.7 99.6 81.1 149.0 198.9
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX(配当込
％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み)）
4,760
最高株価 円 955 3,950 4,860 6,500
(942)
2,982
最低株価 円 559 1,960 2,197 4,370
(697)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。
３．第143期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計で
あります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間
配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額であります。当該株式併合を
踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額8.0円は40.0円に相当するため、１株当たり期末配当額40.0
円を加えた第143期の１株当たり配当額は80.0円となります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第143期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1923年８月 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって
「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
1925年４月 川崎工場開設、重電機器の製造を開始
1927年11月 家庭電器部門に進出、製造を開始
1933年４月 通信機部門に進出、製造を開始
1935年６月 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立
1937年５月 計測器部門に進出、製造を開始
1940年５月 川崎工場内に研究所を設置
1942年10月 松本工場を開設
1943年３月 吹上工場を開設
1943年５月 豊田工場を開設
1944年６月 三重工場を開設
1944年12月 ㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1953年10月 半導体部門に進出、製造を開始
1956年８月 名古屋証券取引所に株式を上場
1960年10月 福岡証券取引所に株式を上場
1961年８月 千葉工場を開設
1963年９月 中央研究所を開設
1966年10月 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
1968年10月 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加
1969年９月 自動販売機の製造を開始
1970年10月 米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立
1973年12月 大田原工場を開設
1975年２月 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
1976年９月 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）
及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編
1980年４月 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
1984年９月 商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）
1987年４月 フジ エレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立
1988年２月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1988年12月 富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポール
に設立
1989年９月 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定
1991年８月 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング
㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
1991年９月 山梨工場開設
1992年12月 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1994年２月 富士電機大連社を中国に設立
1995年３月 フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
1996年２月 マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
〃 富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部
に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）
1999年４月 社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
1999年６月 執行役員制を導入
2001年７月 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱とし
て発足
2002年４月 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電
機システムズ㈱に統合）に統合
〃 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更
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年月 沿革
2002年10月 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシ
ステムズに商号変更）に移管
2003年１月 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券
取引所市場第１部の上場を廃止
2003年４月 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富
士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
2003年10月 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術
研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して
純粋持株会社に移行（10月１日）
＜承継会社＞
富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電
機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電
機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロ
ジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収
分割により承継するとともに商号を変更）
2004年３月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持
分法適用会社に変更）
2007年４月 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
2008年４月 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併
し、メタウォーター㈱が発足
2008年10月 富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収
合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日
本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
2009年10月 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併
〃 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収
合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更
2010年８月 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除
外）
2011年４月 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）
2011年７月 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併
2012年４月 ㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継
2012年10月 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
2014年12月 メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライ
ム市場へ移行）
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社128社（子会社112社及び関連会社16社〔2022年３月31日現在〕により構成）は、「パワエ
レ エネルギー」、「パワエレ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の６
セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で71社となっております。また、持分
法適用会社は４社となっております。
各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
〔パワエレ エネルギー〕
（主要な事業内容）
《エネルギーマネジメント》
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ
《施設・電源システム》
無停電電源装置（UPS）、電機盤
《器具》
受配電・制御機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機メーター㈱
富士電機機器制御㈱
富士電機テクニカ㈱
㈱秩父富士
富士電機大連社
常熟富士電機社
富士電機(亞洲)社
富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社
富士タスコ社
Fuji SMBE Pte. Ltd. 他16社
〔パワエレ インダストリー〕
（主要な事業内容）
《オートメーション》
インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム
《社会ソリューション》
鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム
《設備工事》
電気工事、空調設備工事
《ITソリューション》
ICTに関わる機器・ソフトウェア
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（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士アイティ㈱
発紘電機㈱
富士電機ＦＡサービス㈱
富士フェステック㈱
富士電機ＩＴソリューション㈱
フランス富士電機社
Fuji CAC Joint Stock Company
富士電機(珠海)社
富士電機馬達(大連)社
無錫富士電機社
上海電気富士電機電気技術(無錫)社
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
Fuji Gemco Private Limited
富士電機インド社
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
（持分法適用会社）
富士ファーマナイト㈱
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社
〔半導体〕
（主要な事業内容）
《半導体》
産業用・自動車用パワー半導体
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機パワーセミコンダクタ㈱
富士電機津軽セミコンダクタ㈱
富士電機(深圳)社
フィリピン富士電機社
マレーシア富士電機社
〔発電プラント〕
（主要な事業内容）
《再生可能・新エネルギー》
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池
《火力発電》
《原子力関連設備》
（主要な関係会社）
（連結子会社）
Reliable Turbine Services LLC
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〔食品流通〕
（主要な事業内容）
《自販機》
飲料自販機、食品・物品自販機
《店舗流通》
店舗設備機器、金銭機器
（主要な関係会社）
（連結子会社）
宝永プラスチックス㈱
㈱三重富士
富士電機リテイルサービス㈱
大連富士冰山自動販売機社
大連富士冰山自動販売機販売社
富士電機(杭州)軟件社
〔その他〕
（主要な事業内容）
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス
（主要な関係会社）
（連結子会社）
富士電機フィアス㈱
富士電機ＩＴセンター㈱
富士オフィス＆ライフサービス㈱
（持分法適用会社）
メタウォーター㈱
メタウォーターサービス㈱
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 又は被所有 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
パワエレ エネ
当社従業員の役員兼任等
富士電機メーター㈱ 東京都品川区 100 100
の関係があります。
ルギー
当社役員及び従業員の役
パワエレ エネ
富士電機機器制御㈱ 埼玉県鴻巣市 7,598 63.2 員兼任等の関係がありま
ルギー
す。
パワエレ エネ
100 当社従業員の役員兼任等
富士電機テクニカ㈱ 東京都中央区 300
(100) の関係があります。
ルギー
パワエレ エネ
埼玉県秩父郡小 95.1 当社従業員の役員兼任等
㈱秩父富士 801
鹿野町 (95.1) の関係があります。
ルギー
パワエレ エネ
RMB\ 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機大連社 中国
188,364千 (100) の関係があります。
ルギー
パワエレ エネ
RMB\ 51.6 当社従業員の役員兼任等
常熟富士電機社 中国
141,629千 (51.6) の関係があります。
ルギー
パワエレ エネ
HK$ 100 当社従業員の役員兼任等
富士電機（亞洲）社 香港
25,229千 (100) の関係があります。
ルギー
富士電機マニュファ
パワエレ エネ
Baht 当社従業員の役員兼任等
クチャリング（タイ タイ 100
1,937,000千 の関係があります。
ルギー
ランド）社
当社従業員の役員兼任等
パワエレ エネ
Baht 67.7 の関係があります。ま
富士タスコ社 タイ
866,000千 (67.7) た、当社が債務保証を
ルギー
行っております。
当社従業員の役員兼任等
Fuji SMBE Pte. パワエレ エネ
S$ の関係があります。ま
シンガポール 100
64,472千 た、当社が債務保証を
Ltd. ルギー
行っております。
パワエレ イン
当社従業員の役員兼任等
富士アイティ㈱ 東京都日野市 300 100
の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
当社従業員の役員兼任等
発紘電機㈱ 石川県白山市 62 98.6
の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
富士電機ＦＡサービ 当社従業員の役員兼任等
三重県鈴鹿市 30 100
ス㈱ の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
当社従業員の役員兼任等
富士フェステック㈱ 東京都日野市 50 100
の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
富士電機ＩＴソ 当社従業員の役員兼任等
東京都千代田区 1,000 91.1
リューション㈱ の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
EURO 当社従業員の役員兼任等
フランス富士電機社 フランス 100
4,573千 の関係があります。
ダストリー
Fuji CAC Joint
パワエレ イン
VND 当社従業員の役員兼任等
ベトナム 99.4
Stock Company 25,000百万 の関係があります。
ダストリー
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資本金 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 又は被所有 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
パワエレ イン
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（珠海）社 中国 100
19,425千 の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
富士電機馬達（大 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 100
連）社 108,019千 の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
無錫富士電機社 中国 100
115,426千 の関係があります。
ダストリー
当社従業員の役員兼任等
パワエレ イン
上海電気富士電機電 RMB\ 51.0 の関係があります。ま
中国
気技術（無錫）社 101,313千 (31.0) た、当社が債務保証を
ダストリー
行っております。
パワエレ イン
C$ 67.5 当社従業員の役員兼任等
Fuji SEMEC Inc.
カナダ
120 (67.5) の関係があります。
ダストリー
パワエレ イン
US$ 100 当社従業員の役員兼任等
Fuji SEMEC Corp.
アメリカ
100 (100) の関係があります。
ダストリー
Fuji Gemco Private パワエレ イン
INR 当社従業員の役員兼任等
インド 51.0
2,040千 の関係があります。
Limited ダストリー
当社役員及び従業員の役
パワエレ イン
INR 100
富士電機インド社 インド 員兼任等の関係がありま
23,344千 (0.02)
ダストリー
す。
パワエレ イン
46.5 当社従業員の役員兼任等
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱ 川崎市幸区 1,970
(0.1) の関係があります。
ダストリー
富士電機パワーセミ 当社従業員の役員兼任等
長野県松本市 300 半導体 100
コンダクタ㈱ の関係があります。
富士電機津軽セミコ 青森県五所川原 当社従業員の役員兼任等
100 半導体 100
ンダクタ㈱ 市 の関係があります。
RMB\ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（深圳）社 中国 半導体 100
272,873千 の関係があります。
フィリピン富士電機 US$ 当社従業員の役員兼任等
フィリピン 半導体 100
社 23,775千 の関係があります。
マレーシア富士電機 US$ 当社従業員の役員兼任等
マレーシア 半導体 100
社 45,675千 の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
Reliable Turbine
US$ 100 の関係があります。ま
アメリカ 発電プラント
Services LLC 30,000千 (100) た、当社が債務保証を
行っております。
宝永プラスチックス 当社従業員の役員兼任等
三重県四日市市 70 食品流通 100
㈱ の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
㈱三重富士 三重県四日市市 40 食品流通 100
の関係があります。
富士電機リテイル 当社従業員の役員兼任等
埼玉県鴻巣市 100 食品流通 100
サービス㈱ の関係があります。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 又は被所有 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
大連富士冰山自動販 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 51.0
売機社 273,467千 の関係があります。
大連富士冰山自動販 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 51.0
売機販売社 5,000千 の関係があります。
富士電機（杭州）軟 RMB\ 当社従業員の役員兼任等
中国 食品流通 100
件社 4,146千 の関係があります。
その他（金融 当社従業員の役員兼任等
富士電機フィアス㈱ 東京都品川区 1,000 100
サービス） の関係があります。
富士電機ＩＴセン 当社従業員の役員兼任等
その他（情報
東京都品川区 100 100
サービス）
ター㈱ の関係があります。
その他（不動産 当社役員及び従業員の役
富士オフィス＆ライ 業、保険代理 員兼任等の関係がありま
東京都品川区 785 100
フサービス㈱ 業、その他サー す。また、当社が債務保
ビス） 証を行っております。
当社役員及び従業員の役
宝永電機㈱ 大阪市淀川区 772 全セグメント 51.0 員兼任等の関係がありま
す。
HK$ 100 当社従業員の役員兼任等
宝永香港社 香港 全セグメント
10,500千 (100) の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
北海道富士電機㈱ 札幌市中央区 100 全セグメント 100
の関係があります。
US$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機アメリカ社 アメリカ 全セグメント 100
39,200千 の関係があります。
富士電機ヨーロッパ EURO 当社従業員の役員兼任等
ドイツ 全セグメント 100
社 845千 の関係があります。
富士電機アジアパシ US$ 当社従業員の役員兼任等
シンガポール 全セグメント 100
フィック社 2,510千 の関係があります。
当社従業員の役員兼任等
ＦＵＪＩ ＥＬＥＣ
Baht 100 の関係があります。ま
ＴＲＩＣ（ＴＨＡＩ タイ 全セグメント
80,000千 (51.0) た、当社が債務保証を
ＬＡＮＤ）社
行っております。
富士電機インドネシ IDR 100 当社従業員の役員兼任等
インドネシア 全セグメント
ア社 56,322百万 (1.0) の関係があります。
当社役員及び従業員の役
RMB\
富士電機（中国）社 中国 全セグメント 100 員兼任等の関係がありま
243,421千
す。
NT$ 当社従業員の役員兼任等
台湾富士電機社 台湾 全セグメント 100
32,904千 の関係があります
HK$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機（香港）社 香港 全セグメント 100
8,000千 の関係があります。
WON 当社従業員の役員兼任等
富士電機コリア社 韓国 全セグメント 100
1,000,000千 の関係があります。
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資本金 議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 又は被所有 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
US$ 当社従業員の役員兼任等
富士電機ベトナム社 ベトナム 全セグメント 100
1,250千 の関係があります。
富士電機エフテック 当社従業員の役員兼任等
埼玉県鴻巣市 95 全セグメント 100
㈱ の関係があります。
その他16社
（持分法適用非連結
子会社）
パワエレ イン
富士ファーマナイト 100
川崎市川崎区 30 －
㈱ (100)
ダストリー
パワエレ イン
富士古河Ｅ＆Ｃ（タ Baht 99.9
タイ －
イ）社 16,000千 (99.9)
ダストリー
（持分法適用関連会
社）
その他（水処
メタウォーター㈱ 東京都千代田区 11,946 24.3 －
理）
メタウォーターサー その他（水処理
東京都千代田区 90 － －
ビス㈱ サービス）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有を示しております。（内数表示）
３．富士電機機器制御㈱、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社、Fuji SMBE Pte. Ltd.、富士電機
パワーセミコンダクタ㈱、マレーシア富士電機社及び富士電機アメリカ社は特定子会社に該当します。
４．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱及びメタウォーター㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５．富士古河Ｅ＆Ｃ㈱については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした
ものであります。
６．メタウォーターサービス㈱は、メタウォーター㈱の100％子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
パワエレ エネルギー 6,587
[ 772 ]
パワエレ インダストリー 9,329
[ 1,014 ]
5,808
半導体 [ 391 ]
1,170
発電プラント [ 121 ]
1,932
食品流通 [ 438 ]
1,931
その他 [ 357 ]
26,757
合計 [ 3,093 ]
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
10,566 44.9 20.8 7,595,582
[ 1,052 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
パワエレ エネルギー 2,169
[ 326 ]
パワエレ インダストリー 3,314
[ 299 ]
1,908
半導体 [ 108 ]
1,091
発電プラント [ 121 ]
1,151
食品流通 [ 116 ]
933
その他 [ 82 ]
10,566
合計 [ 1,052 ]
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）には、富士電機グループ労働組合連合会が組織されており、全日本電機・電
子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、富士電機グループ労働組合連合会は、５つの政策委員組合（組合員数合計12,402人）と８つの直加盟組合
（組合員数1,102人）により構成されております。
政策委員組合には、富士電機労働組合（組合員10,450人）、富士古河Ｅ＆Ｃユニオン（組合員数741人）、秩父富
士労働組合（組合員数312人）、ＦＩＴユニオン（組合員数382人）、富士電機パワーセミコンダクタ労組（組合員数
517人）があります。
また、労使関係について特筆すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
[経営理念]
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、
地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。
●豊かさへの貢献
●創造への挑戦
●自然との調和
[経営方針]
１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。
（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指しま
す。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社は、2023年度を最終年度とする５か年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、売上高１兆円、営
業利益率８％以上を経営目標に掲げ、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グ
ローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とし
た「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。
経営を取り巻く環境は、脱炭素化、デジタル化に向けた投資が拡大している一方、新型コロナウイルス感染症の長
期化、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続・拡大して
います。こうした環境の中で、外部環境変化への適応力を一層強化し、脱炭素化の潮流を当社の事業拡大のチャンス
と捉え、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速します。
2021年度 2022年度
増減
実績 経営計画
売上高 9,102億円 9,600億円 +498億円
営業利益 748億円 820億円 +72億円
営業利益率 8.2％ 8.5％ +0.3pt
１．成長戦略の推進
事業別の重点施策は以下の通りです。
〔パワエレ〕
売上拡大に向け、新製品の早期投入、顧客課題の掘り起こし等により、システム事業ならびに海外事業の拡大に取
り組みます。
コンポーネントの競争力強化を図るため、製品の基本構造を共通化するプラットフォーム開発により、開発効率の
向上とコストダウンを図るとともに、インバータや受変電設備等のグローバル商材の拡充に取り組みます。
活発な投資が継続しているデータセンターや半導体製造工場向けに、無停電電源装置（UPS）や受変電設備などの
商材を一括提案し、設備の安定稼働を支えるまるごとビジネスを国内外で拡大します。国際社会で気候変動対策が重
要性を増すなか、お客様のさまざまな脱炭素化のニーズに対応する専門部署を新たに設置し、事業拡大を図ります。
また、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大に向け、老朽化設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診
断、設備保全業務全般の効率化を支援するサービスを拡充します。
海外事業では、東南アジアとインドでの事業拡大に注力しています。基本方針である地産地消に向けたものつくり
の体制強化、生産機種の拡大、地域の販売・製造拠点間の連携強化を推進し、成長が見込まれるデータセンター、再
生可能エネルギー分野、素材プラント分野での売上拡大を図ります。
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〔半導体〕
中期経営計画の想定を超えたパワー半導体の需要に対応し、更なる生産能力増強、売上拡大を図ります。
足元の需要変動には柔軟な生産対応により高操業を維持し、収益を最大化します。世界的な電動車需要の急速な拡
大に対しては、生産能力増強投資を着実に実行するとともに、市場の要請に応えた更なる生産体制構築に向け準備を
進めます。
電力変換効率の向上が求められるなか、SiCをはじめとする新製品の開発及び量産体制の構築を推進します。
〔発電プラント〕
脱炭素化に向けた需要に対し、再生可能エネルギー事業とサービス事業を拡大します。外部環境の変化によって生
じるプロジェクトの延伸等のリスク最小化に向け、プロジェクト管理の更なる強化を図ります。
〔食品流通〕
新型コロナウイルス感染症の長期化による非接触・非対面など顧客ニーズの変化を踏まえ、当社の自動化技術、冷
熱技術等の強みを生かして新たな顧客分野への販路開拓を進めるとともに、高付加価値商材の開発・展開により収益
向上を図ります。
２．収益力の更なる強化
〔サプライチェーンリスクの極小化〕
収益力の更なる強化に向け、外部環境の変化に伴うサプライチェーンの混乱が業績に与える影響の極小化に取り組
んでいます。材料の価格高騰に対しては、長期契約の締結や原価上昇に応じた製品価格の見直しを行うとともに、材
料供給のひっ迫に対しては、代替材料や複数社購買による確保、設計変更等を進めます。
〔ものつくりのデジタル改革〕
中長期的な生産性と信頼性の向上に向けて、デジタル・AI技術の適用拡大によるものつくり改革と人財育成により
*
DX を推進します。設計、製造、試験まであらゆる工程での品質の徹底強化に取り組みます。
*DX:デジタルトランスフォーメーション
３．ESGを中核とした経営基盤の継続的な強化
経営基盤の強化に向け、ESGの重要課題に対し、グローバルに活動を推進しています。
環境については、「環境ビジョン2050」に基づき、生産活動における温室効果ガス排出量削減と、省エネ製品の提
供による社会のCO₂排出量削減に取り組むとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進しま
す。とりわけ自社の生産活動では、2030年度目標の達成に向け生産拠点における再生可能エネルギー発電設備導入の
拡大と、再生可能エネルギー電力の購入を推進します。
人財では、「従業員ファースト」の考えに基づき、社員の活躍推進や人財育成など「人財への投資」に積極的に取
り組みます。
ガバナンスについては、取締役会の実効性向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、経営リスクの多様
化を踏まえたリスク対応力の一層の強化に取り組みます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 事業等のリスク」、「３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。
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（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、
「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基
盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。
本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。
2023年度
中期経営計画
売上高 10,000億円
営業利益 800億円
営業利益率 8.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 550億円
※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理
的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性が
あり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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２【事業等のリスク】
富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めており
ます。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがありま
す。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において、当社が判
断したものであります。
リスク項目 リスク内容
・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を
１ 経営戦略
目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備
事業戦略
投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うととも
事業環境
に、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロード
マップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発
テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時
見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争
が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くととも
に、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱
炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めて
います。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同表明し、長期的な視
点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の
強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業（石炭火力発電事
業）への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービス
を提供しています。各国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言や
ロックダウン等の経済活動の制限は、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張
規制等、富士電機の事業活動にさまざまな影響を及ぼしており、こうした制限が強化され
た場合には、事業活動への影響が更に拡大することが懸念され、富士電機の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
・４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載
２ コーポレート・
の通り、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポ
ガバナンス
レート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制
や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に
混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、各事業分野における競争力強化のため第三者とのＭ＆Ａ・合弁・業務提携等
３ 事業再編・
の協業に積極的に取り組んでおり、事業戦略、技術、製品及び人事等の統合に向け、経営
提携・撤退
理念や経営方針、企業行動基準、経営計画や事業戦略等を共有するとともに、経営会議等
により緊密なコミュニケーションを図ること等により、良好な関係構築に取り組んでいま
すが、制度、文化面などの相違から十分な成果が得られない場合は、富士電機の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図っており、特に中国をは
４ 受注・営業・
じめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力しています。富士電機は世界の各市場に営業
販売促進
拠点を展開して顧客動向を把握し、その情報を一元管理して分析と対策の検討を行う等、
機会損失を回避する取り組みを行うとともに、海外及び国内の市場動向による業績影響の
極小化に向け、コストダウンや総経費の圧縮に努めておりますが、民間設備投資や公共投
資をはじめとする各国における市場環境の悪化、各市場における製品需給の急激な変動や
競争の激化、及びそれらに伴う価格レベルの大幅な下落があった場合は、富士電機の業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、パワエレ分野、発電プラント分野等において、大型プラント案件の受注活動
を行っており、各案件において適正な利益を確保できるよう、受注時における見積りの精
度向上、受注後のプロジェクト管理の強化等に取り組んでおりますが、受注後の予期せぬ
仕様変更、工程遅延や自然災害等による採算悪化により、富士電機の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容
５ 開発・設計 ・富士電機は、研究開発を加速するため研究開発体制を整備し、常に市場・顧客のニーズや
エンジニアリン 最新の技術動向を見極めつつ、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術を中心に
グ 強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発、及び要素技術の複合により顧客価値
を生むソリューションの研究開発に注力しています。しかし、急速な技術の進歩により他
社に優位性を奪われたり、計画どおりに開発が進まずに適切な時機に市場への製品投入が
できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
６ 調達・手配 ・富士電機は、原材料価格高騰リスクに対して商品スワップ取引を行う等、リスクの軽減に
努めていますが、円安を背景とした原材料・部品価格の上昇に加え、新興国の急激な需要
増等の情勢変化によっては素材・原材料の需給逼迫が見込まれ、これらの価格が大幅に上
昇した場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７ 生産・製造 ・富士電機は、経営会議での営業部門と事業部門の情報共有等により、常に最新の物量動向
出荷・物流 を把握するとともに、生産性向上や地産地消の推進等で物量変動に対応できる最適な生産
据付・引渡 管理体制を構築していますが、予期せぬ事態により、製品需要の増（減）など物量動向の
サービス 変化への対応が遅れた場合には、在庫不足（過剰）を招き、富士電機の業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、サプライチェーン改革活動に基づく地産・地消での「地域完結型」ものつく
りの推進、グローバル調達の推進等に取り組んでおりますが、予期せぬ事態により、ヒ
ト・モノの移動が制限され物流網が寸断された場合、サプライチェーンが機能せず、納期
遅延等により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
８ 品質保証 ・富士電機は、生産・販売する製品・サービスについて、品質管理体制を整備し、高い品質
水準の確保に努めるとともに、必要な保険に加入しておりますが、予期せぬ事態により品
質問題が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
９ 人的資源・ ・富士電機の事業活動は人材に大きく依存しており、技術・生産・販売・経営管理などの各
労務 分野において優秀な人材の確保・育成に向け、グローバル競争力強化につながる「プロ
フェッショナルな人財の育成」に注力し、積極的に社員の教育・研修を実施するととも
に、キャリア採用拡大等により、優秀人材の確保に取り組んでいますが、そうした必要な
人材を確保・育成できない場合、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
10 財務・会計 ・富士電機は、資金調達コストを最小化するべく、社債・ＣＰ・短期借入・長期借入の最適
ミックスを常に検証し、機動的・安定的な資金調達が可能となるよう取り組んでいます
が、金利が想定以上に上昇した場合、有利子負債に対する金利負担の増大を招くことによ
り、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、債権の長期滞留調査や取引先の財務状況のモニタリング等、与信管理強化を
図ることにより、売上債権の回収促進に取り組んでいますが、経済活動制限や景気低迷等
により、取引先の資金繰りが悪化して債権回収不能となった場合、富士電機の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容
11 法務・倫理 ・富士電機は、さまざまな事業分野及び世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用
を受けて事業活動を行っております。当社は代表取締役が委員長を務める「富士電機遵法
推進委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、規制法令毎に社内ルール、監視、
監査、教育の各側面において役割・責任を明確としたコンプライアンスプログラム及び内
部者通報制度等のコンプライアンス体制を整備しておりますが、法令違反等が発生した場
合には、富士電機の社会的信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、訴訟等の法的紛争に備え、適切なタスクフォースの組成により、必要プロセ
ス（事実調査、是正措置、再発防止、社内処分、開示)を迅速に行う体制を構築しており
ますが、予期せぬ多額の賠償を命じられた場合、それらの決定の内容によっては、富士電
機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、知的財産権を効果的に守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進め
ておりますが、技術革新のスピードが加速していること、事業活動がグローバルに展開し
ていることから、知的財産権の係争が発生した場合、富士電機の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
12 政治情勢 ・富士電機は、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一
社会経済動向 定の基準に従って為替予約を実施しておりますが、米ドルを中心とした対円為替相場の変
動により富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・富士電機は、中国やアジアを中心に多くの海外市場で事業展開しており、地政学リスクの
最新情報を常時注視するとともに、想定外のリスクに備え、生産・販売拠点の分散化を
図っておりますが、海外の国々で次のような事象が発生した場合は、富士電機の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
○予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
○不利な政治的要因の発生
○社会騒乱、テロ、戦争等による社会的混乱
13 株主・投資家の ・富士電機は、財務情報に係る開示や非財務情報の積極的な開示並びに株主・機関投資家と
動向 のコミュニケーションを重視するとともに、ディスクロージャーポリシーに則った誠実且
つ正確な情報開示を行う等、当社経営への理解を促す取り組みを行っておりますが、株
主・投資家の意向と当社経営の意向に齟齬が生じる等により、役員選任議案に反対票を投
じられたり、その他当社経営に対する株主提案を受けた場合、経営に混乱をきたす等、富
士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
14 自然災害・ ・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開しており、災害や事故発生時において製品・サー
事故 ビスの供給を継続し、顧客や社会に対する責任を果たすため、社内に危機管理対応の専門
チームを設置し、防火・防災の取り組み、事業継続計画（BCP）の策定及び必要な保険に
加入する等、「事業継続力強化」に取り組んでおります。しかし、これら事業拠点におい
て大規模な災害や事故等が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断、製品出荷の
遅延等が生じ、富士電機の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスク内容
15 外部からの ・富士電機は、多様化・高度化するサイバーセキュリティ脅威への対応のため、対策システ
攻撃 ムの整備及びセキュリティ対応組織（CSIRT/SOC）を設置し、攻撃の監視・制御を実施す
るとともに、新たな脅威の出現に備え、防御、検知システムの増強、サイバー訓練などの
対応力強化を継続的に進めていますが、外部攻撃（サイバーテロ等）により機能不全、情
報漏洩等の問題が発生し、社会的信用を失墜させた場合、富士電機の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
16 個別事象 ・富士電機は、経営に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクに対する、緊急事態発生時の
（新型コロナウ 「対応要領」を定めています。新型コロナウイルス感染症に対しては、社長ＣＯＯを本部
イルス感染症 長とする「新型コロナウイルス感染防止・事業継続推進対策本部」を「対応要領」に基づ
による影響） いて設置し、「人命の尊重及び事態の拡大防止・被害を最小限に留めることを最優先に、
迅速・的確な措置を講ずる」との方針の下、新型コロナウイルスに関わる情報の収集・集
約を行い、感染拡大防止対策（手洗い・手指消毒等の励行、３密の回避、在宅勤務・時差
出勤の推奨、等）の徹底と事業継続の推進の両立を図るべく取り組んでいます。しかし、
職場内、もしくは顧客・取引先等において感染者が発生し、生産・販売をはじめとする各
種事業活動を停止せざるを得ない状況に陥った場合、富士電機の業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする5ヵ年中期経営計画「令和.
Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレ事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡
大等の成長戦略を推進しています。
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みや経済活動の回復の動
きにより、製造業の設備投資の持ち直しが継続し、工作機械関連の需要が高水準で推移するとともに、自動車の電動
化や省エネニーズの高まりを受け、需要が大幅に拡大しました。その一方で、新型コロナウイルス感染症や国際的政
治情勢の変化による素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに影響が拡がり、先行きが不透明な状況
が継続しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％増収の9,102億26百万円となりました。部門別には、「パ
ワエレ エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレ インダスト
リー」、「発電プラント」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％増収の
6,558億21百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ14.6％増収の2,544億４百万円となりま
した。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加して27.9％となりまし
た。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.5％増加し6,577億89百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率
は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少して72.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.9％増加し1,776億１百万円となりました。売上高に対する販売
費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して19.5％となりました。
営業利益は、素材価格高騰の影響を受けたものの、物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや工場の体質強化を
中心とした原価低減の推進等により、前連結会計年度に比べ262億40百万円増加し、748億35百万円となりました。売
上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント増加して8.2％となっております。
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の18億５百万円の収益（純額）から、44億62百万円の収益（純額）とな
り、前連結会計年度に比べ26億57百万円の収益（純額）の増加となりました。これは、前連結会計年度において３億
79百万円であった為替差損が当連結会計年度は12億88百万円の差益に転じたこと、関係会社投資損失引当金繰入額が
４億42百万円減少したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ288億96百万円増加し、792億97百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上し、105億38百万円となりました。なお、主に投資有
価証券売却益の計上額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ306億７百万円減少しております。
特別損失は、固定資産処分損及び投資有価証券評価損、生産拠点統合費用、事業撤退損を計上し、13億49百万円と
なりました。なお、前連結会計年度に製品不具合対策費及び減損損失を計上していたことなどにより、前連結会計年
度に比べ269億13百万円の減少となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は884億87百万円となり、前連結会計年度に比べ252億３百万円の増加となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税等の税金費用239億31百万円を税金等調整
前当期純利益から控除し、更に、非支配株主に帰属する当期純利益58億94百万円を控除した結果、586億60百万円と
なり、前連結会計年度に比べ167億34百万円の増加となりました。
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セグメント別の内容は、次のとおりであります。
■パワエレ エネルギー部門
売上高：2,405億59百万円（前期比 15.0％増加） 営業損益：213億65百万円（前期比 73億47百万円増加）
器具分野及び施設・電源システム分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、前期の産業及び鉄道向け変電機器の大口案件影響等により、売上高、営業損益と
もに前期を下回りました。
・施設・電源システム分野は、データセンター及び半導体メーカ向け案件の需要が拡大し、売上高、営業損益ともに
前期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする国内外の機械セットメーカの需要が大幅に拡大し、売上高、営業損益ともに
前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,375億円（富士電機㈱のパワエレ エネルギー部門単独ベース）となっておりま
す。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：3,143億10百万円（前期比 9.1％減少） 営業損益：236億76百万円（前期比 18億95百万円増加）
オートメーション分野を中心に需要拡大があったものの、ITソリューション分野の大口案件影響等により、売上高
は前期を下回りました。一方、営業損益は、ITソリューション分野の減益を、オートメーション分野を中心とした物
量拡大、部材調達難に対する設計変更による代替部材対応及び原価低減活動の推進等により挽回し、前期を上回りま
した。
・オートメーション分野は、低圧インバータ及びFAコンポーネントを中心に需要が拡大し、売上高、営業損益ともに
前期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件が増加したものの、船舶用排ガス浄化システムの案件が
減少し、売上高は前期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前期を上回りました。
・設備工事分野は、電気設備工事及び空調設備工事の需要が増加し、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。
・ITソリューション分野は、前期の文教分野及び公共分野の大口案件影響等により、売上高、営業損益ともに前期を
下回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,666億円（富士電機㈱のパワエレ インダストリー部門単独ベース）となってお
ります。
■半導体部門
売上高：1,788億７百万円（前期比13.5％増加） 営業損益：271億36百万円（前期比 94億84百万円増加）
・半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（xEV）向け及び産業分野向けのパ
ワー半導体の需要拡大に対応した生産能力増強の前倒しにより、売上高は前期を上回りました。その結果、パワー
半導体の生産能力増強及び研究開発に係る費用は増加したものの、高操業維持による物量の大幅な増加を実現し、
営業損益も前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は1,519億円（富士電機㈱の半導体部門単独ベース）となっております。
■発電プラント部門
売上高：785億63百万円（前期比 2.2％減少） 営業損益：31億24百万円（前期比 ６億７百万円増加）
・発電プラント分野は、前期の再生可能エネルギーの大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、案件差
及び原価低減の推進等により、営業損益は前期を上回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は818億円（富士電機㈱の発電プラント部門単独ベース）となっております。
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■食品流通部門
売上高：907億83百万円（前期比 18.6％増加） 営業損益：30億７百万円（前期比 82億87百万円増加）
・自販機分野は、国内外の需要が拡大し、売上高は前期を上回りました。また、売上高の増加及び固定費削減等によ
り、営業損益も前期を上回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要拡大により、売上高、営業損益ともに前期を上
回りました。
なお、当連結会計年度の受注高は843億円（富士電機㈱の食品流通部門単独ベース）となっております。
■その他部門
売上高：547億10百万円（前期比 3.8％増加） 営業損益：28億37百万円（前期比 ６億21百万円増加）
（注）・第１四半期連結会計期間より、従来「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を「半導体」に変更
しております。
・第２四半期連結会計期間より、従来「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダスト
リー」としていた報告セグメントの名称を「パワエレ エネルギー」及び「パワエレ インダストリー」に変
更しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも
一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
富士電機の生産・販売品目も広範囲かつ多種多様にわたっており、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメ
ントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため受注実績については、「(1) 経営成
績」におけるセグメント別の内容に関連付けて示しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
パワエレ エネルギー
240,559 115.0
パワエレ インダストリー
314,310 90.9
半導体 178,807 113.5
発電プラント 78,563 97.8
食品流通 90,783 118.6
その他 54,710 103.8
消去 △47,507 -
合計 910,226 103.9
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(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産額は１兆1,171億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ651億60百万円増加しまし
た。
流動資産は6,819億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ527億74百万円増加しました。これは、前連結会計年
度末に比べ現金及び預金が164億20百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が376億97百万円、それぞれ増加したこと
などによるものであります。
固定資産は4,350億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億６百万円増加しました。このうち、有形固定資
産と無形固定資産の合計は2,561億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億96百万円増加しました。また、投
資その他の資産は1,788億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億90百万円減少しました。これは、前連結会
計年度末に比べ投資有価証券が、売却を主因として、99億66百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は5,933億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億84百万円増加しました。
流動負債は3,869億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ305億53百万円増加しました。これは、前連結会計年
度末に比べ製品保証引当金が84億18百万円減少した一方で、短期借入金が232億40百万円増加したことなどによるも
のであります。
固定負債は2,064億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ278億68百万円減少しました。これは、前連結会計年
度末に比べ長期借入金が304億10百万円減少したことを主因とするものであります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は2,083億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億14百万円減少
しました。また、同残高の総資産に対する比率は18.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少しまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は5,237億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ624億75百万円増加しました。
これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が475億13百万円、為替換算調整勘定が126億29百万円、それぞれ増加し
たことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は42.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.7ポイ
ント増加しました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。
■パワエレ エネルギー部門
当連結会計年度末のセグメント資産は2,182億89百万円となり、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主因とし
て、前連結会計年度末に比べ152億41百万円増加しました。
■パワエレ インダストリー部門
当連結会計年度末のセグメント資産は3,046億36百万円となり、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主因とし
て、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少しました。
■半導体部門
当連結会計年度末のセグメント資産は2,671億72百万円となり、有形固定資産の増加を主因として、前連結会計年
度末に比べ515億48百万円増加しました。
■発電プラント部門
当連結会計年度末のセグメント資産は794億90百万円となり、受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主因とし
て、前連結会計年度末に比べ124億38百万円増加しました。
■食品流通部門
当連結会計年度末のセグメント資産は750億47百万円となり、棚卸資産及び投資有価証券の減少を主因として、前
連結会計年度末に比べ73億64百万円減少しました。
■その他部門
当連結会計年度末のセグメント資産は350億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円減少しまし
た。
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(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋
「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、544億58百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増
加（前連結会計年度は504億８百万円の増加）となり、前連結会計年度に対しては、40億50百万円の資金流入額の増
加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は768億９百万円（前連結会計年度は269億31百万円の増加）と
なりました。これは、棚卸資産が増加し、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上並びに契約負
債が増加したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、498億78百万円の資金流入額の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は223億50百万円（前連結会計年度は234億77百万円の増加）と
なりました。これは、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産を取得したことなどによるものであります。
前連結会計年度に対しては、458億27百万円の資金流出額の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は428億94百万円（前連結会計年度は395億20百万円の減少）と
なりました。これは、主として、リース債務の返済並びに配当金の支払によるものであります。
前連結会計年度に対しては、33億74百万円の資金流出額の増加となりました。
当連結会計年度における資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フローであり、その主な内訳は、税金等調整前
当期純利益884億87百万円、減価償却費399億69百万円、契約負債の増加によるもの93億39百万円、法人税等の支払額
△251億29百万円、投資有価証券売却損益△103億59百万円、製品保証引当金の減少によるもの△87億11百万円、棚卸
資産の増加によるもの△57億７百万円、仕入債務の減少によるもの△26億23百万円、などとなっております。
なお、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備
投資に係る資金については、基本的に、社債、長期借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務により調達す
ることとしております。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ160億17百万円
（21.3％）増加し、913億50百万円となりました。
(4）経営上の目標の達成状況（連結）
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、
「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」及び「収益力の更なる強化」、「経営
基盤の継続的な強化」に取り組むこととし、経営目標（連結）として、売上高１兆円、営業利益800億円、営業利益
率8.0％、親会社株主に帰属する当期純利益550億円を掲げました。
2021年度連結実績においては、中期経営計画で掲げた2023年度の売上高、利益に係る目標値に対して、次の通りと
なっております。
2023年度 2021年度
増減
中期経営計画 実績
売上高 10,000億円 9,102億円 △898億円
営業利益 800億円 748億円 △52億円
営業利益率 8.0％ 8.2％ +0.2pt
親会社株主に
550億円 587億円 +37億円
帰属する当期純利益
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(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載してい
るとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必
要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると
考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。
①履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行
義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗
度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積り
について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。
②固定資産（のれんを含む）の減損判定
当社グループは、保有する固定資産（のれんを含む）について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グルー
プについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に
用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業
環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可
能性があります。
③投資有価証券の減損判定
当社グループは、上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。期末における当該時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行って
おります。また、非上場株式等の市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
た場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積
り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発生する
可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を認識しておりま
す。将来の課税所得の見積りについて、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
⑤退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上
の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎がありま
す。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金
額に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載していると
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネル
ギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシス
テムを手掛けています。
当連結会計年度における富士電機の研究開発費は 33,756 百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次の
とおりです。
また、当連結会計年度末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,353件です。
■パワエレ エネルギー部門
IoT・AI技術を活用して、受配電設備の保全計画立案から設備の監視、設備更新計画の立案までを支援する「ま
るごとスマート保安サービス」を開発し発売しました。エッジコントローラで収集した稼動データをクラウド上の
サーバに蓄積して一元管理し、設備の稼働監視と劣化診断を行うことで予防保全を可能にし、設備保全業務の効率
化を支援します。
産業変電分野では、冷却用に大豆由来の天然エステル絶縁油（FR3）を採用した導油式のFR3適用変圧器を開発し
ました。FR3は、従来の鉱油系絶縁油に比べて生分解性や引火点が高いため、環境負荷の低減や防火設備への投資
費用及び火災保険費用の削減を可能にします。
器具分野では、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮ及びＧ－ＴＷⅠＮラムダ 母線プラグイン」シリーズ
において、半導体装置やデータセンター、低圧受電盤、分電盤向けに標準の30ｍｍピッチ品と、北米・アジア・EU
の規格を取得したグローバル対応の30ｍｍ・70ｍｍピッチ品を開発し発売しました。プラグイン方式により、省ス
ペース化と施工作業性が向上し、容量変更や増設が容易になります。また、ユーザーのグローバルな展開に貢献し
ます。さらに、配線用遮断器・漏電遮断器「Ｇ－ＴＷⅠＮ」シリーズ32～100AF用の「ＩＰ５４対応Ｎ形外部操作
ハンドル」及び「ＩＰ２０対応端子カバー」を開発し発売しました。外部操作ハンドルは、防塵・防水性能に関す
る保護等級ＩＰ５４に対応するとともに、盤面フラット形の化粧板をオプションとして準備し、ハンドル操作部を
盤面の内側に埋め込むことで、誤操作や盤輸送時の破損などのリスクを低減できます。端子カバーは、保護等級Ｉ
Ｐ２０に対応することで、盤内機器のメンテナンス時の安全性を向上し、機械制御盤の電気安全規格（IEC60204-
1、NFPA79）を満足できます。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 7,233 百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
システム事業拡大に向けて、データセンターや半導体工場、鉄鋼、鋳造、セメント、ごみ処理、化学、ガス、医
薬・食品、電力、発電プラントなどのプラントシステムの開発・生産体制を強化するために東京工場（東京都日野
市）に「プラントシステム棟」を新設し稼働を開始しました。現地のプラントを高い再現性で模擬する検証システ
ムにより、工場出荷時のシステムの完成度を高め、実プラントの早期立ち上げ・稼働に貢献します。また、長年
培った技術や経験を基に、さまざまなプラントに幅広く適用可能なプラントシステムの標準プラットフォームを構
築しました。要求仕様に応じて、機器やソフトウェアを組み合わせて提供することで、リードタイムの短縮やシス
テムの品質・信頼性向上に貢献します。さらに、プラントシステムを構成する製品、ソフトウェアやソリューショ
ンをお客様に知っていただくために、実際の製品や大画面モニタを用いて紹介するコミュニケーションエリアを設
けています。
スマートファクトリーを実現するため、パワエレ事業におけるシステム製品のマザー工場である東京工場で、自
営の第５世代移動通信システム（ローカル5G）の実証実験を開始しました。工作機械や加工中の金属部品などの遮
蔽物が多い環境下で電波の伝搬を調査し、生産管理システムなどの工場全体の情報を管理する基幹システムと、機
械加工現場にある設備や機器との間における大容量データ通信の有効性を実証しています。本実証実験で得られた
知見を当社の生産活動に活用するとともに、ローカル5Gの特長を生かしたソリューションを創出します。
低圧インバータ分野では、「ＦＲＥＮＩＣ－ＭＥＧＡ Ｇ２シリーズ」として「零相リアクトル内蔵タイプ」を
開発し発売しました。主にオフィスビル・工場などの熱源・空調・給排水システムをターゲットとし、そこで求め
られる国土交通省監修の公共建築工事標準仕様書への対応が容易となります。
計測・センサ分野では、圧力発信器「ＦＣＸ－ＡⅣシリーズ」を開発し発売しました。機能安全規格「IEC61508
（SIL2）」を取得し、高い信頼性が要求される石油化学プラントの緊急停止システムなどでも使用できます。ま
た、水素の利用拡大が予想される中、測定媒体中に水素が存在しても測定精度を保つことができる当社独自の表面
処理技術を適用した製品もラインアップしました。
FAコンポーネント分野では、プログラマブルコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」を活用して生産工程
における製品加工の異常を検知・分析する「異常診断ソリューション」を開発し発売しました。アナリティクス・
AIの一つである多変量統計的プロセス管理（MSPC：Multivariate Statistical Process Control）を用いた異常検
出技術により、設備の正常時のデータ（診断モデル）と稼働中のデータをリアルタイムで比較し、それらの乖離を
検知して異常を知らせます。これにより、次工程への不良品の流出を抑制します。
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また、高速性とリアルタイム性を備えたオープンネットワークであるEtherCATに対応したプログラマブルコント
ローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸシリーズ」の新CPUモジュール「ＳＰＨ５０００ＥＣ」を開発し発売しました。本CPU
モジュールに、EtherCATを使って「サーボシステムＡＬＰＨＡ７」や他社のスレーブ機器を接続して、高速・高精
度 なモーションシステムを構築できます。さらに、当社が用意したファンクションブロックを組み合わせて、お客
様にとって最適なモーションシステムを短期間で構築できます。
PCS分野では、カーボンニュートラルの実現に向けて、今後拡大する需給調整市場向けに需要の増加が見込まれ
る大容量の蓄電池用PCS「ＰＶＩ１４００ＣＪ－３／２６００」（2,600kVA）を開発し発売しました。本PCSは、自
社製パワー半導体の採用により、高い電力効率98.2％を実現しました。さらに、外部からの指令で瞬時に起動する
制御方式の採用により、待機時の電力消費量を97％削減しています。また、既に発売中の太陽光発電用ストリング
形PCS（50kWと21kW）においては、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による高圧系統連系認証を業界で初め
て取得しました。太陽光発電設備を送電線につなぐには発電設備設置者と送配電事業者との間での協議が必要です
が、この認証を得ることで、申請から許可までの期間を通常の３～４週間から１週間以内に短縮できます。これら
により、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 9,397 百万円です。
■半導体部門
産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大して
います。
産業用RC-IGBTモジュール1,700V／800A DualXTを開発し製品系列に加え、量産を開始しました。さらに大容量
系列では、定格1,200V／2,400A、1,700V／2,400Aのサンプル展開を開始しました。RC-IGBT（逆導通IGBT）技術の
採用によりパワー密度が更に向上し、同じパッケージのままで電流定格を拡大しました。パワーエレクトロニクス
機器の大容量・小型・軽量化に貢献します。
第７世代IGBTモジュールは、標準品の系列化が完了し、駆動機能や保護機能を備えたIPM（Intelligent Power
Module）の開発を進めています。第７世代IGBT-IPMは、FA、工作機械、空調機器向けに650V／20～250A、1,200V／
10～150Aの系列化が完了し量産を開始しました。さらに大容量の650V／300～450A、1,200V／200～300Aはサンプル
展開を開始しました。また、ルームエアコンやモータードライブ向けには650V／15～30Aの第３世代小容量IPMを開
発しました。これらのIPM製品は、デバイスのプロセス条件を最適化することにより、インバータの発生損失と放
射ノイズのトレードオフ特性を改善しました。これにより、省エネルギーとEMC規格対応を実現します。
さらに、Si（シリコン）に代わる半導体材料として注目されているSiC（炭化ケイ素）を使ったSiCモジュール製
品の系列化を進めています。第２世代トレンチMOSFETチップを搭載した1,200V／300～600A、1,700V／200～400Aの
All-SiCモジュールのサンプル展開を開始しました。SiCチップにより、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小
型化に貢献します。
車載モジュールでは、電気自動車やハイブリッド車の2022年モデル向けに、さらなる低損失を実現したRC-IGBT
チップと電力密度をさらに高めた直接水冷型パワーモジュール、及び小型モータ駆動用の小容量インテリジェント
パワーモジュール（IPM）を開発し量産を開始しました。これらの製品を通じて、電動車の高効率化と小型軽量化
に貢献します。
産業用ディスクリート製品では、従来に比べて順方向電圧VFを低減し、サージ電流耐量の指標であるIFSMを高め
た第２世代SiC-SBDを開発し系列化を図りました。サーバや通信基地局などの電源向けに、650V／10Aに加え、
650V／６A、650V／８Aの量産を開始しました。電源機器の高効率化と信頼性向上に貢献します。
車載用ディスクリート製品では、第２世代ワンチップイグナイタを開発しました。従来製品と比べて、基本性
能・機能を維持しつつ、車載用途に要求される耐ノイズ性能であるBCI（Bulk Current Injection）耐性を向上さ
せ、より過酷な環境でも使用できるようにしました。
IC製品では、LED照明などの電源向けに低THD（全高調波ひずみ）制御回路と起動回路を内蔵した臨界モードPFC
（力率改善）制御ICを開発しました。THD制御回路によりPFC回路部の入力電流が低ひずみ化され高調波規格への対
応が容易になります。また、起動回路により電源投入時のLED照明の高速起動と待機時のPFC回路の低待機電力化に
よる電源の省エネルギーの両立が可能となります。
感光体製品では、オフィス向けA4モノクロプリンタ用有機感光体を開発しました。複数の機能材を組み合わせる
ことで温湿度などの環境変化に対して良好な印字品質を保つとともに、摩耗耐性に優れた樹脂を採用して長寿命化
を達成しました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 10,953 百万円です。
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■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損を抑制する技術や寿命を拡大する技術を開発して
います。また、風力発電の高度な系統連系条件でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置や太陽光パ
ネルの出力が変動しても安定した無駄のない電力供給ができるコンパクトな蓄電池併用PCSを開発しています。
火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。ま
た、メンテナンスサービスとして、コロナ禍においてもお客様への対応を可能とするリモート技術や診断時間を短
縮する技術を開発しています。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 2,855 百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、スマートフォンで決済可能なキャッシュレス装置を開発しました。当社が開発した自販機用通
信端末「ＭＣＵ」と自販機表面に貼り付けたステッカーなどの二次元コード（QRコード）だけで構成されていま
す。利用者は、スマートフォンの決済アプリケーションを立ち上げて自販機前面のQRコードを読み取り、決済アプ
リケーション上で商品を選択すると自動的に決済され商品が購入できます。缶・ボトル用自販機から適用を開始
し、食品用自販機や物品用自販機に拡大していく予定です。従来に比べて安価に導入できるため、キャッシュレス
決済に対応した自販機台数の拡大に貢献します。
また、限られたスペースで多くの冷凍食品を販売できる大容量の冷凍自動販売機「ＦＲＯＺＥＮ ＳＴＡＴＩＯ
Ｎ」を開発し発売しました。標準仕様で７種類、70個の商品を収容できます。さらに、オプション部品を追加する
と最大84個の商品を収容できます。また、高断熱機密構造を採用することで、当社類似機種に比べて消費電力量を
約20％削減しました。本機に標準搭載する通信端末を用いて、売上や在庫などの販売データを遠隔地からリアルタ
イムに確認できる「オペレーションシステム」が利用できます。商品補充の頻度を減らし、輸送時のCO2排出量削
減に貢献します。
通貨機器分野では、釣銭機及びコインメカニズム（硬貨処理装置）が11月１日に発行された新500円硬貨に対応
しました。既に市場に設置されている機器も順次適用を進めています。
店舗分野では、地球温暖化係数の低い冷媒の採用により環境負荷を低減しながら、省エネルギー性を向上した冷
凍機を開発しました。この冷凍機を内蔵したショーケースを発売し、ラインアップを拡大しました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は 3,265 百万円です。
■新技術・基盤技術部門
カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電が電力系統に大量導入されると需給バランスを保つために火
力発電が減少します。それに伴い、火力発電の発電機の回転体が持つ慣性の作用が低下し、事故などで需給バラン
スが崩れたときに系統周波数の維持が困難になります。そこで、本来、慣性の作用を持たない太陽光発電用PCSの
制御を工夫して慣性の作用を疑似的に持たせることで系統周波数を維持する機能を開発しています。電流制御型と
電圧制御型の２方式の周波数維持機能（疑似慣性制御）をPCSに実装して模擬系統につなげることで系統事故によ
る周波数変動を再現し、各方式の系統周波数を維持する効果を確認できました。さらに、疑似慣性機能のPCSへの
搭載に向けて、PCSが持つ電圧安定化などの他の制御機能との両立に向けた検討を完了しました。
製鋼プロセスの省エネルギー化のために、電気炉による原料の溶解プロセスにおける電力注入電極の昇降制御の
最適化を実現する「ロバスト外乱フィードバック制御技術」を開発しました。この制御技術により溶解時間をこれ
までより15％程度短縮して省エネルギーに貢献します。
アナリティクス・AIでは、お客様や自社のDXの推進に寄与するAIエンジンを開発しています。AIによる異常診断
では、通常、診断結果に至った主な原因が分かりません。そこで、AIに入力されたデータと診断結果の関係を自動
で分析することにより、主な原因を抽出する技術を開発し、工場における製造管理・運転管理システム「Ｍａｉｎ
ＧＡＴＥ」へ実装を進めています。これらの技術により異常の原因究明のスピードアップに貢献します。
北極海航路を利用した船舶の航行が増加する中、国際海事機関（IMO）を中心に国際的な排出規制の検討が始
まっています。そこで、道路用集塵機で培った集塵技術を応用して、船舶向けにディーゼルエンジンの排ガスに含
まれる微粒子（PM）を効果的に捕集する技術を開発しています。国立研究開発法人 海上技術安全研究所の設備を
利用した性能評価により、高い集塵特性が得られることを検証しました。SOxを削減するスクラバー技術や排熱回
収技術と組み合わせることで、船舶の排ガスをよりクリーンにするだけでなく、エネルギー利用の効率化と耐用寿
命の延伸も期待できます。
コンビニエンスストアなどの店内に設置されるショーケースの排水管の詰まりによる漏水や臭いの発生を防止す
るため、ドレイン水を電気的にアルカリ化して排水することで、排水管の詰まりや臭いの原因となるバイオフィル
ムの発生を抑制する技術を開発しました。現在、実店舗での検証を進めています。
カーボンニュートラルの実現に向けて、工場廃熱の有効利用がこれまで以上に注目されています。自動販売機で
培ったヒートポンプ技術を発展させ、工場の生産工程で生じる未利用の低温排熱を活用して高効率で冷水を生成す
る業界初のエジェクタ式コンプレッサーレス冷却技術の開発に取り組んでいます。
また、ウィズコロナ時代の感染症対策とその省エネルギー化に向けて、室内空間の浮遊ウイルス不活化装置を開
発しています。トンネル用で実績のある電気集塵の技術を活用したウイルス除去と、深紫外線照射によるウイルス
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の不活化を組み合わせる方式により、浮遊ウイルス除去性能の規格に基づいた評価で99.99％のウイルス不活化を
確認しました。本方式は、一般的な換気による通常のウイルス対策と比べて空調の電気代を大幅に削減できます。
本 開発の一部は、環境省“革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業”により実施してい
ます。
■その他部門
当連結会計年度における当部門の研究開発費は50百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、半導体の生産能力拡大ならびに、パワエレの収益拡大に向けた設備投資を行い、
リースを含め総額593億20百万円を実施しました。
主な内容は次のとおりです。
半導体分野では、自動車の電動化や再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、前工程ではパワー半導体チップの
生産能力増強に向けた大型投資を新たに富士電機津軽セミコンダクタで実施しました。後工程ではIGBTモジュールの
増産投資を国内外の拠点で行いました。
パワエレ分野では、国内はプラントシステムの開発・生産体制の強化を図るべく、東京工場でプラントシステム棟
を竣工しました。データセンター市場の需要拡大に対応し、神戸工場でUPS（無停電電源装置）のシステム試験能力
増強と合理化に向けた投資を行いました。海外では、東南アジアの複数拠点で分散していた電機盤・モールド変圧器
の生産機能を富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に集約し、富士電機インド社にてインバータや計測
機器の生産能力を増強しました。グローバルでシステム事業を拡大します。
温室効果ガス削減に向けた環境対応投資として、工場における照明のLED化、空調の高効率化や、温室効果ガス除
害装置の導入を行いました。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
パワエレ エネルギー 5,874
パワエレ インダストリー 8,184
41,921
半導体
996
発電プラント
818
食品流通
1,524
その他
59,320
合計
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２【主要な設備の状況】
富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備
の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(１）セグメント内訳
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
セグメントの名称 臨時雇用人
建物及び構 機械装置及 土地
員数]
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積千㎡）
（人）
パワエレ エネル 15,271 6,587
16,894 6,916 4,283 4,042 47,408
ギー (814) [772]
パワエレ インダ 4,019 9,329
25,528 5,617 3,140 3,398 41,703
ストリー (564) [1,014]
5,252 5,808
半導体 36,489 15,550 40,738 8,971 107,000
(513) [391]
6,856 1,170
発電プラント 5,939 2,341 718 515 16,372
(208) [121]
1,011 1,932
食品流通 6,977 1,138 2,472 579 12,179
(316) [438]
3,284 1,931
その他 5,117 8 425 173 9,009
(71) [357]
35,695 26,757
合計 96,946 31,573 51,779 17,680 233,675
(2,487) [3,093]
（注）帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等であります。
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(２）提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
提出会社事業所名 セグメントの 設備の
建物及 機械装 数
（主な所在地） 名称 内容
土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
川崎工場 製造設 6,409
発電プラント 5,514 1,831 707 429 14,891 459
(川崎市川崎区) 備等 (178)
東京工場 パワエレ イン 製造設 0
12,878 737 447 492 14,556 598
(東京都日野市) ダストリー 備等 (81)
多摩事業所 パワエレ イ 製造設 -
150 290 36 603 1,081 1,669
(東京都日野市) ンダストリー 備等 (-)
千葉工場 パワエレ エ 製造設 8,315
6,148 966 347 308 16,087 469
(千葉県市原市) ネルギー 備等 (294)
製造設
鈴鹿工場 パワエレ イ 95
6,173 521 1,498 455 8,744 799
(三重県鈴鹿市) ンダストリー (269)
備等
神戸工場 パワエレ エ 製造設 1,673
1,193 584 153 40 3,645 257
(神戸市西区) ネルギー 備等 (66)
製造設
筑波工場 パワエレ エ 1,280
958 96 334 50 2,720 177
(茨城県阿見町) ネルギー (56)
備等
松本工場 製造設 684
半導体 12,784 2,194 21,275 2,223 39,162 1,463
(長野県松本市) 備等 (142)
山梨工場 製造設 2,564
半導体 8,589 409 11,466 262 23,292 303
(山梨県南アルプス市) 備等 (162)
三重工場 製造設 260
食品流通 3,863 657 1,352 289 6,423 674
(三重県四日市市) 備等 (258)
事務所
設備技術センター 2,397
－ ・倉庫 1,931 1 11 20 4,362 51
(埼玉県鴻巣市) (56)
他
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(３）国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
子会社事業所名 セグメントの 設備の
建物及 機械装 数
（主な所在地） 名称 内容
土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
富士電機機器制御㈱
パワエレ エ 製造設 482
3,765 169 1,774 313 6,505 565
吹上工場
ネルギー 備等 (156)
(埼玉県鴻巣市)
富士電機機器制御㈱
パワエレ エ 製造設 1,574
641 53 793 28 3,092 185
大田原工場
ネルギー 備等 (117)
(栃木県大田原市)
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 155
半導体 722 59 4,447 24 5,409 233
大町工場 備等 (16)
(長野県大町市)
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 366
半導体 562 175 1,387 24 2,516 187
北陸工場 備等 (27)
(富山県滑川市)
富士電機パワーセミコ
ンダクタ㈱ 製造設 118
半導体 568 80 1,629 15 2,412 152
飯山工場 備等 (18)
(長野県飯山市)
富士電機津軽セミコン
製造設 550
ダクタ㈱ 津軽工場 半導体 4,212 6,398 307 4,785 16,252 298
備等 (82)
（青森県五所川原市）
富士オフィス＆ライフ
事務所 2,514
サービス㈱ 本社 その他 542 1 10 5 3,075 71
他 (1)
(東京都品川区)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 研修施 2,854
その他 737 0 9 0 3,601 －
研修施設等 設他 (13)
（東京都日野市)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 賃貸住 －
その他 916 － － 2 919 －
ブルーアーク 宅 (－)
（三重県四日市市)
富士オフィス＆ライフ
サービス㈱ 賃貸住 461
その他 453 － － 0 914 －
筑摩寮・松本独身寮 宅 (7)
（長野県松本市)
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(４）在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員
子会社事業所名 セグメントの 設備の
建物及 機械装 数
（主な所在地） 名称 内容
土地 リース
（人）
び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
物 運搬具
富士電機マニュファク
チャリング(タイラン パワエレ エ 製造設 1,781
5,213 636 39 447 8,118 588
ド)社 ネルギー 備等 (127)
(タイ)
富士電機大連社 パワエレ エ 製造設 －
226 2,145 － 915 3,288 552
(中国) ネルギー 備等 (－)
常熟富士電機社 パワエレ エ 製造設 －
12 1,481 － 559 2,053 373
(中国) ネルギー 備等 (－)
富士電機馬達(大連)社 パワエレ イ 製造設 －
286 1,368 2 77 1,735 331
(中国) ンダストリー 備等 (－)
富士電機インド社 パワエレ イ 製造設 484
88 180 － 502 1,255 1,045
(インド) ンダストリー 備等 (6)
無錫富士電機社 パワエレ イ 製造設 －
323 523 － 225 1,071 424
(中国) ンダストリー 備等 (－)
マレーシア富士電機社 製造設 －
半導体 5,400 2,077 5 304 7,787 1,212
(マレーシア) 備等 (－)
富士電機(深圳)社 製造設 －
半導体 1,105 2,753 － 498 4,356 879
(中国) 備等 (－)
フィリピン富士電機社 製造設 －
半導体 1,528 1,240 200 369 3,338 706
(フィリピン) 備等 (－)
大連富士冰山自動販売
製造設 －
機社 食品流通 2,085 288 1,101 87 3,563 263
備等 (－)
(中国)
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３【設備の新設、除却等の計画】
富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々
のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
2022年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。
計画額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（百万円）
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、無停電電源装置（UPS）、
パワエレ エネルギー
9,470 電機盤、受配電・制御機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並
びに生産合理化等
インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動
制御・計測制御システム、スマートメータ、鉄道車両用駆動システム・
パワエレ インダスト
6,865 ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム、電
リー
気工事、空調設備工事、ICTに関わる機器・ソフトウェア等の生産能力増
強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開
半導体 71,747
発並びに生産合理化等
地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電及び
発電プラント 995 原子力関連設備等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合
理化等
飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力
食品流通 2,194
増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
その他 716 研究開発設備等
合計 91,986 -
(注)１．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
２．上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定でありま
す。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所 権利内容に何ら
市場第一部（事業年度末現在） 限定のない当社
プライム市場（提出日現在） における標準と
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 なる株式であ
市場第一部（事業年度末現在） り、単元株式数
プレミア市場（提出日現在） は100株であり
福岡証券取引所 ます。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年10月１日
△597,187 149,296 － 47,586 － 56,777
（注）
（注）2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効
力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は597,187千株減少し、149,296千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 85 42 343 691 34 26,640 27,835 －
所有株式数
－ 642,600 24,514 97,197 517,733 626 207,901 1,490,571 239,891
（単元）
所有株式数の
－ 43.11 1.64 6.52 34.73 0.04 13.95 100 －
割合（％）
（注）自己株式6,461,258株は、「個人その他」欄に64,612単元及び「単元未満株式の状況」欄に58株含めて記載してお
ります。なお、自己株式6,461,258株は、株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は、
6,461,058株であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
25,632 17.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
16,152 11.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
3,955 2.77
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
3,059 2.14
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,723 1.91
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
2,684 1.88
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
株式会社日本カストディ銀行
2,601 1.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
2,235 1.57
U. S. A.
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ほ銀行）
2,205 1.54
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
2,055 1.44
02171, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ほ銀行）
63,305 44.32
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日
本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．当社が所有する自己株式数は6,461千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
6,461,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
8,800
普通株式
株であります。
142,587,300 1,425,873
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
239,891
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,873
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
6,461,000 6,461,000 4.33
－
富士電機株式会社 一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本
8,800 8,800 0.01
－
株式会社富士交易 橋三丁目13番５号
6,469,800 6,469,800 4.33
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,497 19,020,350
当期間における取得自己株式 195 1,128,300
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
106 622,590 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 6,461,058 － 6,461,253 －
(注) １．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2022年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
（１）剰余金の配当等の決定に関する方針
事業活動を通じて得られた利益は、連結株主資本に充当し、経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な
視点に立って、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様に還元い
たします。
剰余金の配当につきましては、以上の中長期的な事業サイクルを勘案し、安定的かつ継続的に実施することと
し、当事業年度の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当
金額を決定いたします。
自己株式の取得につきましては、キャッシュ・フローの状況等に応じ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還
元策として位置付けております。
このほか、会社法第459条第１項各号に定める資本政策につきましても、連結株主資本充実の観点に基づき実施
いたします。
なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、取締役会のほか、株主総会の決議によっ
て定めることができるものといたします。
（２）当事業年度の剰余金の配当
上記（１）の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、当事業年度及び翌事業年度の連結業績並びに財務状
況等を慎重に勘案し、本年５月26日開催の取締役会において、期末配当を１株当たり55円と決定させていただきま
した。
これに伴い、当事業年度における１株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め100円となります。
（注）１．当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
２．当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
３．当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
４．当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日
6,427 45.0
取締役会決議日
2022年５月26日
7,855 55.0
取締役会決議日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
〔基本的な考え方〕
富士電機の経営理念の実現に向けて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は経営監督、重要な意思決定の機能
を担う「取締役会」、経営監査の機能を担う「監査役」・「監査役会」を設置するとともに、取締役及び監査役の
指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性の強化に向け、取締役会の諮問機関として任意の指名・報
酬委員会を設置しております。
これらの経営監督、経営監査機能の強化に向け、社外役員を積極的に招聘し、客観的視点から経営監督、経営監
査の役割を担っていただくとともに、富士電機の経営全般に対し、多角的視点から有用な助言・提言をいただくこ
とにより経営判断の妥当性の確保を図っております。
また、これらの機能・役割が十分発揮されるよう、社外役員候補者の決定に際しては、候補者本人及びその出身
元の会社等との人的関係、資本的関係、取引関係等を勘案し、当社からの独立性が保たれた社外役員構成といたし
ます。
その他、経営及び業務執行機能の強化に向け、中長期的な経営戦略、経営計画の策定を統括する代表取締役会長
最高経営責任者（以下、「会長ＣＥＯ」と言います。）、経営戦略、経営計画に基づいた事業執行を統括する代表
取締役社長 最高執行責任者（以下、「社長ＣＯＯ」と言います。）及び執行役員を置いております。
〔基本方針〕
(1)株主の権利・平等性の確保
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
(3)適切な情報開示と透明性の確保
(4)取締役会の責務の遂行
(5)株主との対話
２) コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、
その機能・役割を果たすべく、次のとおり各機関を設置し、運営しております。
■取締役会
富士電機の経営監督と意思決定の機能を担っており、その構成員は10名中、４名を社外取締役としております。
社外取締役は、企業経営者、富士電機の事業に関連の深い学術領域の専門家といった富士電機の経営に対する理
解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係
る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っております。
なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制とするために、
取締役の任期は１年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤通宏
代表取締役社長ＣＯＯ 近藤史郎
社外取締役 丹波俊人、立川直臣、林 良嗣、富永由加里
取 締 役 安部道雄、荒井順一、宝泉 徹、鉄谷裕司
■監査役・監査役会
富士電機の経営監査の機能を担っており、その構成員は５名中、３名を社外監査役としております。
社外監査役は、企業経営者、上場会社の常任監査役経験者、法律専門家といった富士電機の経営に対する理解
と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締
役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、社外取締役とともに業務執行に係る意思決定
の妥当性・適正性確保の役割を担っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 常勤監査役 奥野嘉夫
常勤監査役 松本淳一
社外監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子
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■指名・報酬委員会
当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、当社のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、次の諮問事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしています。
(1)取締役会の構成に関する考え方
(2)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任に関する方針・基準
(3)取締役及び社長並びに監査役の選任又は解任
(4)社長の後継者計画の策定及び運用に関する事項
(5)取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準
(6)取締役及び監査役の報酬等の内容
指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定することとしてお
ります。また、指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役である委員の中から選定することとしております。
指名・報酬委員会の委員は以下のとおりです。
委員長 社外取締役 丹波俊人
委員 社外取締役 立川直臣、林 良嗣
社内取締役 北澤通宏、近藤史郎
■その他業務執行、監督機能の充実に向けた具体的施策
・「執行役員」制度の採用
業務執行機能の強化に向け、執行役員制度を採用しております。執行役員は、富士電機の業務執行の機能を
担っており、代表取締役からの委任を受け、取締役と同様に善管注意義務を負い、任期は１年としておりま
す。
取締役会決議により各々の業務担当を定め、責任の明確化及び業務執行の効率化を図っております。
（執行役員の氏名等）
執行役員社長 近藤史郎
執行役員専務 安部道雄、友高正嗣、荒井順一、宝泉 徹
執行役員常務 角島 猛、河野正志、鉄谷裕司、三吉義忠
執行役員 五嶋賢二、森本正博、堀江理夫、三宅雅人、浅野恵一、大日方 孝、石井浩司
・「経営会議」の設置
会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、その運営の中心とな
る仕組みの一つとして、当社の会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関である「経営会議」を設置しておりま
す。
「経営会議」は会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員から構成され、加えて当社の常勤監査役が常時出席する
こととしています。
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３)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、取締役会において同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100
条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しております。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び子会社の社員に対し、当社の経営理念、及び全役職員の行動規範である企業行動基準の精神を繰
り返し説き、その徹底を図ります。
② 業務執行の透明性、健全性の確保を図るため、社内規程に基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確
立、推進します。
－当社の代表取締役が委員長を務める遵法推進委員会にて、当社及び子会社を取り巻く法令・社会的規範の
遵守徹底を図ります。
－規制法令毎に社内ルール、監視、監査、教育の各側面において役割、責任を明確にしたコンプライアンス
プログラムを制定し、年間計画に基づき実施します。
－当社及び子会社の全常勤役員に対し、コンプライアンス研修を実施します。
－通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社及び子会社の使用人から当社の社長ＣＯＯ及び社外
弁護士への通報を容易にする内部者通報制度を設置し、法令、定款、社内ルールに違反する行為の未然防
止及び早期発見を図ります。
－上記のコンプライアンス体制により、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除
に向け、組織的な対応を図ります。
③ 社長ＣＯＯ直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含めた内部監査を実施します。また、内部監査の実効
性を確保するため、当社及び子会社の内部監査部門から構成される会議体において、各々の活動内容の共有
化等を図ります。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な業務執行に係る記録等を確実に保存、管理し、取締役及び監査役が当該記録等の内容を知り得ること
を保証するため社内規程を制定します。当該規程において、当該記録等の保存及び保管に係る責任者、取締役
及び監査役に対する閲覧等の措置等を定めます。また、当該規程の制定、改廃においては監査役と事前に協議
することとします。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び子会社の事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定し、当該規程に基づ
き適切なリスク管理体制を整備するとともに、横断的な特定のリスクについては、リスク毎に担当部署を定
め、リスク管理体制を整備します。
② 大規模災害等の危機発生時の被害極小化を図るため、緊急時対応のマニュアルを制定します。当該マニュ
アルにおいて、危機管理担当役員、緊急事態発生時の会議体制及び対策本部の設置等を定めます。
③ 内部監査部門は、当社及び子会社におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を社長ＣＯＯに報告しま
す。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
① 執行役員制度を採用し、経営と執行の分離、及び意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会決議により
各執行役員の業務分担を明確にします。
また、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、執行役員及び使用人の職務と権限を定めた社内規程を制定し、業務執行
に係る意思決定に関する権限と責任の所在を明確とします。
② 会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び執行役員等から構成される常
設機関の経営会議を設置し、経営に関する重要事項の審議、報告を行います。当社の代表取締役は、必要に
応じ経営会議における審議又は報告の概要を、当社の取締役会に報告することとします。
③ 各年度及び中期の当社及び子会社の経営計画を策定し、共有化を図るとともに、毎月、経営会議及び当社
の取締役会にて事業部門毎に進捗状況を確認し、評価、見直しを行います。
(5)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定し、
当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評
価結果を取締役会に報告します。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社及び子会社の業務執行に関する権限及び責任を定めた社内規程を制定し、当該規程に基づき、組織的
かつ能率的な運営を図ります。
また、子会社に対し、当該規程を遵守させ、子会社の業務執行に係る重要事項について、当社への報告ま
たは当社の承認を得ることを求めます。
② 当社及び子会社から成る企業集団全体の企業価値の最大化に向けて、上記の各項目につき、業務の適正を
確保するための体制の整備を図ります。
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また、子会社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求
め、それらの実効性の確保を図ります。
(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき使用人として専任者を定め、当該使用人の人事上の取扱いについては、監査役
の意見を尊重し、その同意を必要とします。
② 監査役は、その職務において必要に応じて上記①の専任者以外の使用人に補助を求めることができ、当該
使用人は当該補助業務を取締役の指揮命令から独立し、また、他の業務に優先して行うこととします。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため社内規程を制定し、当該規程において、当社
及び子会社から成る企業集団における業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会の確
保、当社及び子会社の役職員から監査役に対する定期報告及び重要書類の回付等、当社及び子会社の役職員の
職務の執行に係る情報収集を可能とする具体的手段を定めます。
(9)上記(8)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、上記(8)の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止するものとします。
(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとします。
(11)その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会
計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、当社及び子会社から成る企業集団全
体の監査の実効性の確保を図ります。
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なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営監督や重要な意思決定の機能を担う「取締役会」、経営監査の
機能を担う「監査役会」を設置しています。監査役設置会社として、監査役会が取締役・執行役員を適切に監査
し、客観性及び中立性を確保しています。
独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督、経営監査機能の強化を図るとともに、取締役
会の諮問機関として社外役員を過半数とする指名・報酬委員会を設置しています。
また、経営と執行の役割を明確化するため、執行役員制度を導入し、各事業の責任の明確化及び業務執行の効
率化を図っています。会長ＣＥＯ及び社長ＣＯＯの諮問機関として経営に関する重要事項の審議、報告を行う
「経営会議」、事業戦略上の重要課題や法対応等の対外的重要課題の企画・推進を担う各委員会を設置し、実効
性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
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４) 責任限定契約の締結内容の概要
当社は、法令及び定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間に、当社に対し賠償責任を負うべき場合
において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、600万円又は会社法に定める最低責任限度
額のいずれか高い額を限度として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。
当該契約においては、契約締結後も、社外役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を遂行する旨の
条項を定め、社外役員の職務の適正性の確保を図っております。
５) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社役員と
しての業務に伴う行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償
金や訴訟費用等を、当該保険により補填することとしております。被保険者は全ての取締役（社外取締役含む）、
監査役（社外監査役含む）であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
６) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
７) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本
政策の遂行を図るためであります。
９) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の同法第423条第１項の責任について、善意でか
つ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の人材確保並びに積極的な職務遂行を可能とする
ためであります。
10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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11) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等
を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維
持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の
企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の
皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効
な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半
期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていた
だくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付
行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考え
ます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、
当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提
案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主
の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を
整備いたします。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
(1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景とし
て、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を
成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社
会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。
(2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれ
のある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マ
ニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を
決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステーク
ホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまい
ります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.(1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.
(2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応す
るための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであ
り、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決
議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が
同意しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 当社入社
1998年４月 ユー・エス・富士電機社 取締役社長
2001年６月 富士電機画像デバイス㈱ 代表取締役社長
2003年10月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 取締役
2004年６月 同社常務取締役
代表取締役
2006年６月 同社専務取締役
1952年２月
取締役会長ＣＥＯ
北澤 通宏
(注)３ 44
2008年４月 当社シニアエグゼクティブオフィサー
（最高経営責任者）
10日 生
2008年６月
当社代表取締役（現在に至る）
指名・報酬委員会委員
当社取締役副社長
2010年４月 当社取締役社長
2011年４月 当社執行役員社長
2022年４月
当社取締役会長ＣＥＯ（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2005年４月
富士電機アドバンストテクノロジー㈱
情報通信制御部長
2007年４月 同社情報通信制御開発センター長
2007年７月 同社取締役
2008年７月 当社技術・事業戦略本部技術戦略室
ゼネラルマネージャー
2010年９月 富士電機企業管理（上海）社 副総経理（董事）
代表取締役
2012年６月 富士電機（中国）社 総経理（董事長）
取締役社長ＣＯＯ
2013年４月 当社産業インフラ事業本部
（最高執行責任者）
1960年10月
計測制御システム事業部長
近藤 史郎 (注)３ 13
執行役員社長 ４日 生
2014年７月 当社産業インフラ事業本部産業プラント事業部長
技術開発担当
2015年４月 当社産業インフラ事業本部産業計測機器事業部長
指名・報酬委員会委員
2016年４月 当社技術開発本部副本部長
2017年４月 当社執行役員
当社技術開発本部長
2020年４月 当社執行役員常務
2021年６月 当社取締役（現在に至る）
2022年４月 当社代表取締役（現在に至る）
当社取締役社長ＣＯＯ（現在に至る）
当社執行役員社長（現在に至る）
1972年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年６月 同社執行役員 生活資材部門長
2003年６月 同社代表取締役常務
生活資材・化学品カンパニープレジデント
2005年４月 同社代表取締役専務 経営企画担当役員
2006年10月 同社代表取締役専務 経営管理担当役員
2008年４月 同社代表取締役副社長 社長補佐
社外取締役 1950年３月
海外分掌役員
丹波 俊人 (注)３ 1
指名・報酬委員会委員長 13日 生
2010年４月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐
2011年６月 東京センチュリーリース㈱
（現東京センチュリー㈱）顧問
2011年６月 同社代表取締役会長
2016年６月
当社社外取締役（現在に至る）
2020年４月 東京センチュリー㈱ 取締役
2022年６月
同社特別参与（現在に至る）
1975年４月 古河電気工業㈱入社
2005年６月 同社執行役員 人事総務部長
2007年６月 同社執行役員常務
2008年６月 同社取締役
社外取締役 1951年１月
2010年６月 東京特殊電線㈱取締役社長
立川 直臣
(注)３ 6
指名・報酬委員会委員 27日 生
2016年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2016年６月 東京特殊電線㈱取締役会長
2017年６月 同社相談役
2018年６月 古河電気工業㈱顧問
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 名古屋大学大学院工学研究科教授
1992年７月 世界交通学会（World Conference on
Transport Research Society）
理事（現在に至る）
2001年４月 名古屋大学大学院環境学研究科教授
2003年４月
同大学総長補佐（国際担当）
2006年４月 同大学大学院環境学研究科長
2013年７月 世界交通学会（World Conference on
Transport Research Society）
会長
2015年７月 ローマクラブ（Club of Rome）正会員（Full
Member）（現在に至る）
2016年３月 名古屋大学定年退職
社外取締役 1951年１月
林 良嗣 (注)３ 2
2016年４月 中部大学総合工学研究所教授
指名・報酬委員会委員 ２日 生
2017年６月
当社社外取締役（現在に至る）
2019年３月 ローマクラブ（Club of Rome）日本支部代表
（現在に至る）
2019年４月 中部大学持続発展・スマートシティ国際研究セ
ンター センター長・教授
2019年４月 同済大学（中国）世界交通研究センター 共同
センター長・客員教授（現在に至る）
2019年６月
清華大学（中国）傑出客員教授（現在に至る）
2020年10月 ローマクラブ（Club of Rome）本部執行役員
（現在に至る）
2021年４月 中部大学持続発展・スマートシティ国際研究セ
ンター 卓越教授（現在に至る）
1981年４月
日立コンピュータコンサルタント㈱
（現㈱日立ソリューションズ）入社
2010年10月 同社産業・流通システム事業本部
第一産業・流通システム事業部
アプリケーションシステム本部長
2011年４月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部
流通ソリューション事業部 副事業部長
2012年４月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部
流通ソリューション事業部長
2013年４月 同社執行役員 金融システム事業本部
金融システム事業部長
2014年４月 同社常務執行役員 金融システム事業本部長
1958年４月
2015年４月
同社常務執行役員 社会イノベーション推進本部長
社外取締役 富永 由加里 (注)３ -
19日 生
同社営業統括本部副統括本部長
2015年10月 同社常務執行役員
[分掌：社会イノベーションシステム事業担当]
2016年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長
2019年４月 同社社長付
[チーフダイバーシティオフィサーCDO]
2020年４月 同社本部員
2020年６月
森永乳業㈱ 社外取締役（現在に至る）
2021年６月 ㈱ヤシマキザイ 社外取締役（現在に至る）
2021年７月 SBテクノロジー㈱ 顧問
2022年６月 同社社外取締役（現在に至る）
当社社外取締役（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 当社入社
2000年４月 当社電機システムカンパニー
エネルギー製作所火力設計部長
2009年７月 当社エグゼクティブオフィサー
取締役
当社ものつくり戦略室長
執行役員専務
2010年４月 当社シニアエグゼクティブオフィサー
1953年６月
生産・調達担当 安部 道雄 (注)３ 22
2010年６月
当社取締役（現在に至る）
７日 生
発電プラント事業担当
2011年４月 当社執行役員常務
2011年10月 当社生産・調達本部長
2012年４月 当社執行役員専務（現在に至る）
2019年３月 当社生産・調達本部長退任
2020年４月 当社生産・調達本部長
1982年４月 当社入社
1989年７月 ユー・エス・富士電機社出向
2002年２月 当社電子事業本部事業統括部企画部長
2003年10月
富士電機デバイステクノロジー㈱
経営企画本部経営企画部長
2007年４月 同社半導体事業本部事業統括部副統括部長
2008年４月 同社半導体事業本部事業統括部長
2008年７月 当社技術・事業戦略本部事業戦略室
取締役
事業企画担当ゼネラルマネージャー
執行役員専務
2009年６月 当社エグゼクティブオフィサー
経営企画本部長 1957年10月
2009年７月 当社経営企画室長
荒井 順一 (注)３ 11
輸出管理室長 12日 生
2010年４月 メタウォーター㈱ 社長付
コンプライアンス担当
2010年７月 同社取締役
同社管理本部長
2012年４月 当社執行理事
当社経営企画本部経営企画室長
2013年４月 当社執行役員
2016年４月 当社執行役員常務
当社経営企画本部長（現在に至る）
2016年６月
当社取締役（現在に至る）
2020年４月
当社執行役員専務（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2003年10月 富士日立パワーセミコンダクタ㈱
松本事業所 副事業所長
2006年２月 富士電機デバイステクノロジー㈱
半導体事業本部情報・電源事業部
商品技術センター ゼネラルマネージャー
2007年９月 同社半導体事業本部情報・電源事業部副事業部長
2008年４月 同社半導体開発営業本部営業統括部商品企画部長
2008年７月 同社半導体事業統括部ディスクリート・IC部長
2009年１月 同社半導体事業本部事業戦略統括部副統括部長
取締役
1960年６月
2009年10月 富士電機システムズ㈱
執行役員専務 宝泉 徹 (注)３ 4
25日 生
半導体事業本部半導体統括部副統括部長
半導体事業本部長
2011年４月 当社電子デバイス事業本部パワー半導体事業部長
2013年４月 当社電子デバイス事業本部事業統括部長
2017年４月 当社執行役員
当社電子デバイス事業本部副本部長
2018年４月 当社電子デバイス事業本部長
2019年４月 当社執行役員常務
2021年４月 当社半導体事業本部長（現在に至る）
2022年４月 当社執行役員専務（現在に至る）
2022年６月
当社取締役（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 当社入社
2008年７月 富士電機システムズ㈱
ドライブ事業本部ドライブ統括部
ドライブ機器技術部長
2009年４月 同社ドライブ事業本部
複合商品ソリューション統括部長
2010年４月 同社環境ソリューション本部
輸送ソリューション事業部搬送システム統括部長
2011年４月 当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部
取締役
駆動企画部統括部長
1963年11月
執行役員常務
2013年10月 当社パワエレ機器事業本部ドライブ事業部長
鉄谷 裕司 (注)３ 1
18日 生
パワエレ インダストリー
2017年４月 当社パワエレシステム事業本部副本部長
事業本部長
当社パワエレシステム事業本部
ファクトリーオートメーション事業部長
2019年４月 当社執行役員
当社パワエレシステム インダストリー
事業本部長
2021年４月
当社執行役員常務（現在に至る）
2021年９月 当社パワエレ インダストリー事業本部長
（現在に至る）
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 当社入社
2001年８月 当社電機システムカンパニー電力システム本部
火力事業部海外部長
2008年４月 富士電機システムズ㈱ 取締役
2009年４月 同社常務取締役
同社ドライブ事業本部長
1955年３月
2010年４月 同社取締役執行役員副社長
常勤監査役 奥野 嘉夫
(注)４ 20
30日 生
同社営業本部長
2011年４月 当社執行役員常務
2011年６月 当社取締役
2012年４月 当社執行役員副社長
2012年６月 当社代表取締役
2016年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社財務計画室財務部長
2009年７月 当社エグゼクティブオフィサー
当社財務室長
2010年６月 当社取締役
1960年３月
常勤監査役 松本 淳一 (注)５ 17
2011年４月 当社執行役員
26日 生
2012年４月 当社経営企画本部財務室長
2012年６月 当社取締役退任
2013年６月 当社取締役
2017年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
1978年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2005年４月
㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）
執行役員人事部長
2007年４月 同行常務取締役企画グループ統括役員
2011年４月 同行取締役副頭取
2013年４月 日新建物㈱ 顧問
2013年５月 同社副社長執行役員
1955年８月
2014年１月 同社代表取締役社長
社外監査役 平松 哲郎 (注)５ 1
28日 生
2014年11月
日本土地建物㈱（現中央日本土地建物㈱）
代表取締役社長
2016年６月 当社社外監査役（現在に至る）
2020年４月 中央日本土地建物グループ㈱ 代表取締役社長
2022年６月
同社代表取締役会長（現在に至る）
中央日本土地建物㈱ 代表取締役会長
（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 横浜ゴム㈱入社
2008年６月 同社執行役員 スポーツ事業部長
2011年６月 同社常務執行役員 スポーツ事業部担当
1952年８月
㈱アクティ代表取締役社長
社外監査役 高岡 洋彦
(注)５ 0
10日 生
2012年４月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長
2015年３月 横浜ゴム㈱ 常任監査役
2020年８月
当社社外監査役（現在に至る）
1997年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
1997年４月 荒木法律事務所
1999年２月 鈴榮特許綜合法律事務所
（現鈴榮特許綜合事務所）
2002年２月 同所パートナー
1966年２月
2004年１月 日本アイ・ビー・エム㈱ 法務・知的財産部
社外監査役 勝田 裕子 (注)５ -
18日 生
カウンセル
2013年１月
同社チーフ・プライバシー・オフィサー
2016年６月 名取法律事務所（現ITN法律事務所）パートナー
（現在に至る）
2020年８月
当社社外監査役（現在に至る）
計 148
（注）１．取締役 丹波俊人、立川直臣、林良嗣、富永由加里の４氏は、社外取締役であります。
２．監査役 平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 奥野嘉夫氏の任期は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 松本淳一、平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子の４氏の任期は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
■各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
＜社外取締役＞
・丹波 俊人氏：
当社は、同氏が取締役を務めていた東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事
㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約14億円、伊藤
忠商事㈱との取引金額は約３百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対
する売上高はともに、当社又は両社の総売上高の１％未満であります。
・立川 直臣氏：
当社は、同氏が取締役を務めていた古河電気工業㈱及び取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱との間に次の
関係があります。
‐2022年３月31日現在、当社は古河電気工業㈱発行済株式の総数の0.78％を保有しており、古河電気工業㈱は
当社発行済株式の総数の0.27％を保有しております。
‐古河電気工業㈱及び東京特殊電線㈱と当社との間には営業取引関係がありますが、2021年度における古河電
気工業㈱との取引金額は約９億円、東京特殊電線㈱との取引金額は約５百万円であり、同年度における当社
の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社又は両社の総売上高の１％未満であ
ります。
また、同氏が取締役社長を務めていた東京特殊電線㈱において当社出身者１名が社外取締役に就任しておりま
す。
・林 良嗣氏：
同氏と当社との間に記載すべき関係はありません。
・富永 由加里氏：
当社は、同氏がチーフダイバーシティオフィサーを務めていた㈱日立ソリューションズとの間に営業取引関係
がありますが、2021年度における同社との取引金額は約20百万円であり、同年度における当社の同社に対する
売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。
＜社外監査役＞
・平松 哲郎氏：
当社は、同氏が取締役副頭取を務めていた㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）との間に次の関係が
あります。
‐2022年３月31日現在、㈱みずほ銀行は当社発行済株式の総数の0.90％を保有しております。
‐㈱みずほ銀行と当社との間には金銭借入等の取引関係があり、2021年度末における㈱みずほ銀行からの借入
金残高は約315億円であります。
・高岡 洋彦氏：
当社は、同氏が常任監査役を務めていた横浜ゴム㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における横
浜ゴム㈱との取引金額は約５億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対す
る売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満であります。
・勝田 裕子氏：
当社は、同氏がチーフ・プライバシー・オフィサーを務めていた日本アイ・ビー・エム㈱との間に営業取引関
係がありますが、2021年度における日本アイ・ビー・エム㈱との取引金額は約10百万円であり、同年度におけ
る当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の１％未満
であります。
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■社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいず
れにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有すると判断します。
1) 主要株主
当社の主要株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者である者
2) 主要取引先
当社の取引先（弁護士、公認会計士若しくは税理士その他のコンサルタント又は法律事務所、監査法人若しく
は税理士法人その他のコンサルティング・ファームを含む）で、過去３事業年度において毎年、取引額が当社
又は相手方の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者である者
3) メインバンク等
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又
はそれらの業務執行者である者
4) 会計監査人
当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
5) 寄付先
過去３事業年度において毎年、1,000万円を超えかつその年間総収入の２％を超える寄付を当社から受けてい
る組織の業務執行者である者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役会と内部監査部門、会計監査人は定期的な会合等を通じ、各監査機能の連携強化を図るとともに、会計監
査人と社外取締役が連携を確保できるよう、連絡先の相互開示や相互連絡の奨励などを行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
＜組織、人員及び手続＞
本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は以下の５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）であります。
常勤監査役：奥野嘉夫、松本淳一
社外監査役：平松哲郎、高岡洋彦、勝田裕子
なお、監査役５名のうち２名は、当社取締役及び財務・会計部門の責任者を務めていた者並びに金融機関の経営
経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従って監査を行い、その
内容及び結果を監査役会に報告しております。
＜監査役及び監査役会の活動状況＞
2021年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会出席状況
役職名 氏 名
（出席回数／開催回数）
常勤監査役 奥野 嘉夫 10回／10回
常勤監査役 松本 淳一 10回／10回
社外監査役 平松 哲郎 10回／10回
社外監査役 高岡 洋彦 10回／10回
社外監査役 勝田 裕子 10回／10回
監査役会においては、主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人
の評価等の検討を行うとともに、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。
常勤監査役は、取締役会、経営会議、遵法推進委員会その他重要な会議に出席して意見表明を行うほか、重要な
決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、本社並びに主要な事業所及び子会社における業務等の調査、内部監査
部門等からの職務の執行状況の聴取、会計監査人からの報告聴取等の活動を行いました。
また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び
会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を
図っております。
②内部監査の状況
内部監査は、当社及び子会社に設置した各社の社長直轄の内部監査部門が、それぞれの内部監査基準、年間の監
査計画に基づき、各部門、各事業所及び子会社における業務及び財産の状況等を調査するなどにより実施しており
ます。また、富士電機全体の内部監査の実効性を確保するため、当社及び各子会社の内部監査部門で構成される会
議体によってその活動の共有化を図っております。当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しており
ます。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の各監査機能は上記のとおり連携強化が図られており、これらの監査
については、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会において適宜報告がなされ、多面的視点
から有用な助言・提言をいただいております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
51年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間につ
いて記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
狩野茂行氏、伊藤正広氏、大貫一紀氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として、EY新日本有限責任監査法人所属の公認会計士19名、その他40名が監査
業務に従事しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
このほか、会計監査人としての職務を適切に遂行することができないと認められる場合は、監査役会が株主総会
に提案する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社監査役会は、上記方針に基づき審議した結果、監査法人に対する下記評価を踏まえ、株主総会に会計監査人
の選任及び解任並びに不再任に関する議案を提出しないこと、即ちEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として
再任することを決議しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた会計監査人評価基準及び選定基準に準拠し、品質管理体制、監
査チームの独立性及び職業的専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査の実施状
況、不正リスクへの対応等の観点から会計監査人を評価しており、2021年度においてEY新日本有限責任監査法人は
会計監査人として適格であり、適切かつ妥当な監査活動を行っていると判断しました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
180 10 180 4
提出会社
127 16 149 14
連結子会社
307 26 329 18
計
ロ．監査公認会計士等の非監査業務の内容
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新会計
基準適用に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
19 18
提出会社 － －
72 8 77 11
連結子会社
72 28 77 29
計
ニ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の非監査業務の内容
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して報酬を支払ってい
る非監査業務の内容としましては、税務に関する助言業務等の各種アドバイザリー業務があります。
ホ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ヘ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ト．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会社法第399条第１項の会計監査人の報酬等について、金額の算定根拠及び妥当性、対前
年の工数増減内容等を確認し、同意をしました。
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（４）【役員の報酬等】
１) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 方針の内容
当社は取締役会決議により、次のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めておりま
す。
当社の取締役、監査役の報酬等は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上への
インセンティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直し
の必要性を常に検証いたします。
①常勤取締役
各年度の連結業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬等は、次のとお
りの構成、運用といたします。
ⅰ．定額報酬
役位に応じて、予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。
また、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営のインセンティブとするため、役位に応じ本報酬
額の一部の役員持株会への拠出を義務付けます。
ⅱ．業績連動報酬
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額
は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以
内といたします。
業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率の上昇
に伴い、業績連動報酬の割合が高くなる支給基準を基本とし、前年度の連結業績（売上高、営業利益、当期純
利益、配当金額等）を勘案し決定いたします。なお、2021年度業績の連結売上高営業利益率8.2％において、報
酬に占める業績連動報酬の割合は約53％となります。
②常勤監査役
常勤監査役は、富士電機全体の職務執行の監査の職責を負うことから、その報酬等は、定額報酬として、
役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。
なお、常勤監査役の自社株式の取得は任意といたします。
③社外取締役・社外監査役
社外取締役・社外監査役は、富士電機全体の職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬等
は、定額報酬として、役位に応じて予め定められた固定額を毎月、一定の時期に支給するものといたします。
なお、社外取締役・社外監査役の自社株式の取得は任意といたします。
取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会にて代表取締役 北澤通宏に一任することを決議していま
す。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での決議内容に対し、各取締役の担当業務の
評価を反映させるものであり、この権限が適切に行使されるようにするために、個人評価による業績連動報酬の
変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定めており、委任される権限はその範囲内で行使され
ることとなります。
(2) 方針の決定方法
指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等
の内容について議論しています。指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役により構成され、社外取締役が
委員長を務めており、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、報酬に関する方針・基準及び水準
の妥当性を議論の上、取締役会に答申し、取締役会ではその答申内容を尊重し、決定方針を決議しています。
(3) 当期に係る取締役及び監査役の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役及び監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会は、その答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断して
います。
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２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 （百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
610 269 341 6
（社外取締役を除く。）
監査役
58 58 2
－
（社外監査役を除く。）
50 50 6
社外役員 －
（注）１．取締役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会及び2013年６月25日開催の第137
回定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)取締役（社外取締役を除く）
次の①の固定枠及び②の業績連動枠の合計額
①年額４億5,000万円以内
②支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0％以内
(2)社外取締役
年額3,000万円以内
第131回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名、社外取締役の員数は２
名、第137回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名、社外取締役の員数
は３名です。
２．監査役の報酬等の額は、2007年６月26日開催の第131回定時株主総会において年額１億2,000万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
３．業績連動報酬にかかる業績指標については、2021年度の経営計画として掲げている目標値である連結
売上高営業利益率6.7％に対し、実績では8.2％となりました。
４．取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会の一任決議に基づき代表取締役 北澤通宏がそ
の具体的内容を決定しています。その権限の範囲は、指名・報酬委員会の答申に基づく取締役会での
決議内容に対し、各取締役の担当業務の評価を反映させるものであり、権限を代表取締役に委任した
理由は、経営環境や当社業績、及び各取締役の担当業務の成果について総合的に評価を行うのは代表
取締役が最も適していると判断しているからとなります。この権限が適切に行使されるようにするた
めに、個人評価による業績連動報酬の変動幅は一定の範囲内とすることを指名・報酬委員会にて定め
ており、委任される権限はその範囲内で行使されることとなります。
５．取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針に基づき、常勤取締役については、定額報酬の
一部について、役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりますが、当該義務及び任
意による役員持株会への拠出額、及び自社株式の取得持分は次のとおりです。
役員持株会への拠出額（百万円） 取得株式持分（百株）
取締役 19 37
監査役 4 8
３） 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
報酬等の総額 役員区分
（百万円）
氏名 会社区分
（百万円） (2022年3月31日時点)
固定報酬 業績連動報酬
代表取締役
165
北澤 通宏 提出会社 78 87
取締役社長
４） 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容等
取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
2021年度の委員は、社外取締役３名、社内取締役２名で構成し、社外取締役 丹波俊人を委員長としていま
す。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の報酬に関する方針・基準、及び、取締役及び監査役の報酬等の内
容について、取締役会より諮問を受け、2021年６月の上記委員の選定から2022年５月までに本委員会を３回開
催し、諮問事項について議論し、取締役会に答申しています。
取締役会では、答申内容を議論し、具体的な報酬額の決定は、株主総会で決議された範囲内、且つ答申内容
を踏まえた上で、代表取締役 北澤通宏に一任することを決議しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投
資目的の投資株式、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に保有する投資株式を純投資目的
以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容等
当社は、投資先企業との関係維持・強化等を目的として、上場株式を政策的に保有しています。当社は、政策保
有株式を縮減することを基本方針とし、これらの政策保有株式については、その保有に一定の合理性が認められる
場合でも、経営や事業への影響に留意しつつ縮減を図っていきます。
上記の基本方針に基づき、2019年３月末時点で102銘柄保有していた上場株式を、2022年３月末時点では、45銘
柄まで縮減しています。
なお、保有合理性については、以下の観点から定期的に取締役会で評価し、その評価内容を開示します。
・投資先企業との関係維持・強化等の必要性
・資本コストとリターンの比較
上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
69 3,997
非上場株式
45 98,047
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
3 16
非上場株式以外の株式 持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
30 8,919
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
2,844 2,844
・2021年度においては受取配当金が597
富士通㈱
百万円あり、取引額については守秘のた 有
め記載いたしませんが、上記保有方針等
に基づき定量的効果があると判断してい
52,388 45,517
ます。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
718 718
・2021年度においては受取配当金が324
ファナック㈱
百万円あり、取引額については守秘のた 有
め記載いたしませんが、上記保有方針等
に基づき定量的効果があると判断してい
15,554 18,816
ます。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
328 328
・2021年度においては受取配当金が95百
信越化学工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
6,166 6,107
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
1,320 1,320
・2021年度においては受取配当金が68百
㈱ＡＤＥＫＡ
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
3,569 2,867
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
221 221
・2021年度においては受取配当金が28百
東海旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
3,528 3,657
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
1,151 1,151
・2021年度においては受取配当金が74百
横浜ゴム㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
1,948 2,279
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
868 868
・2021年度においては受取配当金が29百
能美防災㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
1,696 1,866
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
500 500
・2021年度においては受取配当金が32百
フジテック㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
1,575 1,179
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
550 1,100
・2021年度においては受取配当金が66百
古河電気工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
1,196 3,267
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
862 862
・2021年度においては受取配当金が43百
古河機械金属㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
1,111 1,151
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
494 494
・2021年度においては受取配当金が19百
㈱日伝 万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
1,066 1,082
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
・2021年度においては受取配当金が７百
126 125
万円あり、取引額については守秘のため
㈱ヤクルト本社 記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・2021年度において、持株会による買付
827 703
のため保有株数が１千株増加していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
118 118
・2021年度においては受取配当金が４百
㈱伊藤園 無
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
709 801
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
477 477
す。
コカ・コーラボト
・2021年度においては受取配当金が23百
ラーズジャパンホー
無
万円あり、取引額については守秘のため
ルディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
688 921
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
600 600
・2021年度においては受取配当金が９百
関東電化工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
648 537
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
150 150
・2021年度においては受取配当金が２百
京成電鉄㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
512 543
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
100 100
・2021年度においては受取配当金が10百
西日本旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
509 613
す。
・関係維持・強化等を目的として保有し
ています。
323 323
・2021年度においては受取配当金が７百
日本ゼオン㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
440 571
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
55 55
・2021年度においては受取配当金が５百
東日本旅客鉄道㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
391 431
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
339 339
として保有しています。
ＦＤＫ㈱
・取引額については守秘のため記載いた 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
294 475
量的効果があると判断しています。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
549 549
・2021年度においては受取配当金が９百
北陸電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
291 416
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
・2021年度においては受取配当金が３百
111 109
万円あり、取引額については守秘のため
イオン㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に 無
基づき定量的効果があると判断していま
す。
・2021年度において、持株会による買付
290 360
のため保有株数が２千株増加していま
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
220 220
・2021年度においては受取配当金が４百
古河電池㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
282 375
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
378 378
・2021年度においては受取配当金が15百
東北電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
269 395
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
100 100
・2021年度においては受取配当金が３百
㈱富士通ゼネラル 万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
239 308
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
50 50
ダイドーグループ
・2021年度においては受取配当金が３百
有
ホールディングス㈱
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
238 269
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
31 31
明治ホールディング
・2021年度においては受取配当金が５百
無
ス㈱
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
210 226
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
155 155
・2021年度においては受取配当金が７百
中部電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
196 221
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
308 308
・2021年度においては受取配当金が７百
北海道電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
149 155
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
84 84
・2021年度においては受取配当金が６百
電源開発㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
146 162
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
63 63
・2021年度においては受取配当金が３百
澁澤倉庫㈱
万円あり、取引額については守秘のため 有
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
145 142
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
93 93
・2021年度においては受取配当金が４百
関西電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
107 112
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
114 114
・2021年度においては受取配当金が５百
中国電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
97 155
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
54 54
・2021年度においては受取配当金が１百
山崎製パン㈱
有
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
81 97
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
44 44
・2021年度においては受取配当金が４百
日本軽金属ホール
万円あり、取引額については守秘のため 無
ディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
75 97
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
35 35
㈱伊藤園＜第1種優
・2021年度においては受取配当金が１百
無
先株式＞
万円あり、取引額については守秘のため
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
70 92
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
66 66
ユナイテッド・スー
・2021年度においては受取配当金が１百
パーマーケット・
無
万円あり、取引額については守秘のため
ホールディングス㈱
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
69 76
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
49 ＊
・2021年度においては受取配当金が0.9
アイダエンジニアリ
百万円あり、取引額については守秘のた 無
ング㈱
め記載いたしませんが、上記保有方針等
52 ＊
に基づき定量的効果があると判断してい
ます。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
28 ＊
・2021年度においては受取配当金が１百
日東工業㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
44 ＊
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
58 ＊
・2021年度においては受取配当金が１百
㈱小森コーポレー
万円あり、取引額については守秘のため 無
ション
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
42 ＊
す。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
98 ＊
として保有しています。
東京電力ホールディ
・取引額については守秘のため記載いた 無
ングス㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
39 ＊
量的効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
46 ＊
・2021年度においては受取配当金が１百
四国電力㈱
万円あり、取引額については守秘のため 無
記載いたしませんが、上記保有方針等に
基づき定量的効果があると判断していま
37 ＊
す。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
持・強化等を目的として保有していま
す。
15 ＊
・2021年度においては受取配当金が0.3
ミニストップ㈱
無
百万円あり、取引額については守秘のた
め記載いたしませんが、上記保有方針等
に基づき定量的効果があると判断してい
22 ＊
ます。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
16 ＊
・2021年度においては受取配当金が0.9
藤井産業㈱
百万円あり、取引額については守秘のた 有
め記載いたしませんが、上記保有方針等
に基づき定量的効果があると判断してい
21 ＊
ます。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
として保有しています。
0 ＊
新京成電鉄㈱
・取引額については守秘のため記載いた 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
1 ＊
量的効果があると判断しています。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
770
-
川崎重工業㈱
として取得しました。 無
2,112
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
387
-
アサヒグループホー
持・強化等を目的として取得しました。 無
ルディングス㈱
1,805
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
978
-
㈱三菱UFJフィナン
として取得しました。 無
シャル・グループ
578
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
207
-
㈱日本製鋼所 として取得しました。 無
546
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
260
-
㈱みずほフィナン
として取得しました。 無
シャルグループ
417
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
317
-
旭化成㈱
として取得しました。 無
404
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
300
-
月島機械㈱
として取得しました。 無
384
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
68
-
伊藤忠商事㈱
として取得しました。 無
243
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
42
-
DOWAホールディング
として取得しました。 無
ス㈱
193
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
102
-
㈱いなげや 持・強化等を目的として取得しました。 無
168
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
21
-
三浦工業㈱
として取得しました。 無
128
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
9
-
㈱ダイフク として取得しました。 無
103
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
155
-
㈱りそなホールディ
として取得しました。 無
ングス
72
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・食品流通部門の関係維持・強化等を目
16
-
北海道コカ・コーラ
的として取得しました。 無
ボトリング㈱
66
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・事業活動上の関係維持・強化等を目的
18
-
西部ガスホールディ
として取得しました。 無
ングス㈱
58
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
・食品流通部門の事業活動上の関係維
27
-
キリンホールディン
持・強化等を目的として取得しました。 無
グス㈱
57
-
・当事業年度にて全株を売却しました。
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・議決権行使の指図権を有しています。
59 59
・取引額については守秘のため記載いた
㈱ヤクルト本社 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
387 332
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
519 519
㈱高見沢サイバネ ・取引額については守秘のため記載いた
無
ティックス しませんが、上記保有方針等に基づき定
374 517
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
255 255
コカ・コーラボト
・取引額については守秘のため記載いた
ラーズジャパンホー
無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
ルディングス㈱
368 493
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
41 41
・取引額については守秘のため記載いた
㈱伊藤園 無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
247 279
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
26 26
明治ホールディング
・取引額については守秘のため記載いた
無
ス㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
176 190
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
27 27
・取引額については守秘のため記載いた
東洋水産㈱
無
しませんが、上記保有方針等に基づき定
119 127
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
45 45
・取引額については守秘のため記載いた
山崎製パン㈱
有
しませんが、上記保有方針等に基づき定
68 81
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
12 ＊
北海道コカ・コーラ
・取引額については守秘のため記載いた
無
ボトリング㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
50 ＊
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
22 ＊
キリンホールディン
・取引額については守秘のため記載いた
無
グス㈱
しませんが、上記保有方針等に基づき定
41 ＊
量的効果があると判断しています。
・議決権行使の指図権を有しています。
12 ＊
㈱伊藤園＜第1種優
・取引額については守秘のため記載いた
無
先株式＞
しませんが、上記保有方針等に基づき定
24 ＊
量的効果があると判断しています。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた
金額を記載しております。
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有価証券報告書
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
へ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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富士電機株式会社(E01740)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第146期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
76,546 92,966
現金及び預金
319,644
受取手形及び売掛金 －
75,521
受取手形 －
217,731
売掛金 －
64,088
契約資産 －
66,319 55,051
商品及び製品
65,023 51,827
仕掛品
51,847 63,415
原材料及び貯蔵品
53,723 66,499
その他
△ 3,897 △ 5,121
貸倒引当金
629,207 681,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,797 96,946
建物及び構築物（純額）
23,550 31,573
機械装置及び運搬具（純額）
6,376 7,494
工具、器具及び備品（純額）
35,537 35,695
土地
52,378 51,779
リース資産（純額）
3,930 8,632
建設仮勘定
1,188 1,553
その他
※１ ,※２ 209,758 ※１ ,※２ 233,675
有形固定資産合計
※１ 23,426
無形固定資産 22,504
投資その他の資産
※１ ,※３ 136,282 ※１ ,※３ 126,316
投資有価証券
655 817
長期貸付金
14,682 13,286
繰延税金資産
21,043 22,516
退職給付に係る資産
17,267 16,410
その他
△ 461 △ 468
貸倒引当金
189,468 178,878
投資その他の資産合計
422,652 435,058
固定資産合計
92 71
繰延資産
1,051,952 1,117,112
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 167,260 ※１ 171,749
支払手形及び買掛金
※１ 21,744 ※１ 44,984
短期借入金
18,376 19,584
リース債務
48,058 53,192
未払費用
18,183 14,879
未払法人税等
35,239
前受金 －
39,443
契約負債 －
15,698 7,280
製品保証引当金
31,854 35,856
その他
356,416 386,969
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
96,686 66,276
長期借入金
43,226 40,978
リース債務
1,678 1,580
繰延税金負債
150 94
役員退職慰労引当金
53,322 57,590
退職給付に係る負債
4,218 4,891
その他
234,281 206,413
固定負債合計
590,698 593,382
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
46,003 45,955
資本剰余金
271,772 319,285
利益剰余金
△ 7,340 △ 7,359
自己株式
358,021 405,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,761 51,649
その他有価証券評価差額金
322 507
繰延ヘッジ損益
1,539 14,169
為替換算調整勘定
1,351 1,107
退職給付に係る調整累計額
58,975 67,433
その他の包括利益累計額合計
44,257 50,829
非支配株主持分
461,254 523,729
純資産合計
1,051,952 1,117,112
負債純資産合計
80/153
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 910,226
875,927
売上高
※７ ,※８ 654,661 ※７ ,※８ 657,789
売上原価
221,266 252,436
売上総利益
※２ ,※７ 172,670 ※２ ,※７ 177,601
販売費及び一般管理費
48,595 74,835
営業利益
営業外収益
327 638
受取利息
2,628 2,246
受取配当金
1,678 1,647
持分法による投資利益
1,288
為替差益 －
1,317 1,507
その他
5,951 7,329
営業外収益合計
営業外費用
1,441 1,744
支払利息
310
休止固定資産減価償却費 －
514 285
関係会社貸倒引当金繰入額
442
関係会社投資損失引当金繰入額 －
379
為替差損 －
1,367 527
その他
4,146 2,867
営業外費用合計
50,401 79,297
経常利益
特別利益
※３ 280 ※３ 179
固定資産売却益
40,864 10,359
投資有価証券売却益
41,145 10,538
特別利益合計
特別損失
※４ 552 ※４ 632
固定資産処分損
1,018 239
投資有価証券評価損
335
生産拠点統合費用 －
141
事業撤退損 －
※５ 963
減損損失 －
※６ 25,727
－
製品不具合対策費
28,262 1,349
特別損失合計
63,284 88,487
税金等調整前当期純利益
21,423 21,846
法人税、住民税及び事業税
2,085
△ 3,481
法人税等調整額
17,941 23,931
法人税等合計
45,342 64,555
当期純利益
3,415 5,894
非支配株主に帰属する当期純利益
41,926 58,660
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
45,342 64,555
当期純利益
その他の包括利益
11,400
その他有価証券評価差額金 △ 4,222
553 185
繰延ヘッジ損益
5,935 13,985
為替換算調整勘定
4,419
退職給付に係る調整額 △ 37
20
△ 215
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 22,094 ※１ 9,930
その他の包括利益合計
67,437 74,485
包括利益
（内訳）
62,796 67,118
親会社株主に係る包括利益
4,640 7,367
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 45,949 241,305 △ 7,327 327,513
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
47,586 45,949 241,305 △ 7,327 327,513
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,427 △ 11,427
親会社株主に帰属する当期純利
41,926 41,926
益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 1 0 1
連結範囲の変動
△ 33 △ 33
非支配株主との取引に係る親会
53 53
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ 54 30,466 △ 13 30,507
当期末残高 47,586 46,003 271,772 △ 7,340 358,021
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 44,606 △ 231 △ 3,545 △ 2,724 38,105 40,382 406,002
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
44,606 △ 231 △ 3,545 △ 2,724 38,105 40,382 406,002
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,427
親会社株主に帰属する当期純利
－ 41,926
益
自己株式の取得 － △ 13
自己株式の処分 － 1
連結範囲の変動
－ △ 33
非支配株主との取引に係る親会
－ 53
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
11,154 553 5,084 4,076 20,869 3,875 24,744
額（純額）
当期変動額合計
11,154 553 5,084 4,076 20,869 3,875 55,252
当期末残高 55,761 322 1,539 1,351 58,975 44,257 461,254
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 47,586 46,003 271,772 △ 7,340 358,021
会計方針の変更による累積的影
1,708 1,708
響額
会計方針の変更を反映した当期首
47,586 46,003 273,480 △ 7,340 359,729
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,855 △ 12,855
親会社株主に帰属する当期純利
58,660 58,660
益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親会
△ 49 △ 49
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 48 45,804 △ 18 45,737
当期末残高
47,586 45,955 319,285 △ 7,359 405,467
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 55,761 322 1,539 1,351 58,975 44,257 461,254
会計方針の変更による累積的影
1,708
響額
会計方針の変更を反映した当期首
55,761 322 1,539 1,351 58,975 44,257 462,963
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 12,855
親会社株主に帰属する当期純利
－ 58,660
益
自己株式の取得
－ △ 19
自己株式の処分 － 0
連結範囲の変動 － －
非支配株主との取引に係る親会
－ △ 49
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,111 185 12,629 △ 244 8,457 6,571 15,029
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,111 185 12,629 △ 244 8,457 6,571 60,766
当期末残高
51,649 507 14,169 1,107 67,433 50,829 523,729
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,284 88,487
税金等調整前当期純利益
36,194 39,969
減価償却費
1,268 1,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）
15,478
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,711
受取利息及び受取配当金 △ 2,955 △ 2,885
1,441 1,744
支払利息
204
為替差損益（△は益） △ 226
固定資産売却損益（△は益） △ 280 △ 179
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40,864 △ 10,359
552 632
固定資産処分損益（△は益）
1,018 239
投資有価証券評価損益（△は益）
335
生産拠点統合費用 －
141
事業撤退損 －
963
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,852 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 749
7,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,707
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,881 △ 2,623
前受金の増減額（△は減少） △ 12,185 －
9,339
契約負債の増減額（△は減少） －
862
△ 9,623
その他
35,762 100,829
小計
利息及び配当金の受取額 2,959 2,847
利息の支払額 △ 1,416 △ 1,738
△ 10,374 △ 25,129
法人税等の支払額
26,931 76,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,578 △ 33,047
622 3,762
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 1,909
49,230 17,408
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 3,418 △ 11,146
2,802 7,324
貸付金の回収による収入
△ 5,151 △ 4,742
その他
23,477
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,350
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,678 △ 3,592
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 51,500 －
62,165
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,156 △ 4,405
社債の償還による支出 △ 15,000 －
リース債務の返済による支出 △ 17,882 △ 20,551
1 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 19
配当金の支払額 △ 11,427 △ 12,855
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,134 △ 1,308
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 163
よる支出
105
－
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,520 △ 42,894
680 4,453
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,569 16,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 63,746 75,332
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
16
－
額（△は減少）
※１ 75,332 ※１ 91,350
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社数 71 社
㈱茨城富士を当社に、信州富士電機㈱を㈱三重富士に吸収合併しました。
また、富士電機インド社をFuji Electric Consul Neowatt Private Limitedに吸収合併し、富士電機イ
ンド社に商号変更しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（富士グリーンパワー㈱等）の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも
それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社数 2 社
富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社
持分法適用の関連会社数 2 社
メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（大韓エフエーシステム社等）の当期純損益及び利益
剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月末又は１月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあ
たって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
イ）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法
により評価しております。
ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 ５年～12年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、
今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転
を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っており
ます。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 標準品等の製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
ることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない
国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
② 個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進
捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件
の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を
合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、
原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である
保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権
利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切
に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る
進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
によっております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ）ヘッジ方針
当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。
このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引
を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、商品スワップにより原材料価格変動リスクを一定
の範囲内でヘッジしております。
ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率に
よってヘッジの有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
１．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 66,897 94,957
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約資産残高（前連結会計年度は売掛金残
30,754 46,349
高（工事未収入金残高））
（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）の
うち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しておりま
す。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることがで
きない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により
収益を認識した案件は含めておりません。）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づく
インプット法）を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割
合に基づき算定しております。
②主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により
詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を
伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契
約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動す
ることに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益
の金額に影響を与える可能性があります。
２．退職給付債務の算定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る資産残高 21,043 22,516
退職給付に係る負債残高 53,322 57,590
退職給付に係る調整累計額 1,351 1,107
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務
は、割引率及び年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準に
よって見積もっております。
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②主要な仮定
当社グループは、主要な仮定である割引率について、主に高格付けの社債利回りに基づくイールド
カーブ等価アプローチにより算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おける退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与え
る可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が
制限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は
経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非
常に困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわ
たり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約
について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、原価総額の見積りに
対する発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
(2）代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認
識する方法から純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1) に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,065百万円減少
し、売上原価は1,377百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少し、営業利益は503百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高は1,708百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含め
て表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示して
おります。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与え
る影響はありません。また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関す
る事項の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 448百万円 372百万円
機械装置及び運搬具 70 －
土地 67 69
無形固定資産 378 －
投資有価証券 21 17
計 985 460
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 37百万円 78百万円
短期借入金 479 152
計 516 231
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 418,582 百万円 384,579 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 19,775百万円 22,554百万円
４ 偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員 242百万円 従業員 165百万円
リース契約に伴う買取保証 2,050 リース契約に伴う買取保証 1,154
その他12社 4,212 その他13社 3,413
計 6,505 計 4,733
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料諸手当 82,860 百万円 83,890 百万円
4,845 4,512
退職給付費用
29,452 29,416
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置等の売却益であります。 機械装置等の売却益であります。
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物等の売廃却損であります。 建物及び構築物等の売廃却損であります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類及び金額（百万円）
機械装置、リース設備ほか
事業用資産－製造設備 タイ
627
建物及び構築物、土地
事業用資産－その他 茨城県下妻市
174
建設仮勘定
処分予定資産 三重県鈴鹿市
161
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産－製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直し
た結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（627百万円）として特
別損失に計上したものであります。
その内訳は、機械装置171百万円、リース設備331百万円、その他123百万円であります。
なお、回収可能価額は割引率を12.6％として算出した使用価値により測定しております。
事業用資産－その他については、拠点の再編に伴い倉庫に転用する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（174百万円）として特別損失に計上したものであります。
その内訳は、建物及び構築物72百万円、土地102百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産であるため、正味売却価額を零と評
価しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（161百万円）として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産であるため、正味売却
価額を零と評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 製品不具合対策費
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものでありま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
33,562 百万円 33,756 百万円
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法）の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
50 百万円 71 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 57,286百万円 3,627百万円
組替調整額 △40,843 △9,505
税効果調整前
16,443 △5,877
税効果額 △5,043 1,654
その他有価証券評価差額金
11,400 △4,222
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 798 266
税効果調整前
798 266
税効果額 △244 △81
繰延ヘッジ損益
553 185
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,935 13,959
税効果調整前
5,935 13,959
税効果額 － 26
為替換算調整勘定
5,935 13,985
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,803 △781
組替調整額 1,584 700
税効果調整前
6,388 △80
税効果額 △1,968 42
退職給付に係る調整額
4,419 △37
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 97 △56
組替調整額 △312 77
持分法適用会社に対する持分相当額
△215 20
その他の包括利益合計
22,094 9,930
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 149,296 － － 149,296
合計 149,296 － － 149,296
自己株式
普通株式（注）１，２ 6,454 3 0 6,457
合計 6,454 3 0 6,457
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年５月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 5,713 40.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 利益剰余金 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 149,296 － － 149,296
合計 149,296 － － 149,296
自己株式
普通株式（注）１，２ 6,457 3 0 6,461
合計 6,457 3 0 6,461
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 6,427 45.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 6,427 45.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 7,855 利益剰余金 55.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 76,546 百万円 92,966 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △1,213 △1,615
現金及び現金同等物 75,332 91,350
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,444 2,350
１年超 8,106 6,275
合計 10,551 8,625
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。運転資金は主として短期借
入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金及び社債によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際的に事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営
業債務をネットした残高について、所定の範囲で先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内に
あるものを除き、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。また、社債、長期
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、及び資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品
スワップ取引であります。また、これらのデリバティブ取引は、ヘッジ会計に関するヘッジ手段として、
それぞれ対応するヘッジ対象に係るリスクを回避するために当社グループの運用ルールに基づいて行われ
ており、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の
比率によってヘッジの有効性を評価しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権についての顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために、原則として先物
為替予約取引を利用しております。また、資材調達における原材料に係る価格の変動リスクに対処する目
的で商品スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社ごとに各部門の申請により財務経理部
門（ただし、商品スワップ取引については資材所管部門）が契約の締結を行っております。また、各社の
財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次又は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リス
クを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (*1)（百万円）
差額（百万円）
(*1)（百万円）
(1) 売掛金
260,141 260,108 △32
(2) 投資有価証券（*2）
122,284 136,587 14,302
(3) 社債
(35,000) (34,925) △74
(4) 長期借入金
(96,686) (96,859) 173
(5) リース債務
(61,602) (62,121) 518
(6) デリバティブ取引（*3）
①ヘッジ会計が適用されて
(200) (200) －
いないもの
464 464 －
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有
価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式等（非連結子会社及
13,997
び関連会社の株式を含む）
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(*4)「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 (*1)（百万円）
差額（百万円）
(*1)（百万円）
(1) 売掛金
217,731 217,702 △29
(2) 投資有価証券（*2）
110,217 121,365 11,147
(3) 社債
(35,000) (34,851) △149
(4) 長期借入金
(66,276) (66,264) △11
(5) リース債務
(60,562) (60,908) 346
(6) デリバティブ取引（*3）
①ヘッジ会計が適用されて
(150) (150) －
いないもの
731 731 －
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等（非連結子会社及
16,098
び関連会社の株式を含む）
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(*4)「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 76,546 － － －
受取手形及び売掛金 313,252 5,920 470 －
合計 389,799 5,920 470 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 92,966 － － －
受取手形 75,521 － － －
売掛金 215,670 1,579 482 －
合計 384,158 1,579 482 －
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（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,601 － － － － －
社債 － － 15,000 － － 20,000
長期借入金 4,142 30,263 37,798 28,524 100 －
リース債務 18,376 15,487 12,092 8,269 4,937 2,438
合計 40,121 45,751 64,891 36,794 5,037 22,438
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,691 － － － － －
社債 － 15,000 － － － 20,000
長期借入金 30,293 37,676 28,500 100 － －
リース債務 19,584 14,817 11,046 7,713 5,093 2,308
合計 64,568 67,493 39,546 7,813 5,093 22,308
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 99,698 － － 99,698
資産計 99,698 － － 99,698
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 581 － 581
デリバティブ取引計 － 581 － 581
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 217,702 － 217,702
投資有価証券
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 21,666 － － 21,666
資産計 21,666 217,702 － 239,368
社債 － 34,851 － 34,851
長期借入金 － 66,264 － 66,264
リース債務 － 60,908 － 60,908
負債計 － 162,024 － 162,024
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
先物為替予約取引及び商品スワップ取引の時価は、先物相場及び取引先金融機関から提示された価格等に
基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののう
ち、為替予約の振当処理によるものは、それぞれ、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金及び契約資産
並びに、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該ヘッジ対象の時価に
含めて算定しております。
売掛金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、市場価格がある
ものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 109,399 27,985 81,413
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 109,399 27,985 81,413
(1）株式 3,092 3,573 △481
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 3,092 3,573 △481
合計 112,491 31,558 80,932
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,015百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 96,381 20,420 75,961
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 96,381 20,420 75,961
(1）株式 3,316 4,305 △989
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 3,316 4,305 △989
合計 99,698 24,726 74,972
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,062百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 49,224 40,864 △0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 49,224 40,864 △0
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 16,388 9,627 △21
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 16,388 9,627 △21
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、有価証券について、1,018百万円及び239百万円
の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,010 － △50 △50
ユーロ 1,882 － △70 △70
ウォン 340 － △10 △10
市場取引以外の取引 人民元 2,302 － △48 △48
買建
米ドル 1,445 － 16 16
円 1,933 － △39 △39
シンガポールドル 9 － 0 0
人民元 111 － 1 1
合計 9,035 － △200 △200
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 676 － △34 △34
ユーロ 1,787 － △77 △77
市場取引以外の取引 ウォン 286 － △12 △12
買建
米ドル 259 － 6 6
円 1,956 － △34 △34
オーストラリアドル 27 － 2 2
合計 4,993 － △150 △150
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
取引の種類
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 634 215 △46
ユーロ 2,023 － △10
原則的処理方法 タイバーツ 38 － △3
買建 買掛金
米ドル 157 － 7
ユーロ 5,211 3,709 516
シンガポールドル 2 － 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 244 －
ユーロ 88 －
人民元 132 －
為替予約の振当処理 （注2）
タイバーツ 108 －
シンガポールドル 833 －
買建 買掛金
米ドル 6 －
日本円 833 －
合計 10,314 3,925 464
（注）1．時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
2．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
取引の種類
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 987 － △4
ユーロ 2,910 － △10
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 2,323 － 183
ユーロ 4,127 2,353 560
オーストラリアドル 0 － 0
タイバーツ 23 － 2
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 189 －
ユーロ 70 －
人民元 213 －
為替予約の振当処理 （注2）
タイバーツ 515 －
シンガポールドル 85 －
買建 買掛金
米ドル 621 －
ユーロ 0 －
日本円 85 －
合計 12,154 2,353 731
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
取引の種類
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処
長期借入金 1,835 － （注2）
変動受取・固定支払
理・振当処理）
（注）1．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基
づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度について
は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 176,192百万円 173,241百万円
勤務費用 3,115 3,374
利息費用 2,349 2,331
数理計算上の差異の発生額 2,529 295
退職給付の支払額 △11,408 △11,826
過去勤務費用の発生額 △109 1,709
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 533 －
その他 39 25
退職給付債務の期末残高 173,241 169,152
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 143,405百万円 143,162百万円
期待運用収益 2,009 2,074
数理計算上の差異の発生額 7,226 1,241
事業主からの拠出額 665 627
退職給付の支払額 △10,710 △10,689
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 562 －
その他 4 4
年金資産の期末残高 143,162 136,420
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,140百万円 2,211百万円
退職給付に係る資産の期首残高 － △10
退職給付費用 192 324
退職給付の支払額 △84 △229
制度への拠出額 △86 △36
簡便法から原則法への移行に伴う増加額 22 －
その他 16 84
退職給付に係る負債の期末残高 2,211 2,447
退職給付に係る資産の期末残高 △10 △104
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 171,106百万円 164,259百万円
年金資産 △146,054 △138,327
25,051 25,931
非積立型制度の退職給付債務 7,228 9,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,279 35,074
退職給付に係る負債 53,322 57,590
退職給付に係る資産 △21,043 △22,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,279 35,074
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 3,115百万円 3,374百万円
利息費用 2,349 2,331
期待運用収益 △2,009 △2,074
数理計算上の差異の費用処理額 2,418 1,475
過去勤務費用の費用処理額 △833 △774
簡便法で計算した退職給付費用 192 324
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額 △6 －
その他 92 324
確定給付制度に係る退職給付費用 5,318 4,981
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 723百万円 2,484百万円
数理計算上の差異 △7,112 △2,404
合 計 △6,388 80
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △5,755百万円 △3,270百万円
未認識数理計算上の差異 2,975 571
合 計 △2,780 △2,699
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 37％ 36％
預金 22 21
株式 19 19
一般勘定 22 23
その他 0 1
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度
９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.27％～1.40％ 0.27％～1.40％
長期期待運用収益率 主に2.0％ 主に2.0％
予想昇給率 0.0％～5.1％ 0.0％～5.1％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,819百万円、当連結会計年度4,786百万円で
あります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、
当連結会計年度14百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 19,979百万円 20,003百万円
棚卸資産 7,728 8,272
未払従業員賞与 6,919 7,583
投資有価証券 6,814 6,735
有形固定資産 1,937 2,147
在外子会社の投資控除額等 11,893 －
12,534 8,854
その他
繰延税金資産小計 67,807 53,597
評価性引当額 △21,408 △9,107
繰延税金資産合計
46,398 44,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,125 △23,444
投資有価証券 △1,358 △1,342
△6,910 △7,996
その他
繰延税金負債合計 △33,394 △32,784
繰延税金資産（負債）の純額 13,004 11,705
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
特別税額控除 △4.0 △3.2
在外連結子会社の税率差異 △3.3 △3.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.4 △0.3
1.0 1.2
交際費等永久に損金算入されない項目
評価性引当額 1.7 0.0
2.8 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 27.0
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退
去時における原状回復に係る債務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィスや営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関
しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を9年～49年と見積り、割引率は当該使用
見込期間に見合う国債の流通利回り（0.03％～2.3％）を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 1,896百万円 1,900百万円
見積りの変更による増加額 － 642
時の経過による調整額 6 6
資産除去債務の履行による減少額 △2 △25
期末残高 1,900 2,523
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレ パワエレ
発電 その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
エネル インダス
プラント
（注）
ギー トリー
日本
173,894 245,879 81,596 64,531 85,647 49,915 701,465 △45,643 655,821
アジア他
46,968 29,710 26,319 11,532 1,343 1,725 117,598 △749 116,849
中国
15,649 24,621 54,564 232 3,523 3,049 101,641 △1,106 100,535
欧州
436 7,091 12,324 118 － 0 19,971 △0 19,971
米州 3,611 7,006 4,002 2,147 269 19 17,057 △7 17,049
顧客との契約か
240,559 314,310 178,807 78,563 90,783 54,710 957,733 △47,507 910,226
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費
用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下の
とおりです。
当社及び連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の
①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契
約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定し
ております。
なお、財又はサービスが他の当事者によって顧客に提供されるように手配する代理人取引に該当すると判断した
ものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控
除した純額を収益として認識しております。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動する
可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額は、
変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高
い部分に限り、取引価格に含めております。
当社及び連結子会社では、主に顧客に支払われる販売リベートを、収益から控除しております。
取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場
合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法
により、独立販売価格の見積りを行っております。
当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充
足するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわ
たり充足されるものか又は一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満
たす場合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
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①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる
又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義
務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当
該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
(1）標準品等の製品の販売
当社及び連結子会社では、パワエレ エネルギー事業において、スマートメータ、受配電・制御機器、パワエ
レ インダストリー事業において、インバータ、ＦＡコンポーネント、計測機器、センサ、半導体事業におい
て、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機
器、金銭機器の製品販売を行っております。
これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること
から、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売
については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
(2）個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負
当社及び連結子会社では、パワエレ エネルギー事業において、変電設備、エネルギーマネジメントシステ
ム、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、パワエレ インダストリー事業において、ＦＡシステム、駆動制
御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・
システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア、発電プラント事業において、地熱
発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電、原子力関連設備の製品販売及び工事契約によ
る請負を行っております。
これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の
見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。
(3）役務の提供
当社及び連結子会社では、前（1）から（2）に関連する保守、点検、修理、改造及び運転維持管理等の役務提
供を行っております。
これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の
見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契
約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね1年
以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結
子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられま
す。
契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取った
もの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を
省略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は20,377百万円であ
ります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は324,578百万円であります。
当該金額の内、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「パワエレ エネルギー」「パワ
エレ インダストリー」「発電プラント」であります。
セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。
パワエレ エネルギー：３年以内
パワエレ インダストリー：４年以内
発電プラント：６年以内
なお、当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種
類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「パワエレ エネルギー」、「パワエ
レ インダストリー」、「半導体」、「発電プラント」及び「食品流通」の５つを報告セグメントとして
おります。なお、この５区分のうち、「半導体」及び「発電プラント」以外の各報告セグメントについて
は、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、従来「パワエレシステム エネルギー」、「パワエレシステム インダス
トリー」及び「電子デバイス」としていた報告セグメントの名称を、「パワエレ エネルギー」、「パワ
エレ インダストリー」及び「半導体」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメン
ト情報に与える影響はありません。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主な製品及びサービス
変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ、無停電電源
パワエレ エネルギー
装置（ＵＰＳ）、電機盤、受配電・制御機器
インバータ、ＦＡコンポーネント、計測機器、センサ、ＦＡシステム、駆動
制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用
パワエレ インダストリー
排ガス浄化システム、放射線機器・システム、電気工事、空調設備工事、
ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア
半導体 産業用・自動車用パワー半導体
発電プラント 地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電
食品流通 飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「パワエ
レ エネルギー」で722百万円減少、「パワエレ インダストリー」で630百万円減少、「半導体」で471百
万円増加、「発電プラント」で858百万円減少、「食品流通」で343百万円減少、「その他」で17百万円増
加しております。また、セグメント利益又は損失は、「パワエレ エネルギー」で417百万円減少、「パワ
エレ インダストリー」で87百万円増加、「半導体」で113百万円減少、「発電プラント」で73百万円増
加、「食品流通」で101百万円減少、「その他」で31百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレ
連結財務諸
パワエレ
発電 その他 調整額
半導体 食品流通 合計 表計上額
インダスト
プラント
（注１） （注２）
エネルギー
（注３）
リー
売上高
外部顧客への売上
206,559 332,294 154,033 80,114 76,300 26,624 875,927 － 875,927
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,669 13,589 3,451 238 255 26,069 46,273 △ 46,273 －
高
計 209,229 345,884 157,484 80,352 76,556 52,694 922,201 △ 46,273 875,927
セグメント利益又は
14,018 21,781 17,652 2,517 △ 5,280 2,216 52,903 △ 4,308 48,595
損失（△）
セグメント資産 203,048 307,864 215,624 67,052 82,411 37,389 913,389 138,563 1,051,952
その他の項目
減価償却費 5,879 6,660 18,049 1,263 2,519 859 35,233 961 36,194
持分法適用会社へ
10,995 1,728 － － － － 12,724 － 12,724
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 7,380 7,042 21,507 1,136 2,131 495 39,695 1,297 40,992
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △4,314
セグメント間取引消去 6
合計 △4,308
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産※ 276,445
セグメント間取引消去 △137,882
合計 138,563
※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレ
連結財務諸
パワエレ
発電 その他 調整額
表計上額
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント （注１） （注２）
エネルギー
（注３）
リー
売上高
外部顧客への売上
237,773 298,267 174,249 78,487 90,191 31,256 910,226 － 910,226
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 2,786 16,042 4,557 75 591 23,453 47,507 △ 47,507 －
高
計 240,559 314,310 178,807 78,563 90,783 54,710 957,733 △ 47,507 910,226
セグメント利益又は
21,365 23,676 27,136 3,124 3,007 2,837 81,146 △ 6,311 74,835
損失（△）
セグメント資産 218,289 304,636 267,172 79,490 75,047 35,032 979,668 137,444 1,117,112
その他の項目
減価償却費 5,958 7,357 20,827 1,291 2,537 901 38,874 1,095 39,969
持分法適用会社へ
12,043 1,851 － － － － 13,894 － 13,894
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,643 10,360 39,543 1,047 1,149 622 58,367 1,679 60,047
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保
険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
全社費用※ △6,270
セグメント間取引消去 △40
合計 △6,311
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
全社資産※ 288,299
セグメント間取引消去 △150,854
合計 137,444
※全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
654,020 108,206 83,874 16,512 13,314 875,927
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
168,724 25,446 14,327 605 653 209,758
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
655,821 116,849 100,535 19,971 17,049 910,226
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア他 中国 欧州 米州 合計
191,526 24,082 16,779 612 673 233,675
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレ
パワエレ
発電
半導体 食品流通 その他 合計
インダスト
プラント
エネルギー
リー
減損損失
801 161 － － － － 963
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレ
パワエレ
発電
半導体 食品流通 その他 合計
インダスト
プラント
エネルギー
リー
当期償却額 - 843 9 - - - 853
当期末残高 - 6,294 43 - - - 6,338
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
パワエレ
パワエレ
発電
半導体 食品流通 その他 合計
インダスト
プラント
エネルギー
リー
当期償却額 - 817 10 - - - 828
当期末残高 - 5,934 37 - - - 5,972
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,919.34 3,310.80
１株当たり当期純利益（円） 293.52 410.68
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10.57円増加し、１株当たり当期純利益は1.39円減少
しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
41,926 58,660
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
41,926 58,660
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,841 142,837
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第29回無担保社債 無担保
富士電機㈱ 2016-８-31 15,000 15,000 0.28 2023-８-31
第30回無担保社債 〃
富士電機㈱ 2017-５-23 10,000 10,000 0.40 2027-５-21
富士電機㈱ 第31回無担保社債 2018-５-25 10,000 10,000 0.40 〃 2028-５-25
合計 35,000 35,000
－ － － － －
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 15,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 17,601 14,691 1.92 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,142 30,293 0.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,376 19,584 1.80 －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 96,686 66,276 0.29
2026年３月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 43,226 40,978 2.11
2037年３月
合計 180,033 171,823 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 37,676 28,500 100 －
リース債務 14,817 11,046 7,713 5,093
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 189,958 397,685 619,981 910,226
税金等調整前四半期（当期）
8,067 23,191 41,362 88,487
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,973 13,979 25,396 58,660
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
34.82 97.87 177.80 410.68
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
34.82 63.05 79.93 232.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第１４５期 第１４６期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,948 1,999
現金及び預金
25,638 36,854
受取手形
169,292 151,455
売掛金
46,853
契約資産 －
28,385 18,187
商品及び製品
53,714 40,622
仕掛品
28,475 33,442
原材料及び貯蔵品
15,700 14,701
前渡金
2,518
短期貸付金 －
23,577 25,211
未収入金
10,708 13,118
その他
△ 7 △ 114
貸倒引当金
※１ 357,433 ※１ 384,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,952 58,832
建物
2,079 2,123
構築物
6,999 8,812
機械及び装置
29 47
車両運搬具
2,879 3,280
工具、器具及び備品
24,221 24,234
土地
37,607 37,695
リース資産
1,928 2,293
建設仮勘定
127,698 137,320
有形固定資産合計
無形固定資産
6,213 5,539
ソフトウエア
1,494 1,389
その他
7,708 6,929
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,897 102,045
投資有価証券
98,127 99,342
関係会社株式
397 397
出資金
512 508
長期貸付金
11,720 12,053
前払年金費用
12,314 10,117
繰延税金資産
3,390 3,736
その他
△ 196 △ 358
貸倒引当金
※１ 235,162 ※１ 227,843
投資その他の資産合計
370,569 372,093
固定資産合計
繰延資産
92 71
社債発行費
92 71
繰延資産合計
728,095 757,016
資産合計
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(単位：百万円)
第１４５期 第１４６期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
103,855 121,559
買掛金
30,218 24,229
短期借入金
3,691 29,800
１年内返済予定の長期借入金
12,079 13,763
リース債務
2,830 4,858
未払金
28,217 32,384
未払費用
11,041 6,096
未払法人税等
19,568
前受金 －
24,028
契約負債 －
8,388 8,380
預り金
15,476 6,996
製品保証引当金
3,978 2,509
その他
※１ 239,346 ※１ 274,606
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
94,500 64,700
長期借入金
31,431 30,484
リース債務
38,366 41,380
退職給付引当金
1,559 2,019
資産除去債務
3,730 4,750
その他
※１ 204,588 ※１ 178,334
固定負債合計
443,935 452,941
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
資本剰余金
56,777 56,777
資本準備金
46 47
その他資本剰余金
56,824 56,824
資本剰余金合計
利益剰余金
11,515 11,515
利益準備金
その他利益剰余金
122,966 144,133
繰越利益剰余金
134,481 155,648
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,534 △ 7,552
231,358 252,506
株主資本合計
評価・換算差額等
52,479 51,061
その他有価証券評価差額金
322 507
繰延ヘッジ損益
52,801 51,568
評価・換算差額等合計
284,159 304,074
純資産合計
728,095 757,016
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第１４５期 第１４６期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 515,517 ※１ 570,470
売上高
※１ 403,317 ※１ 436,127
売上原価
112,199 134,343
売上総利益
※２ 103,193 ※２ 108,288
販売費及び一般管理費
9,006 26,054
営業利益
営業外収益
8,247 11,146
受取利息及び配当金
196 1,073
その他
※１ 8,444 ※１ 12,220
営業外収益合計
営業外費用
707 782
支払利息
1,847 465
その他
※１ 2,555 ※１ 1,248
営業外費用合計
14,895 37,026
経常利益
特別利益
24 70
固定資産売却益
40,843 4,032
投資有価証券売却益
※１ 213
関係会社株式売却益 －
563
－
その他
40,867 4,880
特別利益合計
特別損失
316 435
固定資産処分損
119
投資有価証券評価損 －
984 80
関係会社株式評価損
※３ 25,727
製品不具合対策費 －
1,623 824
その他
28,652 1,460
特別損失合計
27,111 40,446
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,306 4,907
2,241
△ 4,787
法人税等調整額
5,518 7,148
法人税等合計
21,592 33,298
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第１４５期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 47,586 56,777 45 56,823 11,515 112,801 124,316 △ 7,520 221,205
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
47,586 56,777 45 56,823 11,515 112,801 124,316 △ 7,520 221,205
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 11,427 △ 11,427 △ 11,427
当期純利益 － 21,592 21,592 21,592
自己株式の取得 － － △ 13 △ 13
自己株式の処分
1 1 － 0 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 10,164 10,164 △ 13 10,152
当期末残高 47,586 56,777 46 56,824 11,515 122,966 134,481 △ 7,534 231,358
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 43,114 △ 231 42,883 264,088
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
43,114 △ 231 42,883 264,088
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 11,427
当期純利益
－ 21,592
自己株式の取得 － △ 13
自己株式の処分 － 1
株主資本以外の項目の当期
9,364 553 9,918 9,918
変動額（純額）
当期変動額合計
9,364 553 9,918 20,071
当期末残高 52,479 322 52,801 284,159
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第１４６期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 47,586 56,777 46 56,824 11,515 122,966 134,481 △ 7,534 231,358
会計方針の変更による累積
724 724 724
的影響額
会計方針の変更を反映した当
47,586 56,777 46 56,824 11,515 123,690 135,205 △ 7,534 232,082
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 12,855 △ 12,855 △ 12,855
当期純利益 － 33,298 33,298 33,298
自己株式の取得 － － △ 19 △ 19
自己株式の処分 0 0 － 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 20,442 20,442 △ 18 20,424
当期末残高 47,586 56,777 47 56,824 11,515 144,133 155,648 △ 7,552 252,506
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 52,479 322 52,801 284,159
会計方針の変更による累積
724
的影響額
会計方針の変更を反映した当
52,479 322 52,801 284,883
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 12,855
当期純利益 － 33,298
自己株式の取得
－ △ 19
自己株式の処分 － 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,418 185 △ 1,233 △ 1,233
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,418 185 △ 1,233 19,190
当期末残高 51,061 507 51,568 304,074
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び仕掛品
主として個別法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）により評価しております。
(2）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績及び特定案件の発生見込に基づき、
今後必要と見込まれる額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社の顧客と
の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1）標準品等の製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内
の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
(2）個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度
の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価
総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積
ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準に
より収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等につい
ては、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了
した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採
用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適
切な見直しを行っております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
１．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第１４５期 第１４６期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 53,927 71,142
（単位：百万円）
第１４５期 第１４６期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約資産残高（第１４５期は売掛金残高
20,504 31,647
（工事未収入金残高））
（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）の
うち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。
（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができな
い場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益
を認識した案件は含めておりません。）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプッ
ト法）を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に
基づき算定しております。
②主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により
詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を
伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契
約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動す
ることに伴い、進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に
影響を与える可能性があります。
２．退職給付債務の算定
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
第１４５期 第１４６期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払年金費用残高 11,720 12,053
退職給付引当金残高 38,366 41,380
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算
上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。
②主要な仮定
当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価ア
プローチにより算定しております。
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③翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前
払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。
（注）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が
制限される中、当社においても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企
業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難
なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継
続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、従来は、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足され
る契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、原価総額の見積りに
対する発生原価の割合に基づき収益を認識する方法に変更し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1) に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益
剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は980百万円減少し、売上
原価は1,210百万円減少し、販売費及び一般管理費は276百万円増加し、営業利益は45百万円減少し、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は724百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ5.20円、0.14円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第１４５期 第１４６期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 62,390百万円 63,899百万円
長期金銭債権 881 859
短期金銭債務 87,610 97,340
長期金銭債務 30,382 29,252
２ 偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
第１４５期 第１４６期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
富士タスコ社 2,573百万円 2,909百万円
上海電気富士電機電気技術（無錫）社 1,010 1,444
Reliable Turbine Services LLC 663 799
アジア自販機オペレーション社 635 635
㈱北海道サラダパプリカ 505 364
Fuji Electric Thailand Co., Ltd. － 350
富士グリーンパワー㈱ 348 287
その他 335 474
計 6,069 7,264
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第１４５期 第１４６期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 104,263百万円 128,497百万円
仕入高 173,957 198,338
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 6,047 9,386
支払利息、その他 1,826 745
関係会社株式の売却 － 213
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
第１４５期 第１４６期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料諸手当 42,593 百万円 42,642 百万円
3,172 2,654
退職給付費用
25,960 26,656
研究開発費
※３ 製品不具合対策費
第１４５期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品について不具合が生じたため対策費用として計上したものでありま
す。
第１４６期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第１４５期（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,561 10,333 7,771
関連会社株式 3,289 24,095 20,806
合計 5,851 34,428 28,577
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第１４５期
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 90,576
関連会社株式 1,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
第１４６期（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,561 10,923 8,361
関連会社株式 3,289 21,666 18,377
合計 5,851 32,590 26,739
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第１４６期
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 91,804
関連会社株式 1,686
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第１４５期 第１４６期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 18,440百万円 18,406百万円
投資有価証券 5,911 5,833
棚卸資産 4,993 5,055
未払従業員賞与 3,896 4,493
11,546 8,392
その他
繰延税金資産小計 44,788 42,182
評価性引当額 △7,739 △7,662
繰延税金資産合計
37,048 34,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,153 △22,718
投資有価証券 △1,357 △1,342
△222 △340
その他
繰延税金負債合計 △24,734 △24,401
繰延税金資産（負債）の純額 12,314 10,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第１４５期 第１４６期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△7.0 △7.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△8.9 △6.3
特別税額控除
4.5 △0.2
評価性引当額
0.8 0.7
交際費等永久に損金算入されない項目
0.4 0.1
その他
20.4 17.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
建物 51,952 11,127 57 4,189 58,832 106,652
固定資産
構築物 2,079 293 10 239 2,123 9,120
機械及び装置 6,999 4,652 25 2,815 8,812 49,130
車両運搬具 29 38 0 20 47 333
工具、器具及び備品 2,879 2,399 7 1,990 3,280 27,774
土地 24,221 13 － － 24,234 －
リース資産 37,607 11,855 183 11,583 37,695 25,463
建設仮勘定 1,928 18,465 18,100 － 2,293 －
計 127,698 48,846 18,385 20,838 137,320 218,474
無形
ソフトウエア 6,213 2,370 0 3,043 5,539 8,300
固定資産
その他 1,494 2,333 2,410 28 1,389 146
計 7,708 4,703 2,411 3,072 6,929 8,446
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 204 379 111 472
製品保証引当金 15,476 1,286 9,766 6,996
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
定時株主総会議決権基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別に定める金額
電子公告によるものとし、インターネット上の当社のウェブサイト
公告掲載方法 （https://www.fujielectric.co.jp）に掲載します。但し、やむを得ない事由
により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第145期)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
(第146期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月11日関東財務局長に提出。
(第146期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(第146期第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月２日関東財務局長に提出。
(５）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年２月18日関東財務局長に提出。
(６）訂正発行登録書（普通社債）
2022年３月２日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士電機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
電機株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「パワー半導体の
特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金」については、連結財務諸表に与える影響度合及び
見積りの不確実性が低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において
当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士電機株式会社グループは、主にパワエレ事業、発電 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
プラント事業において、 注記事項（重要な会計上の見積 該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益におけ
り）１ . に記載されているとおり、個別受注生産による製 る、進捗度の測定のための原価総額の見積りの妥当性を評価
するため、主に以下の監査手続を実施した。
品の販売及び工事契約による請負、役務の提供（以下、工
（１）内部統制の評価
事契約）については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・
り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識す
運用状況を評価した。
る方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに
・原価総額の見積りの基礎となる仕上原価内訳（案件の原
基づくインプット法）を適用している。履行義務の充足に
価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ
する担当者により作成され、責任者が承認することにより信
たり収益を認識した工事契約のうち、当連結会計年度末時
頼性を確保するための統制
点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約について計上し
・原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や
た収益は９４,９５７百万円であり、当連結会計年度の売上
社内で承認された標準単価など客観的な価格により詳細に積
高９１０,２２６百万円の１０％を占めている。
上げて計算していることを確認するための体制
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積り
・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客か
に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算
らの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂
定される。工事契約の基本的な仕様や作業内容は、顧客の
が行われる体制
指図に基づいて決まるため、工事契約毎に異なる。した
・原価総額の見積りについて、その信頼性に責任を持つ原
がって、原価総額の見積りは、案件に対する専門的な知識
価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制
と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うも
（２）原価総額の見積りの妥当性の評価
のとなる。
請負額、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、
また、工事契約は一般に長期にわたることから、工事契
原価総額の見積りの不確実性が金額的又は質的に高い案件を
約の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変
識別し、以下の手続を実施した。
動により原価総額の見直しが必要となる場合があるが、原
・原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる仕上
価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する専門的な
原価内訳と照合し、原価の内容が工事契約と整合している
知識と経験に基づく一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴
か、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、
うものとなる。
仕上原価内訳の中に、将来の不確実性に対応することを理由
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討し
の計算にあたり、原価総額の見積りが、当連結会計年度に
た。
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
・前連結会計年度末時点からの原価総額の変動が一定の基
るものと判断した。
準以上のものについては、プロジェクト・マネージャーへの
質問、工程表や発注先からの見積書との照合により、その変
動内容が案件の実態を反映したものであるかどうか検討し
た。
・プロジェクト・マネージャーに、契約の変更、案件の進
捗状況及び原価総額の見直しの要否の判断について質問を行
い、工程表や原価の発生状況に照らして回答の合理性を検討
した。
・工事契約の現場の視察を行い、案件の進捗状況が原価総
額の見積り及び進捗度と整合しているかどうか検討した。
・前連結会計年度末時点の原価総額の見積額と再見積額又
は確定額を比較することによって、原価総額の見積りプロセ
スの評価を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士電機株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士電機株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている富士電機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１４６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士電機
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「パワー半導体の特定分野
向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金」については、財務諸表に与える影響度合及び見積りの不確
実性が低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を監査上の主
要な検討事項とはしていない。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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