戸田工業株式会社 有価証券報告書 第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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戸田工業株式会社(E00842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第89期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 友川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
32,781 34,354 33,147 29,024 35,332
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,195 412 4,184
(百万円) △ 1,307 △ 600
（△）
親会社株主に帰属する当期
981 3,116
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 0 △ 5,285 △ 4,142
属する当期純損失（△）
1,708 4,810
包括利益 (百万円) △ 691 △ 5,681 △ 3,195
19,542 18,408 12,590 9,375 13,958
純資産額 (百万円)
47,918 48,262 43,870 41,783 51,292
総資産額 (百万円)
3,194.17 3,021.81 1,997.25 1,411.60 2,155.82
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
170.43 540.59
１株当たり当期純損失 (円) △ 0.08 △ 917.09 △ 718.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり
169.98 537.04
(円) － － －
当期純利益
38.4 36.1 26.2 19.5 24.2
自己資本比率 (％)
5.5 30.3
自己資本利益率 (％) － － －
22.4 5.3
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッ
1,652 128 2,259 612 903
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 226 △ 1,747 △ 239 △ 1,219 △ 1,138
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,146 1,416 913
(百万円) △ 1,962 △ 120
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,328 3,760 5,542 6,492 7,527
(百万円)
残高
1,186 1,206 1,188 1,208 1,303
従業員数 (名)
（注）１ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失の
ため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,740 23,841 20,957 17,284 17,033
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,776 217 1,231
(百万円) △ 1,601 △ 650
（△）
当期純利益又は当期純損失
699 1,598
(百万円) △ 351 △ 4,544 △ 3,541
（△）
7,477 7,477 7,477 7,477 7,477
資本金 (百万円)
6,099 6,099 6,099 6,099 6,099
発行済株式総数 (千株)
16,046 15,289 10,503 7,556 9,022
純資産額 (百万円)
40,339 41,533 36,549 35,299 38,647
総資産額 (百万円)
2,779.81 2,646.39 1,813.81 1,299.63 1,549.88
１株当たり純資産額 (円)
22.00 40.00
１株当たり配当額 － － －
(円)
（１株当たり中間配当額） ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
121.56 277.35
１株当たり当期純損失 (円) △ 61.10 △ 788.55 △ 614.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
121.24 275.53
(円) － － －
当期純利益
39.7 36.7 28.6 21.2 23.1
自己資本比率 (％)
4.4 19.5
自己資本利益率 (％) － － －
31.3 10.4
株価収益率 (倍) － － －
32.9
配当性向 (％) － － － －
343 352 351 348 374
従業員数 (名)
141.0 84.4 47.4 82.2 108.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 5,090 3,920 2,449 2,696 4,490
（546）
最低株価 (円) 3,445 1,860 1,043 1,090 2,042
（249）
（注）１ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載し
ておりません。
４ 第85期の１株当たり配当額22円は、中間配当額２円と期末配当額20円の合計となります。当社は、2017年10
月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額２円は株式併合前
の配当額、期末配当額20円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第85期の
１株当たり配当額は40円となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
７ 第89期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市
横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。
戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1933年11月 広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。
1951年４月 クツワ弁柄製造株式会社を合併。
1954年11月 吉備工業株式会社を合併。
1959年10月 山口県小野田市に小野田工場を新設。
1969年７月 小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。
1973年６月 小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。
1983年９月 東京証券取引所市場第１部（現プライム市場）指定。
1984年12月 広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。
1988年４月 小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。
1994年７月 ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。
1996年８月 アメリカ イリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカ
Incorporated」を設立。
2003年１月 中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。
2004年８月 中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。
2006年10月 韓国 釜山広域市（現京畿道安養市に移転）に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」（2022年2月に
「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更）を設立。
2007年４月 中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。
2007年８月 カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。
2008年３月 アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。
2008年４月 韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。
2008年６月 「東京色材工業株式会社」の株式を取得。
2011年９月 中国 浙江省の「戸田聯合実業（浙江）有限公司」の株式を一部取得。
2015年２月 小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパ
ン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。
2016年４月 タイ バンコク都（現アユタヤ県に移転）に「戸田工業アジア（タイランド）Co., Ltd.」を設立。
2016年４月 「戸田ファクトリー株式会社」（2016年４月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更）を連
結子会社とする。
2021年４月 1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。
2021年８月 中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により
構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）機能性顔料
磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。
東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。
また、中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔
料の製造・販売を行っております。
(2）電子素材
当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑
磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販
売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イス
CORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製
造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。
また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池
用正極材料の前駆体の製造・販売を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給
しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っ
ております。
美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。
なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（機能性顔料）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸
田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しておりま
す。
（電子素材）
当連結会計年度において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、同社及びその
子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、江門協立磁業高科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結
決算日と３ヶ月異なっております。みなし取得日を2021年７月１日としているため、当期の連結損益計算書には
2021年７月１日から2021年12月31日までの業績が含まれております。
戸田フェライトコリア Co.,Ltd.については、2022年２月９日付で戸田コリアソウル Co.,Ltd.へ商号を変更して
おります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 又は 関係内容
の内容
（％）
出資金
(連結子会社)
ドイツ 千EUR ヨーロッパにおいて当社製品の販売
戸田工業ヨーロッパ GmbH
電子素材 100.0
デュッセルドルフ市 をしております。
766
当社に製品を販売しております。
戸田塑磁材料(浙江)有限公 千CNY
中国浙江省 電子素材 100.0 当社より原料を仕入れております。
司
36,973
役員の兼任をしております。
戸田コリアソウル Co.,
百万KRW
韓国京畿道安養市 電子素材 100.0 当社に製品を販売しております。
1,786
LTD.(注)3
百万円
東京色材工業㈱ 東京都板橋区 機能性顔料 100.0 当社に製品を販売しております。
12
当社に製品を販売しております。
戸田麦格昆磁磁性材料(天 千USD
中国天津市 電子素材 67.0 当社より原料を仕入れております。
津)有限公司 4,500
役員の兼任をしております。
千CNY
戸田聯合実業(浙江)有限 当社に製品を販売しております。
中国浙江省 機能性顔料 60.0
25,000
公司 当社より資金を貸付けております。
千CNY
戸田磁鉄(深圳)有限公司 当社に製品を販売しております。
中国広東省 電子素材 100.0
当社より原料を仕入れております。
(注)4 14,432
アメリカ
戸田アメリカIncorporated 千USD
ミシガン州 電子素材 当社より資金を貸付けております。
100.0
(注)1 24,694
バトルクリーク市
カナダ
戸田アドバンストマテリ 千CAD
オンタリオ州 電子素材 100.0 当社より資金を貸付けております。
アルズInc.(注)1,5 46,345
サーニア市
当社及び関係会社へ人材派遣及び業
百万円
製造請負
広島県大竹市 務請負を行っております。
戸田ファインテック㈱ 100.0
25 派遣
役員の兼任をしております。
戸田工業アジア(タイラン
タイ 千THB 当社より原料を仕入れております。
電子素材 100.0
ド) Co., Ltd.
アユタヤ県 当社より資金を貸付けております。
205,200
江門協立磁業高科技有限 千USD
中国広東省 電子素材 60.0 役員の兼任をしております。
公司 970
その他５社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
千CNY
浙江華源顔料股份有限公司 中国浙江省 機能性顔料 22.5 当社に製品を販売しております。
75,000
戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品
浙江東磁戸田磁業有限公 千CNY
中国浙江省 電子素材 50.0 を販売しております。
司
41,458
役員の兼任をしております。
百万KRW 当社に製品を販売しております。
戸田イスCORPORATION 韓国江原道原州市 電子素材 50.0
当社より資金を貸付けております。
30,350
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資本金 議決権の所有割合又
主要な事業
名称 住所 又は は被所有割合 関係内容
の内容
出資金 （％）
㈱セントラル・バッテ
百万円
大阪府堺市 電子素材 40.0 役員の兼任をしております。
300
リー・マテリアルズ
千TWD
美戸先進材料股份有限公司 台湾桃園県 電子素材 50.0 当社に製品を販売しております。
250,100
BASF戸田バッテリーマテリ
百万円
山口県山陽小野田市 電子素材 当社より資金を貸付けております。
34.0
100
アルズ合同会社
(その他の関係会社)
被所有
百万円
TDK㈱(注)2 東京都中央区 電子素材 当社の製品を仕入れております。
32,641
25.5
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 戸田フェライトコリア Co., LTD.は2022年２月９日付けで戸田コリアソウル Co., LTD.に商号変更して
おります。
４ 戸田磁鉄(深圳)有限公司は、当連結会計年度において清算することを決議し、清算手続き中でありま
す。
５ 戸田アドバンストマテリアルズInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,774 百万円
②経常利益 256 〃
③当期純利益 78 〃
④純資産額 1,274 〃
⑤総資産額 3,020 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
663
機能性顔料
543
電子素材
1,206
報告セグメント計
97
全社（共通）
1,303
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
374 47.2 20.1 7,019
セグメントの名称 従業員数（名）
131
機能性顔料
171
電子素材
302
報告セグメント計
72
全社（共通）
374
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、２系列の組合があります。2022年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組
合同盟に加入している組合員214名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入している組合員20名となって
おります。なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先
端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、「素材のチカラを未来のタカラに」のスローガンのも
と、創業以来、培った技術を深化発展させ、社会環境の変化に沿って新たな価値を創出すべく取組みを進めておりま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対して世界的なワクチン接種の進展等により行
動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大により、先行き
は依然として不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢により、さらなる原材料及びエネルギー価格の
高騰等、世界的に経済活動の停滞が懸念される状況にあります。
当社グループにおいては、創業200周年を迎える2023年に向けた中期事業計画「Vision2023」（2021年8月4日公
表）の計画達成に向け邁進しております。本計画では、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セ
グメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。
計画期間中には、事業の成長に向けた生産能力強化や既存設備・インフラ維持更新への投資の他、次世代電子素材
材料や環境関連材料等の新規事業への投資、ESGの取組みを推進するための投資も積極的に行い、事業拡大、企業価
値向上を実現してまいります。
電子素材 セグメント 機能性顔料 セグメント
・磁石材料 ・顔料
・誘電体材料 ・環境関連材料
・軟磁性材料
・リチウムイオン電池用材料
＜電子素材セグメントの取組み＞
電子素材セグメントでは、主に「自動車」、「通信・家電」市場を事業フィールドとして製品展開を行っておりま
す。
磁石材料は、主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等
に伴い需要が増加しております。今後も、CASEの進展等により市場は拡大する見通しであり、当社では磁性粉と樹脂
を複合化したボンド磁石用の材料を中心に事業成長を進めてまいります。当連結会計年度には中国のボンド磁石専業
の成形メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を子会社化し、ボンド磁石成形品の事業を開始いたしました。部
品から原料に繋がる技術情報の一元的な管理等により、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るととも
に、一貫した開発・生産体制の安定化を進め、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。
誘電体材料は、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として利用されており、ICT
の発展やCASEの進展等により、一層の市場拡大が予想されています。今後、コンデンサーの小型化に対応したさらな
る微粒子化のニーズに応えるべく、開発を推進し、計画の達成に向け取り組んでまいります。
軟磁性材料については、車載用途を中心とした電子機器のノイズ対策材料や電気自動車用非接触給電向けの厚膜大
判フレキシブルフェライトプレート等の開発、マーケティングを進めており、第92期(2025年３月期)以降における事
業拡大を目指してまいります。
リチウムイオン電池用材料においては、主に車載用途として市場が急速に拡大していることから独BASF等のビジネ
スパートナーと組み、グローバルな需要拡大に対応できる体制を整えてまいりました。今後も市場拡大が見込まれる
ことから、ビジネスパートナーと協力し、品質と生産性の向上を図りながらさらなる事業拡大に取り組んでまいりま
す。
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＜機能性顔料セグメントの取組み＞
機能性顔料においては、主に「塗料」、「複写機/プリンター」、「環境」市場を事業フィールドとして製品展開
を行っております。これまで塗料、複写機、プリンター用の材料である顔料を中核として成長してまいりました。創
業以来、収益の基盤となる事業であり、引き続き特徴ある製品開発や原価低減等の収益性の向上に取り組み、事業活
動を行ってまいります。
また、世界では地球温暖化による異常気象等、深刻な問題が発生していることから各国において様々な取組みが行
われ、持続可能な社会の実現に向け歩みが始まっております。当社グループは、環境負荷低減に寄与する研究開発と
して、鉄系触媒を用いたメタン直接改質法によるCO₂フリー水素製造システム、CO₂分離回収技術、リチウムイオン電
池の再資源化技術等の実現に取り組み、持続可能な社会への貢献と事業成長を目指してまいります。
＜持続可能な開発目標（SDGs）への取組み＞
当社グループは、事業を通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、会社設立100周年を迎える2033年を達成目
標年度とした「戸田工業グループ 環境ビジョン2033」を2019年6月に策定しました。2021年6月には、CO₂等の温室
効果ガス(GHG)排出量の削減目標を引き上げ、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。
戸田工業グループ「環境ビジョン2033」
温室効果ガス削減目標
環境経営5本柱
(1)エネルギー原単位 20%削減
(1) 生物多様性への取組み
(2)再生可能エネルギー 20%以上
(2) 温室効果ガスの削減
(3)売上高基準のGHG排出量 40%削減
(3) 環境調和型商品、技術の提供
(4)輸送、通勤時のCO₂排出量 30%削減
(4) 循環型社会形成への取組み
(5) 産業廃棄物の有効活用
最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認
識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従
業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。
経営理念
私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展
します。
誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及び
ソリューションを通じて、広く社会に貢献します。
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２【事業等のリスク】
［体制］
当社グループでは、代表取締役を委員長として、執行役員を中心に構成するリスク管理委員会を設置し、全社的及
びグループ横断的な立場からリスク管理経営の有効な推進を図っております。また、当社グループを取り巻く各リス
クについて、責任部署を定め、当該責任部署において基本計画の策定、対策の実施、評価及び改善を行う取組みを進
めるとともに、責任部署を統括するリスク管理責任者を定め、各リスクへ適切に対応できる体制を構築しておりま
す。リスク管理委員会は、リスク管理責任者を通じて、それぞれの活動の進捗や課題を把握し、必要に応じて是正指
示を行い、これらリスク管理活動について、取締役会に報告を行っております。それにより、取締役会は当社グルー
プ全体のリスクを網羅的、継続的に監視する体制の整備を進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）予期し得ない事業環境急変のリスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、海外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資
企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生に伴うサプライチェーンの分断や、世界的な貿易摩擦が長期化し
た場合には、当社の企業収益が悪化する恐れがあります。コスト構造のスリム化や資材調達の複数化等の施策によ
り、収益体制の強化にも取り組み、事業環境の変化への対応を準備しております。しかしながら、これら世界経済
等の予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状況及び経営成績に重大な影響を
与える可能性があります。
(2）製品品質
当社グループでは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改
善活動を展開し、顧客の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しておりま
す。各事業所において品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載製品に対する源流管理、プロセス管理
の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。しか
しながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生し、当社
グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）原燃料の調達について
当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとってお
りますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。そのため、各国の輸
出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製
品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外
の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責
任を果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石
炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。原油及び石炭等建値相場の影響
を受ける原燃料の仕入れも増加しております。このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社
グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状況及び経営
成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大について
当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。加えて、更なる発展
のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。また、市場の動向分析に基づく継続的な研究開発体制の
見直しや、開発テーマの選択と集中を高めるための組織改革により、事業開発のスピードアップや営業力の拡充を
図っております。しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現し
た場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合、技術革新による新製品が出現した場合等により、当社グルー
プの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性がありま
す。
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(5）減損損失のリスク
当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、
多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められ
る場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性
が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状
況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6）情報セキュリティ
当社グループでは、事業や業務を行うにあたり情報システムを活用するとともに、取引先や当社グループ内の機
密情報等を保有しております。新たな対策技術の導入やソフトウエアのバージョン管理を含む技術的対策、入退出
管理の強化等の物理的対策並びに情報セキュリティ関連の社内規程の改定や当社グループ及び協力会社の従業員等
に対する教育による人的・組織的対策により、情報セキュリティの強化を図っております。しかしながら、外部か
らの攻撃や、内部的過失による情報流出等、情報システムの停止等が発生した場合、当社グループの信用、財政状
況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）訴訟等のリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、法規制等の変更や知的財産権を含む権利侵害の発生等に
より、訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。法規制の把握、契約条件の明確化、知的財産権
の適正な管理、弁護士等専門家との連携により、紛争等の未然防止に努めております。しかしながら、訴訟等の内
容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8）コンプライアンス
当社グループは、コンプライアンス行動規範を定め、当該規範の遵守を徹底するための体制作り、従業員に対す
るコンプライアンス教育の実施、内部通報制度を通じて、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り
組んでおります。しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による不正、ハラスメント等のコンプライ
アンス違反が発生する可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状況及び
経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）災害等のリスク
地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラ
の長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。BCPの策
定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、
当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、売上が低下し、加えて製造拠点等の修復又は
代替のために、巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能
性があります。
また、2020年以降のコロナ禍の長期化に対して、当社グループでは、不要不急の出張や面談の禁止、時差出勤や
在宅勤務の推奨、マスク着用と手洗いうがい、消毒の徹底等の感染予防対策、需要に応じた生産調整や在庫及び原
材料等の確保、感染者が発生した場合のBCP対策等を行うことで事業活動への影響の低減に努めております。しか
しながら、今後、更なる感染拡大や流行の長期化により、当社グループにおける稼働やサプライチェーンの停滞が
発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）戦略的提携のリスク
当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・
Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分
な調査検討を行っております。しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定し
た計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により当社グルー
プの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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(11）人材確保と人材育成
当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と
考えております。新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを
充実させ、人材の育成も推進しております。しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激
化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グループ
の財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12）為替レートの変動
当社グループは、海外売上高が51％を占め、その大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社も19社
ありますが、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算さ
れており、海外関係会社への貸付等も行っております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な
通貨での取引、外貨建て取引については、外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して
外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
(13）カントリーリスク
当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。各拠点とは定期
的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。しかしながら、これら拠点のある国
において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当
社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（14）環境に関わるリスクへの対応
当社グループは、製品の製造過程において、原材料、廃棄物等の化学物質、また、燃料、電気、蒸気等のエネル
ギーを扱っております。このため当社グループは、化学物質管理、エネルギー管理を徹底し、法規制に沿ったリス
クアセスメントを実施しております。また、2019年に「環境ビジョン2033」を策定し、数字目標を掲げて環境保全
活動に取り組んでおります。しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故
による化学物質の流失が発生した場合、当社グループの信用、財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性
があります。
（15）気候変動に関わるリスクへの対応
当社グループは、過去より、他の産業から発生する副生成物の再資源化、自社内で発生する廃棄物の有効利用、
2
環境貢献材料の開発等、CO 排出量削減による気候変動対策に取り組んでおります。しかしながら、異常気象によ
り原材料及びエネルギー価格が高騰した場合や、CO₂排出量に関する新たな規制が導入された場合、生産コストが
増加し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また現在、TCFD（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた情報開示の準備を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
親会社株主に帰属す １株当たり
経常利益又は る当期純利益又は 当期純利益又は
売上高 営業利益
経常損失（△） 親会社株主に帰属す １株当たり
（百万円） （百万円）
（百万円） る当期純損失（△） 当期純損失（△）
（百万円） （円）
当期 35,332 2,519 4,184 3,116 540.59
前期 29,024 11 △600 △4,142 △718.76
当期の業績は、売上高は35,332百万円、営業利益は2,519百万円（前期は営業利益11百万円）、経常利益は4,184百
万円（前期は経常損失600百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,116百万円（前期は親会社株主に帰属する
当期純損失4,142百万円）となりました。
（注）１ 当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期の期
首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と
認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当期における売上高に
ついては、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、4,643百万円減少しております。
２ 当期において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、連結の範囲に含め
ております。なお、江門協立磁業高科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なって
おります。みなし取得日を2021年７月１日としているため、当期の連結損益計算書には2021年７月１日から
2021年12月31日までの業績が含まれております。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
前期 当期 増減率 前期 当期 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
機能性顔料 12,332 13,568 － 1,257 2,124 68.9
電子素材 17,129 22,226 － 1,505 3,285 118.2
消去又は全社 △438 △461 － △2,751 △2,890 －
合計 29,024 35,332 － 11 2,519 －
(機能性顔料)
売上高は全般的に前期と比べて好調に推移いたしました。特に、前期においては外出禁止令や企業の操業停止等に
よる経済・社会活動の抑制が行われた影響により落ち込んでいた複写機・プリンター向けの材料が、当期は大幅に回
復いたしました。また、塗料向けや触媒向けの材料等も需要の回復により好調に推移いたしました。以上のことか
ら、売上高は13,568百万円、セグメント利益は前期比68.9％増の2,124百万円となりました。
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(電子素材)
自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの普及拡大により、磁石材料及び誘電体材料（チタン
酸バリウム）を中心に、前期と比べて売上が伸長いたしました。磁石材料は主に自動車や家電用のモーター用途とし
てこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。また、江門協立磁業高
科技有限公司を持分取得により子会社化したことも増収増益に寄与いたしました。誘電体材料においても、ICT機器
や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として旺盛な需要がありました。以上のことから、売
上高は22,226百万円、セグメント利益は、前期比118.2％増の3,285百万円となりました。
（注） 当社グループでは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期の期
首から適用しております。これに伴い、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
と認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。その結果、当期における売上
高について、従来の計上方法（対価の総額）と比較して、機能性顔料は1,702百万円、電子素材は2,941百
万円減少しております。よって、売上高については前年同期比（％）を記載しておりません。
②財政状態の状況
前期 当期 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
資産合計 41,783 51,292 9,509
負債合計 32,408 37,333 4,925
純資産合計 9,375 13,958 4,583
当社グループの当期末における資産は、現金及び預金が1,333百万円、受取手形及び売掛金が2,344百万円、商品及
び製品が1,061百万円、原材料及び貯蔵品が877百万円、のれんが1,992百万円、関係会社出資金が1,702百万円増加し
たこと等から、前期末に比べ9,509百万円増加いたしました。
負債は、支払手形及び買掛金が1,719百万円、借入金が1,463百万円、長期未払金が940百万円増加したこと等か
ら、前期末に比べ4,925百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3,116百万円、為替換算調整勘定の増加1,039百万円等から、前期末に
比べ4,583百万円増加いたしました。
以上の結果、１株当たりの純資産は前期比744.22円増加して2,155.82円となり、自己資本比率は前期比4.7ポイン
ト増加して24.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
前期 当期 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 612 903 291
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,219 △1,138 81
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,416 913 △503
現金及び現金同等物期末残高 6,492 7,527 1,034
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,527百万円となり、前期末より1,034百万円増加い
たしました。
当期末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは903百万円（前期は612百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当
期純利益4,031百万円、減価償却費687百万円、仕入債務の増減額881百万円等による資金の増加が、持分法による投
資損益1,520百万円、売上債権の増減額1,285百万円、棚卸資産の増減額1,837百万円等による資金の減少を上回った
こと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,138百万円（前期は△1,219百万円）となりました。これは主に、関係会
社出資金の払込による支出1,893百万円、有形固定資産の取得による支出719百万円等による資金の減少が、投資有価
証券の売却による収入859百万円、敷金及び保証金の回収による収入753百万円等による資金の増加を上回ったこと等
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは913百万円（前期は1,416百万円）となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入6,333百万円等による資金の増加が、短期借入金の純増減額889百万円、長期借入金等の返済による支出
4,145百万円、利息の支払額206百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
機能性顔料 11,176 5.6
電子素材 18,750 42.8
合計 29,927 26.2
（注）１ 金額は、平均販売価格によっております。
２ 当連結会計年度において、電子素材セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計
年度において江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社化したこと等によるものであります。
(2）受注実績
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
機能性顔料 13,562 10.2
電子素材 21,770 30.3
合計 35,332 21.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
BASF Toda America LLC
3,034 10.5 6,013 17.02
３ 当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、①経営成績の状況に記載のとおりであります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績の分析
当期における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対して世界的なワクチン接種の進
展等により行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大に
より、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
また、ウクライナ情勢により、さらなる原材料及びエネルギー価格の高騰等、世界的に経済活動の停滞が懸念され
る状況にあります。
当社グループにおきましては、こうした状況のもと、当期は世界経済の回復を背景に国内・海外ともに需要が回復
し、売上が好調に推移いたしました。
利益面においては、原材料及びエネルギー価格やコンテナ不足による海上輸送費の高騰の影響を受けているもの
の、売上高の増加及び利益率の高い製品の売上伸長に伴い、限界利益が増加いたしました。加えて、前期はコロナ禍
により当社製品の需要が低迷したため全社的な生産調整を余儀なくされましたが、当期においては、安定稼働により
生産性が向上いたしました。
以上のことから、売上高は35,332百万円、営業利益は2,519百万円（前期は営業利益11百万円）となりました。
営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益が好調に推移しており、持分法による投資利益1,520百万円を
計上したこと及び為替が円安に振れたことにより、為替差益151百万円を計上したこと等から、経常利益は4,184百万
円（前期は経常損失600百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,116百万円（前期は親会社株主に帰属する当
期純損失4,142百万円）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（b）財政状態の分析
当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりま
すが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、中国、広東省の江門協立磁業高科技有限公司の持分を取得し、
同社を子会社化することを決議し、同日当該持分取得について契約を締結いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載
しております。
また、当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に
充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年７
月７日付で契約を締結いたしました。なお、当シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」及び「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。
当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大
学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っておりま
す。
セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。
(1)機能性顔料
① 電子印刷材料
デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。
電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客
ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。
② 着色材料
各種重金属の含有量の少ない次世代化粧品用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線吸収といった新た
な機能が期待できる透明酸化鉄顔料や高彩度で着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。
③ 環境関連材料
農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤、鉄を主成分とする回収効
2 2
率の良いCO 固体回収材の開発等を行っております。また、メタンガス等からCO を排出することなく水素とカーボ
ンナノチューブを製造する直接メタン改質法を開発し、実用化に向け推進しております。表面積が非常に大きい非
晶質アルミノケイ酸塩については、水分等の高い吸脱着特性を活かしてスーパードライエアー製造用水分吸着剤、
自動車用防曇材に展開中であり、さらに抗ウィルス性機能を持たせた開発品の商品化にも取り組んでおります。
④ 添加剤、および触媒材料
環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や酸
化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒
の開発・実用化に取り組んでおります。また、ニッケルを用いた水素製造触媒の開発・実用化を行っております。
⑤ 磁気記録材料
高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録
テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。
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(2)電子素材
① 磁石材料
ハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。
希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性ネオジウムコンパウンドの製造
販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このネオジウムコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上
を目指しております。
② 軟磁性材料
CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や次世代通信システム（５G）に向けて、高性能インダクタ用の
材料や、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤ
レス給電用部材の開発に取り組んでおります。
③ 誘電体材料
高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っておりま
す。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料
で拡販、上市しております。さらに、湿式合成の強みを生かして、チタン酸バリウムを各種溶媒中に一次粒子径に
近い状態で高濃度分散を可能にいたしました。顧客ニーズに応じて設計が可能で、高い屈折率や誘電率を活かした
光学フィルムやコンデンサなどの用途で展開を進めております。
④ 電池材料
導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開によるCNT
の事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、シリカ系負極材料との複合による新規材料の研
究開発を行っており、興味ある有望な材料として数社からのお引き合いを頂いております。これらの材料は、安全
化、高寿命化の材料として市場から期待されております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1,258 百万円であります。
また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内415件、海外490件、出願もしくは審査中の件
数は海外を含めると146件となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（1）当連結会計年度における設備投資の概要
当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額 722 百万円の投資を
実施しました。この内、機能性顔料事業への投資が約28％、電子素材事業への投資が約43％、全社（共通）へ
の投資が約29％となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （名）
建物及び 機械装置 工具器具
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品
小野田事業所 機能性顔料 1,972
生産設備 782 356 26 － 3,138 103
(山口県山陽小野田市等) 電子素材
(182,054)
機能性顔料
大竹事業所 生産設備 3,564
電子素材 392 304 71 2 4,335 186
研究開発設備
(広島県大竹市) (95,758)
(全社部分含む。)
岡山事業所
7
機能性顔料 生産設備 197 129 17 11 362 30
(岡山市北区) (25,358)
本社
全社 その他設備 17 0 － 23 － 40 33
(広島市南区)
東京OFFICE
全社 その他設備 16 － － 1 － 17 22
(東京都港区)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３ 上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2022年３月31日現在の賃借
設備に係るリース料は月額１百万円であります。
４ 小野田事業所中には、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（持分法適用関連会社）に貸与中の土地
419百万円（38,144㎡）を含んでおります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 工具器具 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
東京色材工業 本社・工場 214
機能性顔料 生産設備 56 12 0 － 284 30
㈱ (東京都板橋区等) (5,150)
（注） 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 機械装置 土地 工具器具
その他 合計
構築物 及び運搬具 [面積㎡] 及び備品
戸田塑磁材料
本社・工場
－
(浙江) 電子素材 生産設備 305 99 5 210 620 42
(中国浙江省) [23,215]
有限公司
戸田麦格昆磁
本社・工場 －
磁性材料(天津) 電子素材 生産設備 96 89 4 13 203 51
(中国天津市) [5,190]
有限公司
戸田聯合実業
本社・工場
－
(浙江) 機能性顔料 生産設備 444 302 16 248 1,011 431
(中国浙江省) [48,836]
有限公司
江門協立磁業高科 本社・工場 －
電子素材 生産設備
－ 365 8 112 486 141
技有限公司
(中国広東省) [8,152]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 戸田塑磁材料(浙江)有限公司、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司、戸田聯合実業(浙江)有限公司の土地
欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
３ 江門協立磁業高科技有限公司の土地欄[ ]内の外数は、借地に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」
に含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,300,000
計 19,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら限
6,099,192 6,099,192
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 定のない当社における
プライム市場（提出日現在） 標準となる株式
単元株式数 100株
6,099,192 6,099,192
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 227 （注）１ 329 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 2,270 （注）１、５ 3,290 （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １ １株当たり １
自 2015年７月14日 自 2016年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2045年７月13日 至 2046年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,301 （注）５ 発行価格 2,661 （注）５
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
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決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 354 （注）１ 363 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 3,540 （注）１、５ 3,630 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １ １株当たり １
自 2017年７月14日 自 2018年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2047年７月13日 至 2048年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,001 （注）５ 発行価格 2,600
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月25日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 当社執行役員（執行役員兼務
の取締役を除く） １
新株予約権の数（個）※ 579 （注）１ 1,093 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 5,790 （注）１ 10,930 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １ １株当たり １
自 2019年７月11日 自 2020年７月11日
新株予約権の行使期間※
至 2049年７月10日 至 2050年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,117 発行価格 1,669
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２ 資本組入額 （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
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決議年月日 2021年６月25日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（執行役員兼務
の取締役を除く） ３
新株予約権の数（個）※ 1,094 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 10,940 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり １
自 2021年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2051年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,649
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得
新株予約権の譲渡に関する事項※ する場合は、当社取締役会の
承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができま
す。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よります。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
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す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとします。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定します。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
（8） 新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定します。
（9） 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができます。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５ 2017年10月１日付で普通株式10につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる
株式の数及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格については、株式併合の割合
に応じて調整を行っております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月10日 (注)１
－ 60,991,922 － 7,477 △4,500 4,234
2017年10月１日 (注)２
△54,892,730 6,099,192 － 7,477 － 4,234
2020年６月25日 (注)３
－ 6,099,192 － 7,477 △2,364 1,869
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２ 2017年６月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合
（普通株式10株から１株に併合）を行ったことにより、発行済株式総数が減少しております。
３ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 20 38 55 55 9 5,250 5,427 －
所有株式数
－ 14,815 2,805 13,353 3,554 22 26,086 60,635 35,692
（単元）
所有株式数
－ 24.43 4.63 22.02 5.86 0.04 43.02 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式は334,812株あり「個人その他」の欄に3,348単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株を含めて
記載しております。なお、自己株式334,812株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実
質的な所有株式数は334,712株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,260 21.86
TDK株式会社 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
423 7.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
217 3.77
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友銀行再信託分・TDK株式会社退 199 3.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
職給付信託口)
147 2.55
堤 浩二 埼玉県秩父市
120 2.08
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
102 1.79
高橋 由紀子 東京都世田谷区
84 1.46
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
PLCEQ CO
73 1.28
E14 5JP UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
行）
68 1.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
2,697 46.79
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 423千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
334,700
普通株式 における標準となる株式
5,728,800 57,288
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
35,692
単元未満株式 普通株式 － －
6,099,192
発行済株式総数 － －
57,288
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 広島市南区京橋町１番23号
334,700 334,700 5.49
－
戸田工業株式会社 大樹生命広島駅前ビル
334,700 334,700 5.49
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 711 2,052,349
当期間における取得自己株式 137 349,681
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使） 1,870 8,427,080 － －
保有自己株式数 334,712 － 334,849 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当につきましては、株主に対する安定的な配当を継続することを最も重視しておりますが、経営成績・
内部留保の充実・配当性向等も併せて勘案し、総合的に判断して決定することを基本的な方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当事業年度におきましては、利益剰余金の状況を勘案し、配当を見送らせていただきました。今
後、早期の復配を目指し、業績の回復を図ってまいります。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
戸田工業グループは、よりよき市民、よりよき企業市民として、社会的責任の実現が重要な役割であることを
認識し、将来への継続的で健全な発展のために、経営理念・経営方針に基づく経営を継続的に進めて参ります。
コンプライアンスの精神を土台として関係法令及び社内規程等を遵守し、企業トップ自らが率先垂範の上、社内
に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。さらに、反社会的勢力及び団体との不適切な関係
を持ちません。
そこで、取締役会の機能である執行のモニタリング機能を強化し、透明性ある経営を推し進めるとともに、環
境変化に迅速に対応できる俊敏なコーポレート・ガバナンスを目指して行きます。さらに、適切な情報開示によ
り、株主及びその他のステークホルダーの権利と利益を平等に守るために、以下の原則を定めその実現に努力し
ます。
１．株主の権利の保護に努力します。
２．株主の平等性の確保に努力します。
３．株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築に努力します。
４．情報開示と透明性の確保に努力します。
５．経営の監督を充実させ、株主に対するアカンタビリティが確保されるように努力します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ア）企業統治の体制の概要
2022年６月28日の第89期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
（a）業務執行に関して
当社では、取締役会が重要な業務執行の意思決定機関であり、業務執行状況を監督しております。取締
役会は、代表取締役 寳來茂が議長を務め、その他メンバーは取締役（監査等委員である取締役を除く)４
名(うち、社外役員３名)、監査等委員である取締役４名（うち、社外役員３名）の合計９名で構成されて
おります。取締役総数の１／３以上にあたる４名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営
の透明性の確保を図っております。取締役会は、月一回以上開催し、重要な事項を付議し、迅速かつ的確
な決定をしております。
当社は、執行役員制度を採用し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行とを区分す
ることで、監督機能と業務執行機能の強化を図っております。事業部門の業務執行状況を把握するために
行う経営会議体は月１回開催され、取締役、執行役員が出席し、各事業部門の事業方針、事業計画、遂行
状況、課題の報告と討議を行っております。また、取締役会規程に定められた付議すべき重要事項があれ
ば取締役会に提案することとしております。
取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・
ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設
置しております。当委員会は、代表取締役 寳來茂が議長を務め、独立社外取締役４名の合計５名で構成
され、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項や報酬に関する事項
について審議し、取締役会への答申を行っております。
（b）監査・監督に関して
監査等委員である取締役が、毎回取締役会及び経営会議体等の重要な会議に出席し、客観的な立場から
取締役の職務執行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を充分に監視いたします。な
お、監査等委員会は、常勤の監査等委員 河内邦博と監査等委員である社外取締役（以下、社外監査等委
員)３名の合計４名で構成されております。
また、会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、公正不偏の立場から会計
監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員で
ある俵洋志、髙藤顕広の２氏であります。また、当該監査責任者以外の監査従事者は、公認会計士、公認
会計士試験合格者、公認情報システム監査人による８名の構成となっております。
（c）監査機能強化に向けた取組状況
a．監査等委員、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員と会計監査人は、定期的に打合せの機会を持ち、監査計画の概要説明や会計監査人が監
査等委員に通知すべき事項に関する説明、四半期決算や本決算に関するレビューの概要報告及び監査
概要報告を受け、相互に連携いたします。さらには、必要に応じて打合せの機会を持って、監査の過
程に必要な事項についての情報提供及び意見交換を行い、監査の適正性・信頼性を高め、相互の連携
を強めるよう努力をいたします。
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監査等委員会と内部監査室は、内部統制システムの構築、運用及びその評価について定期的に、情
報交換を行います。
b．社外監査等委員のサポート体制
社外監査等委員に対する専従スタッフは特別に配置しておりませんが、事案に応じて関係組織で適
宜対応いたします。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
（イ）当該体制を採用する理由
当社では、「監査等委員会設置会社」を経営統治形態としております。社外取締役を含む取締役会は重要
な業務執行に関する意思決定機関であり、業務執行を監督しております。取締役会は、当社グループの事業
内容に精通し、当社の強みである基礎技術開発の重要性を理解した取締役で構成することで、迅速かつ的確
な経営判断が実施できる体制を確保し、月１回の定例の取締役会だけでなく、必要に応じて臨時取締役会を
開催し、業務執行状況の監督、基本事項及び重要事項を付議し決定しております。さらに、2022年６月28日
付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことで、取締役会の監督機能・監視体制
のさらなる強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、監査等委
員には独立性の高い社外監査等委員３名を選任し、監視機能の客観性及び中立性を十分に確保した監査体制
を整えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、戸田工業グループ（当社、当社の子会社を指し、以下当社グループという）の事業経営の有効性・効
率性を高め、企業の税務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法規の遵守を促すため、取締役会の決議によ
り内部統制システムの基本方針を定めております。
当社の取締役会は、当該内部統制システムの運用・実施にあたり、問題点の把握と改善を行い、必要に応じて
この体制を見直すものといたします。
当社グループでは、内部統制全般の有効性を確保するため、内部監査担当部署として内部監査室を設け、内部
統制の基本方針、内部統制の運用及び評価の基本計画の作成や、定期的な内部監査を実施することで当社グルー
プの事業活動の法令、定款及び社内諸規程への適合性を調査し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告いた
します。
当社グループでは、役員、従業員一人ひとりが法令や社会規範、社内規程などを遵守して行動ができるようグ
ループ全体に適用される「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス推進規程」を定め、コンプライ
アンスの推進・徹底に努めております。公正で透明性の高い事業運営を行うことを基本姿勢にし、コンプライア
ンス委員会の統括の下、グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。さらに、コンプライアンス
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に関する問題を早期に適切に対応するため、相談・通報窓口を設置し、相談・通報者が不利な扱いを受けないよ
う保護を徹底することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
戸田工業グループは、リスクマネジメントの目的、体制及び手法を定めた「リスク管理規程」を整備し、当社
グループに周知・運用しております。
代表取締役を委員長としたリスク管理委員会を設け、全社的及びグループ横断的な立場から、リスク管理経営
の有効な推進を図っております。各リスクについては、責任部署を定め、当該責任部署において基本計画の策
定、対策の実施、評価及び改善に取り組んでおります。リスク管理委員会は、それぞれの活動の進捗や課題につ
いて報告を受け、適宜是正指示を行い、これらリスク管理活動について取締役会に報告を行うことで、取締役会
が当社グループ全体のリスクを網羅的、継続的に監視する体制の整備を進めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社
の重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。
・取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内を置く
とする旨を定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び監査等委員である取締役（当会計事業年度においては
監査役）との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又
は監査等委員である取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役（及び執行役員等）、一部の子会社の取締役（当会計事業年度中に在任していたものを
含む。）及び監査役（当会計事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しており
ます。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎
に契約更新しております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年４月 当社入社
2007年５月 同 大竹事業所長
2007年７月
同 執行役員
2013年４月
同 専務執行役員
代表取締役
2013年６月
同 取締役副社長
寳來 茂 1960年５月19日 (注)３ 3,300
社長執行役員・
2013年10月
同 代表取締役副社長
創造本部長
2014年６月
同 代表取締役社長
2019年６月
同 代表取締役社長執行役員（現）
2021年４月
同 創造本部長（現）
1988年４月 当社入社
2016年４月 同 生産本部小野田事業所長
2018年４月 同 理事
2018年10月 同 生産本部長兼
取締役・
小野田事業所長 兼 調達物流部長
常務執行役員・ (注)３
久保 恒晃 1964年10月７日 100
2019年６月 同 執行役員
基盤事業ユニット事業部長
2021年４月 同 基盤事業ユニット事業部長
兼 調達物流部管掌
兼 調達物流部管掌（現）
2021年６月
同 取締役（現）
2022年６月
同 常務執行役員（現）
1971年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
1996年１月 同 技術統括部長
2007年６月 ㈱東海理化 専務取締役
取締役 水野 隆文 1948年２月27日
(注)３ －
同 顧問
2011年６月
2013年７月 ㈱東陽テクニカ 顧問
2018年６月
当社社外取締役（現）
1991年４月 ＴＤＫ㈱入社
2016年１月
同 新事業推進室
植物生産法開発グループ担当部長
2016年７月 同 技術本部本部長
2017年６月 同 執行役員 技術・知財本部本部長
取締役 松岡 大 1963年５月13日
(注)３ －
2019年６月 当社社外取締役（現）
2021年４月
ＴＤＫ㈱執行役員
Chief Officer of Quality,Safty &
Environment（現）
1993年４月 ＴＤＫ㈱入社
2015年４月 同 電子部品ビジネスカンパニー
経営企画統括部長
2017年４月 戦略本部経営企画グループ
取締役 生嶋 太郎 1969年12月９日 (注)３ －
ゼネラルマネージャー
2019年６月
当社社外取締役（現）
2021年４月
ＴＤＫ㈱執行役員
電子部品ビジネスカンパニーCEO（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 当社入社
2009年２月 同 執行役員小野田事業所長
2015年４月 同 経営管理本部人事総務部長
取締役
2016年４月 同 理事
河内 邦博 1957年１月21日 (注)４ －
(常勤の監査等委員)
2019年４月 同 参与経営管理本部人材開発部長
2021年６月 同 常勤監査役
2022年６月
同 取締役（常勤の監査等委員）（現）
1989年10月 アーサーアンダーセン会計事務所
(現有限責任あずさ監査法人)入所
2001年４月 野村證券㈱入社
2005年８月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモル
取締役
ガン・スタンレー証券㈱)入社
長谷川 臣介 1966年１月８日 (注)４ －
(監査等委員)
2008年12月 長谷川公認会計士事務所代表（現）
2014年３月 ㈱ヒノキヤグループ社外監査役（現）
2017年６月 当社社外監査役
2022年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現）
2004年10月 弁護士法人中央総合法律事務所入所
2012年11月 Rodyk & Davidson LLP（現Dentons Rodyk）
入所
2013年８月 ニューヨーク州弁護士登録
2014年１月 金融庁監督局総務課 課長補佐
取締役
金澤 浩志 1979年４月20日 (注)４ －
2016年１月
弁護士法人中央総合法律事務所
(監査等委員)
パートナー（現）
2018年６月 楽天損害保険㈱社外監査役（現）
当社社外監査役
2022年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現）
1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
1993年12月
スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）
審査部長他
1997年５月 メリルリンチ日本証券㈱ 審査部長他
2005年２月 三洋電機㈱ 本社ファイナンシャル・エボ
リューション・プラン推進本部長他
取締役
2011年６月 マーチャント・バンカーズ㈱
浦勇 和也 1957年11月28日 (注)４ －
(監査等委員)
代表取締役社長他
2013年５月 ㈱加名市 副社長
2014年５月 旭テクノプラント㈱ 専務取締役
2018年３月
(合)マージナル 代表社員（現）
2020年６月 当社社外監査役
2022年６月
同 社外取締役（監査等委員）（現）
計 3,400
（注）１ 2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役水野隆文、松岡大、生嶋太郎、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。
３ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、６名(うち３名が監査等委員）であります。
社外取締役水野隆文は、長年にわたり自動車メーカーの技術部門に携わり、また経営者として豊富な経験から
の高い見識・知見に基づき、取締役会では従来の枠組みにとらわれることのない視点から当社の経営の監督と品
質面や安全面を中心とした経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割・
責務を果たしております。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役
の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、
同氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことから、独立役員に指定しております。
社外取締役松岡大は、長年にわたり電子部品メーカーの技術部門、開発部門に携わり、また2021年４月より品
質・安全・環境部門の責任者として豊富な経験と幅広い見識・知見を活かし、取締役会では、積極的に当社の経
営の監督と経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割・責務を果たして
おります。
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同氏は、当社株式を21.86%(自己株式を除く。)保有している大株主であるＴＤＫ株式会社の社員であり、当社
は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役生嶋太郎は、長年にわたり電子部品メーカーの経営企画に携わり、経営全般に関する豊富な見識及
び市場やコーポレート・ガバナンスの実務における知見を活かし、取締役会では、積極的に当社の経営の監督と
経営全般の助言を行う等、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
同氏は、当社株式を21.86%(自己株式を除く。)保有している大株主であるＴＤＫ株式会社の社員であり、当社
は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役(以下、社外監査等委員）長谷川臣介は、公認会計士としての豊富な経験と幅広
い見識に基づき、特に財務・会計面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に
十分な役割・責務を果たしております。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員と
して、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員金澤浩志氏は、弁護士としての豊富な経験と法令に関する幅広い知識に基づき、特に契約や法
律面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしてお
ります。また2020年４月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審
議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員役浦勇和也は、金融機関の審査部門での豊富な経験と幅広い見識に基づき、財務経理面のみな
らず幅広い観点からのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務
を果たしております。また2020年12月から指名・報酬諮問委員会の委員に加わり、取締役の人事・報酬の審議に
携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員の長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の
利害関係について該当事項はありません。また、社外監査等委員３名は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の
要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、独立役員を選任するにおいて、㈱東京証券取引所の定める独立役員の条件を独立性の判断基準とし、
当社との間に特別な人的関係、資本関係その他の利害関係等がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない
もの、当社経営陣から独立した立場で職務を果たすことができることが期待できる、十分な独立性を有するもの
を候補者として指名しております。独立性以外の要素としては、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関す
る高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との連携
内部監査との相互連携状況については、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である内部監査室と監
査項目ごとに必要に応じて連携しており、監査等委員でない社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受
けます。
監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等において、相互
に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視いたします。
会計監査との相互連携状況については、社外監査等委員は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交
換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図ります。また、社外監査等委員は、会計監査人から監査の
結果について報告を受け、監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役等監査の状況
当社は、2022年６月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の計４名で構
成されております。うち社外取締役である長谷川臣介は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関
する幅広い知識を有しております。
当会計事業年度活動状況
監査役会を８回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 河内 邦博（2021年６月25日就任） ５回
常勤監査役 中川 隆行（2021年６月25日退任） ３回
社外監査役 長谷川 臣介 ８回
社外監査役 金澤 浩志 ８回
社外監査役 浦勇 和也 ８回
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査
を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期
的に情報交換を行うことで、取締役の業務遂行、会計監査人の会計監査、内部統制システムの整備及び運用状況
を監視・監査しております。
監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
・監査方針及び年間監査計画の策定
・会計監査人との会合（定例：5回/年、その他必要の都度）
・会計監査人の再任・不再任の決定
・会計監査人の報酬に関する同意
・事業報告・計算書類（及び附属明細書）の監査・承認
・監査報告書の作成
・定時株主総会の招集通知及び付議議案の監査・承認
・監査役・補欠監査役の選任議案に対する同意
・監査役会の審議内容・結果の取締役会への報告
また、常勤監査役の活動状況は以下のとおりであります。
・上記の監査役会の活動を主宰し、議長を務める。
・取締役会に加え、経営会議等社内の重要な会議への出席
・稟議書等の決裁書類や各種社内会議議事録の閲覧
・内部監査部門との会合（定例：4回/年、その他必要の都度）
・実地棚卸への参加を含む、事業所や部門の往査
・常勤監査役の入手した情報の社外監査役への提供
② 内部監査の状況
当社における内部監査組織として、専任スタッフ４名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室
は、年度ごとに監査方針及び監査計画を作成し、それに基づき、内部統制の有効性及び各部門の業務内容が適正
かつ妥当に行われているか監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。同時に、被監査部門に対して
改善事項の指摘・指導を行い、改善進捗状況を随時確認し、評価することにより実効性の高い監査を実施してお
ります。
また、監査等委員会（当事業年度においては監査役会）、内部監査室及び会計監査人との間で必要に応じて情
報交換、意見交換を行い、監査の適正性・信頼性を高め、相互の連携を強めるよう努力しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
54年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
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る監査法人 石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継
続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
俵 洋志
髙藤 顕広
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ４名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、公認情報システム監査人であります。
ｅ.監査法人選定の方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他の職務の遂行に関する状況
等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必
要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号において定める項目に該当すると
判断される場合は、監査等委員会は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この
場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会はその適
否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｆ. 監査法人の評価
監査等委員会設置会社に移行する前の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並び
に会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集すると共に、
「会計監査人の再任に関する判断基準」（日本監査役協会）に基づき、現行の有限責任 あずさ監査法人の再
任に関する検証を実施いたしました。その結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あず
さ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 48
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
47 48
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
4 2 4 1
連結子会社
4 2 4 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
会計監査人から提示される監査計画をもとに、会社の規模・特性、監査日数等を勘案、協議し、監査等委員会
の同意を得た上で決定いたします。
e. 会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に
関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等が妥当であると判断し、会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年6月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。報酬の限度額は、2022年
６月28日開催の第89期定時株主総会において、年額180百万円以内（決議時点の員数５名。使用人分給与は含まな
い。うち社外取締役分は40百万円以内）と決議いただいております。また、別枠で、同定時株主総会において、
ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内(決議時点の員数５名）と決議いただいております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
1）取締役(監査等委員である取締役を除く。以下f.まで同じ)の報酬について
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の基本方針にもとづき設計・運用しております。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けをさらに強めること
・多様な能力を持つ優秀な人材を確保するために有効な報酬内容、水準であること
・取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性を有した報酬であること
・株主と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬であること
取締役の報酬は、業務執行を担う社内取締役は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬及び株式報酬で構成
し、監督機能を担う社外取締役は、高い独立性の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみとしており
ます。また、取締役の報酬の内容については、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分
に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしており
ます。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位または役割に基づき決定しておりま
す。基本報酬の改定は、役位または役割が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、
決定しております（改定時期は毎年7月を基本としておりますが、毎年改定を前提とするものではありませ
ん）。
ｃ．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する
方針
業務執行を担う社内取締役の業績連動報酬は、代表取締役については会社業績、またその他の社内取締役に
ついては会社業績及び個人業績を総合的に勘案する方式で算定しております。
会社業績においては、親会社株主に帰属する当期純利益を基本に、営業利益及び経常利益も勘案して決定し
ております。親会社株主に帰属する当期純利益を指標の基本とする理由は、同利益は、会社の事業活動におけ
る損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に帰属する利益であり、株主から負託されている経営者の役割
は株主に帰属する利益を高めていくことであり、経営者自らの報酬の一部を同利益と連動させることにより、
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするためであります。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標については定量的には設けておりません。その理由は、近時、当社の
事業環境の変化から、年度ごとの利益が大きく変動する傾向にあり、目標を数値化することが合理的でないと
判断したためであります。ただし、今後、指名・報酬諮問委員会（2020年4月24日付設置）での議論も踏まえ、
当社の実情に見合った定量的な目標を設けることを検討しております。
業績連動報酬は、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
ｄ．株式報酬の内容、その額または算定方法、及び付与の時期または条件の決定に関する方針
業務執行を担う社内取締役の株式報酬は、株価の変動に伴うリターンとリスクを株主と共有し、企業価値及
び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的としております。第89期定時株主総会において、スト
ック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議いただいた範囲内で、長期インセンティブとして役位
、職責に応じた基準額を決定しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定し、
毎年、一定の時期に付与しております。
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e．基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関す
る方針
業務執行を担う社内取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有す
る他社の動向等を踏まえて決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を70％、業績
報酬を15％、株式報酬を15％としております。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定しております。
委任を受けた代表取締役は、過半数を独立社外役員とする任意の指名・報酬諮問委員会の審議・答申を尊重し
て、取締役の個人別の報酬の内容を決定しております。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数について
は、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重して、取締役会の決議により決定しております。
2）監査等委員である取締役の報酬等について
当社の監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月28日開
催の第89期定時株主総会において決議頂きました年額30百万円以内(決議時点員数は４名)という限度額の範囲内
において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。また、
社外取締役と同様の観点から、固定報酬のみを支給することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
ストック・ 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
90 75 14 14 5
－ －
（社外取締役を除く)
監査役
7 7 2
－ － － －
（社外監査役を除く）
25 25 6
社外役員 － － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とそれ以外とで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は良好な取引関係の維持発展、安定的かつ株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築など政策的な目的
のために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意
義が希薄と考えられる政策保有株式については保有しないことを基本方針として定め、処分・縮減を行っております。ま
た、個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の処分・縮減を進めてまいります。また、当
該株式に係る議決権の行使については、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向
上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。行使にあたって
は、当社の企業価値を毀損させる可能性や、当該企業の企業価値向上につながるかなどを総合的に検討して賛否を判断し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 17
非上場株式
9 1,781
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4
非上場株式 －
3 95
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
270,000 90,000
（保有目的）資本業務提携の円滑化、維持、拡大
ＴＤＫ㈱(注）3
有
（定量的な保有効果） （注）1
1,204 1,379
590,000 590,000
（ 保有目的）主要金融機関との取引の円滑化
㈱ひろぎんホール 無
（定量的な保有効果） （注）1
ディングス （注）2
382 399
（保有目的）機能性顔料事業における取引の円滑化、
11,900 11,900
維持、拡大
日油㈱
無
59 68
（定量的な保有効果） （注）1
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の
（百万円） （百万円）
保有の有無
（保有目的）機能性顔料事業における取引の円滑化、
43,000 43,000
維持、拡大
テイカ㈱
有
55 63
（定量的な保有効果） （注）1
51,000 51,000
（保有目的）金融機関との取引の円滑化
㈱山口フィナンシャ 無
（定量的な保有効果） （注）1
ルグループ （注）2
34 37
10,600 10,600
（保有目的）金融機関との取引の円滑化
㈱みずほフィナン 無
（定量的な保有効果） （注）1
シャルグループ （注）2
16 16
（保有目的）機能性顔料事業における取引の円滑化、
6,000 6,000
維持、拡大
大日精化工業㈱
無
12 14
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）電子素材事業における取引の円滑化、
4,760 23,800
双日ホールディング
維持、拡大
無
ス㈱(注）4
9 7
（定量的な保有効果） （注）1
（保有目的）電子素材事業における取引の円滑化、
5,600 5,600
維持、拡大
パナソニック㈱
無
6 7
（定量的な保有効果） （注）1
63,000
－
㈱リコー － 無
70
－
100,000
－
東洋証券㈱
－ 有
19
－
6,000
－
㈱巴川製紙所 － 無
5
－
（注）1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業
の財政状態、経営成績の状況を継続的にモニタリングし、毎期、取締役会において保有の合理性を検証して
おります。
2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
3.ＴＤＫ㈱は、2021年10月１日付で、普通株１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
4.双日ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で、普通株５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。
5.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、財務経理部を主体としてシステム・業務手続きの見直し等についての検
討を進めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,629 7,962
現金及び預金
※１ 10,524
8,180
受取手形及び売掛金
3,362 4,423
商品及び製品
1,409 1,973
仕掛品
2,146 3,023
原材料及び貯蔵品
1,342 1,480
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
23,065 29,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ ,※５ 2,340 ※２ ,※３ ,※５ 2,324
建物及び構築物（純額）
※３ ,※５ 1,294 ※３ ,※５ 1,707
機械装置及び運搬具（純額）
6,317 6,320
土地
177 224
建設仮勘定
※２ ,※３ ,※５ 578 ※２ ,※３ ,※５ 783
その他（純額）
10,709 11,361
有形固定資産合計
無形固定資産
1,992
のれん -
※５ 200 ※５ 154
その他
200 2,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 3,526 ※４ 2,607
投資有価証券
※４ 2,741 ※４ 4,443
関係会社出資金
689 1,027
長期貸付金
161
退職給付に係る資産 －
853 165
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
7,807 8,401
投資その他の資産合計
18,718 21,910
固定資産合計
41,783 51,292
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,995 5,714
支払手形及び買掛金
※２ 9,372 ※２ 8,601
短期借入金
3,756 3,278
１年内返済予定の長期借入金
165 278
未払法人税等
259 295
賞与引当金
60 67
環境対策引当金
80 11
工場閉鎖損失引当金
※６ 2,029
1,359
その他
19,051 20,276
流動負債合計
固定負債
※７ 12,782
10,070
長期借入金
940
長期未払金 －
2,080 1,912
退職給付に係る負債
878 974
繰延税金負債
327 446
その他
13,356 17,056
固定負債合計
32,408 37,333
負債合計
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
4,344 4,358
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,224 △ 112
△ 1,513 △ 1,507
自己株式
7,083 10,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
779 633
その他有価証券評価差額金
281 1,320
為替換算調整勘定
258
△ 9
退職給付に係る調整累計額
1,052 2,211
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 66 88
1,173 1,443
非支配株主持分
9,375 13,958
純資産合計
41,783 51,292
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 35,332
29,024
売上高
※２ 24,246 ※２ 27,328
売上原価
4,778 8,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
529 756
販売運賃
1,018 1,349
従業員給料手当
56 72
賞与引当金繰入額
94 87
退職給付費用
160 177
減価償却費
※３ 1,274 ※３ 1,258
研究開発費
1,632 1,783
その他
4,766 5,484
販売費及び一般管理費合計
11 2,519
営業利益
営業外収益
38 42
受取利息
52 40
受取配当金
41 38
受取賃貸料
34 151
為替差益
1,520
持分法による投資利益 －
181 20
雇用調整助成金
115 155
雑収入
464 1,969
営業外収益合計
営業外費用
214 206
支払利息
831
持分法による投資損失 －
30 97
雑損失
1,076 304
営業外費用合計
4,184
経常利益又は経常損失（△） △ 600
特別利益
※４ 8 ※４ 13
固定資産処分益
1 40
投資有価証券売却益
20
国庫補助金 －
90
－
受取補償金
10 165
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※５ 63 ※５ 72
固定資産処分損
16
固定資産圧縮損 －
4
投資有価証券売却損 －
739
投資有価証券評価損 －
※６ 2,223 ※６ 178
減損損失
46
子会社整理損 －
77
－
工場閉鎖損失引当金繰入額
3,104 318
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,031
△ 3,694
失（△）
法人税、住民税及び事業税 240 385
42 153
法人税等調整額
283 538
法人税等合計
3,492
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,977
165 376
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,116
△ 4,142
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,492
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,977
その他の包括利益
578
その他有価証券評価差額金 △ 146
127 906
為替換算調整勘定
49 267
退職給付に係る調整額
26 290
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 781 ※１ 1,318
その他の包括利益合計
4,810
包括利益 △ 3,195
（内訳）
4,275
親会社株主に係る包括利益 △ 3,375
179 534
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,477 8,886 △ 3,624 △ 1,512 11,227
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 4,142 △ 4,142
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
欠損填補
△ 4,542 4,542 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,542 399 △ 1 △ 4,143
当期末残高 7,477 4,344 △ 3,224 △ 1,513 7,083
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 利益累計額合
勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高
201 142 △ 58 284 49 1,029 12,590
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 4,142
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
－
欠損填補 －
株主資本以外の項目の当
578 139 49 767 17 143 928
期変動額（純額）
当期変動額合計 578 139 49 767 17 143 △ 3,215
当期末残高
779 281 △ 9 1,052 66 1,173 9,375
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,477 4,344 △ 3,224 △ 1,513 7,083
会計方針の変更による累
△ 4 △ 4
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,477 4,344 △ 3,228 △ 1,513 7,079
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当
3,116 3,116
期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 4 8 4
非支配株主との取引に係
17 17
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 3,116 6 3,135
当期末残高
7,477 4,358 △ 112 △ 1,507 10,215
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 利益累計額合
勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高 779 281 △ 9 1,052 66 1,173 9,375
会計方針の変更による累
△ 4
積的影響額
会計方針の変更を反映した
779 281 △ 9 1,052 66 1,173 9,371
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当
3,116
期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
4
非支配株主との取引に係
17
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 146 1,038 267 1,159 22 269 1,451
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 146 1,038 267 1,159 22 269 4,587
当期末残高
633 1,320 258 2,211 88 1,443 13,958
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
4,031
△ 3,694
損失（△）
1,043 687
減価償却費
2,223 178
減損損失
32 98
のれん償却額
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,008 －
77
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 70
35
各種引当金の増減額（△は減少） △ 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 166
96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 83
214 206
支払利息
739
投資有価証券評価損益（△は益） －
5
為替差損益（△は益） △ 159
831
持分法による投資損益（△は益） △ 1,520
55 59
固定資産処分損益（△は益）
159
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,285
191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,837
254 881
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入 － △ 20
103
△ 106
その他
825 1,236
小計
役員退職慰労金の支払額
△ 2 －
△ 210 △ 333
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
612 903
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
137 142
利息及び配当金の受取額
29 859
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の払込に
－ △ 1,893
よる支出
有形固定資産の取得による支出 △ 945 △ 719
9 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 80 △ 35
定期預金の純増減額（△は増加） △ 64 △ 262
貸付けによる支出 △ 300 －
6 46
貸付金の回収による収入
20
補助金の受取額 －
753
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 11 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,219 △ 1,138
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,075
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 889
4,700 6,333
長期借入れによる収入
長期借入金等の返済による支出 △ 4,096 △ 4,145
利息の支払額 △ 214 △ 206
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 47
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 105
よる支出
△ 23 △ 23
その他
1,416 913
財務活動によるキャッシュ・フロー
141 355
現金及び現金同等物に係る換算差額
949 1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,542 6,492
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,492 ※１ 7,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
戸田工業ヨーロッパGmbH
戸田塑磁材料（浙江）有限公司
戸田コリアソウル Co.,LTD.
東京色材工業㈱
戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司
戸田聯合実業（浙江）有限公司
戸田磁鉄(深圳)有限公司
戸田アメリカIncorporated
戸田アドバンストマテリアルズInc.
戸田ファインテック㈱
戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd.
江門協立磁業高科技有限公司
上記のうち、江門協立磁業高科技有限公司及びその子会社１社については、当連結会計年度において持分
取得により子会社化したことから、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会
社でありました戸田ピグメント株式会社は当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。 なお、戸田フェライトコリ
ア CO.,LTD.は2022年２月９日に戸田コリアソウル Co.,LTD.に商号変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
クツワ化工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 6 社
主要な会社名
浙江華源顔料股份有限公司
浙江東磁戸田磁業有限公司
戸田イスCORPORATION
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ
美戸先進材料股份有限公司
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
クツワ化工㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他10社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
法令等に基づく環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しておりま
す。
④ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適
用することにより収益を認識しております。
当社グループは機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として
顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。
具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易
条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行って
いるかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの
負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示してお
り、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除
した純額で収益を表示しております。当社グループでは主に電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料
の商品販売が代理人取引に該当しております。
また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当
額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当してお
ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合
には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却し
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん － 1,992
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,992百万円が計上されております。当該のれんは
2021年８月13日に取得による企業結合によって江門協立磁業高科技有限公司を子会社化したことに伴い、取得原
価の資産及び負債への配分を完了し、取得原価と配分額の差額をのれんとして計上したものであります。
江門協立磁業高科技有限公司の取得価額は、外部専門家が算定したディスカウント・キャッシュ・フロー法に
基づく事業価値の算定の結果等を考慮して決定されております。当該事業価値の算定の基礎となる事業計画は、
将来の販売計画等を前提としており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がありま
す。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客
に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への
売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更
しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高について
は、従来は「流動資産」の「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりました
が、「流動資産」の「その他」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は受取手形及び売掛金が162百万円減少し、商品及び製品が120百万円
増加し、仕掛品が32百万円、原材料及び貯蔵品が43百万円減少し、流動資産のその他が88百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が4,643百万円、売上原価が4,619百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益がそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少して
おります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却
による収入」及び「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△46百万円は、「投資有価証券の売却による収入」29百万円、「定期預金の純増減額（△は
増加）」△64百万円、「その他」△11百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（多額の資金の借入）
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレン
ジャーとして2021年７月７日にシンジケートローン契約を下記のとおり締結しております。
（1）借入総額 3,400百万円（注）
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（2）契約形態 タームローン
（3）借入実行日 2021年７月９日
（4）契約期間 10年
（5）金利 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2023年６月末日から2031年６月末日
（7）返済方法 元金均等返済
（8）担保・保証 無担保・無保証
（9）アレンジャー 株式会社広島銀行
（10）エージェント 株式会社広島銀行
（11）参加金融機関 株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社中国銀行
（注）2024年６月30日を最終借入実行日として、全４回に分けて借入を行う予定であります。
（財務制限条項）
上記（多額の資金の借入）のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係）」
に記載しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,479 百万円
9,045
売掛金
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 84百万円 70百万円
有形固定資産その他(土地使用権) 142 124
計 226 194
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 362百万円 337百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
45,396 百万円 44,478 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 704百万円 808百万円
(うち、共同支配企業への投資額) (478) (524)
関係会社出資金 2,741 4,443
(うち、共同支配企業への投資額) (367) (470)
※５ 圧縮記帳
当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について16百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 83百万円 83百万円
機械装置及び運搬具 261 277
その他 69 67
※６ 契約負債
その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 79 百万円
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※７ 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャー
として2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入実行残高 －百万円 2,040百万円
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年
同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失
としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益
を２期連続して損失としない。
８ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリ BASF戸田バッテリーマテリ
2,014百万円 1,853百万円
アルズ合同会社 アルズ合同会社
戸田イスCORPORATION（注） 507 戸田イスCORPORATION（注） 521
㈱セントラル・バッテ ㈱セントラル・バッテ
272 258
リー・マテリアルズ リー・マテリアルズ
計 2,793 計 2,632
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 △ 97 百万円 32 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 1,274 百万円 1,258 百万円
※４ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 8百万円 12百万円
建設仮勘定その他 － 0
計 8 13
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 54 17
建設仮勘定その他 0 2
撤去工事費 7 38
計 63 72
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※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 168百万円
事業用資産 建物及び構築物 広島県大竹市 369百万円
その他 5百万円
機械装置及び運搬具 1,049百万円
事業用資産 建物及び構築物 山口県山陽小野田市 544百万円
土地 28百万円
その他 31百万円
機械装置及び運搬具 25百万円
事業用資産 韓国釜山広域市
その他 0百万円
（経緯）
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことか
ら減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込
まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを
8.2％で割り引いて算出し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失
機械装置及び運搬具 105百万円
事業用資産 建物及び構築物 カナダ オンタリオ州 8百万円
建設仮勘定 62百万円
その他 1百万円
（経緯）
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことか
ら減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
原則として、事業用資産については製品品種をグルーピングの最小単位とし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込
まれていない遊休資産については個々の物件単位としています。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値が零円であるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 833百万円 △215百万円
組替調整額 △1 4
税効果調整前
831 △210
税効果額 △253 64
その他有価証券評価差額金
578 △146
為替換算調整勘定：
当期発生額 127 906
組替調整額 ― ―
税効果調整前
127 906
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
127 906
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13 254
組替調整額 36 12
税効果調整前
49 267
税効果額 ― ―
退職給付に係る調整額
49 267
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 26 290
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額
26 290
その他の包括利益合計
781 1,318
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
6,099 - - 6,099
合計
6,099 - - 6,099
自己株式
普通株式 （注）
335 0 - 335
合計 335 0 - 335
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 66
としての新株予約権
合計 - - - - - 66
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
6,099 - - 6,099
合計
6,099 - - 6,099
自己株式
普通株式 （注）１，２
335 0 1 334
合計 335 0 1 334
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注）２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 88
としての新株予約権
合計 - - - - - 88
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,629 百万円 7,962 百万円
預入期間３か月超の定期預金 △137 △434
現金及び現金同等物 6,492 7,527
２ 当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、新たに連結子会社となった江門協立磁業高科技有限公司の資産及び負債の主な内容
については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
（リース取引関係）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 50 36
１年超 347 310
合計 398 347
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及
び残高管理等を定期的に行い、リスク低減を図っております。このうち、海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内に
あります。また、長期貸付金は、主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っており
ます。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日となっております。このうち外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての売掛金の残高の範囲を超える、高額
の仕入取引が生じた場合においては、先物為替予約を利用してヘッジできるようにしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース
債務は営業取引及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年１ヶ
月であります。
また、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 2,091 2,091 －
(2）長期貸付金(*3) 1,709 1,697 △11
資産計 3,801 3,789 △11
(1) 長期借入金(*4)
13,827 13,924 97
負債計 13,827 13,924 97
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開
示対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式（投資有価証券） 730
関係会社株式等（投資有価証券） 704
関係会社出資金 2,741
(*3)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 1,781 1,781 －
(2）長期貸付金(*3) 1,707 1,695 △11
資産計 3,488 3,477 △11
(1) 長期借入金(*4)
16,061 16,202 141
負債計 16,061 16,202 141
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、
現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)市場価格のない株式、出資金等は、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式（投資有価証券） 17
関係会社株式等（投資有価証券） 808
関係会社出資金 4,443
(*3)１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 6,629 － － －
受取手形及び売掛金 8,180 － － －
短期貸付金 43 － － －
長期貸付金 1,020 686 3 －
合計 15,874 686 3 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,962 － － －
受取手形及び売掛金 10,524 － － －
長期貸付金 680 1,024 2 －
合計 19,166 1,024 2 －
（注）２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,372 － － － － －
長期借入金 3,756 2,676 2,423 2,376 1,555 1,039
合計 13,129 2,676 2,423 2,376 1,555 1,039
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,601 － － － － －
長期借入金 3,278 3,252 3,217 2,401 1,678 2,231
合計 11,880 3,252 3,217 2,401 1,678 2,231
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,781 － － 1,781
資産計 1,781 － － 1,781
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,695 － 1,695
資産計 － 1,695 － 1,695
長期借入金 － 16,202 － 16,202
負債計 － 16,202 － 16,202
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は主に同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,579 375 1,203
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,579 375 1,203
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 512 595 △82
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 512 595 △82
合計 2,091 970 1,121
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 730百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益合計額 売却損合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 29 1 －
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券に含めていない非上場株式について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、739
百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を
行っております。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,364 357 1,007
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 1,364 357 1,007
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 株式 417 514 △97
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 417 514 △97
合計 1,781 871 910
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 17百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益合計額 売却損合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 859 40 4
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 22 － 0 0
合計 22 － 0 0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 268 － 13 13
合計 268 － 13 13
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社（一部除く）は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設
けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社
については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,266百万円 5,420百万円
勤務費用 264 261
利息費用 87 87
数理計算上の差異の発生額 127 △161
退職給付の支払額 △546 △596
為替換算差額 223 222
簡便法から原則法へ変更（注） － 14
退職給付債務の期末残高 5,420 5,248
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものでありま
す。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,100百万円 3,340百万円
期待運用収益 123 127
数理計算上の差異の発生額 140 93
事業主からの拠出額 86 86
退職給付の支払額 △299 △335
為替換算差額 189 185
年金資産の期末残高 3,340 3,497
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,455百万円 3,380百万円
年金資産 △3,340 △3,497
114 △117
非積立型制度の退職給付債務 1,965 1,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,080 1,750
退職給付に係る負債 2,080 1,912
退職給付に係る資産 － △161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,080 1,750
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 264百万円 261百万円
利息費用 87 87
期待運用収益 △123 △127
数理計算上の差異の費用処理額 36 12
簡便法から原則法へ変更（注） － 14
確定給付制度に係る退職給付費用 264 248
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものでありま
す。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 49百万円 267百万円
合 計 49 267
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 9百万円 △258百万円
合 計 9 △258
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 8％ 10％
国内債券 21 22
国内株式 7 6
外国債券 35 22
外国株式 15 15
短期資金 12 23
その他 2 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年
度19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として 1.0％ 主として 1.0％
長期期待運用収益率 主として 2.5％ 主として 2.5％
予想昇給率 主として 5.0％ 主として 5.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度34百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 17百万円 26百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月28日 2018年６月27日
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストック・オ
普通株式 4,540株 普通株式 6,060株 普通株式 6,520株 普通株式 5,270株
プション数（注）
付与日 2015年７月13日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め
権利確定条件
はない はない はない はない
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はない はない はない はない
2015年７月14日～ 2016年７月15日～ 2017年７月14日～ 2018年７月13日～
権利行使期間
2045年７月13日 2046年７月14日 2047年７月13日 2048年７月12日
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月25日 2021年６月25日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
当社執行役員（執行 当社執行役員（執行
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
役員兼務の取締役を 役員兼務の取締役を
除く） １名 除く） ３名
株式の種類別ストック・オ
普通株式 7,110株 普通株式 10,930株 普通株式 10,940株
プション数（注）
付与日 2019年７月10日 2020年７月10日 2021年７月12日
権利確定条件の定め 権利確定条件の定め 権利確定条件の定め
権利確定条件
はない はない はない
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はない はない はない
2019年７月11日～ 2020年７月11日～ 2021年７月13日～
権利行使期間
2049年７月10日 2050年７月10日 2051年７月12日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）に
よる併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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①ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
2,270 3,290 3,540 4,180 7,110
権利確定
－ － － － －
権利行使
－ － － 550 1,320
失効
－ － － － －
未行使残
2,270 3,290 3,540 3,630 5,790
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
－
10,940
付与
－
－
失効
－
10,940
権利確定
－
未確定残 －
－
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
10,930
10,940
権利確定
－
権利行使 －
－
－
失効
－
10,940
未行使残
10,930
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － － 2,739 2,739
付与日における公正な評価
3,300 2,660 3,000 2,599 2,116
単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価
1,668 2,648
単価（円）
（注）2017年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権
株価変動性 （注）１ 47.045％
予想残存期間 （注）２ 3.3年
予想配当 （注）３ 0円／株
無リスク利子率（注）４ △0.137％
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 79百万円 94百万円
税務上の繰越欠損金（注） 4,974 5,018
退職給付に係る負債 567 545
事業譲渡益 499 499
固定資産減損損失 1,573 1,368
貸倒引当金 1 1
環境対策引当金 12 14
工場閉鎖損失引当金 17 2
430 445
その他
繰延税金資産小計
8,157 7,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△4,974 △5,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,180 △2,931
評価性引当額小計 △8,154 △7,949
繰延税金資産合計
2 40
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △38 △38
連結会社資産の評価差額 △153 △156
在外関係会社留保利益 △345 △502
その他有価証券評価差額金 △341 △277
△2 △40
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計
△880 △1,014
繰延税金資産（負債）の純額 △878 △974
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
81 220 73 644 1,492 2,462 4,974
損金(※1)
評価性引当額 △81 △220 △73 △644 △1,492 △2,462 △4,974
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
220 74 645 1,493 10 2,573 5,018
損金(※1)
評価性引当額 △220 △74 △645 △1,493 △10 △2,573 △5,018
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損失を計 30.5％
（調整） 上しているため、記載してお
りません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
海外子会社税率差異 △ 3.5
抱合せ株式消滅差益
△3.3
住民税均等割
0.3
試験研究費の税額控除
△0.3
持分法による投資利益
△11.5
評価性引当額の増減額
△5.1
のれん償却額
0.8
在外関係会社留保利益
3.9
その他 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.4
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は 、 2020年11月11日開催の取締役会において 、 当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社（以下 「 戸田ピ
グメント 」 という 。 ）を吸収合併（以下 、「 本合併 」 という 。 ）することを決議し 、 2021年４月１日をもって吸収合併い
たしました 。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 戸田ピグメント株式会社
事業の内容 酸化鉄顔料の製造 、 加工 、 輸入及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社の顔料製造・開発・販売・品質管理部門と戸田ピグメントを業務統合することで 、 スピーディーかつ効
率的に 、 新規開発・原価低減・拡販活動を実施し 、 グローバルな競争の激化が進む顔料事業におけるさらなる競
争力の強化を目的として 、 同社を吸収合併いたしました 。
（３）合併の日程
合併契約決議取締役会 2020年11月11日
合併契約書締結 2020年11月20日
合併効力発生日 2021年４月１日
※ 当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により 、 戸田ピグメントは会社法第784条第１項
の規定に基づく略式合併の手続により 、 いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併を行っております 。
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし 、 戸田ピグメントは解散いたしました 。
（５）結合後企業の名称
戸田工業株式会社
（６）合併に係る割当ての内容
当社は戸田ピグメントの発行済株式のすべてを所有しているため 、 本合併に際して 、 株式その他金銭等の交付
及び割当ては行っておりません 。
（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません 。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」 に基づ
き 、 共通支配下の取引として処理しております 。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 江門協立磁業高科技有限公司
事業の内容 射出成型磁石等の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
江門協立磁業高科技有限公司は、磁性粉末（フェライト系、希土類系）と樹脂を複合化したボンド磁石（以
下、プラマグ）をはじめとする精密成形部材の製造を専門とする日系企業で、2006年の創業以来、射出成形に
関する高い技術力と生産ノウハウを積み重ねて来ています。また同社は成形用金型部門を自社内に保有し、お
客様からの高い品質要求にスピーディーにお応えできる開発・生産体制を有していることから、主要取引先で
ある自動車部品メーカー等から高く評価されております。
これまで当社グループはサプライヤーとして、江門協立磁業高科技有限公司と長きにわたり良好な関係を築
いてまいりましたが、この度サプライチェーンの更なる安定化と事業承継の観点から、同社の持分取得に合意
するに至りました。これにより当社グループは磁性粉末やプラマグ用コンパウンドの製造開発から、磁石成形
事業の領域まで広くお客様のニーズにお応えすることができるようになります。サプライチェーンにおける部
品から原料に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を
図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進めることで、顧客からの信頼向上につながるものと考え
ております。
（３）企業結合日
2021年８月13日（みなし取得日2021年７月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
60.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得したことによります。
（８）その他
持分取得は、下記のとおり今後段階的に実行する予定であり、最終的に100％取得する計画であります。
第２回 第３回 第４回
取得時期（予定） 2022年７月 2023年７月 2024年７月
取得後の議決権所有割合 80％ 95％ 100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。みなし取得日を2021年７月１
日としているため、当連結財務諸表には2021年７月１日から2021年12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,984百万円
（２）発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,340百万円
504百万円
固定資産
資産合計 1,845百万円
流動負債
569百万円
1,166百万円
固定負債
負債合計
1,735百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
影響額の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機能性顔料 電子素材
一時点で移転される財 13,557 21,583 35,140
一定の期間にわたり移転されるサービス 5 136 141
13,562 21,719 35,282
顧客との契約から生じる収益
－ 50 50
その他の収益
13,562 21,770 35,332
外部顧客への売上高
（注）１．一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計
方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期末残高
当連結会計年度期首残高
8,180 10,524
顧客との契約から生じた債権
74 79
契約負債
（注）１．契約負債は、主に、機能性顔料の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。また、期首時点の契約負債74百万円は当連結会計年度の収益として計上されていま
す。
２．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれて
おり、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引
がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。当社グループの報告セグメントの区分は製品系列を基礎として製造方法、製造過程
並びに販売市場の類似性を考慮して区分しており、「機能性顔料」、「電子素材」の２つを報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（１）機能性顔料・・・・・・磁性粉末材料、各種着色材料
（２）電子素材・・・・・・・フェライト材料、リチウムイオン電池用正極材料、合成樹脂用安定剤等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度から
収益認識基準等を適用し、収益認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度における機能性顔料セグメントの売上高は1,702百
万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、電子素材セグメントの売上高は2,941百万円減少、セグメ
ント利益は22百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
（注）２
機能性顔料 電子素材
売上高
12,311 16,712 29,024 29,024
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
21 416 438
△ 438 -
上高又は振替高
12,332 17,129 29,462 29,024
計 △ 438
1,257 1,505 2,763 11
セグメント利益 △ 2,751
12,089 12,275 24,364 17,419 41,783
セグメント資産
その他の項目
535 293 829 213 1,043
減価償却費
有形固定資産及び無形
534 286 820 221 1,042
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。
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（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加
額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注）１
（注）２
機能性顔料 電子素材
売上高
13,562 21,770 35,332 35,332
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
5 456 461
△ 461 -
上高又は振替高
13,568 22,226 35,794 35,332
計 △ 461
2,124 3,285 5,410 2,519
セグメント利益 △ 2,890
13,469 18,350 31,820 19,472 51,292
セグメント資産
その他の項目
270 245 515 172 687
減価償却費
有形固定資産及び無形
219 334 553 216 770
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
（２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加
額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アメリカ 中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 韓国 計
合衆国 (香港含む) のアジア の地域
16,016 753 3,578 6,246 833 1,316 278 29,024
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 北アメリカ 韓国 計
(香港含む) のアジア の地域
8,736 3 143 1,724 18 83 - 10,709
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BASF Toda America LLC
3,034 電子素材
Ⅱ当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アメリカ 中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 韓国 計
合衆国 (香港含む) のアジア の地域
15,893 1,179 7,525 7,926 835 1,523 448 35,332
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
中国 その他 その他
日本 ヨーロッパ 北アメリカ 韓国 計
(香港含む) のアジア の地域
8,917 2 - 2,352 0 88 - 11,361
（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
BASF Toda America LLC
6,013 電子素材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
1,651 572 2,223
減損損失 -
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
178 178
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
32 32
当期償却額 - -
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
機能性顔料 電子素材
98 98
当期償却額 - -
1,992 1,992
当期末残高 - -
（のれんの金額の重要な変動）
電子素材セグメントにおいて、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、
連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において1,992百万円
であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) （％）
資金の貸付 300 短期貸付金 －
所有
戸田イス
百万KRW 電子素材の
直接
関連会社 韓国 資金の貸付
CORPORATION
製造販売
30,350
資金の借入に係
50.0
739 － －
る債務の保証
㈱セントラ
所有
ル・バッテ
百万円 電子素材の 資金の借入に係
関連会社 大阪府堺市 直接 役員の兼任 272 － －
リー・マテリ
300 製造販売 る債務の保証
40.0
アルズ
1年内回収
資金の回収 － 予定の 1,020
長期貸付金
BASF戸田バッ
山口県 百万円 所有
テリーマテリ
電子素材の
関連会社 山陽小野田 100 直接 資金の貸付
資金の貸付 長期貸付金
－ 680
アルズ合同会
製造販売
市 34.0
社
資金の借入に係
2,014 － －
る債務の保証
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。
(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
(4）戸田イスCORPORATIONへの債務保証につきましては、231百万円の持分法適用に伴う負債を計上して
おります。
(5）戸田イスCORPORATIONへの短期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金
額300百万円を控除しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の所有
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) （％）
資金の貸付 － 短期貸付金 －
所有
戸田イス
百万KRW 電子素材の
関連会社 韓国 直接 資金の貸付
CORPORATION
製造販売
30,350
資金の借入に係
50.0
787 － －
る債務の保証
㈱セントラ
所有
ル・バッテ
百万円 電子素材の 資金の借入に係
関連会社 大阪府堺市 直接 役員の兼任 258 － －
リー・マテリ
製造販売 る債務の保証
300
40.0
アルズ
1年内回収
資金の回収 予定の
－ 680
長期貸付金
BASF戸田バッ
山口県 百万円 所有
テリーマテリ
電子素材の
関連会社 山陽小野田 100 直接 資金の貸付
資金の貸付 － 長期貸付金 1,020
アルズ合同会
製造販売
市 34.0
社
資金の借入に係
1,853 － －
る債務の保証
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）債務保証については、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
なお、取引金額は期末日現在の保証残高であります。
(3）債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。
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(4）戸田イスCORPORATIONへの債務保証につきましては、266百万円の持分法適用に伴う負債を計上して
おります。
(5）戸田イスCORPORATIONへの短期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金
額300百万円を控除しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
流動資産合計 5,998百万円
固定資産合計 13,004百万円
流動負債合計 8,629百万円
固定負債合計 6,553百万円
純資産合計 3,820百万円
売上高 14,645百万円
税引前当期純損失金額(△) △2,491百万円
当期純損失金額(△) △2,513百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社
流動資産合計 7,634百万円
固定資産合計 14,539百万円
流動負債合計 9,038百万円
固定負債合計 5,338百万円
純資産合計 7,797百万円
売上高 16,896百万円
税引前当期純利益金額 3,127百万円
当期純利益金額 3,976百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,411.60円 2,155.82円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△718.76円 540.59円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 537.04円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△4,142 3,116
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △4,142 3,116
る当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,763 5,764
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 38
（うち新株予約権（千株）） （－） （38）
2015年６月26日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ －
議による第２回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
新株予約権の数 227個
株式の概要
（普通株式 2,270株）
2016年６月29日開催の取締役会決
議による第３回新株予約権
新株予約権の数 329個
（普通株式 3,290株）
2017年６月28日開催の取締役会決
議による第４回新株予約権
新株予約権の数 354個
（普通株式 3,540株）
2018年６月27日開催の取締役会決
議による第５回新株予約権
新株予約権の数 418個
（普通株式 4,180株）
2019年６月25日開催の取締役会決
議による第６回新株予約権
新株予約権の数 711個
（普通株式 7,110株）
2020年６月25日開催の取締役会決
議による第７回新株予約権
新株予約権の数 1,093個
（普通株式 10,930株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,372 8,601 0.88 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,756 3,278 0.84 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14 22 2.87 ―
長期借入金
10,070 12,782 0.86 2023年～2036年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
24 116 2.22 2023年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 23,237 24,801 － ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものは除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,252 3,217 2,401 1,678
リース債務 20 17 16 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,172 15,986 24,676 35,332
税金等調整前四半期（当期）
1,082 1,898 2,760 4,031
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
945 1,550 2,105 3,116
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
164.10 269.04 365.23 540.59
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 164.10 104.95 96.19 175.36
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,117 3,999
現金及び預金
641 727
受取手形
※３ 5,104 ※３ 5,082
売掛金
1,854 2,376
商品及び製品
815 1,366
仕掛品
943 1,424
原材料及び貯蔵品
13 11
前払費用
※３ 159 ※３ 263
未収入金
※３ 1,768 ※３ 1,339
短期貸付金
※３ 1,141 ※３ 802
１年内回収予定の長期貸付金
※３ 25 ※３ 126
その他
△ 529 △ 506
貸倒引当金
15,058 17,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,299 ※２ 1,275
建物
※２ 114 ※２ 146
構築物
※２ 622 ※２ 830
機械及び装置
※２ 76 ※２ 141
工具、器具及び備品
5,674 5,674
土地
100 198
建設仮勘定
3 14
その他
7,891 8,280
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 128 ※２ 124
ソフトウエア
70 27
その他
198 151
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
2,109 1,798
投資有価証券
2,970 1,930
関係会社株式
5,905 7,878
関係会社出資金
1,128 1,558
関係会社長期貸付金
7
前払年金費用 －
79 70
その他
△ 48 △ 36
貸倒引当金
12,151 13,200
投資その他の資産合計
20,241 21,632
固定資産合計
35,299 38,647
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,060 ※３ 2,265
買掛金
8,630 7,913
短期借入金
3,728 3,250
１年内返済予定の長期借入金
※３ 170 ※３ 244
未払金
234 349
未払費用
53 100
未払法人税等
34 30
前受金
46 56
預り金
8 8
前受収益
172 235
賞与引当金
※３ 193
222
設備未払金
27 16
その他
15,361 14,694
流動負債合計
固定負債
※４ 12,572
9,953
長期借入金
379 315
繰延税金負債
1,766 1,715
退職給付引当金
248 290
債務保証損失引当金
34 36
その他
12,381 14,930
固定負債合計
27,742 29,624
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
資本剰余金
1,869 1,869
資本準備金
2,419 2,415
その他資本剰余金
4,288 4,284
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
※１ 86 ※１ 86
固定資産圧縮積立金
△ 3,628 △ 2,040
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,541 △ 1,953
自己株式 △ 1,513 △ 1,507
6,710 8,301
株主資本合計
評価・換算差額等
779 633
その他有価証券評価差額金
779 633
評価・換算差額等合計
66 88
新株予約権
7,556 9,022
純資産合計
35,299 38,647
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 17,284 ※１ 17,033
売上高
※１ 14,573 ※１ 12,331
売上原価
2,711 4,701
売上総利益
※１ ,※２ 3,471 ※１ ,※２ 3,868
販売費及び一般管理費
833
営業利益又は営業損失（△） △ 760
営業外収益
※１ 51 ※１ 48
受取利息
※１ 186 ※１ 279
受取配当金
※１ 42 ※１ 38
受取賃貸料
158 188
為替差益
178
債務保証損失引当金戻入額 －
34
貸倒引当金戻入額 －
123 19
雇用調整助成金
※１ 77 ※１ 64
雑収入
816 672
営業外収益合計
営業外費用
166 179
支払利息
529
貸倒引当金繰入額 －
41
債務保証損失引当金繰入額 －
10 54
雑損失
707 275
営業外費用合計
1,231
経常利益又は経常損失（△） △ 650
特別利益
1 0
投資有価証券売却益
8 8
固定資産処分益
20
国庫補助金 －
435
抱合せ株式消滅差益 －
90
受取補償金 －
39
－
有償減資払戻差益
10 594
特別利益合計
特別損失
55 57
固定資産処分損
16
固定資産圧縮損 －
4
投資有価証券売却損 －
603
関係会社株式評価損 －
77
関係会社出資金評価損 －
2,196
－
減損損失
2,856 155
特別損失合計
1,670
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,496
45 72
法人税、住民税及び事業税
45 72
法人税等合計
1,598
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,541
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 7,477 4,234 4,597 8,831 86 △ 4,629 △ 4,542 △ 1,512
当期変動額
準備金から剰余金への振替
△ 2,364 2,364 －
当期純損失（△） △ 3,541 △ 3,541
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
欠損填補
△ 4,542 △ 4,542 4,542 4,542
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 2,364 △ 2,177 △ 4,542 － 1,000 1,000 △ 1
当期末残高
7,477 1,869 2,419 4,288 86 △ 3,628 △ 3,541 △ 1,513
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 10,253 201 201 49 10,503
当期変動額
準備金から剰余金への振替
－ －
当期純損失（△） △ 3,541 △ 3,541
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
欠損填補
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額
578 578 17 596
（純額）
当期変動額合計 △ 3,542 578 578 17 △ 2,946
当期末残高
6,710 779 779 66 7,556
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
7,477 1,869 2,419 4,288 86 △ 3,628 △ 3,541 △ 1,513
会計方針の変更による累積的影響
△ 10 △ 10
額
会計方針の変更を反映した当期首残
7,477 1,869 2,419 4,288 86 △ 3,639 △ 3,552 △ 1,513
高
当期変動額
当期純利益 1,598 1,598
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 △ 4 △ 4 8
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 － 1,598 1,598 6
当期末残高 7,477 1,869 2,415 4,284 86 △ 2,040 △ 1,953 △ 1,507
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 6,710 779 779 66 7,556
会計方針の変更による累積的影響
△ 10 △ 10
額
会計方針の変更を反映した当期首残
6,700 779 779 66 7,546
高
当期変動額
当期純利益 1,598 1,598
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の当期変動額
－ △ 146 △ 146 22 △ 124
（純額）
当期変動額合計 1,600 △ 146 △ 146 22 1,476
当期末残高
8,301 633 633 88 9,022
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用すること
により収益を認識しております。
当社は機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品
を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、
国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、
リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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なお、履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判
定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、
販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社が当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社が代
理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示し
ております。当社では主に電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売が代理人取引に該当して
おります。
また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額
のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社出資金 5,905 7,878
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社出資金7,878百万円には、2021年８月13日付で60％
の持分を取得した子会社である江門協立磁業高科技有限公司に対する出資金が含まれております。
江門協立磁業高科技有限公司の取得価額は、外部専門家が算定したディスカウント・キャッシュ・フロー法に
基づく事業価値の算定の結果等を考慮して決定されております。当該事業価値の算定の基礎となる事業計画は、
将来の販売計画等を前提としており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がありま
す。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧
客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。さらに、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支
給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する
方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸
高については、従来は「流動資産」の「商品及び製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示し
ておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は受取手形及び売掛金が74百万円減少し、商品及び製品が29百万円増加し、
仕掛品が32百万円、原材料及び貯蔵品が41百万円減少し、流動資産のその他が86百万円増加しております。当事業
年度の損益計算書は売上高が4,629百万円、売上原価が4,607百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益がそれぞれ22百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報）」をご参照
ください。
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（貸借対照表関係）
※１ 租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※２ 圧縮記帳
当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について16百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 83百万円 83百万円
機械及び装置 261 277
工具、器具及び備品 68 67
ソフトウエア 1 －
※３ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社に対する短期債権 3,826百万円 2,786百万円
関係会社に対する短期債務 407 324
※４ 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャー
として2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入実行残高 －百万円 2,040百万円
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
１ 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
（１）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前
年同期比75％以上に維持。
（２）2022年３月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損
失としない。
２ 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益
を２期連続して損失としない。
５ 保証債務
金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
BASF戸田バッテリーマテリア BASF戸田バッテリーマテリア
2,014百万円 1,853百万円
ルズ合同会社 ルズ合同会社
戸田イスCORPORATION（注） 490 戸田イスCORPORATION（注） 497
㈱セントラル・バッテリー・ ㈱セントラル・バッテリー・
272 258
マテリアルズ マテリアルズ
戸田アドバンストマテリアル 戸田アドバンストマテリアル
701 412
ズInc.（仕入債務） ズInc.（仕入債務）
計 3,478 計 3,021
（注）債務保証額から債務保証損失引当金として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社に対する売上高 2,264百万円 2,233百万円
関係会社からの仕入高 4,005 5,068
関係会社とのその他の営業取引高 76 40
関係会社との営業取引以外の取引高 236 317
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度79％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 700 百万円 854 百万円
45 67
賞与引当金繰入額
110 117
減価償却費
1,198 1,164
研究開発費
278 455
販売運賃
（有価証券関係）
前事業年度 (2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,443百万円、関連会社株式526百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度 (2022年３月31日）
市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式1,404百万円、関連
会社株式526百万円であります。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 52百万円 76百万円
未払事業税等 6 25
棚卸資産評価損 40 53
税務上の繰越欠損金 3,543 3,486
退職給付引当金 514 499
事業譲渡益 499 499
投資有価証券評価損 21 4
関係会社株式評価損 2,563 2,543
関係会社出資金評価損 － 23
固定資産減損損失 1,495 1,258
貸倒引当金 175 165
債務保証損失引当金 75 88
その他 31 41
繰延税金資産小計
9,020 8,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,543 △3,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,474 △5,279
評価性引当額小計
△9,017 △8,766
繰延税金資産合計
2 －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △38 △38
その他有価証券評価差額金 △341 △277
前払年金費用 △2 －
繰延税金負債合計
△381 △315
繰延税金資産（負債）の純額
△379 △315
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 30.5％
（調整） しているため、記載して
おりません。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.2
抱合せ株式消滅差益 △7.9
住民税均等割 0.6
試験研究費の税額控除 △0.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 1.0
評価性引当額の増減 △15.9
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は 、 2020年11月11日開催の取締役会において 、 当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社（以下 「 戸田ピ
グメント 」 という 。 ）を吸収合併（以下 、「 本合併 」 という 。 ）することを決議し 、 2021年４月１日をもって吸収合併い
たしました 。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 戸田ピグメント株式会社
事業の内容 酸化鉄顔料の製造 、 加工 、 輸入及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社の顔料製造・開発・販売・品質管理部門と戸田ピグメントを業務統合することで 、 スピーディーかつ効
率的に 、 新規開発・原価低減・拡販活動を実施し 、 グローバルな競争の激化が進む顔料事業におけるさらなる競
争力の強化を目的として 、 同社を吸収合併いたしました 。
（３）合併の日程
合併契約決議取締役会 2020年11月11日
合併契約書締結 2020年11月20日
合併効力発生日 2021年４月１日
※ 当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により 、 戸田ピグメントは会社法第784条第１項
の規定に基づく略式合併の手続により 、 いずれも株主総会の承認決議を経ずに本合併を行っております 。
（４）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併とし 、 戸田ピグメントは解散いたしました 。
（５）結合後企業の名称
戸田工業株式会社
（６）合併に係る割当ての内容
当社は戸田ピグメントの発行済株式のすべてを所有しているため 、 本合併に際して 、 株式その他金銭等の交付
及び割当ては行っておりません 。
（７）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません 。
２．実施した会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 及び 「 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 」 に基づ
き 、 共通支配下の取引として処理しております 。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅
差益435百万円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物
1,299 76 13 86 1,275 7,020
構築物 114 48 0 15 146 1,843
機械及び装置 622 425 2 214 830 30,724
工具、器具及び備品
76 106 2 39 141 1,491
有形固
定資産
土地 5,674 － － － 5,674 －
建設仮勘定 100 396 299 － 198 －
その他 3 16 0 6 14 62
計
7,891 1,069 317 362 8,280 41,142
ソフトウエア
128 77 0 79 124 －
無形固
その他 70 27 69 0 27 －
定資産
計 198 104 70 80 151 －
（注）１．国庫補助金等による圧縮額は、16百万円（機械及び装置16百万円）であり、当期増加額より控除しておりま
す。
また、圧縮累計額は、428百万円（建物19百万円、構築物64百万円、機械及び装置277百万円、工具、器具及
び備品67百万円）であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 設備内容 金額（百万円） 設置場所
機械及び装置 電子素材設備 112 大竹事業所
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 577 543 577 543
賞与引当金 172 235 172 235
債務保証損失引当金 248 41 － 290
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 ─
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりとなります。
(https://www.todakogyo.co.jp/docs/ir/j/index.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度（第88期） 自 2020年４月１日 2021年６月28日
添付書類並びに確認書 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 2021年６月28日
添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 （第89期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月10日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
（第89期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
（第89期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙藤 顕広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる戸田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田
工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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江門協立磁業高科技有限公司の持分取得から生じたのれんの計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
戸田工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、江門協立磁業高科技有限公司の持分取
において、のれん1,992百万円が計上されている。 注記事 得から生じたのれんの計上額の妥当性を検証するため、
項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当該のれ 主に以下の監査手続を実施した。
んは2021年8月13日に持分の取得による企業結合によって
（１）内部統制の評価
江門協立磁業高科技有限公司を子会社化したことに伴
子会社に対する持分の取得価額の妥当性の検討に関連
い、取得原価の資産及び負債への配分を完了し、取得原
する内部統制の整備及び運用状況について評価した。評
価と配分額の差額をのれんとして計上したものである。
価にあたっては、特に被取得企業の事業価値の算定に反
当該金額は総資産の3.9％を占めている。
映された、事業計画の合理性を評価するための統制に焦
企業結合に伴う取得原価は、無形資産を含む識別可能
点を当てた。
な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、
（２）のれんの計上額の妥当性の検討
各資産及び負債に配分される。取得原価と資産及び負債
への配分額の差額が、のれんとして計上される。取得原
戸田工業株式会社が行った投資の取得価額について、
価のうち、のれんやのれん以外の無形資産に配分された
事業価値を検討した部門責任者に対して質問するととも
金額が相対的に多額になるときには、減損の兆候がある
に、主に以下について検討し、のれんの計上額の妥当性
と判定される場合もあるものとされている。
を確かめた。
江門協立磁業高科技有限公司の取得価額は、外部専門
・ 無形資産の識別及び評価について、経営者が利用し
家が算定したディスカウント・キャッシュ・フロー法に
た外部専門家による評価資料を閲覧し、会社の判断の
基づく事業価値の算定の結果等を考慮して決定されてお
合理性を確かめた。
り、取得原価の配分の結果として計上されたのれんにつ
・ 経営者が取得価額の決定の基礎とした事業計画のう
いては、相対的に多額となっている。当該事業価値の算
ち、将来の販売計画について、過去の市場成長率と販
定の基礎となる事業計画には、将来の販売計画等の経営
売実績の趨勢を比較した上で、外部機関が公表する将
者の判断を伴う不確実性の高い情報が利用されている。
来の市場予測情報と比較し、合理性を確かめた。
以上から、当監査法人は江門協立磁業高科技有限公司
・ 事業計画の基準日以降の売上及び利益の実績を入手
の持分取得から生じたのれんの計上額の妥当性が「監査
し、会社が利用した事業計画との整合性を検討した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門
家に依頼して、独自に入手した外部機関情報等に基づ
き、監査人が合理的と考える事業価値の範囲を算定
し、経営者が評価した事業価値が当該範囲内にあるか
どうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、戸田工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
俵 洋志
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
髙藤 顕広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる戸田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田工業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社出資金（江門協立磁業高科技有限公司に対する出資金）の取得価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書において、「江門協立磁業
戸田工業株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上さ
高科技有限公司の持分取得から生じたのれんの計上額の
れている関係会社出資金7,878百万円には、 注記事項（重
妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
要な会計上の見積り） に記載されているとおり、2021年8
し、監査上の対応について記載している。
月13日付で60%の持分を取得した子会社である江門協立磁
業高科技有限公司に対する出資金が含まれている。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
江門協立磁業高科技有限公司の取得価額は、外部専門
関する具体的な記載を省略する。
家によるディスカウント・キャッシュ・フローに基づく
事業価値の算定の結果等を考慮して決定されており、持
分純資産額に比べて高い価額で取得している。当該事業
価値の算定の基礎となる事業計画には、将来の販売計画
等の経営者の判断を伴う不確実性の高い情報が利用され
ている。
以上から、当監査法人は、子会社である江門協立磁業
高科技有限公司に対する出資金の取得価額の妥当性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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