アジア開発キャピタル株式会社 内部統制報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア開発キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 アジア開発キャピタル株式会社
【英訳名】 Asia Development Capital Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 アンセム ウォン
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番１号 イヌイビル・カチドキ ４F
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長アンセム ウォンは、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
部 統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見するこ
とができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部
統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。業務プロセスに係る内
部統制の評価範囲については、連結ベースの売上高の概ね２/３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として
おります。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、受取手形及び売掛
金、営業貸付金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した事業拠点に係わらず、
虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスは、個別にその重要性を判断
し、評価対象としております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要
な不備に該当すると判断した。したがって、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない
と判断した。
記
当社グループでは、昨年、子会社での不適切会計に関連し過年度決算の訂正を行いました。その結果、当社では、
前連結会計年度の2021年3月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在する
と評価致しました。
更に、2021 年８月７日には、東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ
たため、当社株式は、「特設注意市場銘柄」に指定されました。
当社は、これらの事態を深く反省し、今般の不適切な会計事案及びその他経営者、経営陣による利益相反取引、特
設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を実施し、この第三
者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022年２月２日に発足した当社新経営体制のもと、内部管理体制の再
構築に努めてまいりましたが、2022年３月末までに、内部管理体制の改善、内部統制の不備を是正するには至りませ
んでした。
このため、当社では、2022年３月31日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、開示すべ
き重要な不備が存在すると評価致しました。
事業年度の末日までに是正されなかった理由は、改善計画の策定が遅れてしまったことや、改善すべき事項が多岐
に渡る上、期末日までに改善のための十分な期間を確保することができなかったためであります。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性は十分認識しており、引き続き、適切な内部統制を整
備・運用する方針であります。
株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたが、今後、内部管理体制の改善を図
り、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって尽力して参る所存でございますの
で、何とぞご理解いただきますとともに、引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
2/3
EDINET提出書類
アジア開発キャピタル株式会社(E04298)
内部統制報告書
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
3/3
