日本フエルト株式会社 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 日本フエルト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第158期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 誠一
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 矢崎 荘太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日本フエルト株式会社(E00573)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
11,687,143 11,542,597 10,841,934 10,005,214 9,839,850
売上高 (千円)
904,246 695,436 572,772 477,623 829,545
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
582,627 503,888 418,849 329,707 499,185
(千円)
純利益
903,056 1,470,839 531,673
包括利益 (千円) △ 55,270 △ 270,816
17,004,515 16,709,935 16,055,655 17,287,746 17,394,374
純資産額 (千円)
22,619,622 21,971,552 21,271,154 22,649,775 22,789,259
総資産額 (千円)
867.65 850.99 827.97 889.88 906.52
1株当たり純資産額 (円)
30.28 26.15 21.86 17.31 26.38
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
73.8 74.7 74.0 74.9 74.7
自己資本比率 (%)
3.6 3.0 2.6 2.0 2.9
自己資本利益率 (%)
17.11 17.51 19.99 26.17 19.64
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,109,472 892,824 2,060,027 1,054,478 1,281,130
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 555,652 △ 1,163,696 △ 976,644 △ 690,904 △ 251,253
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
411,604
(千円) △ 416,523 △ 396,574 △ 530,784 △ 431,974
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,472,190 2,798,222 3,344,932 4,119,497 4,758,688
(千円)
残高
641 628 626 607 586
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 83.2 ) ( 87.3 ) ( 83.8 ) ( 90.7 ) ( 99.5 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,800,727 10,646,852 10,076,958 9,252,868 9,134,751
売上高 (千円)
916,010 690,185 564,169 499,828 835,286
経常利益 (千円)
596,505 505,585 423,986 360,782 510,658
当期純利益 (千円)
2,435,425 2,435,425 2,435,425 2,435,425 2,435,425
資本金 (千円)
19,842 19,842 19,842 19,842 19,842
発行済株式総数 (千株)
15,850,208 15,667,261 15,048,359 16,083,035 15,969,302
純資産額 (千円)
21,081,107 20,506,433 19,812,896 21,285,943 21,307,050
総資産額 (千円)
823.73 812.72 791.26 844.11 850.47
1株当たり純資産額 (円)
13.00 13.00 13.00 13.00 13.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
31.00 26.24 22.13 18.95 26.98
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
75.2 76.4 76.0 75.6 74.9
自己資本比率 (%)
3.8 3.2 2.8 2.3 3.2
自己資本利益率 (%)
16.71 17.45 19.75 23.91 19.20
株価収益率 (倍)
41.94 49.54 58.74 68.60 48.18
配当性向 (%)
456 452 442 424 413
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 67.2 ) ( 66.5 ) ( 69.4 ) ( 79.3 ) ( 88.5 )
103.9 94.7 93.2 98.8 114.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 575 540 502 501 562
最低株価 (円) 492 401 341 409 428
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1917年7月 王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本
フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。
1919年4月 東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地(現、東京都北区豊島8丁目27番)に王子工場を設置。
1942年10月 東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。
1949年11月 市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。
1951年2月 東京証券取引所に株式上場。
1961年1月 埼玉フエルト株式会社を設立。
1968年9月 日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司(現・連結子会社)を台湾・桃園県(現・桃園市)に設立。
1969年4月 埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。
1970年4月 ニップ縫整株式会社(現・連結子会社)を設立。
1973年7月 販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエ
ルト商事株式会社が発足。
1974年12月 東山フエルト株式会社(現・連結子会社)を設立。
1987年3月 エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。
1987年3月 有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。
1987年3月 有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。
1988年4月 黒羽フエルト株式会社を設立。
1990年2月 王子工場を閉鎖。
1994年12月 有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。
1995年3月 黒羽フエルト株式会社を解散。
1995年4月 黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。
1996年7月 東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。
2002年11月 エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年4月 日本フエルト商事株式会社を吸収合併。
2011年5月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2016年7月 NFノンウーブン株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本フエルト株式会社(当社)及び子会社5社より構成されており、
事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要事業内容 会社
当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、
台湾惠爾得股份有限公司、
紙・パルプ用フェルト、工業用フェルト
フェルト事業 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
の製造・販売
NFノンウーブン株式会社
(会社総数 計6社)
当社所有本社ビルの一部をテナントへ
貸与
不動産賃貸事業 当社
当社所有土地建物を不動産事業者等へ
貸与
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権
関係内容 特定子会
資本金 の所有 社に該当
名称 住所 事業内容
(千円) 割合 するか否
役員の兼 営業上の 設備の賃
その他
(%) かの別
任(人) 取引 貸借
(連結子会社)
当社より 機械装置
岩手県一関市 フェルト事業 該当あり
東山フエルト㈱ 98,000 100.0 1 -
加工委託 の賃貸
千NT$
台湾惠爾得(股) 台湾・桃園市 フェルト事業 67.6 4 技術供与 - - 該当あり
79,926
不動産・
当社より
ニップ縫整㈱ 埼玉県鴻巣市 10,000 フェルト事業 100.0 1 機械装置 - 該当なし
加工委託
の賃貸
日惠得造紙器材(上 千CNY 技術サー
中国・上海市 フェルト事業 100.0 4 - - 該当なし
海)貿易有限公司 ビス委託
1,000
(注)上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
事業区分 従業員数(人)
461
フェルト事業 ( 55.7 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
123
全社(共通) ( 43.7 )
586
合計 ( 99.5 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
413 6,393,954
( 88.5 ) 44 歳 8 か月 23 年 5 か月
事業区分 従業員数(人)
310
フェルト事業 ( 44.8 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
101
全社(共通) ( 43.7 )
413
合計 ( 88.5 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するUAゼンセンに属し、組合員数は330名(2022年3
月31日現在)でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲
げ、事業活動を展開しております。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和などにより個人消費の回
復が期待されますが、原燃料費の高騰やウクライナ情勢の影響もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、前年度に比べ回復の動きが見られたものの、電子
媒体へのシフトや人口減などの構造的な変化により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは2020年度から2022年度までの3か年を対象とした中期経営計画
の基本方針に基づいた施策に取り組んでおります。
基本方針と具体的施策は以下のとおりです。
① 総合抄紙用具企業を目指した基盤強化
国内市場における紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販
② 家庭紙・板紙向け市場を中心とした海外事業の強化
グループ総合力を活かした品質面の競争力強化及びセールス体制の強化による販売力増強
③ 産業資材事業の収益基盤の強化
コスト改善・製品開発の推進による競争力強化
国内紙パ営業部門との連携強化によるフィルター・耐熱製品の拡販
④ 設備増強と生産体制の見直しによる工場の生産性向上
設備の更新・新設と生産効率化による生産性向上
⑤ 研究開発体制の強化
得意先のニーズに迅速・的確に対応できるよう開発体制を強化
⑥ 不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出
保有不動産の有効活用と新規物件の検討
M&A・業務提携による事業拡大と新規事業創出に向けた体制整備
⑦ 人材育成 **「人材」から「人財」へ**
コア人材・グローバル人材の採用及び育成
⑧ 環境に配慮した事業活動
働く人に優しい職場作りと、地球環境に配慮した企業活動
以上の取り組みにより、豊かな社会の実現に寄与する企業として今後も力強く前進してまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「事業等のリスク」、「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2022年3月31日)現在において当社グループが判
断したものであります。
(1)紙・パルプ業界向け売上
当社グループは、紙・パルプ業界向けの売上高が全体の約8割を占めております。そのため、同業界の景気後
退による需要の減少、市況の下落、また製紙用具メーカーの競争激化や製品市況の動向が、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)賃料
賃貸物件の老朽化等による賃料の減額は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。適宜適切な
メンテナンスによる賃料維持に努めてまいります。
(3)原材料の調達
当社グループは、特殊な原材料を使用しており、その調達は一部の仕入先に依存しております。仕入先との取
引は安定的に推移しておりますが、今後取引関係が継続困難になった場合や、供給状況、価格動向によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際情勢の影響により、原材料・燃料価格の高騰や物流の混乱が生じております。当社グループでは原
料在庫の積み増し等の対応を行っていますが、今後の価格動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4)退職給付債務
当社グループは、従業員の退職給付債務の算定にあたり、割引率、年金資産の期待運用収益率等については、
現在想定される前提条件に基づいて計算しておりますが、今後低金利の長期化による割引率の低下や年金資産の
運用利回りの悪化等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
(5)金融情勢
今後の金利の急激な上昇等の金融情勢の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害等による生産の停滞・遅延
当社グループは、埼玉工場、栃木工場を主力拠点として生産活動を行っておりますが、自然災害・火災などに
より生産の停滞・遅延が起こった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、地
震により発生する損害に対しては、地震保険を付保しておりますが、その補償範囲は限定されております。
(7)訴訟リスク
当社グループは、業務を遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。
(8)株価の下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落が、その他有価証券評価差額金の減少
や評価損の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限等の措置や、従業員内での感染発生等が、当社グループの
事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会活動が制限される中、ワク
チン接種の推進と行動制限の緩和などにより徐々に回復に向かいましたが、物流の混乱や原燃料高などの影響を受
け、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、電子媒体へのシフトや人口減などの構造的な変化に
より需要が低迷しておりますが、前年度に比べ回復の動きが見られました。
このような状況におきまして、当社グループは、取引先のニーズにお応えする品質・サービスの提供に努めてま
いりました結果、売上高は9,839百万円(前期比1.7%減)となりました。前期比165百万円の減収となっておりま
すが、当期より「収益認識に関する会計基準」を適用している影響を含んでおります。また、国内向け紙・パルプ
用フェルトの売上高が一部回復したこと、生産性の向上やコストダウンを進めたことなどにより営業利益は629百
万円(前期比171.1%増)、経常利益は829百万円(前期比73.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別
損失に投資有価証券評価損134百万円を計上しましたが、499百万円(前期比51.4%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フェルト事業>
品種別の売上高は以下のとおりであります。
品 種 売 上 高 増 減 率
7,841
百万円
4.2%増
前期比
紙・パルプ用フェルト
(8.5%減)
(1,563)
1,402
工業用その他の製品 27.1%減
9,244
合 計 2.2%減
(注)紙・パルプ用フェルト( )は国外売上高で、上段の数字に含まれております。
紙・パルプ用フェルトの売上高につきましては、国内は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減少した
紙・板紙の需給に一部回復の動きが見られたことに加え、高シェアを維持したことにより463百万円の増収となり
ました。一方、国外は中国での電力供給制限や新型コロナウイルス感染症の影響により生産調整を行った取引先も
あり、145百万円の減収となりました。工業用その他の製品の売上高につきましては、ワイヤーの販売が増収だっ
たものの、「収益認識に関する会計基準」の適用による一部仕入商品の売上計上方法の変更に伴う497百万円減少
の影響などがあり、522百万円の減収となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては991百万円(前期比65.1%増)となりました。
<不動産賃貸事業>
本社ビルのテナントフロアを増床したことにより、賃貸収入が増加し、売上高は595百万円(前期比7.0%増)と
なりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては306百万円(前期比1.4%増)となりました。
(注)1.各セグメント利益(営業利益)の合計額と連結業績における営業利益との差異、668百万円は各セグメ
ントに配分していない全社費用であります。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(セグメント情報等)」もご参照下さい。
2.当期より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。
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当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ139百万円増加しております。これは、現金及び預金が639
百万円、商品及び製品が57百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円増加した一方、流動資産その他が39百万円、有形
固定資産が102百万円、無形固定資産が47百万円、投資有価証券が431百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ32百万円増加しております。これは、支払手形及び買掛金が60百万円、未払法人
税等が105百万円、流動負債その他が173百万円増加した一方、リース債務(流動・固定)が44百万円、繰延税金負
債が53百万円、退職給付に係る負債が202百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ106百万円増加しております。これは、利益剰余金が203百万円、為替換算調整
勘定が102百万円、退職給付に係る調整累計額が89百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が206百万円減
少したことなどによるものです。また、自己株式の取得を134百万円、譲渡制限付株式報酬として12百万円の自己
株式の処分をしております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し4,758百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,281百万円(前期は1,054百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前
当期純利益が702百万円、減価償却費が524百万円、投資有価証券評価損が134百万円となった一方、法人税等の支
払が100百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出(前期は690百万円の支出)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出が270百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、431百万円の支出(前期は411百万円の収入)となりました。これは、自
己株式の取得による支出が134百万円、配当金の支払が246百万円あったことなどによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
フェルト事業 9,125,364 3.2
合計 9,125,364 3.2
(注)金額は、販売価格に換算しております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
フェルト事業 10,001,616 1.6 6,281,856 12.1
合計 10,001,616 1.6 6,281,856 12.1
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
フェルト事業 9,244,298 △2.2
不動産賃貸事業 595,551 7.0
合計 9,839,850 △1.7
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本製紙㈱ 1,225,329 12.2 1,218,723 12.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2022年3月31日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積
りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異な
る場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況の分析)
経営成績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
フェルト事業売上高は、「会計方針の変更」に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」の影響を受けて減少
しておりますが、出荷高は増加しており、実質は増収となっております。これは前期、新型コロナウイルス感染症
拡大による景気減退を受け、出荷高が減少していたものが一部回復したことによるものであります。しかし、フェ
ルト事業の主要な得意先である紙・パルプ業界は電子媒体へのシフトが進んでおり、得意先の抄紙マシン廃台など
により需要が減少している状況は継続すると考えております。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期
比65.1%増加となりました。実質的な売上高の増加を受けたこと、減価償却費の減少などにより増益となりまし
た。また、販売費及び一般管理費については、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大で得意先への出
張の自粛による販売経費の減少傾向が継続しております。
不動産賃貸事業につきましては、本社ビルのテナントフロアを増床したことにより売上高は前期比7.0%増加い
たしました。賃貸原価は、新たなテナント増床フロアの改修費用の増加などありましたが、セグメント利益(営業
利益)は前期比1.4%増加いたしました。
当社グループ全体では、売上高は前期比1.7%減少、営業利益につきましては前述のとおり実質の売上増を受
け、前期比171.1%増加となりました。経常利益についても前期比73.7%増加でありますが、雇用調整助成金収入
が前期より減少したことなどにより、営業利益の増加率よりやや縮小しております。
また、当社グループは、3か年ごとの中期経営計画策定を基本としており、2020年度から2022年度までの中期経
営計画を策定しております。その基本方針は次のとおりであります。
1. 総合抄紙用具企業を目指した基盤強化
2. 家庭紙・板紙向け市場を中心とした海外事業の強化
3. 産業資材事業の収益基盤の強化
4. 設備増強と生産体制の見直しによる工場の生産性向上
5. 研究開発体制の強化
6. 不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出
7. 人材育成 **「人材」から「人財」へ**
8. 環境に配慮した事業活動
なお、新型コロナウイルス感染症の影響下、当社を取り巻くマーケットは極めて不透明なため、具体的数値目標
については開示を見送っておりますが、進むべき方向は一貫しております。従いまして、基本方針を変更すること
なく、高シェアの維持や板紙向けに掛入性の優れたフェルト製品の拡販を進める等の諸策を粛々と実行し、総合抄
紙用具企業を目指し前進してまいります。
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(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。特に原燃料の調達につきましては、ロシアのウクライナ侵攻等により原油が急騰しており、当社の主要材
料である合成繊維や燃料価格に大きく影響が表れております。今後の動向を注視していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、フェルト事業は、(経営成績等の状況の分析)に記載の
とおりであります。不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分
散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フロー状況については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の経済に与える
影響が不透明であったことから前期に銀行より借入を行ったことやコミットメントライン契約により財務の安定化
を図っております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支
払等があります。
当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイ
ナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は1,620百万円であります。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は4,758百万円であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新
しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。
開発のスタッフはグループ全体で13名であり、これは全従業員の2.2%であります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 107 百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所
有している産業財産権は、77件であります。
当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。
(1)紙・パルプ用フェルト
プレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品の改良、開発を進めておりま
す。
(2)製紙用フォーミングファブリック
脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。
(3)工業用フェルト
各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新
製品の開発を進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に221百万円、栃木工場に50百万円、台
湾惠爾得(股)に14百万円、その他設備に39百万円、合計 326 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投
資の金額には無形固定資産への投資額3百万円が含まれております。当連結会計年度において主要な設備の除却、売
却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業区分 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び構 機械装置及
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
668,352 236,323 364,802 9,838 291,994
埼玉工場
フェルト事業 生産設備 [8,735] [32] (111,065) [856] 1,571,312 268
(埼玉県鴻巣市他)
<21,687> <22,705> {2,816} <11,761>
栃木工場 287,265
フェルト事業 生産設備 200,408 124,739 - 66,003 678,416 84
(栃木県大田原市)
(46,857)
全般管理業務
本社 その他の 177,441 21,845 8,523
及び不動産賃 3,306 12,988 224,104 61
(東京都北区) 設備
<129,628> (1,753) <2,964>
貸事業
484,180
本社 不動産賃貸 その他の
1,403,091 - (22,953) - 2,253 1,889,525 -
(埼玉県蕨市他) 事業 設備
{22,953}
(2)国内子会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業区分 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
東山フエルト㈱ 68,684
フェルト事業 生産設備 87,057 9,838 1,681 167,260 39
(岩手県一関市) (35,484)
(3)在外子会社
(2021年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業区分 設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
台湾惠爾得(股) 41,005
フェルト事業 生産設備
121,334 247,403 537 410,280 101
(台湾・桃園市) (39,388)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2.土地以外の帳簿価額で[ ]内は連結会社への賃貸設備であり、< >内は連結会社以外への賃貸設備で内
数であります。
3.土地の面積で{ }内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。
4.国内子会社の東山フエルト㈱には、提出会社より貸与中の機械装置他7,179千円を含んでおります。
5.本社(埼玉県蕨市他)の賃貸物件の一部はリース会計を適用しており、リース投資資産に計上している金額
(484,779千円)については上表に含めておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
当社 埼玉県 フェルト 2019年 2022年 -
生産設備 213,727 183,443 自己資金
埼玉工場 鴻巣市 事業 4月 6月完成 (注)
(注) 完成後の増加能力については、品質向上と高付加価値化を目的としているため、記載しておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末
単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式 現在)
100株
スタンダード市場(提出
日現在)
19,842,089 19,842,089
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2015年1月8日
△1,000,370 19,842,089 - 2,435,425 - 1,325,495
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 21 65 34 5 13,352 13,493 -
所有株式数(単元) - 33,342 3,199 49,999 6,029 7 105,773 198,349 7,189
所有株式数の割合
- 16.81 1.61 25.21 3.04 0.00 53.33 100 -
(%)
(注)自己株式1,064,951株は「個人その他」に10,649単元、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区銀座4丁目7-5 1,674 8.91
王子ホールディングス株式会社
東京都北区王子1丁目4-1 1,525 8.12
日本製紙株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,101 5.86
会社
東京都北区赤羽西1丁目7-1 パルロード3 707 3.76
日本フエルト従業員持株会
東京都千代田区大手町1丁目5-5 513 2.73
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 472 2.51
三菱UFJ信託銀行株式会社
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8 357 1.90
株式会社武蔵野銀行
東京都稲城市大丸2220 330 1.75
日本フイルコン株式会社
東京都文京区本郷2丁目14-15 300 1.59
イチカワ株式会社
SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA,
NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS
300 1.59
FINLAND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
7,280 38.77
計 -
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,101千株
2.千株未満は切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,064,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,770,000 187,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,189
単元未満株式 普通株式 - -
19,842,089
発行済株式総数 - -
187,700
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都北区赤羽西
日本フエルト株式
1,064,900 1,064,900 5.36
-
1丁目7-1
会社
1,064,900 1,064,900 5.36
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年5月31日)での決議状況
300,000 200,000,000
(取得期間 2021年6月1日~2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 134,518,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 65,481,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 32.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 32.7
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己 24,000 10,896,000 - -
株式の処分)
保有自己株式数 1,064,951 - 1,064,951 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得に
よる株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績
に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開
並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり13円の配当(うち中間配当6円)を実施するこ
とを決定いたしました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準
日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
113 6
取締役会決議
2022年5月13日
131 7
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ⅰ)基本的な考え方
当社は、迅速で適正な意思決定、経営の透明性・健全性を確立し、社会の信頼を得るためには、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実が重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の整備と適切な運用を図
ることで企業価値の向上に努めます。
ⅱ)基本方針
1.株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めます。
2.株主をはじめ様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5.株主との建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び常務会において重要な業務執行の決定を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務
分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンス(内部統制システム等)の状況は次のとおりであります。
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取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定をする
とともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ、月1回以上開催されております。議長は、代表取締役
取締役社長 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役である佐藤文夫、矢崎荘太郎、富田協一、宮坂隆
志、緒方孝則、河津司の6名並びに監査役である柳岡肇、市東康男、岩田功の3名であります。なお、緒方孝則及
び河津司は社外取締役であり、市東康男及び岩田功は社外監査役であります。
常務会は、業務執行に関する議論、検討及び決定を機動的に行うことを目的とし、月1回以上開催されておりま
す。議長は、取締役社長 社長執行役員 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役 常務執行役員である
佐藤文夫、矢崎荘太郎の2名並びに常勤監査役である柳岡肇であります。また、オブザーバーとして取締役 執行
役員である富田協一、宮坂隆志の2名も出席しております。
執行役員会は、業務執行に関する情報伝達及び情報共有を目的とし、月1回以上開催されております。議長は、
取締役社長 社長執行役員 芝原誠一であり、構成メンバーは議長の他、取締役 常務執行役員である佐藤文夫、矢
崎荘太郎、取締役 執行役員である富田協一、宮坂隆志、執行役員である川田裕信、武田博之、河合薫、太田巌の
8名であります。
監査役会は月1回以上開催され、毎年監査役会の定める監査方針・計画に基づき取締役の業務執行の監査を行っ
ております。監査役会の議長は、常勤監査役 柳岡肇であり、構成メンバーは議長の他、社外監査役である市東康
男、岩田功の2名であります。監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるとともに、社
内の重要情報を閲覧する権限を持っております。また、独立した部門である内部監査室(2名)が、監査役監査を
補助しております。
企業倫理委員会は、法令の遵守状況に関する確認、企業倫理委員会に提示された諸問題の検討を行うことを目的
とし、年4回以上開催されております。委員長は、取締役 常務執行役員 埼玉工場長 兼 ニップ縫整株式会社 代
表取締役 兼 東山フエルト株式会社 代表取締役 兼 NFノンウーブン株式会社 代表取締役である佐藤文夫であ
り、構成メンバーは委員長の他、取締役 常務執行役員である矢崎荘太郎、取締役 執行役員である富田協一、宮坂
隆志、栃木工場長である小川勝也、内部監査室長である石井誠一の5名であります。
取締役会と監査役会が相互に連携を図ることで監督機能の強化に努めており、現在の社外取締役2名を含む取締
役会7名及び社外監査役2名を含む監査役会3名の体制が、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、現段階
では適切であると判断しております。
関係会社におきましても、当社と適切な連携を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値を高め会社の永続的な発展を図るために、内部統制システムの充実に努めております。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保するため、現状の認識・整理等を行い、コン
プライアンス体制の整備に努める。
取締役は、企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」の遵守・徹底を率先垂範して実施する。
取締役会はコーポレート・ガバナンスを実効性あるものにするため、内部統制システムの充実に努める。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の業務執行の意思決定及び執行にあたっては、議事録、稟議書等を作成し、それに係る関連資
料も含め保存するものとする。
取締役会議事録、常務会議事録、稟議書等の重要書類は、法令・社内規則に基づき保存年数を定める。
データベース化された情報は、「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき厳格な管理を行う。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
取締役会、常務会、その他重要会議等を通じ、取締役・従業員の情報の共有化を図り、リスクを分散・防
止する体制を整える。
リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を定め、リスクの状況に応じ、取締役を責任者とす
る横断的な危機管理チームを設け、リスクに対応する体制を整える。
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(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
取締役会、常務会を通じ、経営の重要課題を機動的に審議するとともに、定時または随時開催する重要会
議等を通じて効率的運用を図る。
経営目標等の達成を管理するため、経営トップによる進捗状況の確認とフィードバックを実施する。
各部門の職務権限を明確にし、職務の執行が効率的に行われるための体制を整える。
財務報告の信頼性を確保するため、業務分掌の明確化及び諸規定類を整備するとともに、構築された財務
報告に係る内部統制システムを適切に運用、評価する体制を整える。
監査役及び内部監査室は、業務部門の内部統制の整備運用状況に係る有効性評価・監査を実施し、取締役
社長をはじめ、取締役会及び監査役会に報告する。
(ホ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理委員会の定めた「企業行動指針」を小冊子として配布するなど、従業員に周知徹底し、企業倫理
意識向上を図り、定時開催の企業倫理委員会において決定した事項を周知徹底させる。
へルプライン制度に基づき、取締役社長、企業倫理委員会の委員及び監査役に報告、対処の方法等の体制
を定め、対策及び再発防止処置を講じる。
(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社との関係については、経営の自主性を尊重し、事業運営の報告と協議を定期的に重ねるとともに、
法令等に基づき適切な連携を保つ。
各子会社の代表は、当社取締役会、常務会にオブザーバーとして出席し、情報の共有化を図るとともに、
必要に応じ意見を表明しうるものとする。また、子会社において重要な事項が発生した場合には取締役会に
おいて報告を行う。
当社は、各グループ会社と連携し、グループ全体のコンプライアンス体制を確保する。
「リスク管理方針」及び「企業行動指針」はグループ全体に適用され、諸規程は子会社で独自に制定して
いるものを除き、当社の規程を準用する。
当社は、3事業年度を期間とする中期経営計画を連結ベースで作成する。また、財務に関する信頼性確保
のため、定期的に子会社の財務状況の適正性を検証する。
(ト)監査役の職務を補助すべき使用人、その独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
内部監査室は、監査役の求めに応じその職務を補助しなければならない。また、内部監査室員の異動につ
いては監査役の同意を必要とする。
(チ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体
制
会社業務に係る重要な情報について、取締役は個別に、従業員は職制を通じ、監査役に報告しなければな
らない。報告を受けた各子会社の監査役は、必要に応じ当社の監査役に報告しなければならない。
ヘルプラインへの通報及びその対処については、必要に応じ監査役に報告するとともに、指摘事項があれ
ば適切に対処する。
取締役及び従業員は、業務に影響を及ぼす重大な違反が認められると判断した場合には、個別に監査役に
報告できるものとする。
当社は、監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止す
る。
(リ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理する。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、常務会をはじめ社内の重要会議等に出席できるものとし、社内の重要情報を常時閲
覧する権限を有する。
監査役は、監査法人及び内部監査室との間で、効率的な監査を実施するため、必要に応じて、内部統制に
関すること等の意見交換を行い、緊密な連携を図る。
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(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
「企業行動指針」に基づき、反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、不当な要求等は毅然とした態
度で排除する。
反社会的勢力及び団体の排除のため、引き続き、警察及び関連団体などその他の外部機関と緊密に連携
し、組織的に対応できる社内体制を整備し、その充実に努める。
(ヲ)その他
顧問弁護士等より必要に応じアドバイスを受ける。
当社ホームページ等を活用し、公正な情報開示をするなど、積極的なIR活動を通じて経営の透明性の確
保に努める。
ⅱ)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、
会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、取締役(業務執
行取締役等であるものを除く)及び監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ⅲ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険契約により、被保険者の職務執行に起因してなされた損害賠償請求に係る争訟費用および損害賠償
金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違
法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識して行った行為に起因する事由等に関しては、填補の
対象外としております。
ⅳ)取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
ⅴ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅵ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ⅶ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
これは、資本政策及び株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第1部長
2007年4月 当社営業第1部長
代表取締役
2009年10月 営業部統括部長
取締役社長 芝原 誠一 1952年8月31日 生 2011年6月 取締役就任 営業部統括部長
(注)3 91,100
2013年6月 常務取締役就任 営業部統括部長
社長執行役員
2015年6月 代表取締役 取締役社長就任
2016年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員
就任(現任)
1979年4月 当社入社
2009年1月 技術第3部長
2013年4月 技術第3部長 兼 研究開発部長
2013年6月 取締役就任 技術部統括部長 兼 研究
開発部長
2015年4月 取締役 技術部統括部長 兼 研究開発
部統括部長
2016年6月 上席執行役員就任 技術部統括部長 兼
研究開発部長
2018年6月 取締役 執行役員就任 技術部門管掌補
取締役
佐 兼 品質保証部担当 兼 研究開発部
常務執行役員
佐藤 文夫 1957年1月1日 生 (注)3 45,900
長
生産部門管掌 兼
2019年6月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発
埼玉工場長
部門管掌 兼 研究開発部長
2020年6月 取締役 常務執行役員就任 生産部門・
研究開発部門管掌 兼 埼玉工場長
ニップ縫整㈱ 代表取締役就任(現任)
東山フエルト㈱ 代表取締役就任(現任)
NFノンウーブン㈱ 代表取締役就任
(現任)
2022年4月 取締役 常務執行役員 生産部門管掌
兼 埼玉工場長(現任)
1980年4月 当社入社
2005年5月 経営企画室長
2009年10月 総務部長 兼 経営企画室長
2013年6月 取締役就任 総務人事部長
2016年6月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管
理部門管掌補佐
2017年5月 上席執行役員 総務部長 兼 人事部長
2017年10月 上席執行役員 管理部門管掌補佐 兼
総務部長
2018年6月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補
佐 兼 人事部担当 兼 総務部長
取締役
常務執行役員
2019年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 総
矢崎 荘太郎 1956年9月10日 生 (注)3 43,400
管理部門管掌 兼
務部長
不動産事業担当 2020年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 不
動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部
長
2020年10月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 不
動産事業担当 兼 総務部長
2021年5月 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任
(現任)
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
董事長就任
2021年6月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管
掌 兼 不動産事業担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2013年10月 研究開発部部長
2015年4月 技術開発部長
取締役
2015年10月 技術第1部長
執行役員
2018年6月 執行役員就任 技術部統括部長
技術部門・研究開発 富田 協一 1961年7月11日 生 (注)3 32,700
2019年8月 執行役員 埼玉工場長
部門管掌 兼
2020年6月 取締役 執行役員就任 技術部門・海外
技術部統括部長
営業部門管掌 兼 技術部統括部長
2022年4月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発
部門管掌 兼 技術部統括部長(現任)
1984年4月 当社入社
2013年10月 紙パ営業第2部長
2018年6月 執行役員就任 紙パ営業部統括部長
2019年6月 執行役員 紙パ営業部統括部長 兼 紙
パ営業第2部長 兼 営業企画部長
2019年10月 執行役員 営業企画部担当 兼 紙パ営
取締役
業部統括部長
執行役員
2020年6月 取締役 執行役員就任 国内営業部門管
宮坂 隆志 1962年2月23日 生 (注)3 24,100
営業部門管掌 兼
掌 兼 紙パ営業部統括部長
国内営業統括部長
2022年4月 取締役 執行役員 国内営業部門・海外
営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長
2022年5月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
董事長就任(現任)
2022年6月 取締役 執行役員 営業部門管掌 兼 国
内営業統括部長(現任)
1982年4月 弁護士登録(東京弁護士会入会)
1987年4月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事
務所)開設
同事務所所長(現任)
2003年4月 株式会社整理回収機構 常務執行役員
取締役 緒方 孝則 1951年8月20日 生 (注)3 2,100
2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2022年6月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役
(監査等委員)就任(現任)
1982年4月 通商産業省入省
1996年5月 外務省在イタリア大使館一等書記官
1999年1月 外務省在イタリア大使館参事官
1999年7月 資源エネルギー庁石油部備蓄室長
2000年6月 日本貿易振興会企画部企画課長
2003年7月 商務情報政策局流通産業課長
2005年9月 独立行政法人経済産業研究所総務ディ
取締役 河津 司 1958年7月23日 生 (注)3 1,200
レクター
2010年7月 独立行政法人産業技術総合研究所理事
2013年6月 消費者庁審議官
2015年10月 パナソニック株式会社顧問
2016年5月 一般社団法人日本貿易会専務理事(現
任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1985年4月 当社入社
2014年10月 経理部部長
常勤監査役 柳岡 肇 1963年2月26日 生 (注)4 37,600
2017年10月 人事部長
2020年6月 常勤監査役就任(現任)
1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入所
2003年9月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示
専門委員会委員長
2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)退所
2006年7月 市東康男公認会計士税理士事務所開設
監査役 市東 康男 1954年2月24日 生
(注)4 0
同事務所所長(現任)
2007年5月 米久株式会社 社外監査役
2007年6月 プレス工業株式会社 社外監査役
2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会
社 社外監査役
2016年6月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社三陽商会入社
2013年3月 同社取締役執行役員
2014年4月 同社取締役常務執行役員
2017年1月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員
監査役 岩田 功 1959年3月14日 生 (注)5 0
2020年1月 同社取締役
2021年6月 株式会社シーボン 社外取締役(現任)
2022年6月 当社監査役就任(現任)
計 278,100
(注)1.取締役緒方孝則及び河津司は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
2.監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監
視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2022年6月29日現在
の執行役員は次のとおりであります。
役職 氏名 担当
代表取締役 取締役社長
芝原 誠一
社長執行役員
生産部門管掌 兼 埼玉工場長
ニップ縫整㈱ 代表取締役
取締役 常務執行役員
佐藤 文夫
東山フエルト㈱ 代表取締役
NFノンウーブン㈱ 代表取締役
管理部門管掌 兼 不動産事業担当
取締役 常務執行役員 矢崎 荘太郎
台湾惠爾得股份有限公司 董事長
技術部門・研究開発部門管掌
取締役 執行役員
富田 協一
兼 技術部統括部長
営業部門管掌 兼 国内営業統括部長
取締役 執行役員
宮坂 隆志
日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長
台湾惠爾得股份有限公司 総経理
執行役員 川田 裕信
執行役員 武田 博之 海外営業部長
執行役員 河合 薫 技術第2部長
執行役員 太田 巌 人事部・経理部担当
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7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省
1994年9月 同省大臣官房審議官
1998年6月 防衛庁装備局長
2000年6月 特許庁長官
2003年10月 日本政策投資銀行理事
2005年8月 経済産業研究所理事長
及川 耕造 1945年10月17日生 2010年11月 防衛大臣補佐官 14,900
2011年10月 社団法人発明協会理事長
一般社団法人発明協会(現公益社団法人発
明協会)副会長・専務理事
2012年4月 一般社団法人発明推進協会副会長
2015年6月 当社取締役
2016年7月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長
② 社外役員の状況
当社は、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役2名
及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に
基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していること
に加え、下記要件に該当しないことを基準としております。
1.当社の主要な取引先の業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
3.主要株主(議決権5%以上を保有する株主)または主要株主が法人である場合の業務執行者
4.当社または子会社の業務執行者
5.1~4の近親者
6.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
7.当社から寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行
者、それに相当する者)
※上記1・2・7は過去5年以内、3・4・6は過去においても該当しないこと。1~4の近親者も同様の取
扱いとします。
※近親者とは2親等以内の親族をいいます。
社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しておりま
す。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。
当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人
を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を
与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、社外役員の4名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換など
を通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要
に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査(監査役監査及び会計監査をいう)の実効性を確保する
ための連携を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、取締役会は全監査役が、常務会には常勤監査役が
インターネット等も活用してすべて出席し、取締役の職務執行について厳正に監査しております。
なお、2022年6月29日開催の第158回定時株主総会において社外監査役 小野田洋右が退任し、新たに岩田功が選
任されましたので、2022年6月29日以降の監査役構成メンバーは常勤監査役である柳岡肇、社外監査役である市東
康男、岩田功の3名であります。
当事業年度における監査役会の開催回数は14回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 柳岡 肇 14回/14回(100%)
小野田 洋右
監査役 14回/14回(100%)
監査役 市東 康男 14回/14回(100%)
常勤監査役 柳岡肇は長年当社経理・事務部門にて決算手続き並びに財務諸表作成実務に携わり、監査役 市東康
男は公認会計士・税理士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、年間監査計画の策定、各監査業務の執行に係る打合せ、結果の報告確認、審
議その他であります。当期においては、今後予定されている改正電子帳簿保存法とインボイス制度への当社の対応
状況、不動産事業の進捗状況、当社グループの売上債権(特に海外との取引)の評価、棚卸資産の評価、更には新
型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの営業状況への影響に関して取締役の対応等を注視しております。
常勤監査役の活動としては、常務会付議事項の監査役会への報告、四半期ごとの決算短信監査、四半期報告書と
有価証券報告書の監査、重要な決裁書類等の閲覧などがあります。
また社外監査役と協力して行う活動として、半期ごとの棚卸立会、主な事業所や子会社への往査、会計監査人・
社外取締役・内部監査室・子会社監査役等との連携、代表取締役・取締役・執行役員等とのヒアリング・意見交換
などを行なっています。
なお、例年実施し年間監査計画でも予定していた海外子会社台湾惠爾得(股)への往査は、新型コロナウイルス感
染拡大の影響で当事業年度も中止とせざるを得ず、書類・メール等による情報収集・分析にて代えることにいたし
ました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した評価部門である内部監査室(2名)が、内部監査体制の整備に取り組むとと
もに、内部監査規程に基づき年度内部監査計画を立案し、運用しております。
また、業務部門における内部統制の整備運用状況に関する有効性評価を実施し、取締役社長、取締役会、監査役
会へ報告しております。
監査役、監査法人及び内部監査室との間では、業務部門への効率的な監査を実施するため、定期的に、会計監査
及び内部統制の整備運用状況等に関する意見交換を行い、緊密な連携をとり、監査機能の充実を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
47年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)
である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、
この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
田村俊之(継続監査年数1年)
武田朝子(継続監査年数1年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者3名、その他4名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当監査役会は監査法人の選定について、監査法人の専門家としての年間実績、監査法人から提示された品質管
理体制や独立性を含む監査法人の概要、監査チームやそのローテーションなどの監査の実施体制並びに監査報酬
の見積額などを評価し、監査法人が当社を監査する上で適切・妥当かを検証することを主な方針としています。
特に、現監査法人は世界的に展開しているKPMGグループの一員であり、幅広い知見と最新の監査手法を有
しており、当社グループを考慮した的確な情報を積極的に提供しています。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人及び担当監査チームに対して、各担当監査役が年間の実績に基づいて期末ごとに評価し、監査役会に
おいて協議し総合的な評価を下しています。
監査法人への評価は、棚卸立会情況・監査役への報告履行状況(会計監査チームとの面談を含む)・監査計画
履行状況・会計処理を巡る経理部門や担当役員との意見の相違があった場合の対応状況・監査法人からの助言や
指摘事項・経理担当役員や主要事業所の経理会計部門及び内部監査部門へのヒアリングから得た監査法人に関す
る情報などが主なポイントです。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
32,500 32,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,500 32,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査業務に係る時間、人数等を考慮し、監査役会の同意を得て決定することとして
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の新年度の監査計画及び四半期レビュー計画、監査体制、監査従事者、監査計画時間、監査時間当た
り単価などに基づいて、監査法人から見積もられた監査報酬の水準が当社の事業規模・事業内容、前期の担当監
査人の実績に照らして合理的であるか、収集した情報を監査役会において分析・検証・協議した結果により、当
監査役会は同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役
の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2.基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、取締役の構成、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に
勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
金銭報酬については、業績を反映した賞与とし、毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、支給対象は社外取締役を除いた取締役とする。支給額の決定には、業績
の動向を反映し、各事業年度後の一定時期に支給する。但し、譲渡制限の解除は、取締役退任後とする。
4.取締役の報酬割合の決定に関する方針
取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を踏まえ独立し
た社外取締役が出席する取締役会で審議、決定し、配分を代表取締役社長に一任する。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定金銭報酬:業績連動金銭報酬:業績連動非金銭報酬=4:1:1とす
る。
5.取締役の個人別の報酬の決定に関する事項
取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金
銭報酬の配分について委任を受けるものとし、支給額は役位、在任期間、業績への貢献度を勘案する。
当社は独立した社外取締役が出席する取締役会において、役員の報酬等の額及びその算定方法に関する方針を上
記のとおり決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等
の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、固定金銭報酬と、業績連動報酬である役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されてお
ります。
業績連動報酬のうち、金銭報酬として役員賞与を支給しております。報酬額は経常利益の動向により決定してお
り、当該業績指標の実績は829百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績への意識を高めるた
めであります。支給額の決定にあたり、当該指標のほか、役位、在任期間、業績への貢献度を勘案しております。
また、業績連動報酬のうち、取締役(社外取締役を除く)を対象に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交
付しております。報酬額は「連結1株当たり当期純利益」の動向により決定しており、当該業績指標の実績は26.38
円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績への意識を高めるためであります。報酬額は、対象とな
る年度の「連結1株当たり利益金額」に役位別の基準となる係数を乗じて算定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2021年6月29日の第157回定時株主総会において、年額260,000千円以内(うち社
外取締役分は30,000千円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名
(うち社外取締役は2名)です。また、当該報酬枠とは別枠で2018年6月28日開催の第154回定時株主総会におい
て、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50,000千円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役は2名)です。
監査役については、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会において、年額48,000千円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
取締役会は、代表取締役社長 芝原誠一に対し、取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連
動非金銭報酬の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当
部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、 (人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
152,556 115,350 37,206 10,406 6
(社外取締役を除く)
監査役
15,600 15,600 1
- -
(社外監査役を除く)
27,200 24,000 3,200 5
社外役員 -
(注)1.上記の人員には、2021年6月29日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含
んでおります。
2.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
3.取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。
4.非金銭報酬等は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載してお
ります。
5.当社は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しておりま
す。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点
から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。
ⅰ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,255
非上場株式
21 4,403,299
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
当該会社とは主に当社グループの主要な製品で
ある紙・パルプ用フェルトの取引を行ってお
り、安定的かつ長期的なシェア維持、拡大を目
的として、取引先持株会を通じ、株式数が増加
2 1,303
非上場株式以外の株式
したものであります。当該会社株式については
取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評
価差益等の観点からも保有意義の検証を行って
おります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 6,562
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
ⅱ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当該会社には主に当社の事業
514,040 514,040
活動に必要な金融取引についての支援を
㈱みずほフィナン 受けており、当社の事業活動の維持、拡
有
シャルグループ 大に寄与するため株式を保有しておりま
805,500 821,949 す。
(定量的な保有効果)(注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当該会社には主に当社の事業
189,700 189,700
活動に必要な金融取引についての支援を
㈱三井住友フィナン 受けており、当社の事業活動の維持、拡
有
シャルグループ 大に寄与するため株式を保有しておりま
741,157 760,127
す。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
465,724 465,724
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
大王製紙㈱
無
期的なシェア維持、拡大を目的として、
737,241 884,409
株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
920,981 920,981
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
王子ホールディング
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
有
ス㈱
期的なシェア維持、拡大を目的として、
559,035 659,422
株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社には主に当社の事業
373,900 373,900
活動に必要な金融取引についての支援を
㈱三菱UFJフィナ 受けており、当社の事業活動の維持、拡
有
ンシャル・グループ 大に寄与するため株式を保有しておりま
284,276 221,236
す。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
91,440 91,440
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
リンテック㈱
無
期的なシェア維持、拡大を目的として、
222,290 228,965 株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
243,202 243,202
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
レンゴー㈱
有
期的なシェア維持、拡大を目的として、
190,183 233,717 株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
235,816 235,475
期的なシェア維持、拡大を目的として、
株式を保有しております。
北越コーポレーショ (定量的な保有効果)(注)1
有
ン㈱ (増加した理由) 当該会社とは主に当社
グループの主要な製品である紙・パルプ
用フェルトの取引を行っており、安定的
163,892 121,976
かつ長期的なシェア維持、拡大を目的と
して、取引先持株会を通じ、株式数が増
加したものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当該会社とは当社生産設備に
300,000 300,000
災害が起こった場合に備え、災害時相互
協力協定を締結しており、当社の事業活
日本フイルコン㈱
有
動の維持に寄与するため株式を保有して
156,900 156,900
おります。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
41,174 41,174
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
特種東海製紙㈱
無
期的なシェア維持、拡大を目的として、
130,521 200,517
株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは当社生産設備に
67,027 67,027
災害が起こった場合に備え、災害時相互
協力協定を締結しており、当社の事業活
イチカワ㈱
有
動の維持に寄与するため株式を保有して
93,770 94,306
おります。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社はフェルト製作に関
22,300 22,300
する技術について協力協定を結んでお
Valmet
り、当社の事業活動の維持、拡大に寄与 有
するため株式を保有しております。
86,039 89,732
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
82,409 81,523
期的なシェア維持、拡大を目的として、
株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
日本製紙㈱
有
(増加した理由) 当該会社とは主に当社
グループの主要な製品である紙・パルプ
用フェルトの取引を行っており、安定的
85,623 108,099
かつ長期的なシェア維持、拡大を目的と
して、取引先持株会を通じ、株式数が増
加したものであります。
(保有目的)当該会社には主に当社の事業
450,000 450,000
活動に必要な金融取引あるいは株式取扱
い事務について支援を受けており、当社
東洋証券㈱
有
の事業活動の維持、拡大に寄与するため
67,500 87,300 株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社には主に当社の事業
11,000 11,000
活動に必要な金融取引についての支援を
受けており、当社の事業活動の維持、拡
㈱武蔵野銀行 有
大に寄与するため株式を保有しておりま
19,338 20,097 す。
(定量的な保有効果)(注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
17,085 17,085
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
中越パルプ工業㈱
無
期的なシェア維持、拡大を目的として、
16,213 21,663 株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
44,800 44,800
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
三菱製紙㈱
無
期的なシェア維持、拡大を目的として、
14,022 16,934 株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社には主に当社の事業
20,000 20,000
活動に必要な金融取引あるいは株式取扱
㈱大和証券グループ い事務について支援を受けており、当社
有
本社 の事業活動の維持、拡大に寄与するため
13,854 11,442 株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
6,300 6,300
プの主要な製品である工業用フェルトの
㈱エーアンドエーマ 取引を行っており、安定的かつ長期的な
無
テリアル シェア維持、拡大を目的として、株式を
5,575 6,993 保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
2,400 2,400
プの主要な製品である紙・パルプ用フェ
ニッポン高度紙工業
ルトの取引を行っており、安定的かつ長
無
㈱
期的なシェア維持、拡大を目的として、
5,342 7,464 株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)当該会社とは主に当社グルー
2,000 2,000
プの主要な製品である工業用フェルトの
取引を行っており、安定的かつ長期的な
ニチハ㈱
無
シェア維持、拡大を目的として、株式を
5,020 6,460 保有しております。
(定量的な保有効果)(注)1
(注)1.特定投資株式の定量的な保有効果についての記載が困難なため、保有の合理性の検証方法について記載い
たします。当社は毎期、保有株式について取締役会にて当社との関係性、配当利回り、評価差益等の観点
から検証を行い、保有意義のある株式について保有しております。
2.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たないことから、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下
であるすべての上場会社特定投資株式についても記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
728,000 728,000
㈱三菱UFJフィナ
退職給付を目的に信託設定 有
ンシャル・グループ
553,498 430,757
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま
せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時
価に議決権行使の指図権限を有している株式数を乗じた額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
7 495,328 6 545,542
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
10,050 320,303
非上場株式以外の株式 -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
芦森工業㈱ 8,696 7,826
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,119,497 4,758,688
現金及び預金
※1 3,897,967
受取手形及び売掛金 -
※1 253,115
受取手形 -
3,646,651
売掛金 -
535,627 484,779
リース投資資産
300,000 300,000
有価証券
1,268,657 1,326,325
商品及び製品
897,177 919,692
仕掛品
749,761 790,382
原材料及び貯蔵品
146,621 107,071
その他
△ 7,468 △ 5,075
貸倒引当金
11,907,842 12,581,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,604,893 ※2 7,748,766
建物及び構築物
△ 4,882,138 △ 5,091,080
減価償却累計額
2,722,755 2,657,685
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 16,459,222 16,771,448
△ 15,813,380 △ 16,149,836
減価償却累計額
645,841 621,611
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,577,973 1,626,254
△ 1,461,264 △ 1,503,691
減価償却累計額
116,709 122,562
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,290,615 ※2 1,295,433
土地
841,260 63,624
リース資産
△ 777,395 △ 40,797
減価償却累計額
63,864 22,826
リース資産(純額)
232,127 249,345
建設仮勘定
5,071,914 4,969,465
有形固定資産合計
無形固定資産
132,470 84,764
ソフトウエア
99 59
リース資産
6,867 6,715
その他
139,436 91,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 5,343,667 ※3 4,912,465
投資有価証券
9,000 7,000
長期貸付金
22,276 30,260
繰延税金資産
216,617 238,259
その他
△ 60,980 △ 41,361
貸倒引当金
5,530,581 5,146,624
投資その他の資産合計
10,741,932 10,207,629
固定資産合計
22,649,775 22,789,259
資産合計
39/103
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
593,865 654,523
支払手形及び買掛金
1,600,000 1,600,000
短期借入金
44,177 13,143
リース債務
52,236 157,518
未払法人税等
27,395 30,000
役員賞与引当金
※5 1,090,525
917,486
その他
3,235,161 3,545,711
流動負債合計
固定負債
20,577 7,434
リース債務
15,204 3,667
長期未払金
92,888 39,491
繰延税金負債
1,666,590 1,463,994
退職給付に係る負債
331,605 334,586
受入保証金
2,126,867 1,849,174
固定負債合計
5,362,029 5,394,885
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
11,966,712 12,170,393
利益剰余金
△ 400,582 △ 523,015
自己株式
15,327,050 15,408,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,859,438 1,652,484
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 272,841 △ 170,087
41,448 131,104
退職給付に係る調整累計額
1,628,044 1,613,500
その他の包括利益累計額合計
332,651 372,575
非支配株主持分
17,287,746 17,394,374
純資産合計
22,649,775 22,789,259
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 9,839,850
10,005,214
売上高
※2 ,※3 7,096,084 ※2 ,※3 6,588,034
売上原価
2,909,130 3,251,815
売上総利益
販売費及び一般管理費
190,272 177,968
役員報酬
1,150,667 1,146,026
給料手当及び賞与
72,143 55,491
退職給付費用
27,388 30,000
役員賞与引当金繰入額
13,148 3,430
貸倒引当金繰入額
136,919 159,699
旅費及び交通費
1,086,384 1,049,756
その他
2,676,924 2,622,372
販売費及び一般管理費合計
232,205 629,442
営業利益
営業外収益
496 539
受取利息
151,266 165,074
受取配当金
126,162 66,929
雇用調整助成金
18,534 16,140
受取賃貸料
41,501 28,790
雑収入
337,961 277,474
営業外収益合計
営業外費用
9,213 9,713
支払利息
31,454 42,225
固定資産除売却損
10,923
総合福祉団体定期保険料 -
17,573 16,750
賃貸費用
14,974 1,412
為替差損
8,404 7,269
雑支出
92,543 77,371
営業外費用合計
477,623 829,545
経常利益
特別利益
9,754 6,526
投資有価証券売却益
9,754 6,526
特別利益合計
特別損失
134,053
-
投資有価証券評価損
134,053
特別損失合計 -
487,377 702,018
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,546 202,886
29,378 9,192
法人税等調整額
158,925 212,079
法人税等合計
328,452 489,938
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,254 △ 9,246
329,707 499,185
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
328,452 489,938
当期純利益
その他の包括利益
905,667
その他有価証券評価差額金 △ 206,953
10,797 148,666
為替換算調整勘定
225,922 100,022
退職給付に係る調整額
※ 1,142,387 ※ 41,734
その他の包括利益合計
1,470,839 531,673
包括利益
(内訳)
1,439,771 485,289
親会社株主に係る包括利益
31,068 46,383
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,435,425 1,325,495 11,885,908 △ 418,280 15,228,548
当期変動額
剰余金の配当
△ 247,447 △ 247,447
親会社株主に帰属する当期
329,707 329,707
純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 △ 1,457 17,720 16,263
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 80,803 17,697 98,501
当期末残高
2,435,425 1,325,495 11,966,712 △ 400,582 15,327,050
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 953,770 △ 280,382 △ 155,406 517,980 309,125 16,055,655
当期変動額
剰余金の配当
△ 247,447
親会社株主に帰属する当期
329,707
純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 16,263
株主資本以外の項目の当期
905,667 7,540 196,855 1,110,064 23,526 1,133,590
変動額(純額)
当期変動額合計 905,667 7,540 196,855 1,110,064 23,526 1,232,091
当期末残高
1,859,438 △ 272,841 41,448 1,628,044 332,651 17,287,746
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,435,425 1,325,495 11,966,712 △ 400,582 15,327,050
会計方針の変更による累積
△ 47,347 △ 47,347
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,435,425 1,325,495 11,919,364 △ 400,582 15,279,702
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,967 △ 246,967
親会社株主に帰属する当期
499,185 499,185
純利益
自己株式の取得 △ 134,518 △ 134,518
自己株式の処分
△ 1,189 12,085 10,896
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 251,028 △ 122,432 128,595
当期末残高 2,435,425 1,325,495 12,170,393 △ 523,015 15,408,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,859,438 △ 272,841 41,448 1,628,044 332,651 17,287,746
会計方針の変更による累積
△ 47,347
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,859,438 △ 272,841 41,448 1,628,044 332,651 17,240,399
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,967
親会社株主に帰属する当期
499,185
純利益
自己株式の取得
△ 134,518
自己株式の処分 10,896
株主資本以外の項目の当期
△ 206,953 102,753 89,655 △ 14,544 39,923 25,379
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 206,953 102,753 89,655 △ 14,544 39,923 153,975
当期末残高 1,652,484 △ 170,087 131,104 1,613,500 372,575 17,394,374
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
487,377 702,018
税金等調整前当期純利益
640,861 524,628
減価償却費
13,148
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23,601
2,578
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,093
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 61,209 △ 74,813
受取利息及び受取配当金 △ 151,763 △ 165,613
9,213 9,713
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,754 △ 6,526
134,053
投資有価証券評価損益(△は益) -
369,664
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,304
49,915 50,848
リース投資資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 174,757 △ 51,429
59,036
仕入債務の増減額(△は減少) △ 19,900
22,951 2,980
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
74,394
△ 95,763
その他
1,078,892 1,228,962
小計
利息及び配当金の受取額 152,171 161,995
利息の支払額 △ 9,213 △ 9,713
△ 167,371 △ 100,113
法人税等の支払額
1,054,478 1,281,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 415,437 △ 270,798
36
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8,270 △ 2,961
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 301,306 △ 1,303
31,934 22,052
投資有価証券の売却による収入
2,174 1,720
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 690,904 △ 251,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000
短期借入れによる収入 -
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 134,518
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 133,130 △ 44,177
配当金の支払額 △ 247,973 △ 246,429
△ 7,267 △ 6,849
非支配株主への配当金の支払額
411,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 431,974
41,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 613
774,565 639,190
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,344,932 4,119,497
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,119,497 ※ 4,758,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社は 4 社であります。
連結子会社名
東山フエルト(株)、台湾惠爾得(股)、ニップ縫整(株)、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司
(2)非連結子会社
非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
NFノンウーブン(株)
NFノンウーブン(株)は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社
非連結子会社は1社であります。
非連結子会社名
NFノンウーブン(株)
持分法を適用していない非連結子会社(NFノンウーブン(株))は当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としてみても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であ
り、連結決算日の3月31日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券(金銭信託債権含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以
降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)フェルト事業
フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行ってお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す
履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、
顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から
減額しております。
その他、一部の仕入商品のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸期間に基づく不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸
料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。
(ハ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
⑴ 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 1,666,590 1,463,994
⑵ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付に係る負債の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実
性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度の退職給付債務
に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から
減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対
価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は、508,451千円減少し、売上原価は491,743千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益につきましてはそれぞれ16,708千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,708千円減少し、売上債
権の増減額(△は増加)は7,967千円減少し、棚卸資産の増減額(△は増加)は5,875千円増加し、その他は
18,800千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は47,347千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループの主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症
拡大を契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の
見積りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、在外子会社について当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形 5,281千円 3,887千円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 114,605千円 121,334千円
土地 36,187 41,005
合計 150,793 162,340
担保付債務の実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 -千円 -千円
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,000千円 5,000千円
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
※5 契約負債については、「流動負債その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フ
ローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する
と見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
115,325 千円 107,883 千円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下げ後金額と
の洗替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
8,862 千円 2,236 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,292,122千円 △417,907千円
組替調整額 △9,754 134,053
税効果調整前
1,282,367 △283,853
税効果額 △376,700 76,900
その他有価証券評価差額金
905,667 △206,953
為替換算調整勘定:
当期発生額 10,797 148,666
為替換算調整勘定
10,797 148,666
退職給付に係る調整額:
当期発生額 226,169 139,920
組替調整額 58,953 △8,998
税効果調整前
285,122 130,922
税効果額 △59,200 △30,900
退職給付に係る調整額
225,922 100,022
その他の包括利益合計
1,142,387 41,734
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 19,842 - - 19,842
合計 19,842 - - 19,842
自己株式
普通株式 823 0 34 788
合計 823 0 34 788
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加51株であります。
2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
34,900株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額 (円)
2020年5月15日
普通株式 133,128 7 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 114,319 6 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 133,371 利益剰余金 7 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 19,842 - - 19,842
合計 19,842 - - 19,842
自己株式
普通株式 788 300 24 1,064
合計 788 300 24 1,064
(注)1.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。
2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
24,000株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額 (円)
2021年5月14日
普通株式 133,371 7 2021年3月31日 2021年6月30日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 113,595 6 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 131,439 利益剰余金 7 2022年3月31日 2022年6月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,119,497千円 4,758,688千円
現金及び現金同等物 4,119,497 4,758,688
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として基幹システム(工具、器具及び備品)及び測定機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 549,951 494,746
受取利息相当額 △14,324 △9,966
リース投資資産 535,627 484,779
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:千円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 55,205 55,205 55,205 55,205 35,401 293,729
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 55,205 55,205 55,205 35,401 28,800 264,929
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については
銀行借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業部門により取引先の業況、
信用状況を随時収集する体制をとっております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがあり
ますが、外貨建て取引はグループ全体の取引の一部のため、影響は軽微であります。有価証券及び投資有価
証券は、金銭債権信託及び株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行
体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、
主に営業取引に係る資金を短期借入金で調達しております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒
されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成し、各担当者が各月ごとに債務の状況を
把握し管理しております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 4,119,497 4,119,497 -
(2)受取手形及び売掛金 3,897,967 3,897,967 -
(3)リース投資資産 535,627 540,919 5,291
(4)有価証券 300,000 300,000 -
(5)投資有価証券
5,335,974 5,335,974 -
その他有価証券
(6)支払手形及び買掛金 (593,865) (593,865) -
(7)短期借入金 (1,600,000) (1,600,000) -
(8)リース債務(*2) (64,755) (64,792) 36
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(イ)(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、有価証券は合同運用指定金銭信託であります。
(ロ)(3)リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で
割り引いた現在価値によっております。
(ハ)(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証
券として保有しております。投資有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
(ニ)(6)支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(ホ)(8)リース債務
これらの時価について、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率で割り引いた現在価値
によっております。
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(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,693千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投
資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)リース投資資産 484,779 484,051 △728
(2)有価証券 300,000 300,000 -
(3)投資有価証券
4,905,709 4,905,709 -
その他有価証券
(4)リース債務(*2) (20,577) (20,579) 1
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 6,755
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,119,497 - - -
受取手形及び売掛金 3,897,967 - - -
リース投資資産 50,848 193,390 142,291 149,097
有価証券 300,000 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,758,688 - - -
受取手形 253,115 - - -
売掛金 3,646,651 - - -
リース投資資産 51,816 169,944 142,512 120,506
有価証券 300,000 - - -
4.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 1,600,000 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 1,600,000 - - -
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5.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
リース債務 44,177 20,577 - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
リース債務 13,143 7,434 - -
6.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,905,709 - - 4,905,709
資産計 4,905,709 - - 4,905,709
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース投資資産 - 484,051 - 484,051
有価証券 - 300,000 - 300,000
資産計 - 784,051 - 784,051
リース債務 - 20,579 - 20,579
負債計 - 20,579 - 20,579
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、契約時の利率に市場金利等を考慮して、割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券の時価は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している合同運用指定金銭信託は市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価
に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 - - -
小計 - - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 300,000 300,000 -
小計 300,000 300,000 -
合計 300,000 300,000 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 - - -
小計 - - -
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 300,000 300,000 -
小計 300,000 300,000 -
合計 300,000 300,000 -
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 4,260,925 1,460,999 2,799,925
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 - - -
小計 4,260,925 1,460,999 2,799,925
株式 1,061,388 1,205,575 △144,187
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 13,660 13,660 -
小計 1,075,048 1,219,236 △144,187
合計 5,335,974 2,680,236 2,655,738
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7,693千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「2.その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 3,887,454 1,461,231 2,426,222
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 - - -
小計 3,887,454 1,461,231 2,426,222
株式 1,018,255 1,072,593 △54,338
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 - - -
小計 1,018,255 1,072,593 △54,338
合計 4,905,709 2,533,825 2,371,884
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,755千円)は、市場価格がないことから、上表の「2.その他有
価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 31,934 9,754 0
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 31,934 9,754 0
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 6,562 5,625 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 15,489 901 -
合計 22,052 6,526 -
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について134,053千円(その他有価証券の株式134,053千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型退職金制度を併用しております。一部の子会社
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。在外子会社については所在地国の法律により
年金基金と確定拠出型退職金制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日) (自 2021年4月1日)
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,878,740 千円 2,713,928 千円
勤務費用 94,271 86,774
利息費用 21,424 18,739
数理計算上の差異の発生額 △74,838 △10,205
退職給付の支払額 △212,594 △189,153
その他 6,925 65,673
退職給付債務の期末残高 2,713,928 2,685,756
(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 865,767 千円 1,047,337 千円
期待運用収益 16,744 19,676
数理計算上の差異の発生額 151,953 128,349
事業主からの拠出額 24,460 27,234
退職給付の支払額 △16,364 △62,212
その他 4,777 61,378
年金資産の期末残高 1,047,337 1,221,761
(注)「その他」は在外子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,607,822 千円 2,625,848 千円
年金資産 △1,047,337 △1,221,761
1,560,484 1,404,086
非積立型制度の退職給付債務 106,106 59,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,666,590 1,463,994
退職給付に係る負債 1,666,590 1,463,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,666,590 1,463,994
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 94,271 千円 86,774 千円
利息費用 21,424 18,739
期待運用収益 △16,744 △19,676
数理計算上の差異の費用処理額 58,953 △8,998
確定給付制度に係る退職給付費用 157,905 76,838
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 285,122 千円 130,922 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △58,848 千円 △189,770 千円
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 41 % 45 %
現金及び預金 20 22
その他の資産 39 33
合 計 100 100
(注)年金資産合計には企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には41%、当連結会計
年度には45%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多彩な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 % %
当社 0.80 0.80
在外子会社 0.30 0.50
長期期待運用収益率 % %
当社 3.20 3.10
在外子会社 0.30 0.50
予想昇給率 % %
当社 2.08 2.04
在外子会社 1.00 1.00
(注)予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額 94,896 千円 116,448 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
子会社の欠損金 17,481 千円 25,124 千円
退職給付に係る負債 631,300 579,300
未払従業員賞与 119,500 124,600
ゴルフ会員権評価損 13,200 13,200
未払事業税等 9,600 16,100
投資有価証券評価損 29,600 29,600
その他 105,886 118,833
繰延税金資産小計
926,567 906,757
評価性引当額 △116,501 △112,203
繰延税金資産合計
810,065 794,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △78,000 △77,000
その他有価証券評価差額金 △796,300 △719,400
その他 △6,377 △7,384
繰延税金負債合計
△880,677 △803,784
繰延税金負債の純額
△70,612 △9,230
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分の
交際費等永久に損金に算入されない
8.1
5以下であるため注記を省略し
項目
ております。
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.0
ない項目
住民税均等割 1.6
法人税の特別控除額
△3.0
子会社適用税率の差異
△0.3
評価性引当額
△2.3
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末 当連結会計年度末
用 途
残 高 増 減 額 残 高 の 時 価
(千円) (千円) (千円) (千円)
オ フ ィ ス ビ ル 153,862 △11,530 142,332 3,235,000
駐 車 場 26,521 - 26,521 538,000
そ の 他 2,019,746 △65,197 1,954,548 5,191,000
合 計 2,200,130 △76,728 2,123,402 8,964,000
(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としております。
その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリー
ス会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の
一部を小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費であります。その他の減少額は建物、構築物
及び工具器具備品の減価償却費であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定
しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
連 結 損 益 計 算 書 に お け る 金 額
用 途
差 額
賃 貸 収 益 賃 貸 費 用
(千円) (千円)
(千円)
オ フ ィ ス ビ ル 267,577 128,887 138,689
駐 車 場 15,654 8,458 7,196
そ の 他 273,282 116,928 156,353
合 計 556,514 254,274 302,239
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度末 当連結会計年度末
用 途
残 高 増 減 額 残 高 の 時 価
(千円) (千円) (千円) (千円)
オ フ ィ ス ビ ル 142,332 5,646 147,979 3,370,000
駐 車 場 26,521 - 26,521 545,000
そ の 他 1,954,548 △64,690 1,889,858 5,373,000
合 計 2,123,402 △59,043 2,064,359 9,288,000
(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市)、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としております。
その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリー
ス会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の
一部を小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増加額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費によ
る減少であります。その他の減少額は建物、構築物及び工具器具備品の減価償却費であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定
しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反
映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。
連 結 損 益 計 算 書 に お け る 金 額
用 途
差 額
賃 貸 収 益 賃 貸 費 用
(千円) (千円)
(千円)
オ フ ィ ス ビ ル 305,609 170,680 134,928
駐 車 場 15,578 6,652 8,926
そ の 他 274,363 111,784 162,578
合 計 595,551 289,117 306,433
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
フェルト事業 不動産賃貸事業 計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト 7,841,323 - 7,841,323 - 7,841,323
工業用その他 1,402,975 - 1,402,975 - 1,402,975
不動産賃貸収入 - 556,560 556,560 - 556,560
地域別売上高
日本 7,586,270 556,560 8,142,830 - 8,142,830
アジア 1,655,515 - 1,655,515 - 1,655,515
その他の地域 2,513 - 2,513 - 2,513
顧客との契約から生じる
9,244,298 556,560 9,800,859 - 9,800,859
収益
その他の収益 - 38,991 38,991 - 38,991
外部顧客への売上高 9,244,298 595,551 9,839,850 - 9,839,850
(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,897,967千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,899,766
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 75,349
契約負債(期末残高) 106,088
(注)契約負債は連結貸借対照表上、「流動負債その他」に含まれております。
契約負債は、主に、フェルト事業において収受する前受金と、不動産賃貸事業において収受する前受収益
からなります。
(イ)フェルト事業
検収又は出荷時に収益を認識する製品販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31,594千円
であります。
(ロ)不動産賃貸事業
月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応して収益を認識する不動産賃貸契約について、毎
月月末までに翌月分を支払う条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,754千円
であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸
事業」の2つを報告セグメントとしております。
「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動
産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向
け等に土地、建物の貸与を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のフェルト事業の売上高は508,451千円減少し、
売上原価は491,743千円減少し、セグメント利益は16,708千円減少しております。詳細は連結財務諸表「注
記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
不動産賃貸事
フェルト事業 計
業
売上高
9,448,700 556,514 10,005,214 10,005,214
外部顧客への売上高 -
9,448,700 556,514 10,005,214 10,005,214
計 -
セグメント利益又は損失
600,836 302,239 903,076 232,205
△ 670,870
(△)
10,922,818 2,505,970 13,428,789 9,220,986 22,649,775
セグメント資産
その他の項目
542,796 76,826 619,622 21,238 640,861
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
309,957 309,957 309,957
- -
産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△670,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,220,986千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
不動産賃貸事
フェルト事業 計
業
売上高
9,244,298 595,551 9,839,850 9,839,850
外部顧客への売上高 -
9,244,298 595,551 9,839,850 9,839,850
計 -
セグメント利益又は損失
991,848 306,433 1,298,282 629,442
△ 668,839
(△)
11,080,421 2,380,146 13,460,568 9,328,691 22,789,259
セグメント資産
その他の項目
427,020 77,753 504,773 19,854 524,628
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
314,772 4,891 319,663 6,686 326,349
産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△668,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,328,691千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)及び管理部門に係る資産
等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
品 種 売 上 高(千円)
フェルト事業 9,448,700
不動産賃貸事業 556,514
合 計 10,005,214
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 8,187,355 1,814,757 3,101 10,005,214
割 合(%)
81.9 18.1 0.0 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……ドイツ・アメリカ
(2)有形固定資産
合 計(千円)
日 本(千円) アジア(千円)
4,672,105 399,809 5,071,914
3.主要な顧客に関する情報
相 手 先 売 上 高(千円) 割 合(%)
日本製紙(株) 1,225,329 12.2
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当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
品 種 売 上 高(千円)
フェルト事業 9,244,298
不動産賃貸事業 595,551
合 計 9,839,850
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 8,181,821 1,655,515 2,513 9,839,850
割 合(%)
83.2 16.8 0.0 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ
(2)有形固定資産
合 計(千円)
日 本(千円) アジア(千円)
4,558,437 411,027 4,969,465
3.主要な顧客に関する情報
相 手 先 売 上 高(千円) 割 合(%)
日本製紙(株) 1,218,723 12.4
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 889.88 906.52
1株当たり当期純利益(円) 17.31 26.38
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式が存在しないため記載して
同左
当期純利益(円) おりません。
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
329,707 499,185
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属
329,707 499,185
する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)
19,042 18,926
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与
える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,600,000 1,600,000 0.60 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 44,177 13,143 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 20,577 7,434 - 2023年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,664,755 1,620,577 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 5,976 1,457 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,466,544 4,927,834 7,339,747 9,839,850
税金等調整前四半期(当期)
112,927 315,288 538,637 702,018
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
77,880 225,414 389,395 499,185
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
4.09 11.86 20.53 26.38
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
4.09 7.77 8.69 5.84
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,331,871 3,880,031
現金及び預金
252,346 200,729
受取手形
3,480,027 3,511,777
売掛金
535,627 484,779
リース投資資産
300,000 300,000
有価証券
1,157,715 1,211,156
商品及び製品
825,326 851,280
仕掛品
608,173 631,556
原材料及び貯蔵品
24,773 27,762
前払費用
126,969 80,592
その他
△ 5,598 △ 2,965
貸倒引当金
10,637,232 11,176,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,723,366 5,786,432
建物
△ 3,328,855 △ 3,450,307
減価償却累計額
2,394,511 2,336,125
建物(純額)
566,573 575,935
構築物
△ 450,810 △ 462,383
減価償却累計額
115,763 113,551
構築物(純額)
12,707,197 12,546,791
機械及び装置
△ 12,323,674 △ 12,191,954
減価償却累計額
383,523 354,836
機械及び装置(純額)
104,263 112,307
車両運搬具
△ 89,708 △ 96,219
減価償却累計額
14,555 16,088
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,493,695 1,535,970
△ 1,379,407 △ 1,416,131
減価償却累計額
114,287 119,838
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,185,743 1,185,743
841,260 63,624
リース資産
△ 777,395 △ 40,797
減価償却累計額
63,864 22,826
リース資産(純額)
227,077 249,345
建設仮勘定
4,499,327 4,398,356
有形固定資産合計
無形固定資産
132,470 84,764
ソフトウエア
99 59
リース資産
6,388 6,236
その他
138,958 91,061
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
5,316,625 4,899,883
投資有価証券
541,968 541,968
関係会社株式
12,375 12,375
関係会社出資金
8,490
破産更生債権等 -
71 39,420
長期前払費用
7,900
繰延税金資産 -
1,288 1,288
差入保証金
47,642 47,642
会員権
103,053 103,053
その他
△ 21,090 △ 12,600
貸倒引当金
6,010,425 5,640,932
投資その他の資産合計
10,648,710 10,130,349
固定資産合計
21,285,943 21,307,050
資産合計
負債の部
流動負債
114,982 147,441
支払手形
523,565 546,170
買掛金
1,600,000 1,600,000
短期借入金
44,177 13,143
リース債務
95,953 90,127
未払金
46,833 138,482
未払法人税等
95,811 90,939
未払消費税等
481,436 507,731
未払費用
24,506 47,912
前受金
23,458 23,068
預り金
47,040 50,494
前受収益
27,000 30,000
役員賞与引当金
20,365 85,420
設備関係支払手形
725 61,828
その他
3,145,856 3,432,761
流動負債合計
固定負債
20,577 7,434
リース債務
15,204 3,667
長期未払金
76,300
繰延税金負債 -
1,613,363 1,559,298
退職給付引当金
331,605 334,586
受入保証金
2,057,051 1,904,986
固定負債合計
5,202,908 5,337,747
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
資本剰余金
1,325,495 1,325,495
資本準備金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金合計
利益剰余金
303,207 303,207
利益準備金
その他利益剰余金
130,000 130,000
設備改良積立金
178,409 173,336
固定資産圧縮積立金
4,978,237 4,978,237
別途積立金
5,275,781 5,496,009
繰越利益剰余金
10,865,636 11,080,790
利益剰余金合計
自己株式 △ 400,582 △ 523,015
14,225,974 14,318,696
株主資本合計
評価・換算差額等
1,857,060 1,650,606
その他有価証券評価差額金
1,857,060 1,650,606
評価・換算差額等合計
16,083,035 15,969,302
純資産合計
21,285,943 21,307,050
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
8,004,734 8,322,523
製品売上高
691,619 216,677
商品売上高
556,514 595,551
不動産賃貸収入
9,252,868 9,134,751
売上高合計
売上原価
42,157 61,028
商品期首棚卸高
1,031,526 1,123,913
製品期首棚卸高
599,046 86,464
当期商品仕入高
※1 5,870,068 ※1 5,817,104
当期製品製造原価
7,542,799 7,088,510
合計
※2 36,657 ※2 35,883
他勘定振替高
61,028 41,274
商品期末棚卸高
1,096,686 1,169,881
製品期末棚卸高
6,348,426 5,841,470
商品及び製品売上原価
243,289 278,212
不動産賃貸原価
※3 6,591,715 ※3 6,119,683
売上原価合計
2,661,152 3,015,068
売上総利益
販売費及び一般管理費
194,978 214,784
運賃及び荷造費
126,242 148,640
販売促進費
176,365 165,356
役員報酬
997,978 983,417
給料手当及び賞与
1,828
貸倒損失 -
4,563
貸倒引当金繰入額 -
63,330 48,482
退職給付費用
27,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
182,532 174,573
福利厚生費
111,034 129,675
旅費及び交通費
57,488 53,919
事務用消耗品費
72,937 68,703
租税公課
92,857 87,118
減価償却費
357,780 342,840
その他
2,466,918 2,447,513
販売費及び一般管理費合計
194,234 567,555
営業利益
営業外収益
38 131
受取利息
206,701 219,663
受取配当金
31,854 28,860
受取賃貸料
108,546 56,732
雇用調整助成金
42,796 43,908
雑収入
389,937 349,296
営業外収益合計
営業外費用
9,213 9,713
支払利息
31,454 42,225
固定資産除却損
10,923
総合福祉団体定期保険料 -
24,223 22,577
賃貸費用
8,528 7,046
雑支出
84,343 81,564
営業外費用合計
499,828 835,286
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
9,754 5,625
投資有価証券売却益
9,754 5,625
特別利益合計
特別損失
134,053
投資有価証券評価損 -
134,053
特別損失合計 -
509,582 706,858
税引前当期純利益
122,000 183,000
法人税、住民税及び事業税
26,800 13,200
法人税等調整額
148,800 196,200
法人税等合計
360,782 510,658
当期純利益
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付表 製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1,786,621 30.3 1,826,088 31.2
Ⅱ 労務費
2,576,839 43.6 2,546,024 43.6
Ⅲ 経費
1,540,405 1,470,945
※1 26.1 25.2
当期総製造費用 100.0 100.0
5,903,866 5,843,058
791,529 825,326
期首仕掛品棚卸高
合計
6,695,395 6,668,384
825,326 851,280
期末仕掛品棚卸高
当期製品半製品製造原価
5,870,068 5,817,104
原価計算の方法
製造原価計算は総合原価計算で、材料費、労務費、経費の製造原価要素別に計算し、これを一定の配賦率により、フェ
ルト、その他織物に賦課せしめる方法によっております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(1)支払電力料 134,363 千円 (1)支払電力料 144,319 千円
(2)租税公課 68,330 千円 (2)租税公課 65,472 千円
(このうち固定資産税 67,063 千円) (このうち固定資産税 64,410 千円)
(3)外注加工費 604,818 千円 (3)外注加工費 622,455 千円
(4)減価償却費 380,024 千円 (4)減価償却費 272,635 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 利益準備金
設備改良積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 182,127 4,978,237 5,160,186 △ 418,280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,717 3,717
剰余金の配当
△ 247,447
当期純利益 360,782
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分
△ 1,457 17,720
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 3,717 - 115,595 17,697
当期末残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 178,409 4,978,237 5,275,781 △ 400,582
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 14,096,398 951,961 15,048,359
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 247,447 △ 247,447
当期純利益 360,782 360,782
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分
16,263 16,263
株主資本以外の項目の当期変動
905,099 905,099
額(純額)
当期変動額合計 129,576 905,099 1,034,675
当期末残高
14,225,974 1,857,060 16,083,035
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備金 利益準備金
設備改良積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 178,409 4,978,237 5,275,781 △ 400,582
会計方針の変更による累積的影
△ 47,347
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 178,409 4,978,237 5,228,434 △ 400,582
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5,073 5,073
剰余金の配当 △ 246,967
当期純利益 510,658
自己株式の取得
△ 134,518
自己株式の処分 △ 1,189 12,085
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 5,073 - 267,574 △ 122,432
当期末残高 2,435,425 1,325,495 303,207 130,000 173,336 4,978,237 5,496,009 △ 523,015
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高
14,225,974 1,857,060 16,083,035
会計方針の変更による累積的影
△ 47,347 △ 47,347
響額
会計方針の変更を反映した当期首
14,178,627 1,857,060 16,035,687
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 246,967 △ 246,967
当期純利益 510,658 510,658
自己株式の取得
△ 134,518 △ 134,518
自己株式の処分 10,896 10,896
株主資本以外の項目の当期変動
△ 206,454 △ 206,454
額(純額)
当期変動額合計 140,069 △ 206,454 △ 66,385
当期末残高
14,318,696 1,650,606 15,969,302
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(金銭信託債権含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)フェルト事業
フェルト事業においては、主に紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルトの製造及び販売を行ってお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。具体的には、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す
履行義務を負っており、当該履行義務は、製品を引き渡し、顧客による製品の検収が完了した時点で、
顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等については、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として収益から
減額しております。
その他、一部の仕入商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け
取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、不動産賃貸期間に基づく不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸
料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。
(3)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
⑴ 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 1,613,363 1,559,298
⑵ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の計算に用いられる退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出され
ております。これらの前提条件には、割引率、退職率等が含まれます。退職給付債務の見積りは、高い不確実
性を伴うため、前提条件が実績と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌事業年度の退職給付債務に
影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
また、売上から生じる値引等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から
減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その他、一部の仕入商品について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は、501,851千円減少し、売上原価は491,743千円減少し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益につきましてはそれぞれ10,108千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は47,347千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社の主要な得意先であります、紙・パルプ業界は生活必需品産業であり新型コロナウイルス感染症拡大を
契機とする景気減速局面においても一定の需要は維持されると予測しております。従って貸倒引当金等の見積
りや繰延税金資産の回収可能性等については、通常の経済活動を仮定として算出しております。
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
115,325 千円 107,883 千円
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
※2 他勘定振替高の内容は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
半製品自家消費分ほか 36,657 35,883
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前事業年度末の簿価切下げ後金額との洗
替法による計上をしているため、棚卸資産評価損の戻しを含む次の棚卸資産の評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
11,560 千円 2,836 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式 823 0 34 788
合計 823 0 34 788
(注)1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加51株であります。
2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
34,900株であります。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(千株) 式数(千株) 式数(千株) 数(千株)
普通株式 788 300 24 1,064
合計 788 300 24 1,064
(注)1.自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。
2.自己株式の減少は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
24,000株であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 541,968千円)は、市場価額がないことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金超過額 626,300 千円 615,600 千円
未払従業員賞与 108,000 113,200
ゴルフ会員権評価損 13,100 13,100
未払事業税等 9,200 14,400
投資有価証券評価損 29,600 29,600
その他 96,800 99,900
繰延税金資産小計
883,000 885,800
評価性引当額 △80,600 △75,700
繰延税金資産合計
802,400 810,100
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △78,000 △77,000
その他有価証券評価差額金 △795,000 △718,400
その他 △5,700 △6,800
繰延税金負債合計
△878,700 △802,200
繰延税金資産の純額
- 7,900
繰延税金負債の純額
△76,300 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6 %
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分の
交際費等永久に損金に算入されない
3.4
5以下であるため注記を省略し
項目
ております。
受取配当金等永久に益金に算入され
△4.0
ない項目
住民税均等割
1.1
法人税の特別控除額
△2.2
評価性引当額
△0.7
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,723,366 84,707 21,642 5,786,432 3,450,307 142,698 2,336,125
構築物 566,573 10,961 1,600 575,935 462,383 13,007 113,551
機械及び装置 12,707,197 114,042 274,448 12,546,791 12,191,954 142,728 354,836
車両運搬具 104,263 9,441 1,397 112,307 96,219 7,908 16,088
工具、器具及び備品
1,493,695 64,752 22,477 1,535,970 1,416,131 59,201 119,838
土地 1,185,743 - - 1,185,743 - - 1,185,743
リース資産 841,260 - 777,636 63,624 40,797 41,037 22,826
建設仮勘定 227,077 306,963 284,695 249,345 - - 249,345
有形固定資産計 22,849,178 590,868 1,383,896 22,056,150 17,657,794 406,582 4,398,356
無形固定資産
ソフトウエア 373,702 3,386 - 377,088 292,323 51,092 84,764
ソフトウエア仮勘定 - 3,386 3,386 - - - -
リース資産 198 - - 198 138 39 59
その他
7,793 - - 7,793 1,556 151 6,236
無形固定資産計
381,693 6,773 3,386 385,080 294,019 51,283 91,061
長期前払費用
71 41,158 1,809 39,420 - - 39,420
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 埼玉工場 71,227千円
機械装置 増加額 埼玉工場 91,732千円
工具、器具及び備品 増加額 埼玉工場 42,966千円
建設仮勘定 増加額 埼玉工場 218,485千円
建設仮勘定 増加額 栃木工場 50,567千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械装置 減少額 埼玉工場 273,374千円
リース資産(有形) 減少額 埼玉工場 777,636千円
3.リース資産を除く固定資産の増加額は建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定からの振替であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 26,688 2,965 6,791 7,297 15,565
-
役員賞与引当金 27,000 30,000 27,000 30,000
(注)貸倒引当金当期減少額の「その他」は、一般債権の洗替処理等による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 なし
電子公告により行う。やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.felt.co.jp/
株主優待制度
対象 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上かつ1年
以上継続保有の株主及び1,000株以上保有の株主
保有株式数 継続保有期間 内容
1年以上3年未満 300円相当のクオカード
100株以上300株未満
3年以上 600円相当のクオカード
1年以上3年未満 1,000円相当のクオカード
300株以上1,000株未満
株主に対する特典
3年以上 2,000円相当のクオカード
1,000株以上 - 2,000円相当のクオカード
継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。
継続保有期間1年以上3年未満
毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で3回以上7回未満連
続して株主名簿に記載または記録された株主
継続保有期間3年以上
毎年3月31日及び9月30日の株主名簿に同一の株主番号で7回以上連続して株
主名簿に記載または記録された株主
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第157期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第158期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出。
(第158期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出。
(第158期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年5月31日 至 2021年5月31日)2021年6月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年6月1日 至 2021年6月30日)2021年7月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年7月1日 至 2021年7月31日)2021年8月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年8月1日 至 2021年8月31日)2021年9月9日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年9月1日 至 2021年9月30日)2021年10月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年10月1日 至 2021年10月31日)2021年11月11日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年11月1日 至 2021年11月30日)2021年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年12月1日 至 2021年12月31日)2021年1月13日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年1月1日 至 2022年1月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月1日関東財務局長に提出。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 朝子
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている日本フエルト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本フエルト株式会社及びその連結子会社(以下 当監査法人は、紙・パルプ用フェルト製品の国内
「日本フエルトグループ」という。)は、顧客と 製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間
フェルト製品の販売契約を締結している。このうち 帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続
日本フエルト株式会社による国内製紙メーカー向け を実施した。
の紙・パルプ用フェルト製品の売上高は6,278,136
(1)内部統制の評価
千円であり、連結売上高9,839,850千円の64%を占
販売契約に関する売上高の認識プロセスに関連す
めている。
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 した。
項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
費用の計上基準(イ)フェルト事業 に記載のとお
売上高が適切な会計期間に認識されているか否か
り、製品の販売は、約束した財又はサービスの支配
を検討するため、出庫頻度、出庫日から顧客による
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
検収完了通知書の日付までの期間の長さ、代金回収
換に受け取ると見込まれる金額で収益が認識され
状況等を踏まえて例外取引に該当する可能性がある
る。日本フエルトグループは、紙・パルプ用フェル
として抽出した取引について、主に以下を含む監査
ト製品の販売契約について、顧客による製品の検収
手続を実施した。
が完了したと判断される時点で売上高として認識し
● 顧客から入手した検収完了通知書に記載の日付
ている。
と売上計上日付とを照合した。
収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の
● 出庫日から顧客による検収完了通知書の日付ま
理由から、特に日本フエルト株式会社による国内製
での期間を構成する陸送及び検収に要する日数
紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の販売
が、それぞれ陸送業者による運送記録日付や
契約について、顧客による検収が未了であるにもか
紙・パルプ用フェルト製品の平均的な検収期間
かわらず、不適切な会計期間に売上高が計上される
と整合しているか否かを検証した。
リスクが存在する。
● 当連結会計年度末日を基準日として、紙・パル
● 国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト
プ用フェルト製品の明細を添付した売掛金の残
製品の取引慣行として、日本フエルト株式会社
高確認書を当監査法人が直接入手し、同日の帳
埼玉工場の製品倉庫を出庫後、顧客製紙メー
簿残高と一致しているか否かを照合した。
カーの工場において検収されるまでの期間が一
定の日数とならない特徴を有すること。
● 紙・パルプ用フェルト製品は、顧客製紙メー
カーが運転する抄紙機械の中でも高負荷な連続
可動部分に用いられる製品であり、品質要求水
準の高さから顧客自身による受入検査は厳格
で、検収期間も変動する場合があること。
以上から、当監査法人は、紙・パルプ用フェルト
製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売
上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項 の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フエルト株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フエルト株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 朝子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている日本フエルト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本フエルト株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
紙・パルプ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本フエルト株式会社は、顧客とフェルト製品の 連結財務諸表の監査報告書において、「紙・パル
販売契約を締結している。同社の損益計算書には売 プ用フェルト製品の国内製紙メーカー向けの販売契
上高9,134,751千円が計上されており、このうち国 約に関する売上高の期間帰属の適切性」が監査上の
内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応
売上高は6,278,136千円であり、売上高全体の69% について記載している。
を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査
(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上 上の対応と実質的に同一の内容であることから、監
基準(1)フェルト事業 に記載のとおり、製品の販 査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
売は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益が認識される。日本フエル
ト株式会社は、紙・パルプ用フェルト製品の販売契
約について、顧客による製品の検収が完了したと判
断される時点で売上高として認識している。
収益の計上基準の適用に当たっては、主に以下の
理由から、特に日本フエルト株式会社による国内製
紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト製品の販売
契約について、顧客による検収が未了であるにもか
かわらず、不適切な会計期間に売上高が計上される
リスクが存在する。
● 国内製紙メーカー向けの紙・パルプ用フェルト
製品の取引慣行として、日本フエルト株式会社
埼玉工場の製品倉庫を出庫後、顧客製紙メー
カーの工場において検収されるまでの期間が一
定の日数とならない特徴を有すること。
● 紙・パルプ用フェルト製品は、顧客製紙メー
カーが運転する抄紙機械の中でも高負荷な連続
可動部分に用いられる製品であり、品質要求水
準の高さから顧客自身による受入検査は厳格
で、検収期間も変動する場合があること。
以上から、当監査法人は、紙・パルプ用フェルト
製品の国内製紙メーカー向けの販売契約に関する売
上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本フエルト株式会社(E00573)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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