日本シイエムケイ株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
86,894 90,230 82,619 69,967 81,486
売上高 （百万円）
経常利益
3,917 3,770 792 3,305
（百万円） △ 1,511
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
3,638 2,015 2,785
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,128 △ 1,868
属する当期純損失（△）
4,751 549 4,826
包括利益 （百万円） △ 150 △ 2,911
55,892 55,849 54,932 51,519 54,466
純資産額 （百万円）
94,674 105,189 96,044 96,501 104,865
総資産額 （百万円）
886.84 886.18 869.17 811.53 890.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
61.46 34.05 47.05
（円） △ 19.06 △ 31.57
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
55.45 49.87 53.57 49.78 50.27
自己資本比率 （％）
7.22 3.84 5.53
自己資本利益率 （％） △ 2.17 △ 3.76
13.57 18.97 13.24
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
5,520 7,013 5,576 3,420 2,476
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,821 △ 7,278 △ 8,523 △ 3,185 △ 6,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,430 1,162 1,574
（百万円） △ 4,943 △ 5,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,327 25,436 16,694 17,466 15,879
（百万円）
期末残高
4,601 4,990 4,851 4,960 4,854
従業員数 （名）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており 、 当連結会計年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
49,631 50,370 45,738 42,020 46,787
売上高 （百万円）
経常利益
2,483 1,449 1,018 1,479
（百万円） △ 864
又は経常損失（△）
当期純利益
2,693 916 1,163 957
（百万円） △ 1,572
又は当期純損失（△）
22,306 22,306 22,306 22,306 22,306
資本金 （百万円）
63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164
発行済株式総数 （株）
40,566 40,500 37,988 39,209 40,259
純資産額 （百万円）
70,793 82,567 70,500 78,588 85,480
総資産額 （百万円）
685.27 684.17 641.74 662.38 680.12
１株当たり純資産額 （円）
10.00 11.00 6.00 14.00
１株当たり配当額 （円） －
（うち１株当たり
（円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
45.50 15.48 19.66 16.17
（円） △ 26.57
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
57.30 49.05 53.88 49.89 47.10
自己資本比率 （％）
6.86 2.26 3.01 2.41
自己資本利益率 （％） △ 4.01
18.33 41.73 24.42 38.53
株価収益率 （倍） －
21.98 71.06 86.58
配当性向 （％） － －
1,189 1,204 1,243 1,327 1,309
従業員数 （名）
118.4 93.5 66.2 71.1 93.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,234 925 801 535 744
最低株価 （円） 625 505 335 361 385
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年２月 中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月 プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月 ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1970年４月 プリント配線板専業メーカーとなる。
1974年２月 Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月 シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
同 11月
1981年６月 技術センター工場完成。
1982年10月 中銘ドリリング株式会社を設立。
1984年１月 日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月 平電子株式会社に出資。
同 ７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 ＫＩＢＡＮセンター工場完成。
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
1987年２月
1988年９月 ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)
1989年１月 平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
同 株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。
同 中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。
1989年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
同 11月 マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。
1990年１月 シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
同 ２月 新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
1991年２月 ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出
1993年４月
資。
1994年４月 日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(2022年１月清算)
同 ８月
同 12月 日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。
1995年10月 本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東
1996年４月
京都新宿区)を設立。
同 ７月 エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月 シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
同 ９月 株式会社山梨三光に出資。
2000年10月 中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2001年２月 香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 ５月 中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2002年４月 執行役員制度を導入。
同 10月 シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2003年１月
2004年４月 シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
同 ６月 シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年４月
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年月 沿革
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計セン
2007年７月 ターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変
更。
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子
同 ９月
会社化。
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2008年４月
同 ７月 シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。
2011年10月 日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年９月 中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年10月 日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケ
イメカニクス株式会社を吸収合併。
2015年３月 CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
2020年４月 シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。
マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
同 ６月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業は
プリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・当社
・シイエムケイ・プロダクツ㈱
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深圳)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMKM SDN.BHD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK AMERICA CORPORATION
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事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
(注) 当社の連結子会社である、P.T.CMKS INDONESIAは当連結会計年度末をもって清算いたしました。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
プリント配線板を購入しており
プリント配線板の
神奈川県相模原市中央区 ます。
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 233 99.9
製造販売
設備の賃貸あり。
プリント配線板を販売・購入し
CHAI CHEE LANE
CMK ASIA(PTE.)LTD.
百万US＄ プリント配線板の
100.0 ております。
販売
63
（注）３ SINGAPORE
資金借入あり。
百万MYR プリント配線板の
CMKM SDN.BHD. KUALA LUMPUR MALAYSIA
100.0 ─────
販売支援
1
プリント配線板を販売・購入し
CMK CORPORATION(THAILAND)
百万THB プリント配線板の ております。
PRACHINBURI THAILAND
100.0
CO.,LTD.
製造販売 資金貸付あり。
8,007
（注）３、５
債務保証あり。
希門凱電子(無錫)有限公司 百万人民元 プリント配線板の プリント配線板を購入しており
中華人民共和国江蘇省 85.0
（注）３ 502 製造販売 ます。
新昇電子(香港)有限公司 百万HK＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
KOWLOON HONG KONG
100.0
販売 ております。
（注）３、４ 150
旗利得電子(東莞)有限公司 百万人民元 プリント配線板の 100.0
中華人民共和国広東省 資金貸付あり。
（注）３ 293 製造販売 (100.0)
百万人民元
プリント配線板の 100.0
新昇電子貿易(深圳)有限公司 中華人民共和国広東省 ─────
1 販売
(100.0)
プリント配線板を販売しており
CMK EUROPE N.V.
百万EUR プリント配線板の 100.0
GEEL BELGIUM
ます。
販売
22 (100.0)
（注）３
資金借入あり。
GEORGIA UNITED STATES
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売しており
CMK AMERICA CORPORATION
100.0
販売 ます。
OF AMERICA 0.1
(注) １．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,014 百万円
(2）経常利益 391 百万円
(3）当期純利益 333 百万円
(4）純資産額 9,278 百万円
(5）総資産額 12,510 百万円
５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,131 百万円
(2）経常利益 1,109 百万円
(3）当期純利益 1,109 百万円
(4）純資産額 11,158 百万円
(5）総資産額 23,503 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,400
日本
1,501
中国
1,850
東南アジア
18
欧米
85
全社(共通)
4,854
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,309 46.05 17.05 5,389,633
セグメントの名称 従業員数(名)
1,224
日本
85
全社(共通)
1,309
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心な
プリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会
への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社
員の幸せ・成長を実現することを目指しています。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の世界経済は、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどが、サプラ
イチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招くことが考えられ、先行きは不透明な状況が続くもの
と予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体をはじめとした部品不足の影響が未だ
に不透明であるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流に
よる構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画2019の施策およびコロナ禍における経営合理化策の取り
組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認
識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を
目指す姿として2021年11月に新中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）を策定いたしました。
新中期経営計画での中長期ビジョンを『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント
配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』として、社会への貢献、幸福の追求、安全安
心な製品の供給を経営方針に掲げ、中期５ヵ年計画を、前半３ヵ年の第１次中期経営計画と後半２ヵ年の第２次中
期経営計画に分け、活動をスタートいたしました。
第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、『事業構造改革による収益基盤の確立と次な
る成長への仕込み』を骨子として、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフ
ト、新規事業領域への仕込みと事業化加速に取り組んでまいります。
生産効率化においては、国内生産拠点の再編を行うとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改
善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車
載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、事
業化を加速し新たな事業領域の確立を目指します。
第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）においては、『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成
長加速』を骨子として、CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立、新規事業領域の取込みによる成長加速を目
指してまいります。
また、2021年12月にサステナビリティ基本方針を策定し、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会
社に向けて、持続可能な社会に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器など
の電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場
と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、
それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、
為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性
があります。また、材料等を供給する特定サプライヤーの生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ
影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を
図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、
研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしなが
ら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給で
きない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海
外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の
一つであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない
可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された
場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材確保に関するリスク
当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題の一つでありますが、
人材採用環境の著しい悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が予定通りに進まず、将来の成長
に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定
を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があっ
た場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、
日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操
業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）大規模な感染症拡大による影響
世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世
界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の965億１百万円に対して83億64百万円増加し、
1,048億65百万円となりました。これは主に商品及び製品が53億１百万円、有形固定資産が26億35百万円それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末の449億81百万円に対して54億16百万円増加し、503億98百万円となりました。こ
れは主に短期借入金が104億16百万円、社債が24億７百万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が45億30
百万円、長期借入金が44億42百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の515億19百万円に対して29億47百万円増加し、544億66百万円となりました。
これは主に利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が減少したこ
とにより、経済活動再開の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や感染再拡大もあり、依然として先行
き不透明な状況が続いております。世界経済においても、経済活動の拡大を背景に回復基調が継続しました
が、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域でのロックダウンなどが、サプラ
イチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招き、再び先行き不透明感が増してきております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が
未だ不透明であるものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。
当社グループは、車載向けの販売が増加し、連結売上高は814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となり
ました。
利益面につきましては、原材料費上昇の影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善
等により、営業利益は30億21百万円(前年同期は16億76百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増
加などにより、経常利益は33億５百万円(前年同期は15億11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純
利益は27億85百万円(前年同期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
国内の自動車販売台数は横這いだったものの、車載向けの販売が部品不足に対する挽回生産に向けて増加
し、売上高は484億10百万円(前年同期比11.6％の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、経営合理化による固定費削減の影響などにより、セグメント利益
は22億64百万円(前年同期は10億69百万円のセグメント損失)となりました。
(中国)
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は160億67百万円(前年
同期比28.5％の増収)となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産
効率の改善等の影響などにより、セグメント利益は７億６百万円(前年同期比32.7％の増益)となりました。
(東南アジア)
タイの自動車販売台数は減少したものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は132億80百
万円(前年同期比31.1％の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等の影響などにより、セグメント利益は10億76百
万円(前年同期は７億82百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米)
欧米の自動車販売台数が増加したものの、部品不足の影響を受けて車載向けの販売が減少し、売上高は37億
28百万円(前年同期比5.4％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少の影響に加え、輸送費上昇等の
影響などによりセグメント利益は１億43百万円(前年同期比24.0％の減益)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の174億66百万円
に対して15億86百万円減少し、158億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、24億76百万円(前連結会計年度は34億20百万円の増加)
となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35億77百万円、減価償却費42億18百万円による資金の増加、
棚卸資産の増加額53億78百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、61億７百万円(前連結会計年度は31億85百万円の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61億21百万円による資金の減少などによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、15億74百万円(前連結会計年度は11億62百万円の増加)
となりました。これは主に短期借入れによる収入249億13百万円による資金の増加、短期借入金の返済による支
出189億13百万円、社債の償還による支出45億72百万円による資金の減少などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 30,070 11.0
中国 30,850 28.4
東南アジア 25,877 39.1
欧米 － －
合計 86,798 24.5
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 50,917 17.3 13,029 23.8
中国 15,903 21.9 3,559 △4.4
東南アジア 13,811 32.8 3,421 18.4
欧米 4,152 20.8 1,996 27.0
合計 84,785 20.6 22,007 17.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 48,410 11.6
中国 16,067 28.5
東南アジア 13,280 31.1
欧米 3,728 △5.4
合計 81,486 16.5
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社デンソー 18,755 26.8 22,485 27.6
株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,258 11.8 8,608 10.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,048億65百万円(前年同期比8.7％の増加)となりました。流動資産は
556億23百万円(前年同期比10.5％の増加)、固定資産は492億６百万円(前年同期比6.6％の増加)、繰延資産は
35百万円(前年同期比0.6％の減少)となりました。
流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が53億１百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が26億35百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は503億98百万円(前年同期比12.0％の増加)となりました。流動負債は336億37
百万円(前年同期比28.1％の増加)、固定負債は167億61百万円(前年同期比10.5％の減少)となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が104億16百万円増加し、１年内償還予定の社債が45億30百万円
減少したことなどによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が44億42百万円減少し、社債が24億７百万円増加したことなどに
よるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は544億66百万円(前年同期比5.7％の増加)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、１株当たりの純資産額は890円55銭(前年同期は811円53銭)となりました。また、自己資本比率は
前連結会計年度末に比べて0.49ポイント上がり、50.27％となりました。
ｂ．経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となりました。半導体をはじめとし
た部品不足の影響があったものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移したことを受けて
車載向け売上高が増収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、691億99百万円(前年同期比9.8％の増加)となりました。
売上総利益は、122億86百万円(前年同期比76.6％の増加)となり、売上総利益率は5.2ポイント改善し、
15.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、92億65百万円(前年同期比7.3％の増加)となりました。
この結果、営業利益は30億21百万円(前年同期は16億76百万円の営業損失)となり、営業利益率は3.7％とな
りました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益は、33億５百万円(前年同期は15億11百万円の経常損失)となりました。経常利益率は4.1％となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億85百万円(前年同期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失)となりました。
１株当たりの当期純利益は47円５銭となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は (１) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (１) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
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(資本の財源及び資金の流動性について)
a．資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの
低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。
b．資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金
融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時
期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投
資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比37億67百万円増
加し、299億３百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比15
億86百万円減少し、158億79百万円となりました。
ｃ．流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されておりま
す。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
１年以内 １年超
短期借入金 7,836 7,836 －
長期借入金 18,317 6,492 11,824
社債 3,650 42 3,608
リース債務 98 32 66
その他有利子負債 － － －
合計 29,903 14,403 15,499
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、中期経営計画2019（2020年3月期～2022年3月期）に取り組んでおりましたが、主力の車載市場におい
て米中貿易摩擦の影響などによる市場の減速に加え、新型コロナウイルスによる自動車の生産・販売の急減の影
響をうけ2020年6月に定量目標を取り下げました。中期経営計画2019の施策及びコロナ禍における経営合理化策
の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必
要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクル
の確立』を目指す姿として新中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画では数値目標を以下の通り定め、この実現に向けた活動を通し、更なる企業価値向上を目指し
てまいります。なお、本中期経営計画に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期
的な会社の経営戦略と対処すべき課題」にも記載しております。
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期
(計画) (目標) (目標) (目標) (目標)
売上高(億円) 820 810 840 900 1,000
営業利益(億円) 30 45 55 65 80
営業利益率(％) 3.7 5.6 6.5 7.2 8.0
ROE(％) 3.8 6.0 7.0 7.7 9.0
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において 、 契約期間満了に伴い終了した契約は次のとおりであります 。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
丸紅株式会社 日本
３社による希門 2001年
2001年
提出会社 プリント配線板 凱電子(無錫)有 5月15日から
パナソニックデバイスマテ
８月24日
中国
限公司の設立 20年間
リアル蘇州有限公司
(注)契約の満了に伴い、以下の契約を再締結しております。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
２社による希門
2021年
パナソニックデバイスマテ 2021年 凱電子(無錫)有
提出会社 中国 プリント配線板 5月15日から
リアル蘇州有限公司 ５月14日 限公司の合弁事
30年間
業契約
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 751 百万円であり、セグメントごとの研究開
発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境を配慮した「プリント
配線板」など、将来を見据えた研究開発を推進しております。
当社グループの主力製品である自動車市場は、「CASE」（Connected・Autonomous・Shared・ Electric）といっ
た新領域での技術革新が進み、モビリティ業界の概念が大きく変わりつつあります。また、環境規制に配慮した電
動車（HV/PHV/EV/FCV）の進展や、安全意識の高まりによる自動運転化に対応した電装製品及び車載通信機器やセ
ンサー部品向けにプリント配線板の高機能化が進んでおります。更に、今後の完全自動運転化の実現には、次世代
車載通信システムとそれらを制御するECU機器の高機能化が必要不可欠となっております。
当社では、このような車載ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、「ミリ波モジュール」、「センシ
ングカメラ」、「車載通信機器」、「統合型電子制御ECU」など、用途別の高密度多層ビルドアップ配線板の開発
を推進しております。また、電動化に伴う車載電装部品用途においては、高信頼性・高放熱・高耐熱・高電圧・大
電流といった個別要求に対応したプリント配線板の開発も強化しております。
車載以外の成長分野（次世代高速通信インフラ分野や航空宇宙分野など）への参入を見据えた活動としては、ネ
プコンジャパン名古屋・東京の２展示会に多数の研究開発製品を出展いたしました。高速通信インフラ分野向けに
は「次世代の通信アンテナモジュールや電源モジュール」、JAXA（宇宙航空研究機構）向けには「基板設計～信号
伝送測定までのトータルソリューション提案」、有人ドローン向けには「１kA対応大電流基板」、産学連携の共同
研究では「小型ブラシレスモータ用配線板」、次世代の環境配慮プロセスとしては「環境負荷を10分の１に抑制し
た３Dプリンタによる配線板形成」など、成長分野へ新製品を提案し、事業拡大を推進してまいります。
第62期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
① ADAS用途向けに次世代モデルのミリ波モジュール配線板の試作開始。
② 成長分野向けに新潟工場内CMKイノベーションセンターで試作開始。
③ 環境配慮対応として、プリント配線板製造用３Dプリンタ装置を駆使した3D配線板を提案。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は 751 百万円であります。
(2) 中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 6,121 百万円であります。
主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において
4,029 百万円、「中国」において 976 百万円、「東南アジア」において 1,114 百万円、「欧米」において 0 百万円の投資
を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社 2,754
－ 総括業務施設 362 － 1 3,118 45
(東京都新宿区)
(156.50)
ＳＥセンター プリント配線 127
日本
0 － 6 133 116
(埼玉県入間郡三芳町) 板販売設備等 (2,610.43)
大阪営業所
プリント配線 123
日本 16 0 0 140 26
(大阪府守口市) 板販売設備 (330.00)
名古屋営業所 プリント配線 175
日本 50 － 0 227 36
板販売設備
(愛知県刈谷市) (404.00)
広島営業所 プリント配線 －
日本 0 － 0 0 3
(広島県広島市) 板販売設備 (－)
新潟工場 プリント配線 1,266
日本 4,358 3,059 81 8,766 677
(新潟県北蒲原郡聖籠町) 板製造設備
(103,750.64)
蒲原工場 プリント配線 291
日本
530 320 17 1,160 235
板製造設備
(新潟県五泉市) (24,299.65)
秩父工場
54
日本 金型製造設備 166 42 1 265 42
(埼玉県秩父市) (4,792.72)
Ｇステイション工場 プリント配線 326
日本 121 148 22 619 124
板製造設備
(群馬県伊勢崎市) (34,699.91)
その他 1,733
日本 寮・その他
16 0 26 1,776 5
(福井県福井市他) (200,876.85)
6,851
合計 5,624 3,572 159 16,207 1,309
(371,920.70)
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
神奈川県
シイエムケイ・ プリント配線 530
相模原市 日本
734 166 23 1,455 176
プロダクツ㈱ 板製造設備 (3,168.22)
中央区
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
CMK
PRACHINBURI プリント配線 376
CORPORATION
東南アジア 3,953 5,810 276 10,415 1,827
板製造設備
THAILAND (125,142.50)
(THAILAND)
CO.,LTD.
旗利得電子 中華人民 プリント配線 －
中国
198 2587 329 3,115 796
(東莞)有限公司 共和国広東省 板製造設備
(－)
希門凱電子 中華人民 プリント配線 －
中国 1,696 5,600 464 7,761 664
(無錫)有限公司 共和国江蘇省 板製造設備 (－)
(注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
３．従業員数につきましては2022年３月31日現在の人数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
新潟県
当社 プリント配線 自己資金及び
北蒲原郡 日本 1,964 1,284 2021.3 2022.12 (注)
新潟工場 板製造設備 借入金
聖篭町
CMK
CORPORATION PRACHINBURI プリント配線 自己資金及び
東南アジア 965 86 2021.9 2022.7 (注)
板製造設備 借入金
(THAILAND) THAILAND
Co.,LTD.
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,922,000
計 227,922,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
(2022年６月28日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
東京証券取引所
単元株式数
63,060,164 63,060,164
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
63,060,164 63,060,164
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年６月29日
－ 63,060,164 － 22,306 △8,567 13,495
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
30 41 176 109 5 6,088 6,449
株主数(人) － －
所有株式数
292,980 7,568 73,602 92,336 18 163,587 630,091 51,064
－
(単元)
所有株式数の割合
46.50 1.20 11.68 14.65 0.00 25.96
－ 100.00 －
(％)
(注) 自己株式3,865,040株は、「個人その他」に38,650単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて、記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,588 16.20
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,657 9.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
財団
株式会社日本カストディ銀行（証券
2,404 4.06
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
1,975 3.34
中山 高広 東京都国立市
1,895 3.20
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
1,745 2.95
託きらぼし銀行口再信託受託者株式 東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
1,668 2.82
中山 明治 東京都国立市
1,613 2.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
31,624 53.42
計 －
(注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,186千株(15.52％)
5,653千株( 9.55％)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2,404千株( 4.06％)
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,745
千株は、株式会社きらぼし銀行の信託財産であります。
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３．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2021年12月８日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,576 4.09
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 525 0.83
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,175 9.79
合計 － 9,278 14.71
４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年３
月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,015 7.95
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 714 1.13
社
合計 － 5,730 9.09
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
3,865,000
普通株式
59,144,100 591,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
51,064
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
63,060,164
発行済株式総数 － －
591,441
総株主の議決権 － －
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
3,865,000 3,865,000 6.13
－
日本シイエムケイ株式会社 六丁目５番１号
3,865,000 3,865,000 6.13
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は 、 2022年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき 、 取締役（社外取締役を除く 。 ）を対象に 、 譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております 。 制度の詳細につきましては 、「 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等（４）役員の報酬等 」 をご参照ください 。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 457 275,116
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 3,865,040 － 3,865,040 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開の
ために必要な内部留保を確保しつつ、業績や税務状況等を勘案した上で、連結配当性向30％程度を目安に安定的な配
当を継続して実施することを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期につきましては期末配当を１株当たり14円とすることを決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としております。その実現には事業を通
じた社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な
仕組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機
能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組
んでおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向
上を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。
情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅
速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2022年６月28日)現在において、取締役８名(う
ち３名は社外取締役)及び監査役４名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しておりま
す。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行につい
て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟
性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を
決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤 功、取締役である手
戸邦彦、山口喜久、石坂嘉章、大野和人、右京 強(社外取締役)、佐藤りか(社外取締役)、海藤 満(社外
取締役)の８名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するととも
に、ＣＥＯとして取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。
ｂ）監査役
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を
通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
ｃ）監査役会
監査役会は、常勤監査役の小池 正を議長とし、岡部明広、山梨雄司(社外監査役)、芦辺真幸(社外監査
役)の４名で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を
決定しております。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告
を作成しております。
ｄ）会計監査人
当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受
け、意見交換、改善事項などの提言を受けております。
なお、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在における当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図
は、次のとおりであります。
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２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点か
ら取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しております。社外監査役２名は取締役から経営上の
重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を
行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けてお
り、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されている
ものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議い
たしております。
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動
宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の
強化に努める。
(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営
監視機能の充実を図る。
(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対
応する。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等
において適切に保存・管理する。
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c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方
針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。
「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リス
クの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リ
スクへの迅速かつ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。
「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行うことにより、内部統制システム
の実効性を一層高める。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を
捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全
社的な業務の効率化を推進する。
e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とする
など、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また、損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締
役会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、
業務の適性の確保に努める。
(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進に
かかわる課題及び対応策を審議する。
当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業
継続に支障がでないよう対処する。
(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の
重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。
(エ) 「経営理念」に基づく「ＣＭＫグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修
や啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを
各現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。
内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開
し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指
揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤
監査役の同意を得た上で決定する。
h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告
を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。
(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、
直ちに監査役に報告する。
(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼした事実又
は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等の仕
組みを利用して直接監査役に通報する。
i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由
として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員
に周知徹底する。
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j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担す
る。
k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとっ
て相応しい内部統制システムの充実に努める。
(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を
図る機会を確保する。
なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員
会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監
査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計
画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改
善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を
整え強化を図っております。
２) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実
させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕
組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。
３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記１）e) に記載のとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第
１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、
社外取締役３名、常勤監査役２名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損
害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険
者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合に
は填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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２）剰余金の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年９月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社
1992年８月 株式会社桑原電器製作所（現 新潟
クオリティサプライ株式会社）入社
2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部
副事業部長
代表取締役社長
2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長
大澤 功 1958年４月29日 生
(注)３ 1
CEO
2015年２月 当社執行役員、国内製造統括本部長
2016年４月 当社製造担当
2016年６月 当社取締役執行役員就任
2018年４月 当社代表取締役社長（現）、執行役
員会議長就任
2020年１月 当社CEO就任（現）
1980年４月 キヤノン株式会社入社
1998年１月 Canon Europa nv General Manager
of F&A
2000年１月 Canon Europe Ltd. Assistant
CFO&Consumer BU Business
Controller
2007年７月 キヤノン株式会社映像事務機本部経
理部長
2009年12月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and
取締役執行役員
手戸 邦彦 1957年１月１日 生 (注)３ -
Treasurer
社長室長
2012年10月 Canon USA, Inc. SVP & CFO and
Treasurer 兼 Canon Financial
Services,Inc. President&CEO
2016年４月 キヤノンマーケティングジャパン株
式会社社外監査役
2020年４月 当社入社、顧問
2021年２月 当社社長室長（現）
2021年４月 当社執行役員就任
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1991年４月 当社入社
2004年７月 当社経営企画部長
2011年１月 CMK CORPORATION(THAILAND)
CO.,LTD.Director
取締役執行役員
山口 喜久 1968年４月３日 生 (注)３ -
2013年３月 当社電子デバイス事業部担当部長
経理担当
2019年３月 当社管理本部経理部長
2019年８月 当社執行役員就任
2021年４月 当社経理担当（現）
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1988年４月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業本部第三部長
2015年１月 当社東日本営業本部本部長
2017年４月 当社執行役員就任
同 新昇電子（香港）有限公司董事長
兼 総経理
取締役執行役員
同 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事
調達担当 石坂 嘉章 1965年12月３日 生 (注)３ 1
長 兼 総経理
営業担当
2018年４月 当社西日本営業本部本部長
2018年10月 当社営業統括本部本部長
2019年６月 当社CMO就任
2021年６月 当社取締役執行役員就任（現）
2022年２月 当社調達担当（現）
2022年４月 当社営業担当（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 キヤノン株式会社入社
1987年７月 Canon USA,Inc.ニューヨーク本社
出向
2003年４月 キヤノン株式会社人事本部人事部長
2012年４月 同社執行役員人事本部長
2013年３月 同社取締役人事本部長
2014年３月 同社取締役企画本部長
取締役執行役員
2015年３月 同社常勤監査役
人事制度改革担当 大野 和人 1957年７月20日 生 (注)３ -
2019年11月 公益社団法人日本監査役協会 専務
コンプライアンス担当
理事
2021年11月 同顧問（現）
2022年２月 当社入社、顧問
2022年４月 当社執行役員就任
同 人事制度改革担当、コンプライアン
ス担当（現）
2022年６月 当社取締役執行役員就任（現）
1992年４月 横浜国立大学工学部生産工学科助手
1993年８月 同講師
1996年８月 同助教授
2001年４月 横浜国立大学大学院工学研究院シス
取締役 右京 強 1964年１月27日 生 テムの創生部門システムのデザイン
(注)３ -
分野助教授
2007年４月 同准教授
2012年４月 同教授（現）
2015年６月 当社取締役就任（現）
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
2003年１月 同事務所パートナー
2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ
法律事務所パートナー
2015年５月 デクセリアルズ株式会社社外監査役
2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設パート
ナー
取締役 佐藤 りか 1962年８月15日 生 (注)３ -
2016年７月 日本ルーブリゾール株式会社監査役
（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 デクセリアルズ株式会社社外取締役
(現)
2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所開設
代表（現）
2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備
試験考査委員（民事訴訟法担当）
（現）
1978年４月 碌々産業株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
取締役 海藤 満 1954年11月17日 生 (注)３ -
2010年６月 同社取締役副社長
2011年６月 同社代表取締役社長（現）
2020年６月 当社取締役就任（現）
1989年６月 当社入社
2001年４月 当社東日本営業本部営業第二部長
2002年11月 当社中央営業本部長
2006年４月 当社執行役員、東日本営業本部長
常勤監査役 小池 正 1957年１月６日 生 (注)４ 3
2012年12月 株式会社山梨三光代表取締役社長
2015年２月 当社市場開発室長
2019年１月 当社受注統制本部長
2019年６月 当社監査役就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2003年６月 日本エスアイシイ株式会社取締役
（現 シイエムケイ・プロダクツ株
式会社）
2010年12月 当社経理部長
2011年12月 株式会社山梨三光取締役
常勤監査役 岡部 明広 1963年６月１日 生 (注)６ 6
2015年４月 当社事務管理部長
2019年12月 新昇電子（香港）有限公司董事長
同 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事
長
2020年７月 旗利得電子（東莞）有限公司董事長
2021年６月 当社監査役就任（現）
1979年４月 株式会社東京都民銀行入行（現 株
式会社きらぼし銀行）
2009年６月 同行執行役員
2012年７月 同行常務執行役員
2014年６月 同行監査役
監査役 山梨 雄司 1956年７月７日 生 (注)５ -
2018年６月 東京きらぼしリース株式会社監査役
（現）
2019年８月 きらぼしシステム株式会社監査役
同 きらぼしJCB株式会社監査役
2021年６月 当社監査役就任（現）
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2010年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2013年５月 ＳＭＢＣ信用保証株式会社代表取締
役社長
監査役 芦辺 真幸 1957年７月30日 生 (注)６ -
2018年６月 銀泉株式会社代表取締役兼専務執行
役員
2020年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員
2021年６月 当社監査役就任（現）
計 12
(注）１．取締役 右京 強、佐藤 りか、海藤 満は、社外取締役であります。
２．監査役 山梨 雄司、芦辺 真幸は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以
外の執行役員は下記のとおりであります。
執行役員 石橋 純一
執行役員 泉澤 隆
執行役員 岡安 孝
執行役員 川口 和宏
執行役員 河島 正紀
執行役員 栗山 昌也
執行役員 小泉 達也
執行役員 高橋 聡
執行役員 高橋 泰彦
執行役員 萩原 正芳
執行役員 藤野 敏和
執行役員 松尾 直樹
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
同 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 株式会社リコー出向
2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
2015年６月 株式会社ＪＰホールディングス社外監査役
押味 由佳子 1976年８月11日生 2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役(現) （注） －
2019年６月 株式会社クレハ社外監査役(現)
2020年12月 当社社外監査役就任
2021年６月 当社社外監査役退任
2021年11月 オリックス不動産投資法人監督役員（現）
2022年１月 株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役（現）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京 強氏は、大学教授として培われ
た専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外
取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立し
た立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パー
トナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の海藤 満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を
活かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任
しております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の
取引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の0.5％未満であり、特別の利害関係はありません。
社外監査役である山梨雄司氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借
入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はない
ものと判断しております。
社外監査役である芦辺真幸氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取
引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株
式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しております
が、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部
監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、
必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ
適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内
部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監
査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取
しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどに
ついて監査しております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きと、そ
の実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めておりま
す。
会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交
換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の
指定社員・業務執行社員 壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏であります。また、補助者は、公
認会計士８名、その他２名であります。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報
告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これ
らの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成して
おります。常勤監査役の岡部明広氏は、長年にわたり当社の経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
各監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況等について個別に聴取し、取
締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどについて監査し
ております。また、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果につ
いて定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。常勤監査役
はこれらに加えて、経営会議や営業会議、開発会議、品質会議、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行
状況のモニタリングを実施し、監査役会で情報共有しております。なお、当社は監査役をサポートする監査役室
を設置しており、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保されたスタッフ１名が配置され、情報収集や現地調
査の支援等の監査業務の補助や監査役会の運営事務、社外監査役との連絡事務等を行っております。
監査役会の主な検討事項は、監査方針、監査計画、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、
内部統制システムの整備・運用状況等であり、当事業年度の重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用・
浸透に対する取締役の職務執行状況、コンプライアンスの遵守状況、危機管理体制の構築・整備・運用・浸透の
推進状況であります。
当事業年度における監査役会への各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小池 正 14回 14回
岡部 明広 11回 11回
山梨 雄司 11回 11回
芦辺 真幸 11回 11回
（注）常勤監査役の岡部明広氏並びに社外監査役の山梨雄司氏及び芦辺真幸氏は2021年6月25日の株主総会で選
任され就任しましたので、就任以降の出席状況となっております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室(４名)を設置しておりま
す。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うと
ともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、
適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。
また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施
結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
43年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 壬生 米秋
指定社員 業務執行社員 公認会計士 末益 弘幸
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸
領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じ
て監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評
価しております。
なお、会計監査人の業務執行状況の評価を行い、会計監査人の解任又は不再任に関する事由は認められませ
んでした。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
34 34
提出会社 － －
10 11
連結子会社 － －
45 45
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役が委員長を務め、構成員の過半数を
社外取締役とする指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を経て2021年２月26日開催の取締役会において決
議しております。また、2022年６月28日開催の取締役会において上記方針の改訂を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりであります。
a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡
制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを
支払うこととする。
b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責及び貢献度に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c) 業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬と
し、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の率を乗じて算出された額を原資とし、月例の固定報酬とあ
わせて支給するものとする。非金銭報酬は、取締役在任期間を譲渡制限期間とした譲渡制限付株式とし、役
位、職責等に応じて、当社の業績及び株価も考慮しながら、総合的に勘案して株数を決定し、毎年一定の時
期に支給するものとする。
d) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に
関する方針
基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は、経営状況や他社水準を踏まえ、当社の報酬体系が企業
価値の持続的な向上のための適切なインセンティブとして機能するように決定するものとする。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長に、その具体的内容の決定に
ついて委任するものとする。代表取締役社長は、本方針に基づき、基本報酬及び業績連動報酬について、指
名・報酬諮問委員会における審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定するものとす
る。なお、非金銭報酬の譲渡制限付株式については、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、取締役の
個別の割当株式数を取締役会において決議する。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、指名・報酬諮問委員会が、原案につ
いて決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方
針に沿うものであると判断しております。
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２) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第47回定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を年額４億２千万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役は３名であります。また、2022年６
月28日開催の第62回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に、上記の報酬枠
とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給することとし、支給する金銭報酬債権の総額を
年額３千万円以内、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の数の上限を80,000株とすることを決議して
おります。
３) 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、連結経常利益を指標としております。当該指標を選定した理由は、当社の経常的な営業活
動に加え財務活動を含めた事業全体の成果を表す指標であるためであります。業績連動報酬等の額の算定方法
は、直近３年間の連結経常利益の平均額に一定の係数を乗じ、定性評価を行ったうえで金額を決定しておりま
す。当事業年度を含む連結経常利益の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連
結経営指標等」に記載のとおりであります。
４) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度については、2021年６月25日の取締役会において、代表取締役社長大澤 功に個人別の報酬等の
具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、代表取締役社長は、同日開催された指名・報酬諮問委員
会の審議とその同意を得たうえで、取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任の理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部分について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。なお、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動は、上
述のとおりであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役
112 111 1 7
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 2
－
（社外監査役を除く）
25 25 7
社外役員 －
（注）上記支給人員には、当事業年度中に退任した取締役１名及び社外監査役２名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図るこ
とが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観
点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要か
つ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。
また、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合
理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しておりま
す。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 64
非上場株式
22 2,909
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含ん
でおりません。
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
512,100 512,100
主要材料調達の取引を行っており、事業
佐藤商事㈱
上の関係を考慮し、同社との良好な関係 有
の維持、強化を図るため、継続して保有
590 556
しております。
（保有目的）
148,370 148,370
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東京きらぼしフィ
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
ナンシャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
260 207
ております。
（保有目的）
215,000 215,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
ホシデン㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
248 248
て保有しております。
（保有目的）
当社の販売先として取引を行っており、
176,556 170,936
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
カシオ計算機㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して 無
保有しております。
248 356
（株式数増加の理由）
取引先持株会を通じた取得。
（保有目的）
主要材料調達の取引を行っており、事業
365,091 361,995
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
㈱タムラ製作所 の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しております。
（株式数増加の理由）
224 184
取引先持株会を通じた取得。
（保有目的）
354,000 354,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
藤倉化成㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
161 188
て保有しております。
（保有目的）
当社との金融取引を行っており、事業上
92,300 92,300
㈱みずほフィナン
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
144 147
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
58,500 58,500
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
伯東㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
143 74
て保有しております。
（保有目的）
56,200 56,200
当社との保険取引及び金融取引を行って
第一生命ホールディ
おり、事業上の関係を考慮し、同社との 有
ングス㈱
良好な関係の維持、強化を図るため、継
140 106
続して保有しております。
（保有目的）
104,000 26,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱大真空 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
125 64
て保有しております。
（保有目的）
25,000 25,000
主要材料調達の取引を行っており、事業
住友ベークライト㈱
上の関係を考慮し、同社との良好な関係 有
の維持、強化を図るため、継続して保有
124 113
しております。
（保有目的）
95,863 95,863
当社の販売先として取引を行っており、
パナソニック㈱
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 無
関係の維持、強化を図るため、継続して
113 136
保有しております。
（保有目的）
26,756 26,756
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三井住友フィナン
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
104 107
ております。
（保有目的）
65,000 65,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
ニチコン㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
76 72
て保有しております。
（保有目的）
30,700 30,700
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
日本ケミコン㈱
無
の良好な関係の維持を図るため、継続し
58 59
て保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３ 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
18,100 18,100
当社の販売先として取引を行っており、
新電元工業㈱
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 有
関係の維持、強化を図るため、継続して
56 58
保有しております。
（保有目的）
79,800 79,800
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱りそなホールディ
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
ングス
維持、強化を図るため、継続して保有し
41 37
ております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三菱UFJフィナン
の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
シャル・グループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
15 11
ております。
（保有目的）
15,000 15,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東和銀行 の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
維持、強化を図るため、継続して保有し
8 10
ております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱岡三証券グループ の関係を考慮し、同社との良好な関係の 有
維持、強化を図るため、継続して保有し
7 9
ております。
（保有目的）
972 972
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱村田製作所 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
7 8
て保有しております。
（保有目的）
5,000 5,000
当社の販売先として取引を行っており、
アルプスアルパイン
事業上の関係を考慮し、同社との良好な 無
㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
6 7
保有しております。
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄に
つき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性（配当利回り・便益・リスク等が資本コ
ストに見合うか）などを精査し、保有の適否を検証しております。
３．㈱大真空は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
４．パナソニック㈱は、2022年４月１日付でパナソニックホールディングス㈱に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,466 15,879
現金及び預金
※２ 17,948
19,771
受取手形及び売掛金
1,622 4,427
電子記録債権
4,320 9,621
商品及び製品
3,744 3,673
仕掛品
2,223 2,775
原材料及び貯蔵品
1,286 1,337
その他
△ 116 △ 40
貸倒引当金
50,318 55,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 52,481 ※４ 54,264
建物及び構築物
△ 41,114 △ 42,051
減価償却累計額
11,367 12,212
建物及び構築物（純額）
※４ 68,470 ※４ 72,362
機械装置及び運搬具
△ 52,356 △ 54,641
減価償却累計額
16,113 17,721
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,360 5,769
△ 4,172 △ 4,509
減価償却累計額
1,188 1,259
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,979 7,758
2,919 3,251
建設仮勘定
39,568 42,204
有形固定資産合計
無形固定資産
81 58
のれん
254 341
その他
335 400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,830 ※１ 2,975
投資有価証券
1,193 1,221
退職給付に係る資産
62 93
繰延税金資産
2,184 2,340
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
6,242 6,602
投資その他の資産合計
46,147 49,206
固定資産合計
繰延資産
35 35
社債発行費
35 35
繰延資産合計
96,501 104,865
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11,144 12,506
支払手形及び買掛金
2,683 2,458
電子記録債務
3,912 14,328
短期借入金
4,572 42
１年内償還予定の社債
2,432 2,535
未払金
165 32
リース債務
109 356
未払法人税等
546 748
賞与引当金
124
事業構造再編費用引当金 －
46
災害損失引当金 －
569 580
その他
26,261 33,637
流動負債合計
固定負債
1,200 3,608
社債
16,267 11,824
長期借入金
16 66
リース債務
639 647
繰延税金負債
104 117
退職給付に係る負債
451 454
資産除去債務
39 41
その他
18,720 16,761
固定負債合計
44,981 50,398
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,962
資本剰余金
10,448 13,411
利益剰余金
△ 3,135 △ 3,135
自己株式
46,247 49,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 959
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
632 1,977
為替換算調整勘定
292 235
退職給付に係る調整累計額
1,791 3,172
その他の包括利益累計額合計
3,480 1,750
非支配株主持分
51,519 54,466
純資産合計
96,501 104,865
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 81,486
69,967
売上高
※６ 63,011 ※６ 69,199
売上原価
6,956 12,286
売上総利益
※２ ,※６ 8,632 ※２ ,※６ 9,265
販売費及び一般管理費
3,021
営業利益又は営業損失（△） △ 1,676
営業外収益
14 9
受取利息
81 87
受取配当金
122 289
為替差益
76 75
受取賃貸料
422 242
その他
717 705
営業外収益合計
営業外費用
242 204
支払利息
104 56
支払手数料
69 44
租税公課
67
操業停止関連費用 －
135 48
その他
552 421
営業外費用合計
3,305
経常利益又は経常損失（△） △ 1,511
特別利益
※３ 6 ※３ 0
固定資産売却益
189
投資有価証券売却益 －
249
受取保険金 －
360
為替換算調整勘定取崩益 －
16
－
その他
195 627
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 383 ※５ 154
固定資産除却損
※７ 293 ※７ 56
減損損失
19 63
損害賠償金
46
災害損失引当金繰入額 －
34
－
その他
703 355
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,577
△ 2,019
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 231 530
59 1
過年度法人税等
△ 543 △ 36
法人税等調整額
495
法人税等合計 △ 252
3,081
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,767
100 296
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
2,785
△ 1,868
主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,081
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,767
その他の包括利益
419 93
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,710
為替換算調整勘定 △ 1,586
22
△ 57
退職給付に係る調整額
※ △ 1,143 ※ 1,745
その他の包括利益合計
4,826
包括利益 △ 2,911
（内訳）
4,165
親会社株主に係る包括利益 △ 3,056
145 661
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,306 16,628 12,671 △ 3,135 48,471
当期変動額
剰余金の配当
△ 355 △ 355
親会社株主に帰属する
△ 1,868 △ 1,868
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,223 △ 0 △ 2,223
当期末残高 22,306 16,628 10,448 △ 3,135 46,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 446 0 2,262 270 2,979 3,480 54,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 355
親会社株主に帰属する
△ 1,868
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
419 0 △ 1,630 22 △ 1,188 △ 0 △ 1,189
当期変動額（純額）
当期変動額合計 419 0 △ 1,630 22 △ 1,188 △ 0 △ 3,412
当期末残高 866 0 632 292 1,791 3,480 51,519
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,306 16,628 10,448 △ 3,135 46,247
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,785 2,785
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動 177 177
非支配株主との取引に
333 333
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 333 2,963 △ 0 3,296
当期末残高 22,306 16,962 13,411 △ 3,135 49,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 866 0 632 292 1,791 3,480 51,519
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 177
非支配株主との取引に
333
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
93 △ 0 1,345 △ 57 1,380 △ 1,729 △ 348
当期変動額（純額）
当期変動額合計 93 △ 0 1,345 △ 57 1,380 △ 1,729 2,947
当期末残高 959 － 1,977 235 3,172 1,750 54,466
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
3,577
△ 2,019
損失（△）
4,475 4,218
減価償却費
34 23
のれん償却額
36 202
賞与引当金の増減額（△は減少）
64
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 97
242 204
支払利息
82
為替差損益（△は益） △ 128
1 0
固定資産売却損益（△は益）
383 154
固定資産除却損
293 56
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,408 △ 305
57
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,378
4,211 418
仕入債務の増減額（△は減少）
1
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 133
△ 1,949 △ 155
その他
4,031 2,822
小計
利息及び配当金の受取額 95 97
利息の支払額 △ 242 △ 209
△ 464 △ 233
法人税等の支払額
3,420 2,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,672 △ 6,121
70 277
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 126
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
257
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 －
0 0
貸付金の回収による収入
282
△ 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,185 △ 6,107
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,399 24,913
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 8,399 △ 18,913
5,320 2,050
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,815 △ 2,252
724 2,433
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 1,352 △ 4,572
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 212 △ 183
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取
－ △ 1,858
得による支出
配当金の支払額 △ 355 △ 1
△ 145 △ 41
非支配株主への配当金の支払額
1,162 1,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
469
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 625
772
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,586
16,694 17,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,466 ※ 15,879
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお 、 前連結会計年度において清算手続き中でありましたP.T.CMKS INDONESIAは清算が完了したため連結の範囲か
ら除外しております 。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社の名称
㈱エストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
CMK ASIA(PTE.)LTD.
12月31日
CMKM SDN.BHD.
12月31日
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日
希門凱電子(無錫)有限公司 12月31日
新昇電子(香港)有限公司 12月31日
旗利得電子(東莞)有限公司 12月31日
新昇電子貿易(深圳)有限公司 12月31日
CMK EUROPE N.V.
12月31日
CMK AMERICA CORPORATION
12月31日
（注）１．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束
した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。
なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に
収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容
等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当
処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外
連結子会社は20年間の均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産(百万円) 39,568 42,204
無形固定資産(百万円) 335 400
減損損失(百万円) 293 56
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産、賃貸用資産につ
いては、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により
減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は
減損損失として認識します。
上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産につい
て、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内
部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減
損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。
なお、処分予定資産については、後述の「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載の通り、減損損失56百万円
を特別損失に計上しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(百万円) 62 93
繰延税金負債(百万円) 639 647
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法
を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が
見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用する
ことが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、
より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ８億64百万円増加しております。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」及び「租税公課」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた３億９百万円は、
「支払手数料」１億４百万円、「租税公課」69百万円、「その他」１億35百万円として組替えております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及
ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり
当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行って
おります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
※ ２ 受取手形及び売掛金のうち 、 顧客との契約から生じた債権の金額は 、 それぞれ以下のとおりであります 。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 157 百万円
売掛金 17,790 〃
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物及び構築物 32百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 75 〃 75 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬・給料手当・賞与 3,497 百万円 3,762 百万円
賞与引当金繰入額 65 〃 86 〃
退職給付費用 38 〃 28 〃
荷造運賃 1,155 〃 1,294 〃
研究開発費 496 〃 747 〃
貸倒引当金繰入額 69 〃 △ 81 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 4 〃 －
計 6百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 6百万円 －
機械装置及び運搬具 0 〃 0百万円
土地 0 〃 －
無形固定資産「その他」 0 〃 －
計 7百万円 0百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 86百万円 23百万円
機械装置及び運搬具 198 〃 126 〃
工具、器具及び備品 22 〃 4 〃
建設仮勘定 21 〃 －
無形固定資産「その他」 54 〃 0百万円
計 383百万円 154百万円
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
504 百万円 751 百万円
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 売却予定資産 建物及び構築物、土地 288
群馬県伊勢崎市 遊休資産 機械装置及び運搬具 4
合計 293
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産については、独
立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
りますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、
埼玉県入間郡 処分予定資産 56
工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独
立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売
却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 754百万円 133百万円
△189 〃 －
組替調整額
税効果調整前
565百万円 133百万円
△145 〃 △40 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 419百万円 93百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 －
－ △0百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
0百万円 △0百万円
△0 〃 0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 0百万円 △0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,586百万円 2,071百万円
－ △360 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,586百万円 1,710百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,586百万円 1,710百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 53百万円 △3百万円
△22 〃 △79 〃
組替調整額
税効果調整前
31百万円 △82百万円
△9 〃 25 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 22百万円 △57百万円
その他の包括利益合計 △1,143百万円 1,745百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,864,028 555 － 3,864,583
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 555株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 355 6.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,864,583 457 － 3,865,040
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 457株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません 。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総 額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 828 14.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 17,466百万円 15,879百万円
現金及び現金同等物 17,466百万円 15,879百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年内 34百万円 27百万円
１年超 32 〃 5 〃
合計 67百万円 32百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債
発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握す
る体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のも
とで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」
をご覧ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成す
る方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 2,769 2,769 －
資産計 2,769 2,769 －
(２) 社債(※４)
5,773 5,753 △19
(３) 長期借入金(※３)
18,519 18,646 126
負債計 24,293 24,400 107
デリバティブ取引(※５) 0 0 －
※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式（百万円） 60
※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※４．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(１) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 2,910 2,910 －
資産計 2,910 2,910 －
(２) 社債(※４)
3,650 3,619 △31
(３) 長期借入金(※３)
18,317 18,359 42
負債計 21,968 21,979 10
デリバティブ取引(※５) － － －
※１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度
非上場株式（百万円） 64
※３．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※４．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 17,466 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 19,771 － － －
電子記録債権(百万円) 1,622 － － －
合計 38,860 － － －
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 15,879 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 17,948 － － －
電子記録債権(百万円) 4,427 － － －
合計 38,256 － － －
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 4,572 42 342 42 773 －
短期借入金(百万円) 1,660 － － － － －
長期借入金(百万円) 2,252 6,492 8,227 1,027 519 －
合計 8,485 6,535 8,570 1,070 1,292 －
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 42 342 2,492 773 － －
短期借入金(百万円) 7,836 － － － － －
長期借入金(百万円) 6,492 8,227 3,077 519 － －
合計 14,371 8,570 5,570 1,292 － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,910 － － 2,910
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,619 － 3,619
長期借入金 － 18,359 － 18,359
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を用いて算定しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,488 1,248 1,240
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 280 346 △66
取得原価を超えないもの
合計 2,769 1,595 1,173
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 2,575 1,260 1,315
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 334 347 △12
取得原価を超えないもの
合計 2,910 1,607 1,303
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 257 189 －
合計 257 189 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません 。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 30 － 0
(注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年３月31日）
該当事項はありません 。
(2）金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,821 849 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 849 677 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,296 6,428
勤務費用 270 271
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 60 30
退職給付の支払額 △222 △272
退職給付債務の期末残高 6,428 6,480
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 7,349 7,552
期待運用収益 126 138
数理計算上の差異の発生額 114 28
事業主からの拠出額 180 178
退職給付の支払額 △218 △270
年金資産の期末残高 7,552 7,626
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 26 34
退職給付費用 8 15
退職給付の支払額 － △8
為替換算差額 △1 △0
退職給付に係る負債の期末残高 34 42
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有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,358 6,404
年金資産 △7,552 △7,626
△1,193 △1,221
非積立型制度の退職給付債務 104 117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,089 △1,104
退職給付に係る負債 104 117
退職給付に係る資産 △1,193 △1,221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,089 △1,104
(注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用 270 271
利息費用 22 22
期待運用収益 △126 △138
数理計算上の差異の費用処理額 △20 △77
過去勤務費用の費用処理額 △1 △1
簡便法で計算した退職給付費用 8 15
確定給付制度に係る退職給付費用 153 92
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 △1 △1
数理計算上の差異 33 △81
合計 31 △82
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 5 4
未認識数理計算上の差異 415 334
合計 421 339
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
債券 32％ 34％
株式 28％ 27％
一般勘定 32％ 31％
その他 8％ 8％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
割引率 0.36％ 0.36％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度231百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 167百万円 228百万円
退職給付に係る負債 0 〃 0 〃
減価償却超過額 84 〃 82 〃
有価証券評価損 66 〃 66 〃
貸倒引当金 9 〃 9 〃
繰越欠損金(注)２ 5,770 〃 5,192 〃
減損損失 1,102 〃 999 〃
313 〃 75 〃
その他
繰延税金資産小計
7,515百万円 6,656百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △5,655 〃 △5,189 〃
△1,303 〃 △1,373 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △6,958百万円 △6,562百万円
繰延税金資産合計
556百万円 93百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 310百万円 350百万円
退職給付に係る資産 249 〃 255 〃
資産除去債務に対応する除去費用 95 〃 89 〃
477 〃 △47 〃
その他
繰延税金負債合計 1,133百万円 647百万円
(注)１．評価性引当額が前連結会計年度より395百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係
る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
533 518 1,859 1,078 585 1,195 5,770
金(※１)
評価性引当額 △428 △518 △1,859 △1,078 △585 △1,185 △5,655
繰延税金資産 104 － － － － 10 (※２)114
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,770百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
512 1,859 1,078 585 － 1,157 5,192
金(※１)
評価性引当額 △508 △1,859 △1,078 △585 － △1,157 △5,189
繰延税金資産 3 － － － － － (※２)3
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産３百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分で
あります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
－ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2％
住民税均等割等 － 1.0％
評価性引当額の増減 － △7.1％
税効果未認識連結調整等 － △5.1％
親会社との税率差異 － △5.1％
外国源泉税 － 1.6％
－ △2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 13.9％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 希門凱電子(無錫)有限公司
事業の内容 プリント配線板の製造販売
(2) 企業結合日
2021年９月30日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得
(4) 結合後企業の名称
希門凱電子(無錫)有限公司
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分比率は、20.0％であり、取得後の持分比率は、85.0％であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
３．関係会社出資金の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,858百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
関係会社出資金の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
333百万円
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約からよく連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(２) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については 、 当社に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約がないため 、 記載を省略しております 。
また 、 顧客との契約から生じる収益の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外にお
いては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
43,384 12,508 10,133 3,940 69,967 69,967
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
919 10,803 9,236 9 20,968
△ 20,968 －
売上高又は振替高
44,304 23,312 19,369 3,949 90,935 69,967
計 △ 20,968
532 189
セグメント利益又は損失(△) △ 1,069 △ 782 △ 1,131 △ 545 △ 1,676
85,932 24,149 23,133 3,901 137,116 96,501
セグメント資産 △ 40,615
その他の項目
1,461 1,239 1,771 3 4,475 4,475
減価償却費 －
有形固定資産及び
1,510 1,334 926 14 3,785 3,785
－
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去623百万円、全社費用△1,169
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△40,615百万円には、セグメント間取引消去△53,160百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産12,544百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
顧客との契約から
48,410 16,067 13,280 3,728 81,486 － 81,486
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
48,410 16,067 13,280 3,728 81,486 81,486
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,016 13,916 12,006 3 26,943
△ 26,943 －
売上高又は振替高
49,427 29,983 25,287 3,731 108,430 81,486
計 △ 26,943
2,264 706 1,076 143 4,190 3,021
セグメント利益 △ 1,168
94,011 27,252 25,398 4,362 151,024 104,865
セグメント資産 △ 46,159
その他の項目
1,028 1,463 1,722 3 4,218 4,218
減価償却費 －
有形固定資産及び
4,033 1,089 1,120 4 6,247 6,247
－
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに
帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理
部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より一部
の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で864百万円増加しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
42,467 11,907 9,931 5,659 69,967
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
16,964 10,325 12,269 9 39,568
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 18,755 日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,258 日本
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
47,377 15,676 12,179 6,253 81,486
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
19,133 11,051 12,012 6 42,204
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 22,485 日本
株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,608 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
293 293 293
減損損失 － － － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
56 56 56
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
15 5 13 34 34
当期償却額 － －
14 32 41 88 88
当期末残高 － －
(負ののれん)
0 0 0 0
当期償却額 － － －
3 3 6 6
当期末残高 － － －
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
8 5 13 27 27
当期償却額 － －
7 26 27 61 61
当期末残高 － －
(負ののれん)
3 0 3 3
当期償却額 － － －
2 2 2
当期末残高 － － － －
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 811.53円 890.55円
１株当たり当期純利益金額又は
△31.57円 47.05円
１株当たり当期純損失金額(△)
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△1,868 2,785
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
△1,868 2,785
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,195 59,195
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 51,519 54,466
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,480 1,750
(うち非支配株主持分(百万円)) （3,480） （1,750）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,039 52,716
１株当たり純資産額の算定に用いられた
59,195 59,195
期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 30 2021年
日本シイエムケイ㈱ 第13回無担保社債 － 0.270 なし
９月26日 (30) ９月24日
2018年 2023年
日本シイエムケイ㈱ 第14回無担保社債 300 300 0.300 なし
８月31日 ８月31日
2018年 193 150 2025年
日本シイエムケイ㈱ 第15回無担保社債 0.300 なし
８月31日 (42) (42) ８月29日
2019年 2,450 2022年
日本シイエムケイ㈱ 第16回無担保社債 － 0.384 なし
３月８日 (2,450) ３月８日
2019年 2,050 2022年
日本シイエムケイ㈱ 第17回無担保社債 － 0.395 なし
３月15日 (2,050) ３月15日
2020年 2025年
日本シイエムケイ㈱ 第18回無担保社債 750 750 0.330 なし
９月25日 ９月25日
2022年 2025年
日本シイエムケイ㈱ 第19回無担保社債 － 2,450 0.585 なし
３月７日 ３月７日
5,773 3,650
合計 － － － － －
(4,572) (42)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42 342 2,492 773 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,660 7,836 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,252 6,492 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 165 32 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 16,267 11,824 0.8 2025年８月29日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 16 66 － 2026年６月16日
その他有利子負債 － － － －
合計 20,362 26,252 － －
(注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利
息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 8,227 3,077 519 －
リース債務(百万円) 23 21 20 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,481 38,677 60,189 81,486
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 174 298 1,889 3,577
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 65 13 1,311 2,785
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 1.11 0.22 22.16 47.05
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) 1.11 △0.89 21.94 24.89
当たり四半期純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,884 7,786
現金及び預金
52 30
受取手形
1,516 4,257
電子記録債権
※１ 14,009 ※１ 11,656
売掛金
2,296 5,202
商品及び製品
1,486 1,595
仕掛品
936 1,207
原材料及び貯蔵品
136 130
前払費用
※１ 1,027 ※１ 617
未収入金
※１ 229 ※１ 139
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
30,574 32,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,624 ※４ 5,272
建物
※４ 377 ※４ 351
構築物
※４ 1,854 ※４ 3,567
機械及び装置
3 4
車両運搬具
147 159
工具、器具及び備品
7,071 6,851
土地
1,319 1,432
建設仮勘定
15,398 17,640
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
借地権
0 0
施設利用権
91 73
ソフトウエア
4
－
ソフトウエア仮勘定
104 82
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,828 2,974
投資有価証券
14,961 14,961
関係会社株式
3,914 5,772
関係会社出資金
※１ 8,032 ※１ 8,460
関係会社長期貸付金
5 5
破産更生債権等
1,962 2,017
保険積立金
583 721
長期前払費用
57
繰延税金資産 －
157 216
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
32,475 35,100
投資その他の資産合計
47,978 52,823
固定資産合計
繰延資産
35 35
社債発行費
35 35
繰延資産合計
78,588 85,480
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
38 35
支払手形
2,683 2,458
電子記録債務
※１ 6,968 ※１ 7,884
買掛金
1,660 7,836
短期借入金
2,137 6,492
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,297 ※１ 2,526
関係会社短期借入金
4,572 42
１年内償還予定の社債
19
リース債務 －
※１ 1,318 ※１ 782
未払金
98 257
未払法人税等
46 34
未払消費税等
※１ 109 ※１ 131
未払費用
104 55
預り金
493 672
賞与引当金
37 30
設備関係支払手形
27 0
その他
21,596 29,260
流動負債合計
固定負債
1,200 3,608
社債
16,267 11,824
長期借入金
60
リース債務 －
148
繰延税金負債 －
274 276
資産除去債務
39 41
その他
17,782 15,960
固定負債合計
39,379 45,220
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
資本剰余金
13,495 13,495
資本準備金
3,132 3,132
その他資本剰余金
16,628 16,628
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,543 3,500
繰越利益剰余金
2,543 3,500
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,135 △ 3,135
38,342 39,299
株主資本合計
評価・換算差額等
866 960
その他有価証券評価差額金
0
－
繰延ヘッジ損益
867 960
評価・換算差額等合計
39,209 40,259
純資産合計
78,588 85,480
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 42,020 ※１ 46,787
売上高
※１ 39,273 ※１ 40,665
売上原価
2,746 6,122
売上総利益
※１ ,※２ 4,716 ※１ ,※２ 5,115
販売費及び一般管理費
1,007
営業利益又は営業損失（△） △ 1,969
営業外収益
※１ 161 ※１ 151
受取利息
※１ 2,128 ※１ 87
受取配当金
※１ 86 ※１ 76
受取賃貸料
※１ 496 ※１ 361
技術指導料
※１ 584 ※１ 152
その他
3,457 829
営業外収益合計
営業外費用
※１ 206 ※１ 189
支払利息
25 21
社債利息
4 4
減価償却費
70 44
租税公課
103 55
支払手数料
※１ 59 ※１ 42
その他
469 357
営業外費用合計
1,018 1,479
経常利益
特別利益
※３ 6 ※３ 0
固定資産売却益
189
投資有価証券売却益 －
71
－
抱合せ株式消滅差益
266 0
特別利益合計
特別損失
※４ 6
固定資産売却損 －
※５ 256 ※５ 57
固定資産除却損
※６ 293 ※６ 56
減損損失
63
－
損害賠償金
556 176
特別損失合計
729 1,303
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 55 180
165
△ 489
法人税等調整額
346
法人税等合計 △ 434
1,163 957
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 1,734 1,734 △ 3,135
当期変動額
剰余金の配当
△ 355 △ 355
当期純利益 1,163 1,163
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 808 808 △ 0
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 2,543 2,543 △ 3,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 37,534 454 0 454 37,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 355 △ 355
当期純利益 1,163 1,163
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
412 0 412 412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 808 412 0 412 1,220
当期末残高 38,342 866 0 867 39,209
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
22,306 13,495 3,132 16,628 2,543 2,543 △ 3,135
当期変動額
当期純利益 957 957
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 957 957 △ 0
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,500 3,500 △ 3,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 38,342 866 0 867 39,209
当期変動額
当期純利益 957 957
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
93 △ 0 93 93
当期変動額（純額）
当期変動額合計 956 93 △ 0 93 1,049
当期末残高
39,299 960 － 960 40,259
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～65年
機械及び装置 ２年～15年
その他 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品
又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時
に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利
スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等
によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理
による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
有形固定資産 15,398百万円 17,640百万円
無形固定資産 104百万円 82百万円
減損損失 293百万円 56百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内
容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
57百万円
繰延税金資産 －
－
繰延税金負債 148百万円
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に
関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりまし
たが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が
見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用する
ことが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、
より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそ
れぞれ８億35百万円増加しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
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新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影
響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症
の 影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 1,378百万円 866百万円
長期金銭債権 8,032 〃 8,460 〃
短期金銭債務 3,930 〃 5,782 〃
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
88百万円 －
(THB 24百万)
－
下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
84百万円 －
(THB 23百万)
－
下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
91百万円 132百万円
(THB 25百万)
(THB 35百万)
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 31 〃 31 〃
機械及び装置 75 〃 75 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引高
売上高 975百万円 1,154百万円
仕入高 16,597 〃 20,166 〃
営業取引以外の取引高 2,798 〃 559 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
荷造運賃 519 百万円 402 百万円
役員報酬・給料手当・賞与 2,363 〃 2,594 〃
賞与引当金繰入額 38 〃 52 〃
減価償却費 121 〃 94 〃
退職給付費用 30 〃 16 〃
研究開発費 504 〃 751 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
支払手数料 351 〃 305 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 …32％ …27％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 …68％ …73％
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
機械及び装置 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0 〃
土地 4百万円 －
計 6百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物 6百万円 －
土地 0 〃 －
その他 0 〃 －
計 6百万円 －
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物 77百万円 20百万円
構築物 9 〃 0 〃
機械及び装置 113 〃 35 〃
車両運搬具 － 0 〃
工具、器具及び備品 0百万円 0 〃
建設仮勘定 0 〃 －
ソフトウェア仮勘定 54 〃 －
計 256百万円 57百万円
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
埼玉県入間郡三芳町 売却予定資産 建物、構築物、土地 288
群馬県伊勢崎市 遊休資産 機械及び装置 4
合計 293
当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産については、独立して収
支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
りますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
減損金額
場所 用途 種類
(百万円)
建物、構築物、
埼玉県入間郡三芳町 処分予定資産 56
工具器具及び備品
当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収
支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売
却額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない
株式等のため、記載しておりません。
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 66百万円 66百万円
関係会社株式評価損 5,338 〃 5,338 〃
減損損失 1,102 〃 999 〃
繰越欠損金 5,278 〃 4,745 〃
減価償却超過額 49 〃 50 〃
賞与引当金 151 〃 205 〃
234 〃 300 〃
その他
繰延税金資産小計
12,222百万円 11,707百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,174 〃 △4,745 〃
△6,554 〃 △6,610 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,728百万円 △11,356百万円
繰延税金資産合計
494百万円 351百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 42百万円 35百万円
その他有価証券評価差額金 310 〃 350 〃
前払年金費用 83 〃 113 〃
0 〃 0 〃
その他
繰延税金負債合計 436百万円 499百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額
57百万円 △148百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △82.4% △0.4%
住民税均等割等 4.0% 2.0%
評価性引当額の増減 △12.7% △3.5%
外国源泉税 3.6% 4.4%
外国税額控除 － △3.8%
試験研究費等の税額控除 － △2.7%
抱合せ株式消滅差益 △3.0% －
△2.0% △0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △59.6% 26.6%
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」 に同一
の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
520
建物 31,873 1,103 368 32,455 27,183
有形固定資産
(40)
55
構築物 3,437 20 30 3,402 3,050
(15)
機械及び装置 28,834 2,142 759 428 30,217 26,649
車両運搬具 30 2 1 1 31 27
34
工具、器具及び備品 1,655 65 52 1,686 1,526
(0)
土地 7,071 － 220 － 6,851 －
建設仮勘定 1,319 2,630 2,517 － 1,432 －
4,109
計 74,221 5,964 882 76,076 58,436
(56)
借地権 8 － － － 8 －
無形固定資産
施設利用権 0 － － 0 0 0
ソフトウエア 105 7 － 25 113 39
ソフトウエア仮勘定 4 － 4 － － －
計 119 7 4 25 122 40
(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 プリント配線板製造設備 1,062百万円
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 1,913 〃
３．当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＳＥセンター 事務所 471百万円
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 403 〃
Ｇステイション工場 プリント配線板製造設備 243 〃
土地 ＳＥセンター 事業用他 220 〃
４．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 0 － 30
賞与引当金 493 672 493 672
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.cmk-corp.com
株主に対する特典 なし
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月10日 関東財務局長に提出。
第62期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日 関東財務局長に提出。
第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本シイエムケイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、固定資産の減損に関する一連の検討にあ
社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産 たり、主として、以下の手続を実施した。
を42,204百万円、無形固定資産を400百万円計上してお (１) 内部統制の評価
り、総資産の41％を占めている。また、連結損益計算書、
資産のグルーピングを含む固定資産の減損に係る内部統
及び注記事項に記載のとおり、当連結会計年度において、
制の整備及び運用状況の評価を実施した。
処分予定資産に係る減損損失を56百万円計上している。
(２) 遊休資産及び処分予定資産に関する減損の兆候の識
減損のグルーピングについては、原則として事業用資産
別及び減損の測定
については、各事業会社を１つの資産グループとし、遊休
・事業拠点の再構築の方針について、経営者等への質
資産、及び処分予定資産等は、個々の資産ごとにグルーピ
問、取締役会議事録、稟議書の閲覧を実施した。
ングを行っている。
・処分予定資産の正味売却価額の測定にあたって仮定す
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループか
る処分方法の確認のための関連資料の閲覧及び経営者
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
等とのディスカッションを実施した。
額を比較することによって、減損の認識の要否を判定し、
(３) 事業用資産に係る減損の認識判定
減損損失計上の検討を行っている。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる受注・販
「連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※７ 減損
売数量及び販売単価について経営者等と議論するとと
損失」 に記載されているとおり、会社は処分予定資産につ
もに、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検
いて減損損失(56百万円）を認識している一方、事業用資
討した。
産については、減損の兆候が生じている事業会社はあるも
・新規受注獲得の見積りについては、営業管轄部署に対
のの、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの
して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとと
総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上
もに、顧客との交渉記録などを査閲し、見積りの合理
していない。
性及び不確実性の程度を検討した。
遊休資産及び処分予定資産に係る減損の兆候の識別に際
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
しては、網羅的かつ適時な判定が必要であり、減損損失の
る資産の残存耐用年数と比較検討した。
測定にあたっては今後の使用予定など経営者の主観的な判
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
断が介入するため、判断にあたっては十分かつ適切な監査
認された事業計画との整合性、市場予測や利用可能な
証拠の入手が要求される。
外部データとの整合性について検証した。
また、事業用資産の減損認識判定に当たり使用された各
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
りは事業計画等を基礎として算出されているが、その主要
な仮定である受注販売数量、販売単価及び受注獲得の確度
については、将来の不確実な経済条件の変動による経営環
境の悪化などにより影響を受ける可能性があり、経営者の
主観的な判断を含んでいる。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本シイエムケイ株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本シイエムケイ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本シイエムケイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイ
エムケイ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表上、有形固定資産を17,640百万円、無形固定資産を82百万円計上している。また、
「財務諸表注記（損益計算書関係）※６ 減損損失」 に記載されているとおり、処分予定資産に対して56百万円の減損
損失を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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