株式会社TOKAIホールディングス 内部統制報告書 第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社TOKAIホールディングス |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社TOKAIホールディングス(E25165)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 株式会社TOKAIホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町2丁目6番地の8
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社TOKAIホールディングス(E25165)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長鴇田勝彦は、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制
の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制
の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠し、当社が策定した「グループ内部統制規程」及び当社グループ主
要事業会社において策定している「財務報告に係る内部統制規程」並びに「財務報告に係る内部統制の評価細則」に
基づき、実施しております。
当社グループの連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決
算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報
告に対する影響が僅少である一部の子会社を除き、すべての事業拠点を評価の対象としております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の「全社的な内
部統制」の評価結果を踏まえ、当社グループ各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去前)の概ね81%にあたる38事
業拠点、及び売上高以外に財務報告数字に与える影響が大きな勘定科目を有する23事業拠点の計61事業拠点を重要な
事業拠点として選定し、それらの事業拠点における当社グループの事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、
売掛金、棚卸資産、固定資産等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに財務報告への影響を勘案して重
要性の大きい業務プロセスやリスクが大きい事業又は業務に係る業務プロセスについては、個別に評価対象に追加し
ております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しま
した。
4【付記事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等は発生しておりません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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