ｅＢＡＳＥ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第21期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,828,590 4,043,097 4,441,416 4,302,952 4,352,215
経常利益 (千円) 977,694 1,131,693 1,330,805 1,238,471 1,087,821
親会社株主に帰属する
(千円) 688,874 784,630 904,260 869,790 744,047
当期純利益
包括利益 (千円) 689,539 776,178 893,953 927,485 759,888
純資産額 (千円) 3,520,549 4,082,363 4,747,742 5,414,352 5,845,984
総資産額 (千円) 3,944,675 4,573,949 5,266,018 5,884,801 6,306,393
１株当たり純資産額 (円) 76.38 88.54 102.95 117.34 126.67
１株当たり当期純利益金額 (円) 15.07 17.09 19.67 18.90 16.16
潜在株式調整後
(円) 14.99 17.02 19.59 18.83 16.11
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.71 88.96 89.91 91.82 92.51
自己資本利益率 (％) 21.61 20.73 20.54 17.16 13.24
株価収益率 (倍) 21.83 34.78 37.37 50.00 35.15
営業活動による
(千円) 717,392 624,018 996,374 960,626 763,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 250,522 △ 198,149 △ 6,313 133,094 △ 53,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,985 △ 217,004 △ 229,755 △ 262,067 △ 259,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,804,429 2,013,265 2,773,588 3,605,924 4,058,952
の期末残高
従業員数 (名) 431 438 440 452 469
(注) １．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,625,778 1,823,438 2,090,246 2,036,328 1,960,040
経常利益 (千円) 691,396 828,836 1,017,479 904,432 745,476
当期純利益 (千円) 500,676 585,240 697,883 649,893 518,342
資本金 (千円) 190,349 190,349 190,349 190,349 190,349
発行済株式総数 (株) 11,791,200 11,791,200 23,582,400 47,164,800 47,164,800
純資産額 (千円) 2,596,729 2,959,153 3,418,155 3,864,869 4,070,795
総資産額 (千円) 2,842,093 3,262,744 3,751,316 4,143,180 4,341,192
１株当たり純資産額 (円) 56.22 64.10 74.04 83.69 88.13
１株当たり配当額
20.60 20.60 11.90 5.70 5.80
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 10.95 12.75 15.18 14.12 11.25
潜在株式調整後
(円) 10.90 12.69 15.12 14.07 11.22
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 90.63 90.28 90.77 93.02 93.50
自己資本利益率 (％) 21.23 21.20 21.98 17.91 13.10
株価収益率 (倍) 30.04 46.63 48.42 66.93 50.49
配当性向 (％) 47.02 40.39 39.20 40.37 51.56
従業員数 (名) 117 126 130 140 148
株主総利回り (％) 172 311 386 497 306
(比較指標：配当込み
(％) (116) (110) (100) (142) (144)
TOPIX)
3,184 2,570 1,909
最高株価 (円) 1,606 1,052
※１ 1,592 ※２ 1,285 ※３ 954.5
1,425 1,280 890
最低株価 (円) 660 485
※１ 712.5 ※２ 640.0 ※３ 445.0
(注) １．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2019年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．第17期の１株当たり配当額20.60円には、記念配当2.50円を含んでおります。
３．最高・最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月１日以降は東京証券取
引所市場第一部におけるものであります。
４．※１印は、株式分割（2017年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
５．※２印は、株式分割（2019年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
６．※３印は、株式分割（2020年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
2001年10月 商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立
2003年５月 東京都中央区に東京支社を新設
2003年７月 eBASE株式会社に商号変更
2005年３月 食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始
2005年11月 商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0％連結
子会社)
2006年12月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ
市場）に上場
2008年５月 日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始
2010年４月 香川県高松市に香川開発センターを新設
2010年11月 eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開
発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0％連結子会
社)
2011年１月 eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「セ
ンターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働
2011年９月 複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商
品データベースセンター（現 食材えびす）」サービス開始
2015年１月 eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）
の計３社により以下のように構成されております。
〇eBASE株式会社
・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業
・「ミドルウェア eBASE 」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業
業界別、商品情報管理パッケージソリューション
顧客別、商品情報管理ソリューション
目的別、コンテンツマネジメントパッケージソリューション
顧客別、コンテンツマネジメントソリューション
業界別、商品情報データプールサービス（商材えびす）
・「商材えびす」のコンテンツを利用した消費者向けスマホアプリ(「e食なび」、「e食くいず」、「e食カタ
ログ」、「e食ちらし」、「e住なび」等)によるBtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業
〇eBASE-NeXT株式会社
・「 eBASE 」を使った各種クラウドサービス (SaaS) の運用事業
〇eBASE-PLUS株式会社
・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等の IT 開発アウトソーシングビジネス
事業
当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び
「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（Content Management System）開発プラット
フォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発
販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向
けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に
開発提供しています。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスタ管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系
システムのマスタデータマネージメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途で
の活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報デー
タベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品デー
タプールサービス「商材えびす(食材えびす、日雑えびす、住宅えびす等)」の開発提供を推進しております。
更に、「商材えびす」のコンテンツを利用する小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリサービスとして、食
品業界向け「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」や、住宅業界向け「e住なび」等によるBtoBtoCモデルの
開発提供を推進しております。その他、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、
運用、企画制作やシステム開発等も行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発ア
ウトソーシングビジネスを行っております。
以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、CMS(Content Management System)開発プラットフォームをパッ
ケージソフトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）
・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理
・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)
・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）
・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援
・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援 及び商品データプール ( 「商材えびす」）、
顧客の販促を支援する消費者向けスマホアプリ(「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e住なび」
等）の連携支援
・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援
・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等
「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライ
ヤー（メーカーor 卸）とバイヤー（卸or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしていま
す。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとし
て「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負
荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そ
のため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新の
バージョンを提供しています。
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多様な業界の中でも、食品、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッ
ケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報
流通の全体最適化を実現しながら、顧客別商品情報管理ソリューション事業を優位に推進しております。例えば、
加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品
卸→食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフ
トウェア「FOODS eBASE」の無償版(eBASEjr.)で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売し
ております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日
雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。業界単位
で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの
効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）
等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品
メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「食材えびす」を開発提供することで商品情報収集・管理・提供のワン
ストップサービス化を推進しています。
商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」の概要を図示したものは次のとおり
です。
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eBASEのBtoBtoCモデルのターゲットシナリオとしては、商品データプール「商材えびす」をコアコンピタンスと
して、「ミドルウェアeBASE」で構築された統合商品データベースによって、企業におけるメディア、Eコマース、
基幹システムのDigitalizationを実現することで、さらに消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等
の、小売企業の新たなる販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital
Transformation）提案を推進しております。
CX＆DX提案の概要を図示したものは次のとおりです。
「商材えびす(食材えびす)」の活用事例として、食品業界ではアレルギー、栄養成分等の品質情報を「ミドル
ウェアeBASE」を利用して開発した小売の販促を支援する消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食なび」、「e食カ
タログ」、「e食ちらし」等)で消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモ
デルを通じてCX＆DXを推進しています。更に、食品業界以外のBtoBtoCモデルの事例としては、住宅・家電業界を中
心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマ
ホアプリ「e住なび」をリリースし、大手ハウスメーカーで運用を開始しました。
BtoBtoCモデルの概要を図示したものは次のとおりです 。
「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの受託開発、開発派遣、システムサポート
等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の企業毎の基幹系システム開発に
加えビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things） 、FinTech、自動運
転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が
必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、市場における
「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社のパッケージソフ
「eBASE」のクラ トウェア「eBASE」の
eBASE-NeXT株式会社
ウドサービス、 クラウドサービス、
大阪市北区 31,350 100.00
データプールサー データプールサービス
(注)１
ビスの運用 の運用を行っておりま
す。
(連結子会社)
IT開発アウトソー
シングビジネス
（ソフトウェア開
発、インフラ構
eBASE-PLUS株式会社
役員の兼任３名
築、統合運用管
大阪市北区 90,000 100.00
IT技術者の転籍１名
(注)１、２
理、ヘルプデス
ク）、「eBASE」
の受託オペレー
ション、教育事業
(注) １. 特定子会社であります。
２. eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,394,574千円
② 経常利益 330,011千円
③ 当期純利益 216,488千円
④ 純資産額 1,750,390千円
⑤ 総資産額 1,947,913千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
eBASE事業 148
eBASE-PLUS事業 321
合計 469
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
148 39.3 8.1 5,090
セグメントの名称 従業員数(名)
eBASE事業 148
合計 148
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、急速な技術革新を遂げるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いら
れているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造
できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次
なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。
・貢献なくして利益なし
・利益なくして継続なし
・継続なくして貢献なし
まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、その
サービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会
貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の
目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は
「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大
化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グルー
プ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスの
とれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この
企業理念である「貢献→利益→継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、
eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献
していきます。
経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関
係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開
発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今
後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を
図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、業界別に商
品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」や各種スマホアプリを
開発提供しています。更に、この「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルとして、特許戦略（権利
取得）と同時並行で消費者向けスマホアプリサービスの推進を開始しました。食品業界向けとしては、「e食な
び」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等を継続的に推進しました。住宅・家電業界向けとしては、住宅設備、家
電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の開
発提供を開始しました。また、安定的に収益を確保するeBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事
業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体
的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。
（２）目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の
持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS（Content Management System）開発プラットフォーム
「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図りま
す。 また、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率
的に実現することを目指しています。
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（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、世界経済においては、世界的な半導体不足および原油高による経済活動抑制のなか、ウクラ
イナ情勢の緊張の激化により、不透明な状況にあります。国内においては、政府による、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置の発出と解除が繰り返され、国内経済は緩やかに回復の兆しを見せつつも、原材料や製品の供給不
足、原材料価格や輸送費の高騰、不安定な原油相場等、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続し、今後も予断
を許さない状況となっています。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送
りや検収の遅延などの懸念があり、引き続き先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。当社は、この
ような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行い
ながら、更なる成長を遂げていく為に、多くの課題を解決していく必要があります。
当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。
① 人材の育成
当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プ
ラットフォームとしての「eBASE」及び、コンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材えびす」をデ
ファクト化することを前提とした、OMO（Online Merges with Offline）環境の実現を通じてDX（Digital
Transformation）やCX（Customer Experience）の向上を推進する新しい付加価値を生み出す為の戦略モデルであ
り、このようなビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、ビジネス施策を立案、遂行しかつセールスエンジ
ニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠です。また、eBASE-PLUS事業では事業の競争力を高め、
事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を
継続して行うと共に、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取
り組んでまいります。
② 内部管理体制の強化
事業の飛躍的拡大と共に生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを
発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組み
を構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認
管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業
活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツを一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な
承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと
考えております。
③ 食品業界（FOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進
引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安
全情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うと共に既存ユーザーに対
しましては、「FOODS eBASE」のクロスセル・アップセルを提案してまいります。また、商品情報コンテンツの流通
クラウドサービスである「食材えびす」を小売りへ普及、活用度の強化を推進すると共にメーカー利用の促進に加
え、小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリ(「e食なび」「e食カタログ」「e食ちらし」等）によるBtoBtoC
モデルの推進に取り組んでまいります。
④ その他業界（GOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進
業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミド
ルウェアeBASE」を利用し、新たな業界別のパッケージソフトの開発と顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理
システムの開発販売の継続推進、強化に取り組みます。特に特化した業界（日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具
業界等）には商品データプールサービス「各えびすシリーズ（商材えびす）」と連動した攻略アプローチを継続す
ると共にスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェアeBASE」のモ
バイル端末向け機能強化等も継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進と共に、普及・促進及び顧客
別の統合商品情報管理システム受注促進に取り組んでまいります。
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⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注
促進を推進し、その継続的機能強化を行うと共にパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステム
の事例獲得に努める等、エンタープライズ領域における基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面で
は、スマートフォン向け機能強化やeBASEノンプログラミング開発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動
化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいります。
⑥ クラウドビジネスの推進
既存サポート事業や食品業界向け「FOODS eBASE」クラウドビジネスの小売企業への継続的推進並びにメーカー企
業向けには無料「eBASEjr.」ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供する有料クラウドサービス「FOODS
eBASEjr.cloud」の拡販を推進しております。また、商品データプールサービス「商材えびす」では、食品業界向け
には「食材えびす」、「レシピえびす」、「惣菜えびす」、日雑業界向け「日雑えびす」、医薬業界向け「OTCえび
す/調剤えびす」、文具業界向け「文具えびす」、家電業界向け「家電えびす」、住宅業界向け「住宅えびす」、工
具業界向け「工具えびす」、カー/アクセサリー業界向け「カー用品えびす」、スポーツ用品業界向け「スポーツえ
びす」等のビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースに取り組んでまいります。
⑦BtoBtoCモデルの推進
従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業（B）を介して消費者（C）への情報提供を実現するBtoBtoCモデル
として消費者向けスマホアプリ等を開発し普及活動に取り組んでまいります。「商材えびす/食材えびす」のビッグ
データを生かした消費者向けスマホアプリ「e食なび」「e食カタログ」「e食ちらし」等を開発し、消費者を小売企
業のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX
（Digital Transformation）提案を推進してまいります。また、スマホアプリ「e食なび」を多くの健康志向やダイ
エット志向の消費者に無料提供をすることで、顧客企業(B)である食品小売では、店舗やECサイトで販売する食品の
商品画像や食品表示情報を低コストで開示提供することが可能になります。住まいについては、住宅・家電業界を
中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するス
マホアプリ「e住なび」の提供を開始しました。これらCXが向上する小売企業の販促施策支援のサービスの開発提供
に取り組んでまいります。
⑧特許戦略の推進
将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。特許戦略に基づき当社サービスの差別化を図るととも
に、特許に基づく各種新サービスの開発、提供に取り組んでまいります。
⑨ IT開発アウトソーシングビジネスの推進
顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開
発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。また、
新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス
分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合製品により収益が圧迫される可能性
「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能
性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、
また、ビジネス戦略として“商品情報交換プラットフォームのデファクト化”を推進し、これら競合製品との差別
化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループ
の努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、当社グループソフトウェアの
機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった
場合等には当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性
“ 商品情報交換プラットフォームのデファクト化 ” が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、
このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率
が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しな
がら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での “ 商品情報交換
プラットフォームのデファクト化”は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービス
を開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファク
トを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合
には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性
当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事
ながら、当社グループのビジネス戦略である “ 商品情報交換プラットフォームのデファクト化”も社会貢献を実現
します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうと
も、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行って
いますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報
データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである
低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選
択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されるこ
ともなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のイン
ターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があり
ます。
（４）技術革新による陳腐化の可能性
IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩
壊させた例も稀ではありません。当社グループの “ 商品情報交換プラットフォームのデファクト化 ” 戦略において
も、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあ
ります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想さ
れます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが重
要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、
技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続
自体が影響を受ける可能性があります。
（５）業界環境が激変する可能性について
国際紛争によるテロや戦争、金融危機、エネルギー供給障害、地震・台風・水害等の天災及び新型コロナウイル
ス（COVID-19）等の感染症の影響によるマクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ
経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませ
んが、企業の安定成長を “ 社会貢献を目的としたデファクト戦略”で推進しようとしています。自由競争社会にお
いて、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保
し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力してい
ます。しかし、現状では当社製品のユーザーは主に食品業界、日雑業界、住宅業界等に属しているため、当社の業
績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。
（６）eBASE稼働環境の変化について
「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そ
のプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応
した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社
グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンス
ルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。
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（７）開発費の増大について
当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開
発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客
別にカスタマイズしたコンテンツマネージメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指
しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの
受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能
性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結
びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）ソフトウェア価格の低下について
当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡
販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額す
る施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可
能性があります。
（９）ソフトウェアの契約不適合
当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾
契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がな
いことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生
するほか、不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる
等、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。
（10）知的所有権侵害
「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違い
や、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はあ
りません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等
が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下する等して、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（11）研究開発について
当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しか
し、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありま
せん。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報管理について
当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することは
もとより、当社グループ自体の保有する「商材えびす」のコンテンツデータ及び内部情報、機密情報やノウハウの
社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部
を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向
上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
（13）システム障害リスクについて
事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに
業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を
講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生し
た場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（14）受託開発案件の不採算リスクについて
当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約
による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループよ
り見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階におい
てはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しか
しながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中
で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に
案件が不採算化する可能性があります。
（15）業績の季節変動について
当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）に
おいてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９
月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このよう
な季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 896,669 1,112,199 1,009,427 1,333,919 4,352,215
構成比（％） 20.6 25.6 23.2 30.6 100.0
営業利益（千円） 92,586 313,616 191,938 483,560 1,081,701
構成比（％） 8.6 29.0 17.7 44.7 100.0
（16）法的規制について
当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣
事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制
を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣
事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可
の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点におい
て認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何ら
かの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営
成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して
著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
許認可等の名称 有効期限 許認可等の番号 規制法令 所轄官庁等 取消事由等
2020年５月１日 労働者派遣法第６条
労働者派遣事業
から2025年４月 派27-302549 労働者派遣法 厚生労働省 に定める欠格事由に
の許可
30日まで 抵触した場合
（17）人的資源について
当社グループが行うeBASE-PLUS事業の成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者の採用・育成が重
要な経営課題となっておりますが、情報サービス産業における人材不足は解消されておりません。人材の採用・育
成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可
能性があります。
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（18）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判
断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契
約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象
企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、
事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有
のリスク要因が加わる可能性があります。
（19）保有有価証券における価格下落のリスクについて
当社グループでは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファン
ドへの投資で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な
市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、
減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症について
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府によ
る社会経済活動の制限措置が取られており、類のない脅威となっております。経済の停滞による顧客企業のIT投資
への中止や先送りが生じれば、当社グループの業績に甚大な影響を与える可能性があります。ニューノーマルによ
り変化した顧客ニーズの把握に対して、適切なサービスが提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なく
される場合には、業績へ影響を与えることになります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅
勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。
また、策定した感染症対策基本ガイドラインのもと、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めて
います。
（21）新規事業モデルの進出について（BtoBtoCモデル）
当社グループが行うeBASE事業は、自社パッケージソフトウェアの販売・サポート、業務受託やシステム開発を主
たる事業としていますが、既存事業モデル（BtoB）の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業モデル
（BtoBtoC）の進出を積極的に展開する方針であります。しかしながら、新規事業モデルの展開は大きな先行投資を
伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新規事業モデルが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当連結会計年度における世界経済は、世界的な半導体不足及び原油高による経済活動抑制のなか、ウクライナ
情勢の緊張の激化により、不透明な状況にあります。国内経済は、政府による、緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置の発出と解除が繰り返され、国内経済は緩やかに回復の兆しを見せつつも、原材料や製品の供給不足、原
材料価格や輸送費の高騰、不安定な原油相場等、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピ
タンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界別に商品
情報交換の全体最適化を目指しています。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅
業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提
供しています。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスター管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系シ
ステムのマスターデータマネジメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途で
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の活用にも展開しています。
また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販
売を推進しています。更に、主要な業界別に、製品画像を含む詳細な製品スペック情報等のリッチな製品情報を
標準化しサプライヤー/バイヤー企業間でデータ交換を行う、商品データプールサービス「商材えびす」を開発提
供しています。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、2021年2月からスタートした「商材えびす(食材えびす)」のアレルギー、
栄養成分等の品質情報を「ミドルウェアeBASE」を利用して開発した消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食な
び」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等）で消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ
誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital
Transformation）提案を推進しました。更に、2021年12月には、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電
設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を開
発リリースし、2022年2月から大手ハウスメーカーでの本格運用もスタートしました。
eBASE-PLUS事業は顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネ
スを推進しています。
当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高4,352,215千円（前年同期比49,262千円増）、営
業利益1,081,701千円（前年同期比129,753千円減）、経常利益1,087,821千円（前年同期比150,650千円減）、親
会社株主に帰属する当期純利益744,047千円（前年同期比125,742千円減）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えび
す」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が継続的に進展しました。
食品業界における「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としてはネットスーパーやECサイトの需要増に伴
い、ECサイト事業者やWebサービス事業者からの引き合いや連携案件の増加傾向は継続しています。
BtoBtoCモデルの取り組みとしては、食品小売向け販売促進支援サービス「e食なび」、「e食カタログ」、「e
食ちらし」の普及推進と営業展開を継続しました。複数の小売企業のネットスーパー（ECサイト）及び電子棚札
連携目的で「e食カタログ」が受注及び内定しました。また、掲載商品データのコンテンツ面での拡充では大手小
売のPB商品が「e食なび/e食カタログ」で掲載を開始しました。更に、食品メーカーや小売PBオーナー企業が作成
している料理レシピ情報のコンテンツを、共通フォーマットでデータベース化するデータプールサービス「レシ
ピえびす」と、「e食なび/e食カタログ/e食ちらし」に掲載されている商品情報に対応するレシピ情報を「レシピ
えびす」から連携させるサービスを開始しました。小売、食品メーカー、外食企業等の業態を問わず食品業界全
般を対象に「レシピえびす」へのレシピ情報登録とレシピデータ生成の支援機能を有するクラウドサービス
「RECIPE eBASE Cloud」のサービス提供を開始しました。「e食なび」の新たな販促普及策としては、全国のアレ
ルギー科医院の医師及びアレルギー患者へDMやアプリカードの配布等に取り組みました。
開発面では、食品品質情報管理システム「eB-foodsVer4.10」を正式にリリースしました。また、「食材えび
す」の機能拡張を継続的に実施しました。スマホアプリ開発用の開発プラットフォームとしての「eBASEミドル
ウェア」の機能強化も継続するとともに、「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」の各アプリケーション
の機能改善、拡張を継続的に実施しました。「e食なび」では一般食材詳細画面からその食材を使用した関連レシ
ピ表示機能を搭載することで「レシピえびす」に登録されたレシピ情報の活用シーンの拡大を実現しました。
特許戦略の取り組みとしては、食品小売の販促支援ツールとしてチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をス
マホで閲覧できる「e食ちらし」の特許権(特許第6943382号）、更に「e食くいず」で利用している商品データ
ベースからクイズ自動生成方法の特許権（特許第6901742号）、また商品の撮影画像と、サイズ・色・形状・文字
情報等を用いて、当該撮影画像の商品を特定するシステムの特許権（特許第6857373号）を取得しました。
全体的に商談数は増加傾向にあり、大型案件の商談も昨年より増加しておりますが、新型コロナウイルス(オミ
クロン株)の急拡大等の影響から一部の新規大型案件の先送り及び、既存プロジェクトの遅延により検収時期のず
れが発生しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微減となりました。
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[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。停滞していたドラッグスト
ア業界からの引き合いや深耕営業の提案数は緩やかに回復傾向にあります。既存顧客のドラッグストアでは
「商材えびす」が新たに追加採用され、ECサイトでの活用も開始されました。また、大手家電量販店でも「日
雑えびす」導入の検討が開始しました。ドラッグストア向けには、近未来のインバウンド需要の回復を見据え
た医薬品や日用品の商品情報の多言語対応と、実店舗への来店促進、及び将来的なECサイト誘導を支援する多
言語商品情報検索サービス「Drugstore Navi」を開発リリースしました。日雑・生活関連品向け製品詳細情報
管理システム「eB-goods（R）」を小売企業で新規受注しました。また、流通卸企業では仕様書収集目的で
「eB-goods（R）」の新規導入と運用を開始しました。既存顧客への「eB-goods（R）」のリプレースは、複数
の日用品メーカー、大手小売で完了しました。製品メーカーやPBベンダー向けの製品企画開発支援ソリュー
ション「PDM eBASE」は、大手コンビニエンスストア、大手ドラッグストアで新たに受注しました。
特許戦略の取組としては、衣料品等を購入した消費者にサイズについてのアンケートを実施し、購入した商
品の詳細寸法等の商品情報とアンケートから、ボディサイズ情報を高い精度で類推することができ、適したサ
イズの商品のレコメンドが可能となる特許権（特許第6884355号）を取得しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、新型コロナウイルス感染症による新規商談、開発設計の打ち合わせの影
響は緩やかに回復に向かっておりますが、進捗遅延や商談の停滞も継続傾向にあり、大手顧客の本部機能が集
中する首都圏ではオミクロン株への感染者が急拡大し、複数の案件で受注と、納品・検収が次年度以降への先
送りや見送りが発生したことから前年同期比で減少となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメー
カーでも利用が開始され普及が促進されました。「住宅えびす」では、従来のメンテナンス部品管理用途だけ
にとどまらず、新たに設備建材の仕様選択や初期提案用途での一般部材管理での利活用に向けてハウスメー
カーでの拡販が進んでいます。住宅・家電業界を中心としたBtoBtoCモデルとして、住宅設備、家電設備等の住
まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を開発リリー
スしています。大手ハウスメーカーでは「住宅えびす」と「e住なび」を活用した施主向け設備情報開示の本番
運用が2022年2月より開始されました。これにより複数の大手ハウスメーカーや中小ハウスビルダーからも引き
合いが増加しております。また、特許戦略として「e住なび」に関わる特許権（特許第7024952号）を取得して
います。
住宅業界向けビジネスの売上高は、昨年度からコロナ禍によりハウスメーカー参加の会合が通年で延期や中
止されたことに伴い、導入事例紹介の機会損失が大きく影響し、また継続検討中である案件での打合せ回数の
減少により検討が延期や長期化していますが、既存顧客への追加改修案件の増加により、売上高は前年同期比
で大幅に増加となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も落ち着きを見せ始め、商談数
は順調に増加傾向にありましたが、2022年１月からの再拡大により顧客担当者の出勤制限等による商談や検収
業務の遅延や停滞が発生しました。また第３四半期までに納品・検収済みの一部の大型案件での想定外の高負
荷対応に追われ、その影響から次案件の商談も遅延しました。特に業績の季節性が強いeBASE事業の大手顧客の
本部機能が集中する首都圏ではオミクロン株への感染者が急拡大したことから、第４四半期(１月-３月）の殆
どの期間で「まん延防止等重点措置」が適用され、複数の案件で受注、納品・検収が次年度以降への先送りや
見送りが発生したことから1,960,040千円（前年同期比76,288千円減）、経常利益757,584千円（前年同期比
159,680千円減）となりました。
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（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しま
した。季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、今年度も、
概ねコロナ禍の影響も小さく、ほぼ計画通りの業績になりました。具体的な取組としましては、稼働工数増加
のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めましたが、引
き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が依然として継続しています。また、顧客との単価交渉も継続的に実
施しました。売上高は、前期から継続する案件の開発遅れ等があり、一時的に稼働が上がり、前年同期比で増
加しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,394,574千円（前年同期比125,325千円増）、経常利益は
330,011千円（前年同期比9,029千円増）となりました。
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ421,591千円増加し、6,306,393千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,039千円減少し、460,409千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ431,631千円増加し、5,845,984千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ453,027千
円増加し、4,058,952千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、763,084千円の収入（前連結会計年度は、960,626千円の収入）となり
ました。主な減少要因として、法人税等の支払額が373,902千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純
利益が1,087,821千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、53,498千円の支出（前連結会計年度は、133,094千円の収入）となり
ました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が306,841千円、一方で減少要因とし
て、投資有価証券の取得による支出が270,035千円、無形固定資産の取得による支出が42,273千円、有形固定資
産の取得による支出が41,063千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、259,975千円の支出（前連結会計年度は、262,067千円の支出）となり
ました。主な減少要因として、配当金の支払額が262,328千円あったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドル
ウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業（商品情報管理パッケージソリューショ
ン、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等）、Webソリュー
ションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネ
ス（顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等）であり、生産をしていないため、生
産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
eBASE事業 1,960,040 △3.75
eBASE-PLUS事業 2,392,174 5.54
合計 4,352,215 1.14
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が
10％未満であるため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,352,215千円（前年同期比49,262千円増）となりました。
eBASE事業の売上高は、1,960,040千円（前年同期比76,288千円減）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,394,574
千円（前年同期比125,325千円増）となりました。
各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しておりま
す。
（営業損益）
売上原価は、eBASE事業及びeBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発人件費、eBASE-PLUS事業でのソフトウエア
開発外注費の増加等により、2,156,020千円（前年同期比142,468千円増）となりました。販売費及び一般管理費
は、eBASE事業での人件費増加等により、1,114,492千円（前年同期比36,547千円増）となり、当連結会計年度に
おける営業利益は、1,081,701千円（前年同期比129,753千円減）となりました。
（経常損益）
営業外収益は、余剰資金の運用等により19,712千円となり、一方で、営業外費用は、投資事業組合運用損を計
上したこと等により13,592千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,087,821千円
（前年同期比150,650千円減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は744,047千円（前年同期比125,742千
円減）となりました。
・財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,489千円増加し、4,963,780千円となりました。主な要因は、受取手
形、売掛金及び契約資産が58,976千円減少した一方で、現金及び預金が440,400千円、保有する債券の償還期限
が１年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により有価証券が112,470千円増加したこ
と等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸
表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,897千円減少し、1,342,612千円となりました。主な要因は、建物
（純額）が16,764千円、土地が18,627千円、ソフトウェアが17,307千円増加した一方で、保有する債券の償還期
限が１年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により投資有価証券が133,537千円減少
したこと等であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ421,591千円増加し、6,306,393千円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,039千円減少し、460,409千円となりました。主な要因は、買掛金が
17,222千円、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用した影響等により契約負債が72,336千円増加
した一方で、未払法人税等が66,814千円、未払消費税等が39,862千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ431,631千円増加し、5,845,984千円となりました。主な要因は、当連
結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が69,536千円減少
し、配当金の支払により利益剰余金が262,481千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上によ
り利益剰余金が744,047千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は92.51％となりま
した。
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・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長
を重要な経営指標と位置づけております。
2022年３月期の達成状況は、売上高4,352,215千円（計画比147,784千円減）、経常利益1,087,821千円（計画比
212,178千円減）となり、売上高、利益ともに2021 年5月14日公表の予想を下回りました。eBASE事業では、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大も落ち着きを見せ始め、商談数は順調に増加傾向にありましたが、2022 年１月か
らの再拡大により顧客担当者の出勤制限等による商談や検収業務の遅延や停滞の発生に加え、第３四半期までに
納品・検収済みの一部の大型案件での想定外の高負荷対応に追われ、その影響から次案件の商談も遅延しまし
た。特に業績の季節性が強い eBASE事業の大手顧客の本部機能が集中する首都圏ではオミクロン株への感染者が
急拡大したことから、第４四半期（１月-３月）の殆どの期間で「まん延防止等重点措置」が適用され、複数の案
件で受注、納品・検収が次年度以降への先送りや見送りが発生したことにより、売上高、利益ともに予想より下
回りました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契
約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、概ねコロナ禍の影響も小さく、ほぼ計画通りの推移と
なりました。
(単位：千円)
2022年３月 期 2022年３月 期
指標 計画比
計画 実績
売上高 4,500,000 4,352,215 △147,784
経常利益 1,300,000 1,087,821 △212,178
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用がありま
す。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上
の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断し
ております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドル
ウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び商材えびすシリーズのクラウドサー
ビス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社
外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としており
ます。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、72,510千円となっており、当連結会計年度に以下の開発
を完了しリリースしました。
① CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化
データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、
商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能
の強化を引き続き行いました。また、アプリケーションの大幅な操作改善も継続的に行いました。熟練した開発
者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能とな
る設計開発支援ツールに加え、より簡単にロジック開発を可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動
検証ツール等を継続開発し、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。ま
た、利用用途の拡大に応じた大容量の入出力に対する強度を高めました。その他、ミドルウェア機能としてス
マートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。
②「eBASE」のクラウド対応機能強化
食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも
稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また、商品データプールサービスである「商材えびす」のハー
ド増強、機能強化及び操作性改善を行いました。
③ BtoBtoCモデルの推進
栄養成分、アレルギーなどのキーワードから商品を検索できる「e食なび」およびメーカー商品の一般公開用
Webカタログページ提供の「e食カタログ」、食品小売りのチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマート
フォンで閲覧できる「e食ちらし」の機能改善を行いました。また、新たに料理レシピ情報のデータプールサービ
ス「レシピえびす」の提供を開始しました。住宅・家電業界向けには、新たにハウスメーカー向けに住宅・設備
の取扱説明書を一括管理するサービス「e住なび（イースマイナビ）」の開発提供を開始し、コンテンツ及び機能
の向上を行いました。更に、ドラッグストアにおけるインバウンド対策、商品情報の多言語対応、実店舗への来
店促進、将来的なECサイト誘導を支援する多言語商品情報検索サービス「Drugstore Navi」を開発しました。
④「FOODS eBASE」のバージョンアップ
eB-foodsVer4.10を正式リリースしました。
入力時の問題点をリスト化し、画面と連動する機能を提供し、入力業務を大幅に改善しました。
⑤ その他製品・サービスの開発
日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods（R）」の開発、製品の製造・企画に関わる支援シ
ステム「eB-PDM」、包材情報の版下データ管理システム「eB-PackageDesign」を開発しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の 82,836 千円であり、その主なも
のはeBASE事業における自社利用のソフトウェア36,927千円、社宅30,180千円、東京支社移転に伴う附属設備6,458
千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 土地 ソフトウエア 合計
及び備品
本社 全業務に関わる
eBASE事業 844 2,149 2,426 76,505 81,926 111
―
(大阪市北区) 設備
東京支社 全業務に関わる
eBASE事業 17,441 1,781 18,627 37,850 21
― ―
(東京都中央区) 設備
香川開発センター 全業務に関わる
eBASE事業 112 0 112 16
― ― ―
(香川県高松市) 設備
㈱IDCフロンティア
吹田データセン
eBASE事業 サーバー 1,552 1,552
― ― ― ― ―
ター（大阪府吹田
市)(注）３
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ ㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所で
あります。
(２) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
eBASE- 本社
全業務に関わる
eBASE事業 0 0
― ― ―
設備
NeXT㈱ （大阪市北区）
本社
全業務に関わる
eBASE-
（大阪市北区） eBASE-PLUS事業 2,781 316 3,097 321
―
設備
PLUS㈱
ほか３営業所
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 47,164,800 47,164,800 市場第一部（事業年度末現在)
ります。
プライム市場（提出日現在）
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権
2014年６月23日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 287名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数（個） 1,830 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式14,640 (注)２ 普通株式 14,640 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 92 (注)３ 92 (注)３
新株予約権の行使期間 2017年６月24日～2024年６月23日 同左
発行価格 92円 発行価格 92円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 46円 資本組入額 46円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2014年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第13回新株予約権
2015年６月22日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 47名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数（個） 1,425 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 11,400 (注)２ 普通株式 11,400 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 182 (注)３ 182 (注)３
新株予約権の行使期間 2017年６月23日～2025年６月22日 同左
発行価格 182円 発行価格 182円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 91円 資本組入額 91円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2015年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第14回新株予約権
2015年６月22日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 311名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数（個） 6,625 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 53,000 (注)２ 普通株式 53,000 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 182 (注)３ 182 (注)３
新株予約権の行使期間 2023年６月23日～2025年６月22日 同左
発行価格 182円 発行価格 182円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 91円 資本組入額 91円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2015年６月30日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第15回新株予約権
2016年６月27日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 69名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数（個） 1,200 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,600 (注)２ 普通株式 9,600 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 138 (注)３ 138 (注)３
新株予約権の行使期間 2018年８月１日～2026年６月27日 同左
発行価格 138円 発行価格 138円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 69円 資本組入額 69円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2016年７月15日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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第16回新株予約権
2016年６月27日決議
（当社従業員及び当社子会社従業員 347名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2022年３月31日 ) (2022年５月31日)
新株予約権の数（個） 8,200 (注)１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 65,600 (注)２ 普通株式 65,600 (注)２
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 138 (注)３ 138 (注)３
新株予約権の行使期間 2024年８月１日～2026年６月27日 同左
発行価格 138円 発行価格 138円
新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 69円 資本組入額 69円
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株
式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で
付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式
を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除
く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処
分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社
子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができ
る。
②新株予約権の相続は認めない。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定め
る契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
６ 取締役会決議日は以下のとおりであります。
2016年７月15日取締役会決議
７ 2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の
取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、
2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株
式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
5,895,600 11,791,200 ― 190,349 ― 162,849
(注)１
2019年４月１日
11,791,200 23,582,400 ― 190,349 ― 162,849
(注)２
2020年４月１日
23,582,400 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
(注)３
（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。
２．株式分割（1：2）によるものであります。
３．株式分割（1：2）によるものであります。
(５) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分
株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 12 29 81 76 20 11,732 11,950 ―
(人)
所有株式数
－ 54,874 10,429 8,690 26,317 314 370,881 471,505 14,300
（単元）
所有株式数
－ 11.64 2.21 1.84 5.58 0.07 78.66 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,105,562株は、「個人その他」に11,055単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
常包 浩司 大阪府豊中市 16,799,550 36.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 3,316,700 7.20
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 1,386,300 3.01
西山 貴司 兵庫県西宮市 1,323,100 2.87
岩田 貴夫 京都府京都市山科区 1,067,983 2.32
常包 和子 大阪府豊中市 1,065,600 2.31
山崎健太郎 兵庫県芦屋市 836,800 1.82
窪田 勝康 奈良県生駒市 777,200 1.69
明石 克巳 大阪府豊中市 775,335 1.68
西尾 浩一 大阪府吹田市 723,200 1.57
計 ― 28,071,768 60.95
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,316,700株
株式会社日本カストディ銀行 1,386,300株
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,105,562株があります。
３．2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC）が2020年６月18日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
カバウター・マネージメン
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
ト・エルエルシー
カゴ、ノース・ミシガン・アベ
1,862,067 3.95
（Kabouter Management,
ニュー 401、2510号室
LLC)
４．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国02210マサチューセッツ州ボスト
エフエムアールエルエル
ン、サマー・ストリート 245
シー
1,855,088 3.93
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC)
Massachusetts 02210, USA)
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,105,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 460,450 同上
46,045,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,300
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 460,450 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府大阪市北区
(自己保有株式)
1,105,500 ― 1,105,500 2.34
eBASE株式会社
豊崎５－４－９
計 ― 1,105,500 ― 1,105,500 2.34
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年４月８日）での決議状況
500,000 300,000
（取得期間 2022年４月11日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 163,600 81,144
提出日現在の未行使割合(％) 67.3 73.0
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 8,000 688 ― ―
その他（譲渡制限付株式の付与） 1,885 162 ― ―
保有自己株式数 1,105,562 ― 1,269,162 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主への長期的な利益還元を実現するため、ま
ず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。
またその決定に関しては、経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としてお
ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会及び取締
役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有して
くださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を30％で算出した額
及び直近の配当金予想額のいずれか高い方とする方針に則り、2022年３月31日を基準日とする期末配当金として普通
配当を１株当たり合計 5円80銭 （配当金総額 267 百万円）を実施することを決定いたしました。
当社は、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当性向を30％の目標で維持するとともに、内部留保資金につきま
しては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定
です。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当期に属する剰余金の配当の 株主総会 の決議年月日は 2022年６月27日 であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つと位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術
集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のステークホルダーとともに成長していく事を目指してお
ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナ
ンス体制の強化、充実に努めております。
まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視し、変
化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効
率性を担保とする経営監視体制の充実を図ってまいります。それにより、ステークホルダーの信用と信頼を得て、
事業活動を展開していく方針であります。
今後も、会社の成長・変化に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図る
ことを目標としております。
① 企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会を設置し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等
委員である取締役３名を選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取
締役（取締役であった者を含む。）の同法423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、
取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
なお、経過措置として、当社は第14回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に
関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項
及び当社定款に基づき、社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法423条第１項の責任
につき、善意でかつ重大な過失のないときは、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額であります。社外取締役（業務執行取締役等である者を除く。）
との間で締結した損害賠償責任限定契約は、改選により再任した場合は継続いたします。
また、当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当
該保険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、
保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしてお
ります。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないな
ど、一定の免責条項が定められております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び当社執行役
員と管理職が兼務する子会社取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担し
ております。
a 取締役会
取締役会は、８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて
臨時取締役会を開催しており経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており
ます。
b 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に
提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。
c 経営会議
当社では、週１回、原則として常勤取締役及び社外取締役、各部署責任者・担当者が出席する経営会議を開
催しております。職務権限規程に基づき、事業計画及び業績についての報告・検討及び重要な業務に関する判
断を行っており各部門の業務の執行状況が報告され、情報共有しつつ、十分な議論を行っております。
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d 会計監査人
会計監査人は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場
から監査が実施される環境を整備しております。
e 内部監査室
部門の業務執行が、法令等に則って適正か監査するとともに必要に応じて改善提案を行うため、各業務執行
部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を行います。
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当社の企業統治体制を図示すると次のとおりです。
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題の１つとし
て位置づけ、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員等のス
テークホルダーと共に成長していく事を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効
に機能することが不可欠であると考えているためであります。
(ハ) 内部統制システムの整備状況
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 文書管理規程に定める保管方法、保管場所、保存期間に従い、次に定める文書（電磁的記録を含む）を
保存する。
1. 株主総会議事録
2. 取締役会議事録
3. 重要な会議の議事録
4. 予算統制に関するもの
5. 会計帳簿、会計伝票に関するもの
6. 官公庁及び証券取引所に提出した文書の写し
7. 稟議書
8. 契約書
9. その他文書管理規程に定める文書
(2) 取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理部担当取締役を全
社のリスク統括責任者として任命し、管理部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管
理する。
(2) 内部監査室が当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締
役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。
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３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は全社的な目標を定め、各担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び権限を含
めた効率的な達成方法を定める。
(2) 情報システムを活用して取締役会が定期的に目標の進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とす
る、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
４．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) その徹底を図るため、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部
を中心に役職員教育等を行う。
(3) 内部監査室は、管理部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
(4) これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
(5) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として匿名で投稿が可能な社内Web
掲示板（ホットライン）を設置し運営する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制担当を設
けると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等
が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
(2) 当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と
責任を有する。
(3) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役、グループ各社の
社長及び内部統制担当に報告し、内部統制担当は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支
援・助言を行う。
(4) 親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保するとともに、親会社
との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するものとする。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員会は、その業務に必要な場合は、内部監査部門の要員による監査業務の補助について代表取
締役と協議するものとする。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である
取締役を除く）、内部監査責任者等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は
次に定める事項を報告する。
1. 重要な会議で決議された事項
2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 毎月の経営状況として重要な事項
4. 内部監査状況
5. リスク管理に関する重要な事項
6. 重大な法令・定款違反
7. コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容
(2) 使用人は前項に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告できるものとする。
(3) 公益通報者保護法に基づき、公益通報に関わる通報者の保護を遵守する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 内部監査室は監査の方針、計画について監査等委員と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告
し、監査等委員と緊密に連携する。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 基本的な考え方
当社は、反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力からの不当な要求を一切受け付けず、警察当局及
び弁護士等と協力し、連携を図りながら反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で拒むことを基
本的な考え方としております。
(2) 整備状況
当社は、管理部門を対応部署とし、警察当局及び弁護士等と協力し、連携を図りながらグループウェア
ソフト等にて情報を提供・共有することで、継続的な啓蒙・教育活動に取り組んでおります。
新規の取引先については、当該取引先が反社会的勢力に該当するか否かを社内において検索データベー
ス等を用いて調査し、該当しないと判断した場合には、社内の所定の承認手続きを経て、当該取引先と
契約締結しております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 剰余金の処分
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の定めに基づき剰余金の配当等を
取締役会決議によっても行うことができる旨を定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨
定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。ま
た、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 凸版印刷株式会社入社
1996年４月 同社関西画像研究所所長
代表
2001年10月 当社設立 代表取締役社長
取締役 常包 浩司 1957年３月20日 (注)2 16,799,550
2010年11月 eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長
会長
2020年４月 eBASE-PLUS株式会社取締役(現任)
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
2003年11月 当社入社
2004年６月 当社取締役
代表
2007年４月 当社取締役執行役員
取締役 岩田 貴夫 1967年６月23日 (注)2 1,067,983
2013年４月 当社取締役執行役員
社長
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
2005年１月 当社入社
取締役
2005年９月 当社取締役
執行役員 窪田 勝康 1962年10月28日 2007年４月 当社取締役執行役員(CFO)(現任) (注)2 777,200
2010年11月 eBASE-PLUS株式会社取締役
(CFO)
2020年４月 eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長(現任)
1992年４月 凸版印刷株式会社入社
2001年10月 当社取締役
2005年11月 eBASE-NeXT株式会社代表取締役社長
取締役
2007年４月 当社取締役執行役員
西山 貴司 1966年７月３日 (注)2 1,323,100
執行役員
2013年４月 当社取締役執行役員
大阪ソリューションB.U.管掌(現任)
2018年６月 eBASE-PLUS株式会社監査役(現任)
2007年４月 当社入社
2008年10月 当社執行役員
2013年４月 当社執行役員
取締役
上野 雅彦 1969年１月28日 (注)2 48,140
東京ソリューションB.U.管掌
執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員
東京ソリューションB.U.管掌(現任)
1979年４月 ナショナル住宅建材株式会社入社
(1982年８月ナショナル住宅産業株式会社へ社名変更)
(2002年10月パナホーム株式会社へ社名変更)
2003年10月 同社リフォーム事業部長
取締役（監査等
2006年６月 同社執行役員リフォーム事業担当
永田 博彦 1956年10月28日 (注)2 12,900
委員）
2017年４月 同社特別顧問渉外担当
(2018年４月パナソニック ホームズ株式会社へ社名変更)
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1959年４月 凸版印刷株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1993年６月 同社常務取締役関西支社長
1995年４月 同社常務取締役社長付
トッパン・ムーア株式会社顧問
取締役（監査等
1995年６月 トッパン・ムーア株式会社代表取締役社長
福田 泰弘 1935年７月27日 (注)2 668,600
（1997年４月トッパン・フォームズ株式会社に社名変更）
委員）
2004年６月 同社代表取締役会長
2007年６月 同社取締役会長
2008年６月 同社相談役
2008年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1970年４月 シャープ株式会社入社
1992年４月 同社情報通信営業本部第二営業部長
2001年１月 同社国内情報通信営業本部本部長
2005年６月 同社取締役国内情報通信営業本部本部長
2007年４月 同社常務取締役国内情報通信営業本部本部長
取締役（監査等
高森 浩一 1947年２月20日 2008年４月 同社常務執行役員国内情報通信営業本部本部長 (注)2 160,400
委員）
2009年４月 同社顧問
2011年６月 当社監査役
2012年12月 株式会社高森戦略研究所代表取締役（現任）
2013年９月 株式会社高森サンヴィジョン代表取締役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
20,857,873
計
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（注） １ 取締役の永田博彦、福田泰弘、高森浩一の各氏は、社外取締役であります。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年以内、監査等委員で
ある取締役は１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。 委員長 永田博彦 委員 福田泰弘 委員 高森浩一
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。社外取締役永田博彦氏は、パナソニック ホームズ株式
会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
同氏は、当社の株式を12,900株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありませ
ん。同氏は、ハウスメーカーの執行役員として経営に参加しており、業界における幅広い知識、経験を有してい
ることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外
取締役福田泰弘氏は、トッパン・フォームズ株式会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は当社の株式を上場前から668,600株保有しております。上
記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅
広い知識を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取
締役を兼任しております。当社はシャープ株式会社及び株式会社高森戦略研究所と、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を160,400株保有しております。上記以外は同氏
と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対
する高い知見を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届けております。
当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引
所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助
言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、内部監査責
任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）と内部統制担当は、共有す
べき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員で構成されコーポレート・ガバナンスの在り方とその運
営状況を監視し、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査をしており
ます。
また、監査等委員は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員および会計監査人から報告を
受け、特に永田博彦氏は重要な会議に出席し、情報を収集し意見を述べております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次のと
おりです。
区分 氏名 監査等委員会出席回数
社外取締役（監査等委員） 永田 博彦 14回/14回
社外取締役（監査等委員） 福田 泰弘 14回/14回
社外取締役（監査等委員） 高森 浩一 14回/14回
監査等委員会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、会計監査人の評価、取締役会
決議事項のレビュー等となっております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、内部監査室に専任者をおき、内部監査規程に則り、専任者が年間の監査テー
マを策定し、監査テーマについて関連する部署の内部監査を行い、連結子会社も併せ内部監査を実施しておりま
す。監査等委員会は監査等委員会監査のほかに内部監査室から報告を受け、適時意見を述べることによって内部
監査室の相互連携を図り、当社グループ部門の業務執行状況を監査しております。また、これら監査についての
共有すべき事項については、内部統制担当に対して適宜報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年以降
c. 業務を執行した公認会計士
森内茂之氏
則岡智裕氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査品質が保たれていること、監査日数、監査期間及び具体
的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該
当した場合に、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再
任の可否については、会計監査人の継続監査年数、職務遂行の状況などを勘案し、監査等委員会において検討いた
します。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議
案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,200 ― 15,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,200 ― 15,200 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役報酬額等の決定方針等
・取締役報酬制度の基本的な考え方
当社の現行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度は「中長期利益の最大化」を目標に、継続
的な成長と企業価値向上を目指し、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以
下のとおりです。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社役員が担うべき機能・役割、当社の業績水準に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を踏
まえ業績の達成状況等に応じた報酬制度とすることで、報酬決定の公正性を保つとともに、次世代の経営を担
う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る方針として2021年３月１日に取締役会決議をいたしまし
た。
・報酬の算定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、前年の連結経常利益実績を変数として、当該年度報酬
額を取締役会決議に基づく内規で定める一定の計算式により算出し、取締役会決議を経て決定しております。
なお、報酬は固定報酬のみとしており、株式報酬や賞与等の変動する報酬は支給しておりません。具体的に
は、下図のとおり経常利益３億円を基準点として報酬額を定め、経常利益30億円をメルクマールとして報酬額
を定めた一次関数により算出しております。ただし、本算定方法は経常利益３億円の時点で定めたものであ
り、今後の業績の拡大による経常利益の増加に伴い基準となる経常利益額とメルクマールとする経常利益額お
よび報酬額を再設定し、適宜報酬額の見直しを図ってまいります。
代表取締役の報酬は、２名の報酬額の合計を以下の計算式により算出します。算出した金額を代表取締役間の
協議により分配します。
代表取締役の報酬合計≦取締役年収×1.1＋従来の代表取締役年収
監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬は固定報酬のみとしております。
・報酬の体系
1.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は年間報酬により定め月次で支給する。
2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役員報酬のみとして、使用人部分給与、手当等、他の
給与は原則として支給しない。
3.監査等委員である取締役（社外取締役）の報酬は年間報酬により定め月次で支給する。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記の報酬の算定方法に従い算出された個人別の報酬額で、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定
方針に沿うものであると判断しております。
（ロ）役員報酬の決定プロセス
前年の連結経常利益を元に算出された報酬額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営幹部に
より構成する評価会議において決定し、取締役会で決議しております。
（ハ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社では個人別の報酬等の決定に関し代表取締役等への委任は行っておりません。
※2020年６月22日開催の第19回定時株主総会において役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）総額年額200,000千円以内、監査等委員である取締役総額年額25,000千円以内と決議されました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等
119,676 119,676 ― ― 5
委員を除く。）
取締役（監査等
13,200 13,200 ― ― 3
委員）
（ 13,200 ） （ 13,200 ） （ ―） （ ―） （ 3 ）
(社外取締役）
当社は、2015年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動及び配当の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、事業戦略上の関係性や重
要性を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主とし
て相手先企業と必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適
時・適切に売却します。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （千円）
非上場株式 3 230,528
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 71,048 事業戦略上の関係を強化するため取得
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,581,043 4,021,444
受取手形及び売掛金 844,736 -
売掛金 - 761,302
契約資産 - 24,456
有価証券 23,377 135,848
仕掛品 230 613
21,904 20,115
その他
流動資産合計 4,471,291 4,963,780
固定資産
有形固定資産
建物 16,334 34,556
△ 11,918 △ 13,376
減価償却累計額
建物（純額） 4,415 21,180
車両運搬具
11,186 11,186
△ 7,958 △ 9,036
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,227 2,149
工具、器具及び備品
71,013 75,227
△ 65,875 △ 69,150
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,138 6,077
土地 - 18,627
有形固定資産合計 12,781 48,034
無形固定資産
ソフトウエア 58,868 76,176
10,905 11,016
その他
無形固定資産合計 69,774 87,192
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,059 1,124,522
差入保証金 34,885 47,872
繰延税金資産 12,426 5,943
その他 26,457 29,921
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,330,953 1,207,385
固定資産合計 1,413,510 1,342,612
資産合計 5,884,801 6,306,393
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,472 51,695
未払金 56,128 62,471
未払法人税等 196,032 129,218
未払消費税等 88,009 48,147
契約負債 - 109,050
95,806 54,578
その他
流動負債合計 470,449 455,160
固定負債
- 5,248
繰延税金負債
固定負債合計 - 5,248
負債合計 470,449 460,409
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 220,039 222,118
利益剰余金 5,048,879 5,460,908
△ 96,110 △ 95,259
自己株式
株主資本合計 5,363,157 5,778,116
その他の包括利益累計額
40,280 56,121
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 40,280 56,121
新株予約権 10,915 11,746
純資産合計 5,414,352 5,845,984
負債純資産合計 5,884,801 6,306,393
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 4,352,215
売上高 4,302,952
2,013,551 2,156,020
売上原価
売上総利益 2,289,400 2,196,194
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,729 132,876
給料及び手当 526,535 564,004
法定福利費 86,726 92,057
旅費及び交通費 23,817 26,800
支払手数料 25,328 27,562
※2 102,265 ※2 72,510
研究開発費
減価償却費 4,135 5,735
170,406 192,945
その他
販売費及び一般管理費合計 1,077,945 1,114,492
営業利益 1,211,455 1,081,701
営業外収益
受取利息 16,913 14,923
受取配当金 2,833 1,602
投資事業組合運用益 8,044 2,201
693 984
その他
営業外収益合計 28,486 19,712
営業外費用
支払手数料 1,433 1,771
投資事業組合運用損 - 11,817
36 4
その他
営業外費用合計 1,469 13,592
経常利益 1,238,471 1,087,821
税金等調整前当期純利益 1,238,471 1,087,821
法人税、住民税及び事業税
368,025 308,389
655 35,384
法人税等調整額
法人税等合計 368,681 343,773
当期純利益 869,790 744,047
親会社株主に帰属する当期純利益 869,790 744,047
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 869,790 744,047
その他の包括利益
57,694 15,841
その他有価証券評価差額金
※1 57,694 ※1 15,841
その他の包括利益合計
包括利益 927,485 759,888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 927,485 759,888
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 210,378 4,452,721 △ 101,320 4,752,129
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
190,349 210,378 4,452,721 △ 101,320 4,752,129
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633 △ 273,633
親会社株主に帰属す
869,790 869,790
る当期純利益
自己株式の処分 9,660 5,210 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 9,660 596,157 5,210 611,027
当期末残高 190,349 220,039 5,048,879 △ 96,110 5,363,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 17,414 △ 17,414 13,027 4,747,742
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 17,414 △ 17,414 13,027 4,747,742
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633
親会社株主に帰属す
869,790
る当期純利益
自己株式の処分 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,694 57,694 △ 2,112 55,582
額）
当期変動額合計 57,694 57,694 △ 2,112 666,610
当期末残高 40,280 40,280 10,915 5,414,352
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 190,349 220,039 5,048,879 △ 96,110 5,363,157
会計方針の変更によ
△ 69,536 △ 69,536
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
190,349 220,039 4,979,342 △ 96,110 5,293,620
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,481 △ 262,481
親会社株主に帰属す
744,047 744,047
る当期純利益
自己株式の処分 2,079 850 2,929
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 2,079 481,566 850 484,495
当期末残高 190,349 222,118 5,460,908 △ 95,259 5,778,116
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 40,280 40,280 10,915 5,414,352
会計方針の変更によ
△ 69,536
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
40,280 40,280 10,915 5,344,816
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,481
親会社株主に帰属す
744,047
る当期純利益
自己株式の処分 2,929
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,841 15,841 831 16,672
額）
当期変動額合計 15,841 15,841 831 501,167
当期末残高 56,121 56,121 11,746 5,845,984
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,238,471 1,087,821
減価償却費 27,855 30,165
株式報酬費用 1,330 1,407
受取利息及び受取配当金 △ 19,747 △ 16,526
為替差損益（△は益） 36 4
投資事業組合運用損益（△は益） △ 8,044 9,615
売上債権の増減額（△は増加） 120,886 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 39,227
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,103 5,906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,781 17,222
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,571 △ 29,197
未払金の増減額（△は減少） △ 4,419 6,844
13,755 △ 31,764
その他の資産・負債の増減額
小計 1,343,874 1,120,726
利息及び配当金の受取額
21,116 16,261
△ 404,364 △ 373,902
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 960,626 763,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,371 △ 41,063
無形固定資産の取得による支出 △ 26,787 △ 42,273
投資有価証券の取得による支出 △ 42,828 △ 270,035
投資有価証券の売却及び償還による収入 102,036 306,841
投資事業組合からの分配による収入 2,849 6,597
差入保証金の差入による支出 △ 245 △ 19,930
差入保証金の回収による収入 - 6,943
440 △ 577
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,094 △ 53,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 11,579 2,353
△ 273,647 △ 262,328
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,067 △ 259,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 682 3,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 832,336 453,027
現金及び現金同等物の期首残高 2,773,588 3,605,924
※1 3,605,924 ※1 4,058,952
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
eBASE-NeXT株式会社
eBASE-PLUS株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) ８～29年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① eBASE事業
1. パッケージソフト販売に係る収益認識
パッケージソフト販売では、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、パッケージ
ソフトウェアとして販売しております。
パッケージソフト販売では、顧客が検収した時点で、当該パッケージソフトウェアに対する支配を顧客が獲
得していることから、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2. カスタマイズ開発に係る収益認識
カスタマイズ開発では、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っ
ております。
カスタマイズ開発では、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識す
る方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務
として顧客が検収した時点で収益を認識しております。
3. ライセンス＆サポート契約に係る収益認識
ライセンス＆サポート契約では、パッケージソフトウェアのライセンス提供を行っております。
ライセンス＆サポート契約では、ライセンスを供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供
であることから、顧客にライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
4. クラウドサービスに係る収益認識
クラウドサービスでは、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、クラウドサービ
スとして提供しております。
クラウドサービスでは、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供
期間にわたって収益を認識しております。
② eBASE-PLUS事業
1. IT開発アウトソーシングビジネスに係る収益認識
IT開発アウトソーシングビジネスでは、国内企業における基幹系情報システムの受託開発、開発派遣、シス
テムサポート等を行っております。
IT開発アウトソーシングビジネスでは、主に、契約により定められた役務提供を実施した一時点で収益を認
識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
受注制作のソフトウェア開発における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 122,046 77,122
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウェア開発において、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行
義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。
受注制作のソフトウェア開発では、収益総額、原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、
収益を計上しております。収益総額は、当事者間で合意された契約等に基づいて見積りを行っており、収益の計
上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行っております。しかしながら、収益総額は、
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顧客との交渉の状況によって変動する可能性があり、原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行ってお
りますが、受注契約の予算の策定に当たっては、ソフトウェアの完成のために必要となる作業内容及び工数の見
積 りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のクラウドサービスに係る収益について、従来は契約期間開始時点に収益を認識する方法に
よっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア開発について、進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合は工事進行基準を、その他の場合は工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い受
注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される
ものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつ期間がごく短い受注契約については、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、
当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減
額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示してお
ります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が
64,580千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は13,051千円、売上原価は6,478千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,572千円増加しております。当連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,572千円増加し、その他の資産・負債の増減
額は64,580千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は69,536千円減少しております。
なお、 収益認識 会計基準第 89-３ 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「 収益認識 関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「差入保証金の差入による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました195千円は、「差入保証金の差入による支出」△245千円、「その
他」440千円として組替えております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の
見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断
しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
102,265 千円 72,510 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 83,186千円 22,892千円
△76千円 △72千円
組替調整額
税効果調整前
83,109千円 22,819千円
△25,414千円 △6,978千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 57,694千円 15,841千円
その他の包括利益合計 57,694千円 15,841千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,582,400 23,582,400 ― 47,164,800
（変動事由の概要）
・2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 23,582,400株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 588,016 588,016 60,585 1,115,447
（変動事由の概要）
・2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加 588,016株
・新株予約権行使による自己株式の処分 56,240株
・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分 4,345株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第11回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 933
ンとしての新株予約権
第13回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 1,475
ンとしての新株予約権
第14回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 4,588
ンとしての新株予約権
第15回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 876
ンとしての新株予約権
第16回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,041
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 10,915
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４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 262,481 5.70 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 47,164,800 ― ― 47,164,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,115,447 ― 9,885 1,105,562
（変動事由の概要）
・新株予約権行使による自己株式の処分 8,000株
・譲渡制限株式の付与による自己株式の処分 1,885株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第11回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 741
ンとしての新株予約権
第13回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 1,255
ンとしての新株予約権
第14回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 5,366
ンとしての新株予約権
第15回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 712
ンとしての新株予約権
第16回ストック・オプショ
提出会社 ― ― ― ― ― 3,670
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 11,746
４．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 262,481 5.70 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 267,143 5.80 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,581,043千円 4,021,444千円
有価証券（ＭＭＦ） 23,377千円 35,848千円
流動資産「その他」（証券会社預け金） 1,504千円 1,659千円
現金及び現金同等物 3,605,924千円 4,058,952千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針としており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に債券であり、「満期保有目的の債券」「その他有価証券」に区分しております。これらは、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金の多くは、３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の与信限度管理規程に基づき、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 200,000 199,230 △770
② その他有価証券 629,742 629,742 ―
資産計 829,742 828,972 △770
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「有価証券及び投資有価証券」の時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
・非上場株式(連結貸借対照表計上額 246,498千円)
・投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 205,195千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 200,000 199,460 △540
② その他有価証券 540,859 540,859 ―
資産計 740,859 740,319 △540
(*1)「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「有価証券及び投資有価証券」の時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(*3)市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
・非上場株式(連結貸借対照表計上額 230,528千円)
・投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 288,982千円)
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,581,043 ― ― ―
受取手形及び売掛金 839,431 5,305 ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 100,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
― ― ― 100,000
合計 4,420,474 105,305 100,000 100,000
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,021,444 ― ― ―
売掛金 758,534 2,767 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
100,000 100,000 ― ―
合計 4,879,978 102,767 ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 ― 211,002 ― 211,002
資産計 ― 211,002 ― 211,002
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は329,856千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 199,460 ― 199,460
資産計 ― 199,460 ― 199,460
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 200,000 199,230 △770
合計 200,000 199,230 △770
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 200,000 199,460 △540
合計 200,000 199,460 △540
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券 298,342 256,979 41,363
その他 231,409 216,328 15,081
小計 529,752 473,307 56,444
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券 99,990 100,000 △10
その他 ― ― ―
小計 99,990 100,000 △10
合計 629,742 573,307 56,434
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額451,694千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
債券 211,002 156,979 54,023
その他 329,856 323,588 6,268
合計 540,859 480,567 60,292
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額519,510千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 2,036 76 ―
合計 2,036 76 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 106,841 82 ―
合計 106,841 82 ―
(退職給付関係)
退職一時金制度及び退職年金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 1,330千円 1,407千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度( 2022年３月 期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割、2019年４月１日に１株を２株とする株式分割、2020年４月
１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しておりま
す。
(1) ストック・オプションの内容
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
当社従業員及び 当社従業員及び 当社従業員及び 当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 当社子会社従業員 当社子会社従業員 当社子会社従業員
287名 47名 311名 69名
普通株式 90,400株 普通株式 79,800株
株式の種類別のストック・ 普通株式422,800株 普通株式128,000株
オプションの数 （注）１ （注）１
（注）１ （注）１
付与日 2014年７月15日 2015年７月15日 2015年７月15日 2016年８月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 （注）３ （注）３ （注）３ （注）３
2017年６月24日 2017年６月23日 2023年６月23日 2018年８月１日
権利行使期間
～2024年６月23日 ～2025年６月22日 ～2025年６月22日 ～2026年６月27日
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
当社従業員及び
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員
347名
普通株式 87,400株
株式の種類別のストック・
オプションの数
（注）１
付与日 2016年８月２日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）３
2024年８月１日
権利行使期間
～2026年６月27日
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使時においても当社及び当社の子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役及び従業
員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認めた場合はこの
限りではない。
３ 対象勤務期間の定めはありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － 53,200 －
付与 － － － －
失効 － － 200 －
権利確定 － － － －
未確定残 － － 53,000 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 18,440 13,400 － 11,800
権利確定 － － － －
権利行使 3,800 2,000 － 2,200
失効 － － － －
未行使残 14,640 11,400 － 9,600
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 66,000
付与 －
失効 400
権利確定 －
未確定残 65,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
第11回ストック・ 第13回ストック・ 第14回ストック・ 第15回ストック・
オプション オプション オプション オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月23日 2015年６月22日 2015年６月22日 2016年６月27日
権利行使価格（円） 92 182 182 138
行使時平均株価（円） 787 787 ― 787
付与日における公正な評価 405 881 956 594
単価（円） （注） （注） （注） （注）
第16回ストック・
オプション
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月27日
権利行使価格（円） 138
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価 627
単価（円） （注）
(注) 付与日における公正な評価単価は、新株予約権１個（８株）当たりの金額を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 14,967千円 9,683千円
未払事業所税 453千円 450千円
貸倒引当金 267千円 267千円
減価償却費 1,478千円 2,089千円
投資有価証券評価損 12,354千円 12,354千円
648千円 571千円
その他
繰延税金資産小計
30,170千円 25,416千円
△17,743千円 △19,473千円
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産合計 12,426千円 5,943千円
(繰延税金負債)
△17,743千円 △24,721千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△17,743千円 △24,721千円
17,743千円 19,473千円
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 ―千円 △5,248千円
繰延税金資産純額
12,426千円 695千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 793,901
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 761,302
契約資産（期首残高） 31,084
契約資産（期末残高） 24,456
契約負債（期首残高） 134,274
契約負債（期末残高） 109,050
契約資産は、主に受注制作のソフトウェア開発について、期末日現在で完了しているが未請求の受注制作のソ
フトウェア開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に
対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約
負債は、主にクラウドサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,274千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテン
ツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソ
リューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事
業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメン
トソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグ
レーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事
業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を
利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネ
スの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体の
ニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構
築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。
「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コ
ンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、
システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「eBASE事業」の売上高は13,051千円増加し、セグメント
利益は6,572千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
（注）１、２ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,036,328 2,266,624 4,302,952 ― 4,302,952
セグメント間の内部
― 2,625 2,625 △ 2,625 ―
売上高又は振替高
計 2,036,328 2,269,249 4,305,577 △ 2,625 4,302,952
セグメント利益 917,265 320,981 1,238,246 224 1,238,471
セグメント資産 4,250,189 1,733,289 5,983,478 △ 98,676 5,884,801
その他の項目
減価償却費 27,145 935 28,080 △ 224 27,855
受取利息 14,846 2,067 16,913 ― 16,913
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
29,968 ― 29,968 ― 29,968
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△98,676千円は、セグメント間取引消去△98,676千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表計上額
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
（注）１、２ （注）３
売上高
パッケージソフト 372,663 ― 372,663 ― 372,663
カスタマイズ 485,437 ― 485,437 ― 485,437
ライセンス＆サポート 712,931 ― 712,931 ― 712,931
クラウドサービス 285,722 193 285,915 ― 285,915
IT開発アウトソーシング
― 2,391,981 2,391,981 ― 2,391,981
ビジネス
その他 103,285 ― 103,285 ― 103,285
顧客との契約から生じる
1,960,040 2,392,174 4,352,215 ― 4,352,215
収益
外部顧客への売上高 1,960,040 2,392,174 4,352,215 ― 4,352,215
セグメント間の内部
― 2,400 2,400 △ 2,400 ―
売上高又は振替高
計 1,960,040 2,394,574 4,354,615 △ 2,400 4,352,215
セグメント利益 757,584 330,011 1,087,596 224 1,087,821
セグメント資産 4,457,591 1,947,913 6,405,504 △ 99,110 6,306,393
その他の項目
減価償却費 29,695 695 30,390 △ 224 30,165
受取利息 13,853 1,070 14,923 ― 14,923
支払利息 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固
87,974 ― 87,974 ― 87,974
定資産の増加額
(注)１ セグメント資産の調整額△99,110千円は、セグメント間取引消去△99,110千円であります。
２ セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 117円34銭 126円67銭
１株当たり当期純利益金額 18円90銭 16円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 18円83銭 16円11銭
（注）１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 869,790 744,047
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 869,790 744,047
普通株式の期中平均株式数(株) 46,028,437 46,055,746
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 157,783 122,629
（うち新株予約権（株）） （157,783） （122,629）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 5,414,352 5,845,984
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 10,915 11,746
（うち新株予約権（千円）） （10,915） （11,746）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,403,437 5,834,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,049,353 46,059,238
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および従来の配当性向を維持しながら、より高い水準での株主
還元を図るため自己株式の取得をするものであります。
２ 取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
500,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
（4）取得期間
2022年４月11日から2022年８月31日まで
（ご参考）2022年３月31日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 46,059,238株
自己株式数 1,105,562株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 896,669 2,008,868 3,018,295 4,352,215
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 (千円) 97,599 403,340 598,652 1,087,821
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 64,409 277,388 410,627 744,047
純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 1.40 6.02 8.92 16.16
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.40 4.62 2.89 7.24
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,523,510 2,738,870
売掛金 566,021 463,425
契約資産 - 24,076
有価証券 23,377 35,848
仕掛品 230 613
前払費用 4,480 6,227
※1 21,300 ※1 17,903
その他
流動資産合計 3,138,920 3,286,966
固定資産
有形固定資産
建物 1,149 18,399
車両運搬具 3,227 2,149
工具、器具及び備品 4,577 5,760
- 18,627
土地
有形固定資産合計 8,954 44,936
無形固定資産
ソフトウエア 59,423 76,505
10,905 11,016
その他
無形固定資産合計 70,328 87,522
投資その他の資産
投資有価証券 746,883 735,539
関係会社株式 115,084 115,084
差入保証金 29,334 42,096
会員権 2,450 2,450
繰延税金資産 8,091 -
その他 24,007 27,471
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 924,977 921,767
固定資産合計 1,004,260 1,054,226
資産合計 4,143,180 4,341,192
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,690 ※1 18,953
買掛金
※1 26,859
未払金 23,665
未払法人税等 133,108 71,551
未払消費税等 43,105 7,853
前受金 7,203 -
契約負債 - 109,050
預り金 37,831 31,987
前受収益 29,510 -
197 295
その他
流動負債合計 278,311 266,552
固定負債
- 3,845
繰延税金負債
固定負債合計 - 3,845
負債合計 278,311 270,397
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金
資本準備金 162,849 162,849
57,190 59,269
その他資本剰余金
資本剰余金合計 220,039 222,118
利益剰余金
その他利益剰余金
3,499,395 3,685,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,499,395 3,685,720
自己株式 △ 96,110 △ 95,259
株主資本合計 3,813,673 4,002,927
評価・換算差額等
40,280 56,121
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40,280 56,121
新株予約権 10,915 11,746
純資産合計 3,864,869 4,070,795
負債純資産合計 4,143,180 4,341,192
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,036,328 1,960,040
※1 295,776 ※1 349,948
売上原価
売上総利益 1,740,552 1,610,092
※1 ,※2 915,272 ※1 ,※2 943,277
販売費及び一般管理費
営業利益 825,280 666,814
※1 80,622 ※1 80,437
営業外収益
営業外費用 1,469 1,775
経常利益 904,432 745,476
税引前当期純利益 904,432 745,476
法人税、住民税及び事業税
253,741 191,544
797 35,590
法人税等調整額
法人税等合計 254,539 227,134
当期純利益 649,893 518,342
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 190,349 162,849 47,529 210,378 3,123,135 3,123,135
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
190,349 162,849 47,529 210,378 3,123,135 3,123,135
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633 △ 273,633
当期純利益 649,893 649,893
自己株式の処分 9,660 9,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,660 9,660 376,260 376,260
当期末残高 190,349 162,849 57,190 220,039 3,499,395 3,499,395
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 101,320 3,422,542 △ 17,414 △ 17,414 13,027 3,418,155
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 101,320 3,422,542 △ 17,414 △ 17,414 13,027 3,418,155
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 273,633 △ 273,633
当期純利益 649,893 649,893
自己株式の処分 5,210 14,870 14,870
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57,694 57,694 △ 2,112 55,582
額）
当期変動額合計 5,210 391,131 57,694 57,694 △ 2,112 446,713
当期末残高 △ 96,110 3,813,673 40,280 40,280 10,915 3,864,869
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 190,349 162,849 57,190 220,039 3,499,395 3,499,395
会計方針の変更によ
△ 69,536 △ 69,536
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
190,349 162,849 57,190 220,039 3,429,859 3,429,859
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,481 △ 262,481
当期純利益 518,342 518,342
自己株式の処分 2,079 2,079
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,079 2,079 255,860 255,860
当期末残高 190,349 162,849 59,269 59,269 3,685,720 3,685,720
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 96,110 3,813,673 40,280 40,280 10,915 3,864,869
会計方針の変更によ
△ 69,536 △ 69,536
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 96,110 3,744,137 40,280 40,280 10,915 3,795,332
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,481 △ 262,481
当期純利益 518,342 518,342
自己株式の処分 850 2,929 2,929
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,841 15,841 831 16,672
額）
当期変動額合計 850 258,790 15,841 15,841 831 275,462
当期末残高 △ 95,259 4,002,927 56,121 56,121 11,746 4,070,795
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ８～29年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～10年
また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) パッケージソフト販売に係る収益認識
パッケージソフト販売では、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、パッケージソフ
トウェアとして販売しております。
パッケージソフト販売では、顧客が検収した時点で、当該パッケージソフトウェアに対する支配を顧客が獲得し
ていることから、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(2) カスタマイズ開発に係る収益認識
カスタマイズ開発では、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行ってお
ります。
カスタマイズ開発では、少額かつ期間がごく短い受注契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法と
しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
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(3) ライセンス＆サポート契約に係る収益認識
ライセンス＆サポート契約では、パッケージソフトウェアのライセンス提供を行っております。
ライセンス＆サポート契約では、ライセンスを供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であ
ることから、顧客にライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
(4) クラウドサービスに係る収益認識
クラウドサービスでは、当社が開発した商品情報データベースソリューション「eBASE」を、クラウドサービスと
して提供しております。
クラウドサービスでは、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間
にわたって収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
受注制作のソフトウェア開発における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 122,046 77,122
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェア開発における収益認識」の内容と
同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のクラウドサービスに係る収益について、従来は契約期間開始時点に収益を認識する方法に
よっておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合は工事進行基準を、その他の場合は工事完成基準を適用していましたが、少額かつ期間がごく短い受注契約
を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない
場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価
の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価
の範囲でのみ収益を認識し、少額かつ期間がごく短い受注契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度
より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が64,580千円増
加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は13,051千円、売上原価は6,478千円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,572千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は69,536千円減少しております。
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なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示し
ていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略してお
ります。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示
していた「研究開発費」102,265千円は記載を省略しております。
(追加情報）
（会計上の見積り）
当期の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを
検討しておりますが、現時点において当社事業への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただ
し、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭債権 7,906千円 8,104千円
金銭債務 2,109千円 2,443千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引 19,010千円 18,214千円
営業取引以外の取引 65,262千円 65,676千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 138,729 千円 132,876 千円
給料及び手当 453,718 千円 490,247 千円
おおよその割合
販売費 33％ 35％
一般管理費 67％ 65％
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。関連会社株式は、存在しないため記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 115,084
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。関連会社株式は、存在
しないため記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 当事業年度
子会社株式 115,084
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 9,740千円 4,403千円
未払事業所税 414千円 410千円
貸倒引当金 267千円 267千円
減価償却費 1,197千円 1,579千円
投資有価証券評価損 12,354千円 12,354千円
関係会社株式評価損 1,403千円 1,403千円
457千円 457千円
その他
繰延税金資産合計 25,835千円 20,876千円
(繰延税金負債)
△17,743千円 △24,721千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17,743千円 △24,721千円
繰延税金資産（負債）純額
8,091千円 △3,845千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.58％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22％ ―
株式報酬費用 0.03％ ―
住民税均等割 0.14％ ―
試験研究費税額控除 △1.58％ ―
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △0.97％ ―
△0.28％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.14％ ―
（注）当事業年度は、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策、および従来の配当性向を維持しながら、より高い水準での株主
還元を図るため自己株式の取得をするものであります。
２．取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
500,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
300,000千円（上限）
（4）取得期間
2022年４月11日から2022年８月31日まで
（ご参考）2022年３月31日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 46,059,238株
自己株式数 1,105,562株
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
※１
建物 1,149 ― 972 18,399 7,527
18,222
車両運搬具 3,227 ― ― 1,077 2,149 9,036
有形
工具、器具
固定 4,577 4,214 ― 3,030 5,760 60,944
及び備品
資産
※２
土地 ― ― ― 18,627 ―
18,627
計 8,954 41,063 ― 5,080 44,936 77,508
※３
ソフトウエア 59,423 ― 23,644 76,505 107,343
40,727
無形
※４
その他 10,905 6,183 934 11,016 1,233
固定
5,138
資産
計 70,328 46,910 5,138 24,579 87,522 108,576
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
※１建物 東京社宅 11,553千円
※２土地 東京社宅 18,627千円
※３ソフトウエア 自社利用ソフトウェア 40,727千円
うちソフトウエア仮勘定からの振替 5,138千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※４ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 5,138千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 875 ― ― 875
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
(電子公告掲載ホームページアドレス http://www.ebase.co.jp/)
毎年３月末日に１単元（100株）以上所有株主を対象として「クオカード」を贈呈い
たします。
１．保有期間が３年未満の場合 クオカード 500円相当
株主に対する特典
２．保有期間が３年以上の場合 クオカード 1,000円相当
※毎年３月末日および９月末日の株主名簿に同一の株主番号で連続７回以上記載ま
たは記録されている株主を対象としています。
(注) 単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(1)
その添付書類並びに確認書 ( 第20期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
(2)
及びその添付書類 ( 第20期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月13日
(3)
及び確認書 ( 第21期 第１四半期) 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第21期 第２四半期) 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第21期 第３四半期) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日 近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年５月11日 近畿財務局長に提出
2022年６月９日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｅＢＡＳＥ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェア開発における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」 当監査法人は、主に以下の手続を実施した。
に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末までの少額
かつ期間がごく短い受注制作のソフトウェア開発を除 ・ 進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部
き、一定の期間にわたり充足される履行義務について 統制の整備及び運用状況を評価した。
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度 ・ 当期の収益認識額の算定資料である「収益額算定
に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 表」の工事収益総額と顧客から入手した契約書や注文
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に 書等の受注金額が一致していることを確かめた。ま
基づき収益を一定の期間にわたり認識する場合には、工 た、稟議書の閲覧や担当者に対する質問を実施して、
事収益総額や工事原価総額の見積りに際して、以下のよ 開発途上における契約の変更により当初の対価の定め
うな不確実性が存在する。 が変更されていないか確かめた。
・ 完成案件について工事原価の事前の見積りと実績を
・ 開発途上における契約変更により当初の対価の定め 対比し、経営者の当期の見積りプロセスの有効性の評
が変更される。 価に関する監査証拠を入手した。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる作業工数は、当 ・ 工数の事前の見積りと実績を対比するとともに、資
初想定していない事象の発生により、大幅に変動す 料の閲覧及び適切な担当者に対する質問を実施し、工
る。 事原価総額の見直しを必要とする案件の有無を検討し
・ 受注制作のソフトウェア開発に関する会社と顧客の た。
認識が完成後に異なっていた場合には、顧客のニーズ ・ 決算日における進捗度の再計算を行い、進捗度の正
に合わせるための追加の工数が発生し、当初の工事原 確性を確かめるとともに、当該進捗度に基づき当期の
価総額を実際の工事原価総額が超過する。 収益認識額が適切に算定されていることを確かめた。
このように工事収益総額や工事原価総額の見積りに高
い不確実性があり、経営者の主観的要素が介在すること
から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ｅＢＡＳＥ株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ｅＢＡＳＥ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるｅＢＡＳＥ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ｅＢＡＳＥ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェア開発における収益認
識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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