中山福株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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中山福株式会社(E02805)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 中山福株式会社
NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 橋本 謹也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
０６（６２５１）３０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼グループ事業部長 吉池 清
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
０６（６２５１）３０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長兼グループ事業部長 吉池 清
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,398,065 48,494,965 46,657,451 47,865,673 42,720,495
売上高 （千円）
900,846 855,983 472,173 1,273,529 933,557
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
467,532 445,689 220,091 1,002,341 568,035
（千円）
益
712,252 217,030 1,737,285 239,685
包括利益 （千円） △ 44,695
21,670,050 21,082,335 20,497,441 21,699,762 21,264,628
純資産額 （千円）
32,176,688 31,203,742 29,434,303 32,023,650 31,039,251
総資産額 （千円）
1,077.48 1,048.26 1,043.36 1,104.50 1,099.99
１株当たり純資産額 （円）
23.25 22.16 11.05 51.02 28.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
67.3 67.6 69.6 67.8 68.5
自己資本比率 （％）
2.2 2.1 1.1 4.8 2.6
自己資本利益率 （％）
32.7 23.7 42.3 9.6 12.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,683,333 992,521 1,452,133 1,136,751
（千円） △ 1,351,401
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
403,809
（千円） △ 859,210 △ 114,813 △ 131,017 △ 1,156,724
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
211,881 994,741
（千円） △ 659,643 △ 260,321 △ 341,449
ロー
4,026,920 4,244,967 3,757,174 5,353,667 4,993,572
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
454 461 442 446 435
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 512 ) ( 502 ) ( 489 ) ( 505 ) ( 488 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
45,701,149 44,434,268 43,181,336 44,034,110 38,747,340
売上高 （千円）
926,672 695,786 495,215 944,088 539,832
経常利益 （千円）
608,562 90,917 305,968 729,609 170,169
当期純利益 （千円）
1,706,000 1,706,000 1,706,000 1,706,000 1,706,000
資本金 （千円）
20,214 20,214 20,214 20,214 20,214
発行済株式総数 （千株）
21,916,037 20,886,279 20,371,926 21,166,821 20,426,781
純資産額 （千円）
30,778,495 29,415,021 27,794,571 29,782,523 28,626,782
総資産額 （千円）
1,089.71 1,038.51 1,036.97 1,077.37 1,056.65
１株当たり純資産額 （円）
27.00 27.00 27.00 15.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
30.26 4.52 15.36 37.14 8.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
71.2 71.0 73.3 71.1 71.4
自己資本比率 （％）
2.8 0.4 1.5 3.5 0.8
自己資本利益率 （％）
25.1 116.1 30.4 13.2 41.0
株価収益率 （倍）
89.2 597.3 175.7 40.4 138.3
配当性向 （％）
369 368 349 343 327
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 454 ) ( 455 ) ( 451 ) ( 471 ) ( 456 )
97.5 72.6 68.9 73.7 58.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 858 767 568 603 516
最低株価 （円） 743 441 367 407 338
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．2020年３月期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1925年３月 中山福松商店として創業
1947年２月 大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）
1962年９月 東京都千代田区に東京営業所を開設
1963年２月 商号を中山福株式会社に変更
1964年２月 大阪府東大阪市に花園支店を開設
1966年11月 東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格
1970年６月 福岡県直方市に福岡支店を開設
1971年４月 神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする
1972年９月 愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設
1972年10月 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設
1975年３月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設
1975年４月 宮城県仙台市に仙台支店を開設
1975年５月 札幌市西区に札幌支店を開設
1977年１月 当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立
1981年６月 香川県高松市に高松支店を開設
1981年８月 埼玉県岩槻市に北関東支店を開設
1984年３月 名古屋支店を名古屋市西区に移転
1985年12月 兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合
1986年５月 千葉県千葉市に千葉支店を開設
1986年９月 花園支店を大阪支店に統合
1989年９月 深川支店を東京支店に統合
1990年12月 札幌支店を札幌市厚別区に移転
1991年５月 東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設
1991年６月 中山福サービス株式会社を100％子会社とする
1992年２月 仙台支店を宮城県岩沼市に移転
1993年８月 名古屋支店に中部物流センターを併設
1994年４月 福岡支店に九州物流センターを併設
1995年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年10月 広島支店を広島県安芸郡坂町に移転
1999年９月 当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子
会社）を設立
2000年４月 神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設
2000年５月 多摩支店を東京支店に統合
2001年10月 厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名
古屋支店、福岡支店に統合
2003年３月 大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2004年５月 埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合
2004年８月 関東支店に厚木支店を統合
2004年９月 関東支店に北関東支店を統合
2005年10月 名古屋支店を愛知県稲沢市に移転
2006年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年１月 広島支店を広島市安佐北区に移転
2008年１月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2009年４月 茨城県笠間市に茨城支店を開設
2011年２月 東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設
2012年10月 高松支店を広島支店に統合
2013年１月 株式会社ロイヤル通販（現株式会社ＥＮＩＣＹ）（現100％連結子会社）の株式を取得
2015年２月 福岡支店を福岡県飯塚市に移転
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年月 事項
2015年11月 株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得
2016年１月 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合
茨城支店を常総支店に名称変更
2016年３月 札幌支店を札幌市白石区に移転
2016年９月 沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設
2018年２月 グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得
2022年１月 常総支店を東関東支店に名称変更
仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更
2022年２月 東京支店を廃止
2022年４月 中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
３【事業の内容】
当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会
社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理
用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。
子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベスト
コは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパ
ル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。
その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォル
ムは、インテリア関連商品事業を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併しております。
当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協
同組合、専門小売店等）を得意先としております。
事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、
家庭用品卸売事業 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等
プラスチック日用品
収納用品・インテリア関連用品、エクステリア用品・園芸用品等
製造事業
調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、
その他 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等
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販売品目の主要商品は以下のとおりであります。
販売品目 主要商品
調理用品 フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等
卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等
台所用品
サニタリー用品 バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃品等
収納用品・インテリア関連用品 押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等
行楽・レジャー用品 ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等
エクステリア用品・園芸用品 エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等
家電用品・冷暖房用品 炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等
ヘルスケア・シニア・
体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
ベビー用品等
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
役員兼任あり
中山福サービス㈱
大阪市中央区 30,000 物流業務 所有 100.0 当社が取扱う商品の
物流業務
（注）２
役員兼任あり
当社が販売する輸入商材の
㈱ベストコ 大阪市中央区 10,000 商品企画 所有 100.0 企画・開発及びブランド管
理・運営の事業
設備の賃貸借
インターネット通 役員兼任あり
㈱ＥＮＩＣＹ 千葉市中央区 10,000 所有 100.0
信販売 当社が取扱う商品の販売
役員兼任あり
インテリア関連商
㈱インターフォルム 神戸市中央区 45,000 所有 100.0 当社が販売するインテリア関
品の輸入販売
連商品の購入
役員兼任あり
収納用品、園芸用 債務保証
グリーンパル㈱ 新潟県三条市 350,000 所有 100.0
品等の製造販売 当社が販売するプラスチック
（注）１
日用品の購入
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
12
北海道 （ 26 ）
117
東北・関東 （ 190 ）
23
中部 （ 40 ）
74
近畿・中四国 （ 116 ）
43
九州・沖縄 （ 75 ）
269
家庭用品卸売事業計 （ 447 ）
57
プラスチック日用品製造事業 （ 25 ）
326
報告セグメント計 （ 472 ）
37
その他 （ 5 ）
72
全社（共通） （ 11 ）
435
合計 （ 488 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
327 5,418,829
（ 456 ） 40 歳 0 ヶ月 14 年 11 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
8
北海道 （ 26 ）
116
東北・関東 （ 190 ）
22
中部 （ 39 ）
68
近畿・中四国 （ 115 ）
41
九州・沖縄 （ 75 ）
255
家庭用品卸売事業計 （ 445 ）
255
報告セグメント計 （ 445 ）
72
全社（共通） （ 11 ）
327
合計 （ 456 ）
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の
商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向
上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処
遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担
うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するととも
に、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 物流体制の強化
物流ネットワークの構築・強化 、 人的資本の的確な分配等を行い 、 安定した物流体制を維持すると同時に 、 物流
体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し 、 環境への負荷を低減さ
せる 。
② 卸売事業の拡充
ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中 、 変容する消費者ニーズを的確に捉え 、 販売先あるいは製造メーカーへの情報
発信力を強化すると同時に 、 在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで 、 コア事業である卸売事業の存在価
値をこれまで以上に高めていく 。 加えて 、 人材に関わる施策への投資を充実させ 、 新たな発想を生む人材の育成
や効率的な働き方を促進していく 。
③ ものづくり事業の強化
経営資源を投下し 、 自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 収益構造の変革に注力する 。 グリーン
パル㈱の製造技術 、 ㈱インターフォルムのデザイン力 、 ㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用
し 、 グループシナジー効果を最大限追求する 。 あわせて自社オリジナル商品 「 ベストコ 」 の安定供給を行うた
めに 、 海外での製造拠点開拓も同時に行っていく 。 そして 、 ものづくり事業を強化していく企業として 、 環境に
配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す 。
④ ＥＣ事業の拡大
「 新しい生活様式の定着 」 による実店舗からインターネットへと変化する消費者行動を好機と捉え 、 新しく立
ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして 、 ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化 、 ＥＣ直営店での自社
オリジナル商品 「 ベストコ 」 の販売強化を図り 、 グループ会社との連携も推進し 、 2025年３月期に売上20億円
を展望 。 同時に 、 情報収集力・マーケティング力を充実させ 、 変容する消費ニーズを捉えた魅力的な商品開発に
繋げていく 。 また 、 環境に配慮した品質の高い商品も積極的に取り扱うことを通じ 、 消費者の生活の質の向上に
も寄与していく 。
（3）経営環境
景気は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー
価格及び資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により個人消費の落ち込みが懸念され、経済の先行きは一層不
透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や物流コストの上昇が見
込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループシナジー効果を最大限追求するとともに、自社
オリジナル商品「ベストコ」の販売強化に努め、また、安定した物流体制を維持すると同時に物流体制の高度化・
効率化を推進することにより、市場環境の変化に対応してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えておりま
す。
① 消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化
② 消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化
③ グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化
④ 在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減
⑤ 若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、創業100周年にあたる第79期（2025年３月期）に売上430億円を計画し、引き続き「ＮＦ10
NAKAYAMAFUKU NEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）主要なリスク
① 販売先の信用リスク
当社グループには、販売先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。
当社グループはリスクマネジメントにより、一部の販売先への取引集中を極力是正し、また、不良債権等の発生
に備え、一定の基準に基づき貸倒引当金を計上しているものの、特定の販売先の信用状況が悪化した場合や、倒産
という事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 仕入先の信用リスク
当社グループには、仕入先から納品されるべき商品が仕入先の一方的な事情により納入不能となるリスクが存在
します。仕入先は国内外におよび、販売先同様リスクマネジメントにより一部の仕入先への取引集中を是正してお
りますが、特定の仕入先の信用状況の悪化や倒産という事態が発生した場合には、販売活動に大きな支障が生じた
り、また、販売先によっては同等商品の供給責任を負っているため、その代替品の供給により損失を被ったりする
など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 主要仕入先の廃業等によるリスク
当社グループの取扱商品の主な仕入先上位10社の合計仕入金額は、当社グループ全仕入金額の約56％に達してお
ります。こうした各仕入先は、商品開発力に優れるなど、商品のデザイン、品質、価格面等、市場での優位性に基
づいた結果でありますが、反面、主要な仕入先の廃業又は生産中止などの不測の事態発生に伴い、商品供給が停止
される事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 外国為替リスク
当社グループの販売商品の約６％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につき
ましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の
急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性
があります。
⑤ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク
当社グループは国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金
融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 経済状況によるリスク
当社グループが販売している商品は、生活必需品として比較的安定した需要に支えられておりますが、競合他社
との販売競争や価格競争の激化、わが国の景気後退及びそれに伴う個人消費の減退など、当社グループの業績と財
務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 災害や停電等によるリスク
当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災
害、停電等による影響を完全に防止し、又は軽減できる保証はありません。
また、大規模な地震やその他の災害の発生により物流業務を中止せざるを得ない事象が発生した場合には、当社
グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 退職給付債務によるリスク
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された
場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
⑨ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化に
より、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産
の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 保有株式に関するリスク
当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しており
ますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績
と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
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⑪ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク
当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する
情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を
期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先と
のトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じ
ておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪
化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 法的規制等によるリスク
当社グループが取扱う商品等に関しては、品質・有効性及び安全性の確保等のため、必要な法的規制が行われて
おり、器物の材質等を定めた「食品衛生法」、商品の板厚、容量、材質、表面加工法並びに基本的な取扱注意事項
等の表示方法を定めた「家庭用品品質表示法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ
法）」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務を課した「容器包装リサイクル法」、消費生活
用製品の事故報告、情報収集及び提供、回収等の義務を課した「消費生活用製品安全法」等があります。
当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検
査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（Ｐ
Ｌ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、これらの法的規制上の問題が発生した場合、又は法
規制が強化された場合には、新たな費用の発生・増加することなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及
ぶ可能性があります。
⑬ 海外商品の流入増加によるリスク
当社グループが取扱う商品と同種の製品を供給することの出来る競合会社は、東南アジアをはじめ、ヨーロッパ
など海外に多数存在しております。国内の卸売業者・小売業者は厳しい経営環境の中、製品コスト削減のため、品
質が良く低価格の海外商品を積極的に直接仕入を行っており、今後一層の流入増加も予想されます。当社グループ
の取扱商品と競合する海外商品の流入が増加した場合には、価格競争が激化し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 原材料価格の上昇によるリスク
当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原
油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る
状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、時差出勤、時短勤務、在宅勤務での対応等、
「密」を避けた感染防止に努めておりますが、今後事態が長期化又は更なる感染症拡大が進行した場合や、当社グ
ループ内での感染者が発生し事務所、物流拠点の閉鎖等によって生産・販売活動に支障が生じる場合には、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（2）重要なリスク
当社グループは、「⑥経済状況によるリスク」を、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影
響を与える可能性がある重要なリスクとして認識しております。
当該リスクへの対応策としては、当社のリスク評価委員会を中心に、リスクの程度を分析し取締役会に諮り、その
対処と予防を図ってまいりました。具体的な対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により持ち直しの兆しはあるものの、緊急事態宣
言・まん延防止策が断続的に発出され、経済活動に一定の制限を強いられる状況が続きました。また、ロシア・ウ
クライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰に加え、円安ドル高が進行したことにより、国内の物価上
昇及び個人消費の落ち込み等による影響が懸念され、経済の先行きの不透明感は一層高まることとなりました。
当社グループの属する業界におきましても、主要な販売市場における業界再編等に伴う販売競争や価格競争の激
化、原材料高騰による原価率上昇等により当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、変容する消費者ニーズの把握に努め、消費者へ商品をお
届けするための懸け橋として、効率的で安定した物流体制や販売体制の維持及び構築を推し進めました。また、従
業員の時差出勤・在宅勤務等により「密」を避ける等の事業運営上の対策も継続いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭用品・日用雑貨等を扱う「家庭用品卸売事業」において、ホームセ
ンター業界の再編の影響を受けたこと等により、427億20百万円（前年同期は478億65百万円）となりました。
損益面では、「家庭用品卸売事業」におきましては、上記の業界再編の影響を受ける結果となりました。「プラ
スチック日用品製造事業」では、前連結会計年度に引き続き全国的に到来した寒気に伴う降雪の影響により冬物製
品の販売が好調だったことに加え、「インテリア関連商品事業」とあわせて収益性の高い製品の販売に注力したも
のの、原材料高騰による原価率上昇等の影響を受けました。それらの結果を受ける形で、営業利益５億53百万円
（前年同期は８億72百万円）、経常利益９億33百万円（前年同期は12億73百万円）、親会社株主に帰属する当期純
利益は５億68百万円（前年同期は10億２百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用したことにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同
期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に156億８百万円となりました。「台所用品」は、台所消耗
品、保存容器等を中心に39億43百万円となりました。「サニタリー用品」は、浴室用品、リビング清掃用品等を中
心に49億７百万円となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラ
チェスト等を中心に48億72百万円となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用
品、ランチボックス等を中心に81億96百万円となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装
資材用品、園芸用品等を中心に19億66百万円となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に21億
16百万円となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に11億10
百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 前年同期比
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％）
調理用品 17,146 35.8 15,608 36.5 －
台所用品 4,492 9.4 3,943 9.2 －
サニタリー用品 5,950 12.4 4,907 11.5 －
収納用品・インテリア関連用品 5,605 11.7 4,872 11.4 －
行楽・レジャー用品 8,822 18.5 8,196 19.2 －
エクステリア用品・園芸用品 1,872 3.9 1,966 4.6 －
家電用品・冷暖房用品 2,456 5.1 2,116 5.0 －
ヘルスケア・シニア・ベビー
1,519 3.2 1,110 2.6 －
用品等
合計 47,865 100.0 42,720 100.0 －
（注）１．当連結会計年度より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しておりま
す。これにより、前連結会計年度の各数値を組替えております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値と
なっていることから、前年同期比増減率は記載しておりません。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(1) 家庭用品卸売事業
当事業では、ホームセンター業界の再編の影響を受けたこと等により、調理用品、収納用品、他取扱商品全体
の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」15億88百万円（前年同期は17億29百万円）、「東北・関東」185億35百万円
（前年同期は214億42百万円）、「中部」36億84百万円（前年同期は39億62百万円）、「近畿・中四国」96億18
百万円（前年同期は111億14百万円）、「九州・沖縄」52億64百万円（前年同期は56億41百万円）となり、家庭
用品卸売事業の売上高は386億91百万円（前年同期は438億91百万円）となりました。
セグメント利益は「北海道」47百万円（前年同期は79百万円）、「東北・関東」９億87百万円（前年同期は11
億75百万円）、「中部」１億75百万円（前年同期は２億５百万円）、「近畿・中四国」４億37百万円（前年同期
は５億21百万円）、「九州・沖縄」２億17百万円（前年同期は２億51百万円）となり、家庭用品卸売事業のセグ
メント利益は18億65百万円（前年同期は22億33百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より物流体制の再編・強化に伴い地域別セグメント区分を変更しております。これによ
り、前年同期の各数値を組替えております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(2) プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品の販売は前年同期を下回ったものの、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は24億36百万円（前年同期は24億62百万円）、セグメント利益は２億47百万円（前年同期は
２億68百万円）となりました。
(3) その他
その他事業では、インターネット通信販売事業は前年同期を下回ったものの、インテリア関連商品事業の販売
は好調であったため前年同期を上回りました。
その結果、売上高は18億35百万円（前年同期は17億38百万円）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期は
１億62百万円）となりました。
財政状態の概況は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は193億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億46百万円減少いたしま
した。これは主に電子記録債権が１億35百万円、未収消費税等（流動資産のその他）が１億36百万円それぞれ増加
したことと、現金及び預金が３億60百万円、受取手形及び売掛金が14億25百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。固定資産は116億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億61百万円増加いたしました。これは無
形固定資産が70百万円、投資その他の資産が３億80百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が９億12百万円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は310億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は72億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億87百万円減少いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が４億66百万円、短期借入金が５億２百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。固定負債は25億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加いたしました。これは
主に繰延税金負債が１億98百万円減少したことと、長期借入金が４億94百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は97億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億49百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は212億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益５億68百万円の計上と、会計方針の変更による期首利益剰余
金の減少２億52百万円、剰余金の配当２億97百万円、自己株式の取得１億30百万円、その他有価証券評価差額金の
減少２億39百万円、退職給付に係る調整累計額の減少89百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.5％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億93百万円（前年同期は53億53
百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11億36百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金14億52百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益９億34百万円、売上債権の減少額12億89百万円、
減少要因としての仕入債務の減少額４億66百万円、法人税等の支払額５億49百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億56百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金４億３百万円）となり
ました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出11億32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億41百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金２億60百万円）となり
ました。これは主に、増加要因としての長期借入金の収入９億60百万円、減少要因としての短期借入金の減少額５
億２百万円、長期借入金の返済による支出３億28百万円、配当金の支払額２億97百万円、自己株式の取得による支
出１億30百万円によるものであります。
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財務指標のトレンドは以下のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 67.3 67.6 69.6 67.8 68.5
時価ベースの自己資本比率（％） 47.5 33.8 31.2 30.2 22.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.3 2.0 △2.9 2.9 3.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 380.0 57.4 △58.9 56.9 39.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
△ 5.3
北海道（千円） 1,309,923
△ 13.0
東北・関東（千円） 15,242,411
△ 6.1
中部（千円） 3,056,038
△ 11.5
近畿・中四国（千円） 7,991,113
△ 6.0
九州・沖縄（千円） 4,264,819
△ 10.8
家庭用品卸売事業計（千円） 31,864,306
プラスチック日用品製造事業（千円） 1,625,976 6.5
△ 10.1
報告セグメント計（千円） 33,490,283
その他（千円） 894,890 1.2
△ 9.8
合計（千円） 34,385,174
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
北海道（千円） 1,588,139 －
東北・関東（千円） 18,509,505 －
中部（千円） 3,684,528 －
近畿・中四国（千円） 9,618,155 －
九州・沖縄（千円） 5,264,256 －
家庭用品卸売事業計（千円） 38,664,584 －
プラスチック日用品製造事業（千円） 2,225,939 －
報告セグメント計（千円） 40,890,524 －
その他（千円） 1,829,970 －
合計（千円） 42,720,495 －
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となって
いることから、前年同期比増減率は記載しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、「家庭用品卸売事業」においてホームセンター業界の再編の影響を受け減収となったこ
と、「プラスチック日用品製造事業」においては冬物製品の販売が伸長したこと、「インテリア関連商品事業」に
おいて「巣ごもり消費」を背景としてインターネットによる販売が伸長したことにより、売上高427億20百万円
（前年同期は478億65百万円）となりました。利益面におきましては、売上高の減収と原材料高騰による原価率上
昇等により、営業利益５億53百万円（前年同期は８億72百万円）、経常利益９億33百万円（前年同期は12億73百万
円）となりました。当社グループとしましては、当社の成長戦略である「ＮＦ10 NAKAYAMAFUKU NEXT10」を引き
続き推進し、経営戦略に基づいた施策を実行し、成長基盤を構築してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動
性に係る情報につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積
りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼすものと考えております。
a．有価証券の減損
当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについて
は、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、主に市場価格等の市場情報に基づき決算日現在の時価が取得原
価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断しております。
市場価格のない株式等であるものについては、１株当たり純資産価値に基づき、実質価額が取得原価に比べて
50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。ただし、予測不能な前提条件の変化などにより時価の
下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
b．固定資産（のれん及び事業資産等）の減損
当社グループでは、棚卸資産や繰延税金資産等を除く固定資産（のれん及び事業資産等）について、帳簿価額
が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収
可能価額を見積っており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用
価値は、見積り将来キャッシュ・フローを資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値
に割り引いて算出しており、将来の市場の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使
用しております。ただし、これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の
変化などにより固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社が追加
で減損損失を認識する可能性もあります。
c．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる
可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に
見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。ただし、これらの見積りに
は管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見
積りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（中期計画）第２フェーズ（３ヵ年）の３期目である第76期（2022年３月期）においては、目標売上高438億円
に対し実績売上高427億20百万円（目標比2.5％減）と未達となりました。
次期見通しにつきましては、ワクチン接種率の高まりを背景とした新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少
により、経済社会活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、依然として当該感染症の収束時期及び経済への
影響が不透明な状況であります。また、国際情勢の不安定化及び円安基調の継続によって、仕入価格や原材料価
格、物流コストへの影響がさらに顕在化し、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しい状況となると予想して
おります。
第77期（2023年３月期）の経営指標につきましては、上記要因等を総合的に勘案し目標売上高430億円を計画し
ております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 1,736 百万円となっており、その主なものは当社東関東支店の倉庫増築
工事等であります。
セグメント別の設備投資額の内訳は、「家庭用品卸売事業」 1,407 百万円、「プラスチック日用品製造事業」 109 百
万円、「その他」１百万円、全社資産217百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は家庭用品卸売事業として展開しており、国内９ヶ所に支店・営業所を設けております。
主な設備は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名 設備の内
土地
員数
建物 その他 合計
（所在地） 容
の名称
（千円）
(人)
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
全社統括
大阪本社 業務及び 136,730 39
全社資産 245,443 10,879 393,053
（大阪市中央区） 輸出入業 (657) (9)
務施設
東京本社 全社統括 － 33
全社資産 12,604 12,600 25,205
（東京都中央区） 業務施設 (－) (2)
販売業務
札幌支店 － 8
北海道 及び物流 － 811 811
（札幌市白石区） (－) (26)
業務施設
関東支店 販売業務
122,153 9
仙台営業所 東北・関東 及び物流 44,523 1,640 168,316
(2,751) (10)
（宮城県岩沼市） 業務施設
販売業務
東関東支店 407,511 37
東北・関東 及び物流 1,308,209 138,789 1,854,509
（茨城県笠間市） (30,066) (52)
業務施設
販売業務
関東支店 945,160 70
東北・関東 及び物流 1,065,196 54,175 2,064,532
（埼玉県加須市） （23,772) (128)
業務施設
販売業務
名古屋支店 － 22
中部 及び物流 407 1,444 1,852
（愛知県稲沢市） (－) (39)
業務施設
販売業務
大阪支店 近畿 384,355 57
及び物流 213,159 12,848 610,363
（兵庫県西宮市） ・中四国 (9,965) (98)
業務施設
販売業務
広島支店 近畿 － 11
及び物流 － 1,040 1,040
（広島市安佐北区） ・中四国 (－) (17)
業務施設
福岡支店
販売業務
（福岡県飯塚市） 152,361 41
九州・沖縄 及び物流 793,859 41,351 987,572
他１営業所 (21,722) (75)
業務施設
（沖縄県糸満市）
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物179,126千円、工具、器具及び備品81,543千円、リース資産14,913千円
の合計額であります。
３．2022年１月１日付で、常総支店から東関東支店に名称変更しております。
４．2022年１月１日付で、仙台支店から関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更しております。
５．2022年２月28日付で、東京支店（神奈川県大和市）を廃止いたしました。
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３．主な賃借設備は次のとおりであります。
2022年３月31日現在
区分 セグメントの名称 件数 当期賃借料（千円）
物流倉庫・事務所 複数セグメント 5 125,869
(2）国内子会社
主な設備は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内
建物及び 土地
会社名 員数
その他 合計
（所在地） の名称 容
構築物 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
プラスチッ 製造業務
本社他 117,487 57
グリーンパル㈱ ク日用品 及び物流 162,949 181,398 461,835
（新潟県三条市他） (5,608) (25)
製造事業 業務施設
（注）１．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具70,328千円、工具、器具及び備品3,573千円、リース資産
107,497千円の合計額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
東京証券取引所
20,214,480 20,214,480 （注）
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
20,214,480 20,214,480
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
1998年３月23日
1,837,680 20,214,480 － 1,706,000 － 1,269,000
（注）
（注） 株式１株につき1.1株の株式分割によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 22 114 43 6 5,700 5,899 －
所有株式数
－ 24,662 1,210 41,021 11,777 59 123,332 202,061 8,380
（単元）
所有株式数の
－ 12.20 0.60 20.30 5.83 0.03 61.04 100.00 －
割合（％）
（注） １．自己株式703,544株は、「個人その他」に7,035単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,396株が、
それぞれ13単元及び96株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区島之内１－22－９ 2,373 12.16
中山福共栄会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 1,152 5.90
行株式会社（信託口）
大阪市北区天満１－20－５ 912 4.67
象印マホービン株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 907 4.65
京セラ株式会社
大阪市中央区島之内１－22－９ 665 3.40
中山福従業員持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 株式会社日本 623 3.19
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
556 2.85
中山 修次郎 堺市西区
大阪市淀川区西三国１－６－７ 490 2.51
株式会社良善
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロープライス
ド ストック ファンド（プ
245 SUMMER STREET BOSTON. MA 02210
リンシパル オール セク
400 2.05
U.S.A
ター サブポートフォリ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オ）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
東京都中央区晴海１－８－12 355 1.82
株式会社日本カストディ銀行
8,437 43.24
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（703,544株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式（179,300株）を含んでおりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,152千
株であります。なお、その内訳は、信託口1,152千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、355千株であります。なお、そ
の内訳は、信託口324千株、証券投資信託口12千株、年金信託口11千株、年金特金口7千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない、当社におけ
703,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － る標準となる株式で
あり、単元株式数は
100株であります。
19,502,600 195,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,380
単元未満株式 普通株式 － －
20,214,480
発行済株式総数 － －
195,026
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区島之
703,500 703,500 3.48
中山福株式会社 －
内一丁目22番９号
703,500 703,500 3.48
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株は、上記の自己株式に含まれておりませ
ん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2020年３月期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)
を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
② 役員に取得させる予定の株式の総額
株式報酬の株式数の上限を年70,000株とした資金を本信託に拠出いたします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年１月31日）での決議状況
350,000 150,000,000
（取得期間 2022年２月１日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 325,800 130,160,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,200 19,839,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.9 13.2
当期間における取得自己株式 24,200 8,648,200
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 703,544 － 727,744 －
（注）１．当事業年度における保有自己株式には「株式給付信託（BBT）」における株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式（179,300株）を含んでおりません。
２．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインと
しつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金に
つきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。
当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当
を行うことを基本としております。
また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき12円（配当性向
41.4％）を実施いたします。
なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的
に判断し、適切に対応してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月13日
234,131 12
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理
念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営
ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を策定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
当社の取締役総数７名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数３名のうち２名が社外監査役であります。
また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。
取締役会及び監査役会それぞれの構成員は、次のとおりであります。
（取締役会）
代表取締役会長石川宣博、代表取締役社長橋本謹也、専務取締役多田広次、取締役平松悦夫、
取締役本山義徳、社外取締役柴田直子、社外取締役小野由美子
（監査役会）
常勤監査役是枝定信、社外監査役辻芳廣、社外監査役横山泰三
（2）企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は各本部及び各支店より選任しており、取締役会を原則月１回開催する等、各取締役間の意思疎
通が十分図られるとともに、迅速かつ、的確な経営判断が実行できる体制と考えております。
また、当社の監査役は取締役会に毎回出席しており、議案審議の充分性、意思決定プロセスにおける透明性、
適法性等の監視機能を果たしており、経営の監査面において十分機能している体制と考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令、社会的規範を遵守し、さらに定款その他社内規程を遵守した行動の指針と
する「中山福グループの役職員行動規範」を定めて周知徹底を図っており、違反行為を発見した場合の通報制度
としての、内部通報体制を構築しております。
また、当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するとともに、不当要求行為等に対しては断固
として拒否いたします。
監査役が取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業務執行部門
から独立した内部監査担当部門が、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査
を実施、確認を行います。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の記録については、法
令及び「文書取扱規程」その他関連諸規程に基づき、適正に保存・管理するとともに、必要に応じ保存及び管理
状況の検証、規程等の見直しを行うことにしております。
(3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営環境の変化を踏まえ、「経営危機管理規程」に基づき、リスク評価委員会を中心として、事業活
動に係る様々なリスク情報を収集・分析することで予兆を早期に発見し、未然に防止するための体制を構築して
おります。また、リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告することで、業務執行に伴
うリスクについて十分に分析・評価を行い、迅速に対応できる体制の構築を図っております。リスクが発生した
ときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の向上を
図っております。
(4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限及び業務分掌等の規程に基づき、取締役及び執行役員の決裁権限の内容等を定めることで、
権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保する体制の構築を図っております。当社
は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、「取締役会規程」により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議す
ることを遵守して、重要事項の決定を行っております。また、経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報
の共有化を図り迅速な業務執行を実施しております。
(5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために当社取締役等を派遣
し、監視、監督及び指導しております。また、子会社の事業状況については、当社取締役会において報告
を受けることとしております。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、定期的な見直しを行うとともに、関係会社相互の緊密な連携と協
力によって、グループ全体のリスクの低減を図っております。また、当社の「経営危機管理規程」によりグ
ループ各社から適宜、報告を受けております。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社から派遣した取締役等に業務執行を委嘱し、子会社経営が効率的に行われることを確保しておりま
す。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「中山福グループの役職員行動規範」の周知徹底を図るとともに、法令、定款その他社内規程及び社会規
範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構
築、維持、向上を図っております。
監査役による、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証する監査役監査の実施に加え、業
務執行部門から独立した内部監査担当部門が、子会社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内
部監査を実施、確認を行います。
(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務の執行を補助すべき使用人を置くことを求めたときはこれに応じることとしており、内部監
査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱することにしております。
なお、不足する場合には別途直属の使用人を配置し、監査業務を補助することとしております。また、監査役
補助者として配置した場合の人事考課、異動等については、監査役の意見を聞き、これを尊重することにしてお
ります。直属の使用人を配置した場合の使用人に対する人事考課については、監査役が行うことにしておりま
す。
(7）当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査室より監査役補助者として配置した場合は、内部監査室との兼職はせず専任することにし、直属の使
用人を配置した場合の使用人についても専任することにしております。
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(8）当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は次の事項を監査役に報告することにしております。
・会社に著しい損害を及ぼす事実を発見したとき又はそのおそれがある場合
・法令、定款に違反する行為を発見したとき又はそのおそれがある場合
・内部監査の結果及び内部通報内容
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席し、取締役及び執行役員から担当業務の執行状況に
ついて、報告を受けております。使用人においては、内部通報体制により、内部監査室を通じて、報告する
仕組みをとっております。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社管理本部を事務局とし、監査役へ報告する体制をとっており
ます。
(9）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」を整備し、当該通報者が不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を構築して
おります。
(10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、必要に応じて、会計監査人・弁護士等に相談することができ、その費用は会社が負担するものとし
ております。なお、当社の「監査役会規程」「監査役監査基準」により、適切に管理し必要に応じて運用上の見
直しを行っております。
(11）その他当社の監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換をしており、また、内部監査担当部門と緊密な連携
を保つとともに、監査役がその職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役又は使用人、内部
監査担当部門に対して調査、報告等を要請することができるものとしております。
(12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向
上を図っております。またその体制が適正に機能することを継続的に検証するために、内部監査室が内部監査を
実施し、会計監査人と連携を図り、財務報告の信頼性を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行
2007年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2010年４月 当社顧問
2010年６月 取締役副社長就任
代表取締役
2011年６月 代表取締役副社長就任
石川 宣博 1955年３月７日 生 (注)５ 55
会長
2012年６月 代表取締役社長就任
2012年６月 代表取締役社長兼営業本部長
2013年６月 代表取締役社長
2022年６月 代表取締役会長就任（現）
1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行
2014年４月 みずほ信託銀行㈱大阪信託総合営業部副部長
2017年５月 当社へ出向
2017年５月 企画本部副本部長
2018年５月 当社入社
2018年６月 当社執行役員
代表取締役
2018年６月 企画本部副本部長兼グループ事業部長
社長 橋本 謹也 1964年10月２日 生 (注)５ 4
2019年３月 企画本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長
兼管理本部長
兼ＥＣ企画部長
2019年６月 取締役就任
2019年６月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長
2021年６月 常務取締役就任
2022年６月 代表取締役社長就任
2022年６月 代表取締役社長兼管理本部長（現）
1983年３月 当社入社
2011年６月 関東支店副支店長
2011年６月 執行役員
2012年６月 関東支店長兼岩槻センター所長
2013年６月 取締役就任
専務取締役
2013年８月 関東支店長
多田 広次 1964年７月24日 生
(注)５ 34
営業本部長
2015年６月 営業本部長兼営業部長
2016年１月 営業本部長兼営業企画部長兼ＥＣ営業部長
2016年６月 営業本部長兼営業企画部長
2017年４月 常務取締役就任
2017年４月 営業本部長（現）
2021年６月
専務取締役就任（現）
1985年３月 当社入社
2014年６月 執行役員
2014年６月 関東支店副支店長
2016年１月 企画本部物流企画部長
取締役
2016年６月 営業本部物流企画部長
仕入・物流本部長 平松 悦夫 1962年８月31日 生 (注)５ 20
2018年６月 物流本部長兼物流企画部長
兼物流業務部長
2019年６月
取締役就任（現）
2019年６月
物流本部長兼物流業務部長
2020年６月
仕入・物流本部長兼物流業務部長（現）
1982年３月 当社入社
2016年６月 福岡支店副支店長
2019年４月 福岡支店長
取締役
本山 義徳 1963年10月４日 生 (注)５ 0
2021年６月 執行役員福岡支店長
関東支店長
2022年６月 取締役就任（現）
2022年６月
関東支店長（現）
1995年10月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
取締役 柴田 直子 1970年11月６日 生
(注)５ 1
2014年２月 優成監査法人社員就任
2015年６月
当社取締役就任（現）
2016年３月 優成監査法人代表社員就任
2018年７月
太陽有限責任監査法人パートナー（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2005年２月 独立行政法人国民生活センター
相談調査部調査室調査研究員
2009年９月 消費者庁消費者安全課政策調査員
2013年４月 東京家政学院大学現代生活学部准教授（現）
小野 由美子 1972年４月19日 生 (注)５ 2
取締役
2019年12月
一般社団法人消費生活総合サポートセンター
会長（現）
2020年６月
当社取締役就任（現）
1983年３月 当社入社
2005年10月 商品本部商品開発部長
2008年６月 執行役員
2012年６月 大阪支店長
2014年６月 取締役就任
是枝 定信 1960年１月３日 生 (注)４ 37
常勤監査役
2016年６月 関東支店長
2018年６月 仕入本部長兼仕入企画部長
2019年６月 顧問物流本部担当
2020年６月
常勤監査役就任（現）
1984年４月 弁護士登録
1988年４月 辻芳廣法律事務所開業
1995年４月 新淀屋橋法律事務所開業
監査役 辻 芳廣 1952年11月８日 生 (注)４ 9
2011年１月 当社監査役就任（現）
2019年11月
辻法律事務所開業（現）
2012年７月 右京税務署長
2015年７月 大阪国税局徴収次長
2016年７月 大阪国税局徴収部長
監査役 横山 泰三 1956年９月２日 生
(注)３ 2
2017年８月 公益社団法人東納税協会副会長兼専務理事（現）
2017年９月
横山泰三税理士事務所開業（現）
2019年６月
当社監査役就任（現）
計
168
（注）１．取締役 柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 辻芳廣氏及び横山泰三氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。
・社外取締役柴田直子氏は、太陽有限責任監査法人パートナーであります。当社と兼職先との間には特別の
関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であ
り、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外取締役小野由美子氏は、東京家政学院大学現代生活学部准教授であります。当社と兼職先との間には
特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少
であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外監査役辻芳廣氏は、辻法律事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的
関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
・社外監査役横山泰三氏は、横山泰三税理士事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係は
ありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社
との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員の
指名及び独立性に関する基準」を定めております。
当社は、独立役員として、社外取締役としての公認会計士の柴田直子氏と学識経験者の小野由美子氏及び社
外監査役としての弁護士の辻芳廣氏と税理士の横山泰三氏を東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査室との関係は、適宜内部監査室が実施する内部統
制評価結果の報告を受けるなど連携を密にし、その関係の上で随時必要な監督又は監査を実施しております。
また、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人との関係は、四半期毎に会合を設け会計監査人より報告
を受けるなど連携を密にしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤（１名）・非常勤（２名）の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意
見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会合にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、
内部監査室と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるＥＹ新日本有限責
任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認
しております。
なお、常勤監査役是枝定信氏は、当社の大阪支店長、関東支店長及び仕入本部長を2012年６月から2018年６月
までの間歴任し、当社の営業業務及び管理業務に精通しております。
また、監査役辻芳廣氏は、弁護士として企業法務に精通し、法令に関する相当程度の知見を有しており、並び
に監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を月１回（年13回）開催しており、個々の監査役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
是枝 定信 全13回 13回
辻 芳廣 全13回 13回
横山 泰三 全13回 13回
監査役会における主な検討事項として、内部統制システム整備・運用状況の確認及び四半期、期末決算を通じ
ての事業計画の進捗確認、更に監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）選定に向けての会計監査人との協議をはじめ
会計監査人の監査方針、実施計画及び結果の相当性の確認等です。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役及び取締役との経営方針等全社的な観点に立ったヒアリングを行
うほか、重要な会議に出席し、職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めています。
更に重要な決裁書類等の閲覧はじめ内部監査部門と連携のうえ、各事業所、子会社の往査、本社各部署におけ
る業務および財産の状況を調査すると共に、会計監査人とは監査計画に基づき最低年７回の監査連絡会を開催し
意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（２名）が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて
計画的な内部監査を実施する一方、必要に応じ随時内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行わ
れているか監査しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて行っております。内部監査室と会
計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1995年以降
上記記載の期間は、当社が株式を上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの
期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
廣田 壽俊、内野 健志
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度
等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
なお、上記選定方針の結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
30,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 30,000
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、
職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員報酬等の内容の決定に関する方針等）
当社は、取締役会において「取締役の個人別報酬の決定方針」を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
「取締役の個人別報酬の決定方針」の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、業務執行に関わる成果及び経営戦略の推進に関わる貢献度あるいは企業価値の
持続的な向上を図る資質、またそのインセンティブとして十分機能する報酬体系とし、個々の取締役の報
酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的に取締役の報酬は、
固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬（社外取締役は業績連動型株式報酬を
除く。）により構成します。
なお、取締役の報酬の限度額は1992年６月26日開催の第46回定時株主総会の決議により、年額350百万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めています。
また、上記報酬限度額のほか、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会の決議により、業績連動型株
式報酬制度「株式給付信託」対象期間（３事業年度）ごとに信託への拠出金の上限は120百万円、及び2021
年６月25日開催の第75回定時株主総会の決議により、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数
の合計の上限は70,000ポイント（１ポイント＝１株相当）と定めています。
２．取締役の報酬の決定に関する基準
事業年度ごとに各取締役に対し①業務執行に関わる貢献、②経営戦略の推進に関わる貢献、③企業価値
の向上に資する能力の３項目からなる「取締役の報酬の決定に関する基準」により総合評価を行い、報酬
の決定基準として考慮いたします。「取締役の報酬の決定に関する基準」については、適宜、指名・報酬
委員会の答申を踏まえ、取締役会にて見直しを行うものとします。
３．基本報酬の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別基本報酬は、役位に応じて設定する基本額を基準とし、「取締役の報酬の決定に関する基
準」による総合評価、経営への貢献度、在任年数、従業員給与をベースとした「役員報酬等規程」による
水準等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとします。
支給期間は、毎事業年度の７月から翌事業年度の６月までの月額報酬（定額給付）とします。
４．業績連動報酬「年次賞与」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役の個人別業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、「取締役の報酬
の決定に関する基準」による総合評価、業績目標（売上高、経常利益、会社への貢献度）に対する達成状
況に応じて算出された額とし、算出方法は、適宜、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うもの
とします。
支給時期は、年次賞与として毎年６月に支給します。
５．業績連動型株式報酬「株式給付信託」の内容及び額又は数の算定方法に関する事項
取締役（社外取締役は除く。）の個人別業績連動型株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めるため、１事業年度ごとに「役員株式給付規程」に基づき役位に応じて設定する
基本ポイント（１ポイント＝１株相当）に経常利益目標比及び個人の「取締役の報酬の決定に関する基
準」による総合評価の係数を乗じて算出します。
取締役の退任時にそれまで累積したポイントを株式（一定割合の株式は換価して金銭として給付）とし
て給付します。
６．取締役の個人別の各報酬等の決定に関する事項
個人別の各報酬額については、株主総会の決議により決定された額の範囲内で、本決定方針及び別途定
める「役員報酬等規程」、「取締役の報酬の決定に関する基準」に基づき、代表取締役が各取締役の報酬
を査定し、指名・報酬委員会において審議、取締役会に答申し、取締役会にて決定します。
７．取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する事項
取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬80％ 業績連動報酬10％ 業績連動型株式報酬
10％とし、比率の目安は適宜、指名・報酬委員会に諮問し答申を踏まえた見直しを行うものとします。
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（役員報酬に関する取締役会の活動内容）
取締役会における主な決議内容は、以下のとおりです。
・取締役の基本報酬（月額報酬）支給額の件
・取締役の業績連動報酬（年次賞与）支給額の件
・業績連動型株式報酬「株式給付信託」給付ポイントの件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役
150,234 115,587 16,200 18,447 6
（社外取締役を除く。）
監査役
12,600 12,600 2
－ －
（社外監査役を除く。）
17,750 16,950 800 4
社外役員 －
（注）１．上表には、2021年６月25日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１
名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等に係る業績指標は売上高及び経常利益であり、その実績は売上高427億20百万円、経常利
益９億33百万円であります。当該指標を選択した理由は、当社のビジネスモデルである売上高及び営業利
益から派生した営業外項目を含めた経常利益が、当社の経営を測るうえで最も合理的な指標であるからで
あります。当事業年度の業績連動報酬等は、各職位ごとにその達成状況と会社への貢献度を踏まえ総合的
に算定されております。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式（業績連動型株式報酬「株式給付信託」）であり、割当ての際の条件等
は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
５．取締役の金銭報酬の額は、1992年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額350百万円以内と決議
しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、14名です。また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、株式報
酬の額として（３事業年度）120百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主
総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。なお、2021年６月25日開催の第75回定
時株主総会において、金銭報酬としての上限に加え、新たに株式報酬の株式数の上限を年70,000株（社外
取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数
は、５名です。
６．監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第48回定時株主総会において年額32百万円以内と決議し
ております。また、監査役の報酬の決定方針については、「役員報酬規程」に基づき決定しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
７．取締役会は、代表取締役石川宣博に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当
部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認して
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
27,963 ３ 使用人としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当社との
営業取引及び借入先に係る投資株式は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有方針は、発行会社との取引関係等を円滑に構築・維持するために保有することを方針としております。
また、保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容について
は、取締役会が主要銘柄を定量的（資本コストの採算性、含み損益の状況、配当利回りの状況、当社と発行会社との
取引額）、定性的（取引状況及びその他の有効性）合理性を定期的に検証する方法としております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 145,300
非上場株式
38 3,373,757
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
13 35,567
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期的株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
599,112 599,112
象印マホービン㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
869,910 1,159,281
296,000 296,000
㈱ジョイフル本田 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
444,000 424,760
169,100 169,100
片倉工業㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
376,923 246,040
119,624 116,325
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
イオン㈱
無
取引先持株会による定期的株式購入
312,160 383,758
11,352 11,352
㈱ニトリホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ングス
174,366 243,216
58,301 58,301
㈱淀川製鋼所 取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
153,215 142,895
57,092 55,398
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
積水化学工業㈱
無
取引先持株会による定期的株式購入
100,426 117,721
47,100 47,100
天馬㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
113,934 104,844
48,855 48,051
日本酸素ホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
有
ングス㈱
取引先持株会による定期的株式購入
113,882 101,100
134,468 126,929
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ 取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
ループ 取引先持株会による定期的株式購入
96,010 108,144
40,563 39,914
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱平和堂 無
取引先持株会による定期的株式購入
76,909 89,568
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
68,808 68,808
ＤＣＭホールディン
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
グス㈱
72,523 79,679
74,420 74,420
㈱三菱ＵＦＪフィナ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
ンシャル・グループ
56,581 44,034
57,860 53,178
エイチ・ツー・オー
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
リテイリング㈱
取引先持株会による定期的株式購入
49,007 48,711
48,296 46,720
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱オークワ 無
取引先持株会による定期的株式購入
44,481 56,531
5,222 4,900
㈱セブン＆アイ・ 取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
ホールディングス 取引先持株会による定期的株式購入
30,360 21,873
20,000 20,000
アークランドサカモ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ト㈱
30,300 34,000
11,666 9,052
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱フジ（注）１
無
取引先持株会による定期的株式購入
26,948 19,453
16,581 16,581
㈱みずほフィナン
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
シャルグループ
25,982 26,513
7,722 7,454
㈱ライフコーポレー 取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
無
ション 取引先持株会による定期的株式購入
24,326 25,159
53,000 53,000
㈱千趣会 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
20,670 19,769
35,114 31,906
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱ＭｒＭaxＨＤ
無
取引先持株会による定期的株式購入
20,506 22,940
7,920 7,920
イオン九州㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
16,536 15,206
16,000 16,000
㈱エンチョー 取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
16,096 18,080
9,557 8,705
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱セキチュー 有
取引先持株会による定期的株式購入
15,779 17,235
7,200 7,200
㈱バローホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ングス
15,228 17,906
2,300 2,300
ＡＧＣ㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
11,281 10,649
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,000 4,000
モリ工業㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
10,252 10,600
80,000 80,000
アクサスホールディ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
ングス㈱
8,640 11,760
9,299 9,299
㈱ケーヨー 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
8,266 6,816
2,430 2,430
㈱コメリ 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
6,388 7,496
3,550 3,550
積水樹脂㈱
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
6,287 7,444
9,528 9,528
㈱ジュンテンドー 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
5,983 7,508
5,000 5,000
㈱エディオン 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
5,675 6,195
3,845 3,377
取引関係維持、継続取引の維持拡大及び
㈱フェリシモ 無
取引先持株会による定期的株式購入
5,049 4,692
1,920 1,920
㈱アークス 取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
4,062 4,590
1,368 1,368
㈱ＬＩＸＩＬ
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
3,132 4,206
427 427
㈱三井住友フィナン
取引関係維持、継続取引の維持拡大 有
シャルグループ
1,668 1,710
1,948
－
マックスバリュ西日
取引関係維持、継続取引の維持拡大 無
本㈱（注）１
3,543
－
（注）１．㈱フジ及びマックスバリュ西日本㈱は、2022年３月１日付で、㈱フジを株式交換完全親会社、マックスバリュ
西日本㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１:１）を行っており、当社の保有株式は㈱フジに
変更しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
240,000 240,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
イオン㈱
無
指図権限
626,280 791,760
30,000 30,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャルグループ 指図権限
47,010 47,970
74,400 74,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
ンシャル・グループ 指図権限
56,566 44,022
900 900
㈱三井住友フィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
シャルグループ 指図権限
3,516 3,606
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 80,412 2 87,303
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,958 56,497
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,359,594 4,998,991
現金及び預金
※１ 7,983,257
9,408,380
受取手形及び売掛金
1,343,064 1,478,971
電子記録債権
4,423,065 4,398,269
商品及び製品
20,534 21,442
仕掛品
121,463 168,983
原材料
131,929 300,531
その他
△ 11,250 －
貸倒引当金
20,796,782 19,350,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,736,236 7,237,214
建物及び構築物
△ 2,929,591 △ 3,098,294
減価償却累計額
※２ 2,806,644 ※２ 4,138,920
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 343,622 339,428
△ 254,809 △ 269,099
減価償却累計額
88,812 70,328
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,798,555 ※２ 2,782,270
土地
488,703
建設仮勘定 －
1,133,594 1,293,155
その他
△ 1,026,638 △ 1,082,301
減価償却累計額
106,956 210,853
その他（純額）
6,289,673 7,202,372
有形固定資産合計
無形固定資産
324,352 249,100
のれん
33,042 38,022
その他
357,394 287,123
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,908,443 3,599,470
投資有価証券
2,290 1,000
長期貸付金
464,468 392,807
退職給付に係る資産
38,744 35,927
繰延税金資産
172,454 174,202
その他
△ 6,600 △ 4,100
貸倒引当金
4,579,800 4,199,308
投資その他の資産合計
11,226,868 11,688,804
固定資産合計
32,023,650 31,039,251
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,553,503 3,086,621
支払手形及び買掛金
※２ 2,558,928 ※２ 2,056,230
短期借入金
※２ 271,724 ※２ 408,752
１年内返済予定の長期借入金
501,212 240,645
未払法人税等
235,266 238,499
賞与引当金
33,500 35,450
役員賞与引当金
991,992 1,192,271
その他
8,146,127 7,258,468
流動負債合計
固定負債
※２ 1,255,627 ※２ 1,749,780
長期借入金
30,926 41,377
役員株式給付引当金
237,591 214,534
退職給付に係る負債
494,077 296,056
繰延税金負債
159,538 214,405
その他
2,177,761 2,516,154
固定負債合計
10,323,888 9,774,623
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金
17,116,842 17,134,627
利益剰余金
△ 313,311 △ 437,880
自己株式
19,778,531 19,671,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,717,134 1,478,093
その他有価証券評価差額金
204,095 114,787
退職給付に係る調整累計額
1,921,230 1,592,880
その他の包括利益累計額合計
21,699,762 21,264,628
純資産合計
32,023,650 31,039,251
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 42,720,495
47,865,673
売上高
38,103,909 34,339,998
売上原価
9,761,764 8,380,496
売上総利益
※２ 8,889,069 ※２ 7,826,737
販売費及び一般管理費
872,694 553,758
営業利益
営業外収益
1,000 32
受取利息
71,271 76,023
受取配当金
212,132 199,876
仕入割引
78,537 80,127
賃貸収入
74,485 62,387
その他
437,427 418,447
営業外収益合計
営業外費用
24,973 28,266
支払利息
2,274
売上割引 －
6,100 5,885
賃貸費用
3,245 4,497
その他
36,593 38,649
営業外費用合計
1,273,529 933,557
経常利益
特別利益
※３ 117,858 ※３ 927
固定資産売却益
265,587
－
投資有価証券売却益
383,445 927
特別利益合計
特別損失
※４ 24,364
固定資産売却損 －
※５ 56,042
固定資産除却損 －
※６ 48,734
－
減損損失
129,140
特別損失合計 －
1,527,834 934,484
税金等調整前当期純利益
570,531 320,610
法人税、住民税及び事業税
45,839
△ 45,038
法人税等調整額
525,492 366,449
法人税等合計
1,002,341 568,035
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,002,341 568,035
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,002,341 568,035
当期純利益
その他の包括利益
600,261
その他有価証券評価差額金 △ 239,041
繰延ヘッジ損益 △ 9 －
134,692
△ 89,308
退職給付に係る調整額
※ 734,944 ※ △ 328,350
その他の包括利益合計
1,737,285 239,685
包括利益
（内訳）
1,737,285 239,685
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,000 16,650,093 △ 313,938 19,311,155
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,706,000 1,269,000 16,650,093 △ 313,938 19,311,155
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 535,591 △ 535,591
親会社株主に帰属する当期
1,002,341 1,002,341
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 627 627
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 466,749 626 467,376
当期末残高
1,706,000 1,269,000 17,116,842 △ 313,311 19,778,531
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,116,873 9 69,402 1,186,286 20,497,441
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,116,873 9 69,402 1,186,286 20,497,441
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 535,591
親会社株主に帰属する当期
1,002,341
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 627
株主資本以外の項目の当期
600,261 △ 9 134,692 734,944 734,944
変動額（純額）
当期変動額合計 600,261 △ 9 134,692 734,944 1,202,320
当期末残高 1,717,134 － 204,095 1,921,230 21,699,762
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,706,000 1,269,000 17,116,842 △ 313,311 19,778,531
会計方針の変更による累積
△ 252,699 △ 252,699
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,706,000 1,269,000 16,864,143 △ 313,311 19,525,832
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,551 △ 297,551
親会社株主に帰属する当期
568,035 568,035
純利益
自己株式の取得 △ 130,160 △ 130,160
自己株式の処分 5,591 5,591
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 270,484 △ 124,568 145,915
当期末残高 1,706,000 1,269,000 17,134,627 △ 437,880 19,671,747
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,717,134 － 204,095 1,921,230 21,699,762
会計方針の変更による累積
△ 252,699
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,717,134 － 204,095 1,921,230 21,447,063
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 297,551
親会社株主に帰属する当期
568,035
純利益
自己株式の取得 △ 130,160
自己株式の処分
5,591
株主資本以外の項目の当期
△ 239,041 △ 89,308 △ 328,350 △ 328,350
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 239,041 － △ 89,308 △ 328,350 △ 182,434
当期末残高 1,478,093 － 114,787 1,592,880 21,264,628
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,527,834 934,484
税金等調整前当期純利益
309,336 309,515
減価償却費
48,734
減損損失 －
75,251 75,251
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34,545 △ 13,750
5,678 3,233
賞与引当金の増減額（△は減少）
26,300 1,950
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
20,007 10,451
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
3,944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35,191
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 31,016 △ 23,623
受取利息及び受取配当金 △ 72,272 △ 76,056
24,973 28,266
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 265,587 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 93,493 △ 927
56,042
有形固定資産除却損 －
1,289,216
売上債権の増減額（△は増加） △ 623,857
216,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,631
226,414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 466,882
160,354
未払又は未収消費税等の増減額 △ 372,294
26,094
△ 1,067
その他
1,606,632 1,638,944
小計
利息及び配当金の受取額 72,283 76,057
利息の支払額 △ 25,513 △ 29,007
△ 201,268 △ 549,243
法人税等の支払額
1,452,133 1,136,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 583,001 △ 1,132,233
526,453 24,744
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 55,800 －
投資有価証券の取得による支出 △ 38,181 △ 37,107
550,110
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 1,150 －
1,505 1,290
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,432 △ 13,358
敷金及び保証金の差入による支出 △ 380 △ 1,293
686 1,235
敷金及び保証金の回収による収入
15,000
－
補助金による収入
403,809
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,156,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
544,361
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 502,698
長期借入金の返済による支出 △ 248,648 △ 328,819
960,000
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 535,591 △ 297,551
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 130,160
△ 20,442 △ 42,220
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,321 △ 341,449
871 1,327
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,596,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 360,094
3,757,174 5,353,667
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,353,667 ※ 4,993,572
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
中山福サービス㈱
㈱ベストコ
㈱ＥＮＩＣＹ
㈱インターフォルム
グリーンパル㈱
中山福サービス㈱は2022年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、中山福サービス㈱を吸収合併消滅会社と
する吸収合併を行っております。
(2）連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づ
き計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 契約及び履行義務に関する情報
当社グループでは、主に家庭用品卸売事業、プラスチック日用品製造事業等を営んでおり、調理用品や台所
用品等のホームユース用品の卸売販売のほか、収納用品や園芸用品の製造及び販売を行っております。いずれ
の事業におきましても、顧客との契約に基づく商品又は製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
当該商品又は製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足
することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点又は顧客による検収時点までの期間が通常の期間であ
ることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。
② 取引価格の算定に関する情報
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや販
売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。これ
らに含まれる変動対価の見積り額は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法による方法を用いて算定し
ております。また、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上さ
れた収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、取引対価は、原則として履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履
行義務の充足時点から、原則として一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていない
ため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
…金利スワップ
ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッ
シュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
変動対価 －千円 308,214千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや
販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。
これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数
量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価
の発生態様は多岐にわたります。
変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
変動対価の見積りの算定における重要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量でありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環
境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの重要な仮定に影響を与える事象が生じ、
変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があり
ます。
（家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 －千円 －千円
固定資産 5,187,558千円 5,688,998千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸
売事業は営業拠点ごとにグルーピングを行っており、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化
が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が
帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
当連結会計年度において、経営環境の変化に伴う翌連結会計年度の販売数量・単価、仕入価格、物流コスト
等への影響を考慮して、減損の兆候判定を行った結果、家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の
兆候はないと判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
家庭用品卸売事業に関する固定資産について、減損の兆候判定における重要な仮定は、当連結会計年度の実
績を考慮した翌連結会計年度の各営業拠点の販売数量・単価、仕入単価及び物流コストであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、主な販売市場や各種コストに関連する経営環境の変化により、販
売数量の大幅な減少や各種コストの高騰等、重要な仮定に影響を与える事象が生じた場合には、減損損失が計
上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性
が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動
対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は仕入
先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,528,665千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一
般管理費は743,979千円それぞれ減少したことにより、営業利益は33,919千円増加しております。さらに営業外費用
が2,047千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,967千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は252,699千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について)
当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示
しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末99,290千円、当連結会計年度末93,698千円であり
ます。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末190,000株、当連結会計年度末179,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に
予測することは困難でありますが、当連結会計年度は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に
転じる可能性はあるものの、当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回
収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、当連結会計年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 669,472千円
売掛金 7,313,785
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 310,874千円 482,266千円
土地 545,068 545,068
計 855,942 1,027,335
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,300,000千円 1,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,092 214,320
長期借入金 363,998 902,083
計 2,764,090 2,916,403
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前連結会計年度2,120,000千円、当連結会計年度2,120,000千円であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃荷造費 2,510,429 千円 1,718,758 千円
2,884,142 2,816,497
従業員給与手当
234,986 229,739
賞与
219,886 217,111
賞与引当金繰入額
33,500 35,450
役員賞与引当金繰入額
20,947 18,447
役員株式報酬費用
152,513 140,805
退職給付費用
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る運賃荷造費については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 700千円 927千円
土地 117,158 －
計 117,858 927
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 15,357千円 －千円
土地 9,006 －
計 24,364 －
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 56,042千円 －千円
機械装置及び運搬具 0 －
その他 0 －
計 56,042 －
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
兵庫県西宮市及び
全社資産（社員寮） 建物及び構築物、土地
神奈川県海老名市
当社グループは、報告セグメントを基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、家庭用品卸
売事業は営業拠点ごとに、これ以外の事業については子会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、社員寮を売却処分することを決定したことにより、資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額しており、減損損失（建物及び構築物28,082千円、土地20,651千円）を特別損失に計上し
ました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約に基づく売却価額により
算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,130,267千円 △344,340千円
組替調整額 △265,587 －
税効果調整前
864,680 △344,340
税効果額 △264,419 105,299
その他有価証券評価差額金
600,261 △239,041
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △13 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△13 －
税効果額 4 －
繰延ヘッジ損益
△9 －
退職給付に係る調整額：
当期発生額 190,112 △107,419
組替調整額 3,913 △21,230
税効果調整前
194,026 △128,649
税効果額 △59,333 39,341
退職給付に係る調整額
134,692 △89,308
その他の包括利益合計
734,944 △328,350
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 20,214,480 － － 20,214,480
合計 20,214,480 － － 20,214,480
自己株式
普通株式（注）１．２． 568,943 1 1,200 567,744
合計 568,943 1 1,200 567,744
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への給付に
よるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式190,000株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年５月19日
普通株式 535,591 27 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2020年３月31日基準日：191,200株）に対する配当金5,162千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 297,551 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 20,214,480 － － 20,214,480
合計 20,214,480 － － 20,214,480
自己株式
普通株式（注）１．２． 567,744 325,800 10,700 882,844
合計 567,744 325,800 10,700 882,844
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加325,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。また、普通株式の自己株式の株式数の減少10,700株は、「株式給付信託（BBT）」による退任取締役への
給付によるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式179,300株が含まれております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月13日
普通株式 297,551 15 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2021年３月31日基準日：190,000株）に対する配当金2,850千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 234,131 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2022年３月31日基準日：179,300株）に対する配当金2,151千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,359,594千円 4,998,991千円
株式給付信託（BBT）別段預金 △5,926 △5,419
現金及び現金同等物 5,353,667 4,993,572
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で、外貨建営業
債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
借入金については、運転資金（主として短期）及び投資資金（長期）の調達を目的としたものであり、返済
期日は決算日後、最長で７年であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資
金繰り計画を作成・適宜更新するなどの方法により管理しております。また、このうち一部の長期借入金の金
利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、前述の「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関す
る事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、必要の範囲内で稟議決裁のもとで取引を行い、担当部署におい
て管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
－
その他有価証券（*2）
3,762,943 3,762,943
－
資産計 3,762,943 3,762,943
2,592
(2）長期借入金（*3） 1,527,351 1,529,943
2,592
負債計 1,527,351 1,529,943
－
(3）デリバティブ取引（*4） － －
（* 1 ） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 145,500
（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
－
その他有価証券（*2）
3,454,169 3,454,169
－
資産計 3,454,169 3,454,169
6,165
(2）長期借入金（*3） 2,158,532 2,164,697
6,165
負債計 2,158,532 2,164,697
－
(3）デリバティブ取引（*4） － －
（* 1 ） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買
掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 145,300
（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 5,354,228
－ － －
受取手形及び売掛金 9,408,380
－ － －
電子記録債権 1,343,064
－ － －
合計 16,105,673
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 4,994,613
－ － －
受取手形及び売掛金 7,983,257
－ － －
電子記録債権 1,478,971
－ － －
合計 14,456,841
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,558,928 － － － － －
長期借入金 271,724 271,724 268,144 271,462 207,598 236,699
合計 2,830,652 271,724 268,144 271,462 207,598 236,699
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,056,230 － － － － －
長期借入金 408,752 405,172 408,490 344,626 257,024 334,468
合計 2,464,982 405,172 408,490 344,626 257,024 334,468
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１ の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,454,169 － － 3,454,169
資産計 3,454,169 － － 3,454,169
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（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,164,697 － 2,164,697
負債計 － 2,164,697 － 2,164,697
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しておりま
す。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 3,706,734 1,235,779 2,470,955
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,706,734 1,235,779 2,470,955
株式 56,208 71,573 △15,365
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 56,208 71,573 △15,365
合計 3,762,943 1,307,352 2,455,596
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 3,249,641 1,108,210 2,141,431
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,249,641 1,108,210 2,141,431
株式 204,528 234,710 △30,181
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 204,528 234,710 △30,181
合計 3,454,169 1,342,920 2,111,249
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 550,110 265,587 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 550,110 265,587 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 560,000 480,000 （注）
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 480,000 400,000 （注）
支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
・確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
・退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の連結子会社である中山福サービス㈱は、2022年４月１日付の当社との吸収合併を控え、2022年３月31
日をもって退職一時金制度を廃止し、2022年３月31日現在の要支給額を支給することとしております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金（大阪金属問屋企業年金基金）制度に加入してお
り、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,908,927千円 1,937,466千円
勤務費用 110,584 119,307
利息費用 9,037 7,591
数理計算上の差異の発生額 54,731 △61,809
退職給付の支払額 △145,814 △234,882
退職給付債務の期末残高 1,937,466 1,767,673
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,918,620千円 2,164,343千円
期待運用収益 36,754 29,129
数理計算上の差異の発生額 244,844 △169,229
事業主からの拠出額 92,513 91,068
退職給付の支払額 △128,390 △169,366
年金資産の期末残高 2,164,343 1,945,946
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,937,466千円 1,767,673千円
年金資産 △2,164,343 △1,945,946
△226,877 △178,273
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △226,877 △178,273
退職給付に係る負債 237,591 214,534
退職給付に係る資産 △464,468 △392,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △226,877 △178,273
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 110,584千円 119,307千円
利息費用 9,037 7,591
期待運用収益 △36,754 △29,129
数理計算上の差異の費用処理額 3,913 △21,230
確定給付制度に係る退職給付費用 86,780 76,540
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 194,026千円 △128,649千円
合 計 194,026 △128,649
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △294,001千円 △165,351千円
合 計 △294,001 △165,351
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（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 20.0％ 25.0％
株式 46.4 40.5
現金及び預金 6.3 7.4
一般勘定 25.3 25.4
オルタナティブ（注２） 0.6 0.5
その他 1.4 1.2
合 計（注１） 100.0 100.0
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.6％、当連結会計年度
40.7％含まれております。
２．オルタナティブは、ＲＥＩＴ等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.3％ 1.7％
予想昇給率 4.0％ 4.0％
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度65,733
千円、当連結会計年度64,013千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 1,498,695千円 1,491,575千円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,179,067 1,082,448
最低責任準備金の額との合計額
差引額 319,628 409,127
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.7％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 19.9％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（補足説明）
当社グループは連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度35,054千円、
当連結会計年度34,140千円）を費用処理しております。
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前連結会計年度319,628千円、当連結会計年度409,127千円）であ
ります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 58,770千円 98,542千円
未払事業税 27,831 21,540
賞与引当金 72,379 73,547
貸倒引当金 5,458 1,253
未払費用 31,661 34,253
役員株式給付引当金 9,457 12,653
退職給付に係る負債 151,748 184,440
長期未払金 30,689 29,961
投資有価証券評価損 12,464 12,464
減損損失 96,545 80,577
返金負債 － 98,247
49,570 34,700
その他
繰延税金資産小計
546,576 682,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △58,770 △98,542
△91,228 △83,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △149,998 △182,073
繰延税金資産計 396,578 500,110
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △53,198 △52,391
その他有価証券評価差額金 △738,455 △633,155
評価差額金 △7,557 △6,938
△52,700 △67,753
その他
繰延税金負債計 △851,911 △760,239
繰延税金資産（負債）の純額 △455,333 △260,128
（注）１．評価性引当額が32,074千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額が39,772千円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 58,770 58,770
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △58,770 △58,770
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 4,899 93,643 98,542
損金(※１)
評価性引当額 － － － － △4,899 △93,643 △98,542
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.6
住民税均等割
1.5 2.3
過年度法人税等
0.0 －
のれん償却額
1.5 2.5
評価性引当額の増減
△0.3 3.9
その他 0.6 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 39.2
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都及び大阪府において、貸駐車場としている土地を有しております。また、福岡県におい
て、貸倉庫としている建物及び土地を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 428,207 422,107
期中増減額 △6,100 △5,885
期末残高 422,107 416,222
期末時価 1,164,181 1,171,531
（注）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
調理用品 609,757 7,894,516 1,394,833 3,708,199 1,923,818 15,531,125
台所用品 209,275 1,932,462 221,864 944,578 601,796 3,909,976
サニタリー用品 169,961 2,364,729 186,621 1,406,209 739,411 4,866,932
収納用品・インテリア関連用品 112,301 950,830 225,709 649,514 362,977 2,301,334
行楽・レジャー用品 309,567 3,554,768 929,557 2,132,734 1,247,803 8,174,432
エクステリア用品・園芸用品 34,298 447,961 40,780 140,748 90,257 754,045
家電用品・冷暖房用品 109,019 880,957 576,098 332,134 142,349 2,040,560
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 33,957 483,278 109,062 304,037 155,841 1,086,177
顧客との契約から生じる収益 1,588,139 18,509,505 3,684,528 9,618,155 5,264,256 38,664,584
外部顧客への売上高 1,588,139 18,509,505 3,684,528 9,618,155 5,264,256 38,664,584
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
（注）
計
日用品製造事業
調理用品 － 15,531,125 77,092 15,608,217
台所用品 － 3,909,976 33,302 3,943,278
サニタリー用品 － 4,866,932 40,112 4,907,045
収納用品・インテリア関連用品 1,190,877 3,492,211 1,380,268 4,872,479
行楽・レジャー用品 － 8,174,432 22,422 8,196,855
エクステリア用品・園芸用品 1,035,061 1,789,107 177,274 1,966,382
家電用品・冷暖房用品 － 2,040,560 75,644 2,116,205
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 － 1,086,177 23,853 1,110,031
顧客との契約から生じる収益 2,225,939 40,890,524 1,829,970 42,720,495
外部顧客への売上高 2,225,939 40,890,524 1,829,970 42,720,495
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、インテ
リア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,112,237 669,472
売掛金 8,296,143 7,313,785
契約資産 － －
顧客との契約から生じた債務
契約負債 － －
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事
業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」及び「その他」の事業としてのインター
ネット通信販売事業、インテリア関連商品事業があります。
また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支
店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。
当連結会計年度より物流体制の再編・強化に伴い、「家庭用品卸売事業」の地域区分を「北海道・東北」、「関
東」、「中部」、「近畿」、「中四国・九州」から、「北海道」、「東北・関東」、「中部」、「近畿・中四国」、
「九州・沖縄」に変更しております。同時に「九州」は、「九州・沖縄」に名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の地域別セグメント区分に基づき作成した
ものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「家庭用品卸売事業」の売上高は1,520,358千円減少
（「北海道」は76,848千円減少、「東北・関東」は741,556千円減少、「中部」は112,517千円減少、「近畿・中四国」
は423,707千円減少、「九州・沖縄」は165,727千円減少）、「プラスチック日用品製造事業」の売上高は28,902千円減
少、「その他」の売上高は20,594千円増加しております。
セグメント利益においては、「家庭用品卸売事業」のセグメント利益は39,515千円増加（「北海道」は1,555千円減
少、「東北・関東」は37,327千円増加、「中部」は1,657千円減少、「近畿・中四国」は3,756千円増加、「九州・沖
縄」は1,644千円増加）、「プラスチック日用品製造事業」のセグメント利益は5,596千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位；千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
日用品製造事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客へ
1,729,833 21,428,048 3,962,857 11,114,201 5,641,551 43,876,492 2,264,585 46,141,077
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 14,908 － － － 14,908 197,442 212,350
上高又は振
替高
計 1,729,833 21,442,956 3,962,857 11,114,201 5,641,551 43,891,400 2,462,028 46,353,428
セグメント利
79,996 1,175,515 205,552 521,403 251,140 2,233,607 268,292 2,501,900
益
セグメント資
501,084 9,517,939 1,073,924 3,466,716 2,416,332 16,975,998 2,688,852 19,664,850
産
その他の項目
減価償却費 － 102,815 544 25,925 49,227 178,513 103,722 282,235
有形固定資
産及び無形
－ 531,827 1,041 12,369 240 545,477 62,891 608,369
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,724,595 47,865,673 － 47,865,673
の売上高
セグメント
間の内部売
14,339 226,690 △ 226,690 －
上高又は振
替高
計 1,738,935 48,092,363 △ 226,690 47,865,673
セグメント利
162,604 2,664,504 △ 1,791,809 872,694
益
セグメント資
1,342,069 21,006,920 11,016,729 32,023,650
産
その他の項目
減価償却費 4,058 286,294 23,042 309,336
有形固定資
産及び無形
3,954 612,323 21,780 634,103
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,791,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,806,486
千円及びセグメント間取引消去等14,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,016,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額23,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,780千円は、主に建物附属設備等の取得であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
日用品製造事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客へ
1,588,139 18,509,505 3,684,528 9,618,155 5,264,256 38,664,584 2,225,939 40,890,524
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 26,474 － － － 26,474 210,627 237,102
上高又は振
替高
計
1,588,139 18,535,979 3,684,528 9,618,155 5,264,256 38,691,059 2,436,567 41,127,626
セグメント利
47,021 987,785 175,911 437,275 217,182 1,865,176 247,500 2,112,676
益
セグメント資
483,228 9,101,941 1,117,725 3,300,316 2,356,659 16,359,871 2,750,219 19,110,090
産
その他の項目
減価償却費
202 114,672 568 22,763 48,735 186,941 91,931 278,873
有形固定資
産及び無形
1,014 1,404,468 500 1,755 250 1,407,987 109,624 1,517,611
固定資産の
増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客へ
1,829,970 42,720,495 － 42,720,495
の売上高
セグメント
間の内部売
5,420 242,522 △ 242,522 －
上高又は振
替高
計 1,835,390 42,963,017 △ 242,522 42,720,495
セグメント利
178,048 2,290,724 △ 1,736,965 553,758
益
セグメント資
1,434,673 20,544,764 10,494,486 31,039,251
産
その他の項目
減価償却費
4,125 282,998 26,516 309,515
有形固定資
産及び無形
1,466 1,519,077 217,460 1,736,538
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、イ
ンテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
２．(1）セグメント利益の調整額△1,736,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,749,288
千円及びセグメント間取引消去等18,701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,494,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財
務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3）減価償却費の調整額26,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費でありま
す。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217,460千円は、主に建物附属設備等の取得でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア・
収納用品・ エクステリ
サニタリー 行楽・レ 家電用品・
シニア・ベ
調理用品 台所用品 インテリア ア用品・ 合計
用品 ジャー用品 冷暖房用品
ビー用品
関連用品 園芸用品
外部顧
客への 17,146,239 4,492,231 5,950,601 5,605,494 8,822,696 1,872,234 2,456,830 1,519,344 47,865,673
売上高
（注）当連結会計年度より、既存市場における採算管理を徹底するため、新たな商品分類に変更しております。これによ
り、前連結会計年度の各数値を組替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ヘルスケア・
収納用品・ エクステリ
サニタリー 行楽・レ 家電用品・
シニア・ベ
調理用品 台所用品 インテリア ア用品・ 合計
用品 ジャー用品 冷暖房用品
ビー用品
関連用品 園芸用品
外部顧
客への 15,608,217 3,943,278 4,907,045 4,872,479 8,196,855 1,966,382 2,116,205 1,110,031 42,720,495
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「全社・消去」の全社資産において、社員寮を売却処分することを決定したことにより、資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度における当該減損損失の計上額48,734千円であります。
（単位：千円）
プラス
家庭用品卸売事業
チック日 全社・
その他 合計
東北・関 近畿・中 九州・沖
用品製造 消去
北海道 中部 計
東 四国 縄
事業
48,734 48,734
減損損失 － － － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
プラス
家庭用品卸売事業
チック日 その他 全社・
合計
東北・関 近畿・中 九州・沖
用品製造 （注） 消去
北海道 中部 計
東 四国 縄
事業
56,356 18,895 75,251
当期償却額 － － － － － － －
272,390 51,961 324,352
当期末残高 － － － － － － －
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
プラス
家庭用品卸売事業
チック日 その他 全社・
合計
東北・関 近畿・中 九州・沖
用品製造 （注） 消去
北海道 中部 計
東 四国 縄
事業
56,356 18,895 75,251
当期償却額 － － － － － － －
216,033 33,066 249,100
当期末残高 － － － － － － －
（注） 「その他」の金額は、報告セグメントに帰属しない「のれん」の償却に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,104.50円 1,099.99円
１株当たり当期純利益 51.02円 28.96円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,002,341 568,035
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,002,341 568,035
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,646 19,616
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10.64円減少、１株当たり当期純利益は2.39円増加し
ております。
４．「株式給付信託(BBT)」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式数に含めております。
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１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度190,000株、当連結会計年
度179,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結
会 計年度190,369株、当連結会計年度182,592株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
１．自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 24,200株
（３）取得価額の総額 8,648千円
（４）取得期間 2022年４月１日～2022年４月７日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．取得した自己株式の累計（2022年４月７日現在）
（１）取得した株式の総数 350,000株
（２）株式の取得価額の総額 138,808千円
これをもちまして自己株式の取得は終了しております。
（ご参考）
2022年１月31日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）
（３）株式の取得価額の総額 150,000千円（上限）
（４）取得期間 2022年２月１日～2022年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,558,928 2,056,230 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 271,724 408,752 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 27,551 54,180 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,255,627 1,749,780 0.7 2023年～2028年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
33,506 85,151 － 2023年～2027年
く。）
合計 4,147,338 4,354,093 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 405,172 408,490 344,626 257,024
リース債務 42,941 27,164 10,307 3,836
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,741,579 21,191,673 32,770,988 42,720,495
税金等調整前四半期（当期）純利益
152,689 400,777 560,938 934,484
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
88,221 240,893 317,728 568,035
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.49 12.26 16.17 28.96
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 4.49 7.77 3.91 12.81
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,685,146 3,162,820
現金及び預金
486,866 438,845
受取手形
1,343,064 1,241,825
電子記録債権
※３ 7,789,792 ※３ 6,795,533
売掛金
4,114,708 4,019,834
商品
813 398
前渡金
25,877 29,861
前払費用
※３ 93,048 ※３ 226,447
その他
△ 11,250 －
貸倒引当金
17,528,068 15,915,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 2,504,658 ※１ ,※２ 3,774,053
建物
93,205 179,137
構築物
41 0
車両運搬具
43,753 81,583
工具、器具及び備品
※１ 2,715,525 ※１ 2,699,240
土地
5,585 14,913
リース資産
488,703
－
建設仮勘定
5,851,473 6,748,929
有形固定資産合計
無形固定資産
11,077 11,077
電話加入権
685 548
商標権
12,210 16,478
ソフトウエア
440 2,092
ソフトウエア仮勘定
129 114
その他
24,542 30,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,908,443 3,599,470
投資有価証券
2,205,624 2,023,200
関係会社株式
2,290 1,000
長期貸付金
268,680 312,405
その他
△ 6,600 △ 4,100
貸倒引当金
6,378,438 5,931,975
投資その他の資産合計
12,254,454 12,711,216
固定資産合計
29,782,523 28,626,782
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
9,186 8,078
支払手形
※３ 3,420,719 ※３ 2,935,692
買掛金
※１ 2,500,000 ※１ 2,000,000
短期借入金
※１ 128,652 ※１ 265,680
１年内返済予定の長期借入金
1,271 3,303
リース債務
※３ 381,366 ※３ 430,332
未払金
159,886 151,948
未払費用
325,056 113,635
未払法人税等
191,089
未払消費税等 －
9,363 9,703
前受金
21,827 16,983
預り金
195,544 193,630
賞与引当金
19,700 17,000
役員賞与引当金
2,573 323,538
その他
7,366,237 6,469,528
流動負債合計
固定負債
※１ 473,558 ※１ 1,110,783
長期借入金
4,872 12,634
リース債務
100,358 97,978
長期未払金
30,926 41,377
役員株式給付引当金
217,034 203,122
退職給付引当金
6,520 6,520
資産除去債務
404,240 245,657
繰延税金負債
11,954 12,398
その他
1,249,463 1,730,471
固定負債合計
8,615,701 8,200,000
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
資本剰余金
1,269,000 1,269,000
資本準備金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金合計
利益剰余金
302,900 302,900
利益準備金
その他利益剰余金
120,766 118,935
固定資産圧縮積立金
6,300,000 6,300,000
別途積立金
10,064,332 9,689,733
繰越利益剰余金
16,787,998 16,411,568
利益剰余金合計
自己株式 △ 313,311 △ 437,880
19,449,687 18,948,688
株主資本合計
評価・換算差額等
1,717,134 1,478,093
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延ヘッジ損益
1,717,134 1,478,093
評価・換算差額等合計
21,166,821 20,426,781
純資産合計
29,782,523 28,626,782
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 44,034,110 ※１ 38,747,340
売上高
※１ 35,810,773 ※１ 31,925,148
売上原価
8,223,336 6,822,192
売上総利益
※１ ,※２ 7,702,644 ※１ ,※２ 6,670,159
販売費及び一般管理費
520,692 152,033
営業利益
営業外収益
※１ 2,807
28
受取利息
71,271 76,023
受取配当金
211,779 199,503
仕入割引
78,537 80,127
賃貸収入
12,073 7,932
為替差益
※１ 73,772 ※１ 55,827
その他
450,242 419,442
営業外収益合計
営業外費用
17,504 21,380
支払利息
6,100 5,885
賃貸費用
3,242 4,378
その他
26,846 31,643
営業外費用合計
944,088 539,832
経常利益
特別利益
265,587
投資有価証券売却益 －
609 607
固定資産売却益
266,196 607
特別利益合計
特別損失
55,977
固定資産除却損 －
24,364
固定資産売却損 －
48,734
減損損失 －
182,424
－
関係会社株式評価損
129,075 182,424
特別損失合計
1,081,209 358,015
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 370,496 146,324
41,521
△ 18,896
法人税等調整額
351,600 187,845
法人税等合計
729,609 170,169
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,706,000 1,269,000 1,269,000 302,900 122,597 6,300,000 9,868,483 16,593,981
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,706,000 1,269,000 1,269,000 302,900 122,597 6,300,000 9,868,483 16,593,981
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,831 1,831 －
剰余金の配当
△ 535,591 △ 535,591
当期純利益 729,609 729,609
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,831 － 195,848 194,017
当期末残高 1,706,000 1,269,000 1,269,000 302,900 120,766 6,300,000 10,064,332 16,787,998
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 313,938 19,255,042 1,116,873 9 1,116,883 20,371,926
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 313,938 19,255,042 1,116,873 9 1,116,883 20,371,926
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 535,591 △ 535,591
当期純利益 729,609 729,609
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
627 627 627
株主資本以外の項目の当期変動
600,261 △ 9 600,251 600,251
額（純額）
当期変動額合計 626 194,644 600,261 △ 9 600,251 794,895
当期末残高
△ 313,311 19,449,687 1,717,134 － 1,717,134 21,166,821
68/85
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,706,000 1,269,000 1,269,000 302,900 120,766 6,300,000 10,064,332 16,787,998
会計方針の変更による累積的影
△ 249,048 △ 249,048
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,706,000 1,269,000 1,269,000 302,900 120,766 6,300,000 9,815,284 16,538,950
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 1,831 1,831 －
剰余金の配当 △ 297,551 △ 297,551
当期純利益 170,169 170,169
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 1,831 － △ 125,550 △ 127,381
当期末残高
1,706,000 1,269,000 1,269,000 302,900 118,935 6,300,000 9,689,733 16,411,568
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 313,311 19,449,687 1,717,134 － 1,717,134 21,166,821
会計方針の変更による累積的影
△ 249,048 △ 249,048
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 313,311 19,200,638 1,717,134 － 1,717,134 20,917,773
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 297,551 △ 297,551
当期純利益
170,169 170,169
自己株式の取得 △ 130,160 △ 130,160 △ 130,160
自己株式の処分 5,591 5,591 5,591
株主資本以外の項目の当期変動
△ 239,041 △ 239,041 △ 239,041
額（純額）
当期変動額合計 △ 124,568 △ 251,950 △ 239,041 － △ 239,041 △ 490,991
当期末残高 △ 437,880 18,948,688 1,478,093 － 1,478,093 20,426,781
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・・・・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（5）重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当ての要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸出入に関わる外貨建債権、債務及び外貨建予定取引
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(3）ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に関わる将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権債務の円貨によるキャッ
シュ・フローを固定化することを目的として、原則実需の範囲内で為替予約を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動割合の相関関係を求めることにより、その有効性を判定しております。
（重要な会計上の見積り）
（ 家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
変動対価 －千円 308,214千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（家庭用品卸売事業に関する固定資産の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
減損損失 －千円 －千円
固定資産 5,187,558千円 5,688,998千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性
が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動
対価を取引価格に含めております。また、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は仕入
先から受け取る対価との純額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,567,107千円、売上原価は818,605千円、販売費及び一般管理費
は788,017千円それぞれ減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,515千円増加
しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は249,048千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への重要な影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
当社は、2020年３月期より、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」と
いいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
２．信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示して
おります。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末99,290千円、当事業年度末93,698千円であります。
また、当該自己株式数は、前事業年度末190,000株、当事業年度末179,300株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社において、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測する
ことは困難でありますが、当事業年度は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性
はあるものの、当社に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計
上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の本感染症状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、当事業年度における見積りと、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（貸借対照表関係）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 310,874千円 482,266千円
土地 545,068 545,068
計 855,942 1,027,335
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,300,000千円 1,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,092 214,320
長期借入金 363,998 902,083
計 2,764,090 2,916,403
（注）当該資産の根抵当権に係る極度額は前事業年度2,120,000千円、当事業年度2,120,000千円であります。
※２ 第45期に取得した有形固定資産について、保険差益による圧縮記帳額は、建物5,367千円であり、貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 5,668千円 2,544千円
短期金銭債務 48,187 59,284
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４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
グリーンパル㈱（借入債務) 836,679千円 グリーンパル㈱（借入債務) 716,683千円
計 836,679 計 716,683
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 394,463千円 414,409千円
営業取引以外の取引による取引高 10,094 7,932
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度71％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃荷造費 2,260,294 千円 1,367,463 千円
2,583,035 2,535,867
従業員給与手当
207,842 201,599
賞与
195,544 193,630
賞与引当金繰入額
19,700 17,000
役員賞与引当金繰入額
20,947 18,447
役員株式報酬費用
146,211 124,471
退職給付費用
458,529 452,312
福利厚生費
534,184 510,172
支払手数料
196,408 207,573
減価償却費
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る運賃荷造費については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,205,624
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,023,200
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 236,144千円 235,004千円
役員株式給付引当金 9,457 12,653
長期未払金 30,689 29,961
賞与引当金 59,797 59,212
未払事業税 18,321 11,083
貸倒引当金 5,458 1,253
関係会社株式評価損 101,643 157,428
投資有価証券評価損 12,464 12,464
有形固定資産評価損 96,545 80,577
未払費用 19,919 19,170
返金負債 － 97,623
20,502 17,824
その他
繰延税金資産小計
610,942 734,257
△170,829 △226,614
評価性引当額
繰延税金資産計 440,113 507,643
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △53,198 △52,391
その他有価証券評価差額金 △738,455 △633,155
△52,700 △67,753
その他
繰延税金負債計 △844,354 △753,300
繰延税金資産(負債)の純額 △404,240 △245,657
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △1.5
住民税均等割
2.0 5.7
過年度法人税等
0.0 －
評価性引当額の増減
－ 15.6
その他 △0.3 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 52.5
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）
重要な収益及び費用の計上基準」の内容と同一です。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
１．自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 24,200株
（３）取得価額の総額 8,648千円
（４）取得期間 2022年４月１日～2022年４月７日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．取得した自己株式の累計（2022年４月７日現在）
（１）取得した株式の総数 350,000株
（２）株式の取得価額の総額 138,808千円
これをもちまして自己株式の取得は終了しております。
（ご参考）
2022年１月31日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76％）
（３）株式の取得価額の総額 150,000千円（上限）
（４）取得期間 2022年２月１日～2022年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月31日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である中山福サービス株式会社を吸収
合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいて中山福サービス株式会社は当社が取り扱う商品の保管・運送業務等を行ってまいりまし
たが、事業の一体運営による経営の合理化・効率化を図るため、当社が中山福サービス株式会社を吸収合併する
ことといたしました。
２．被合併企業の名称及び事業内容
名称 中山福サービス株式会社
事業内容 物流業務事業
３．合併日（効力発生日）
2022年４月１日
４．合併の方式
当社を存続会社、中山福サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引
として処理します。
なお、2023年３月期において抱合せ株式消滅差益として55,827千円を特別利益に計上する見込みであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,504,658 1,446,603 5,841 171,365 3,774,053 2,759,352
有形 構築物 93,205 105,640 399 19,308 179,137 220,501
固定資産 車両運搬具 41 － 12 28 0 545
工具、器具及び備品 43,753 52,489 0 14,659 81,583 292,269
土地 2,715,525 － 16,285 － 2,699,240 －
リース資産 5,585 11,088 － 1,759 14,913 1,952
建設仮勘定 488,703 1,197,402 1,686,106 － － －
計 5,851,473 2,813,224 1,708,645 207,123 6,748,929 3,274,620
電話加入権 11,077 － － － 11,077 －
無形 商標権 685 － － 137 548 －
固定資産
ソフトウエア 12,210 9,626 － 5,358 16,478 －
ソフトウエア仮勘定 440 12,241 10,589 － 2,092 －
その他 129 － － 14 114 －
計 24,542 21,868 10,589 5,510 30,310 －
（注）１．「建物」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に東関東支店の倉庫増築工事によるものであります。
２．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、主に東関東支店の倉庫増築工事によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,850 － 13,750 4,100
賞与引当金 195,544 193,630 195,544 193,630
役員賞与引当金 19,700 17,000 19,700 17,000
役員株式給付引当金 30,926 18,447 7,995 41,377
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度の対象となる株主様 優待内容
当社株式100株以上を１年以上継続保有かつ
オリジナルカタログ
① 毎年３月末日（株主優待権利確定日）におい
（3,000円相当）
て300株以上保有する株主様
株主に対する特典
当社株式100株以上を３年以上継続保有かつ
オリジナルカタログ
② 毎年３月末日（株主優待権利確定日）におい
（5,000円相当）
て500株以上保有する株主様
優待品に代えて社会貢献活
（①と②は重複いたしません）
動団体への寄付選択可。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
https://www.nakayamafuku.co.jp/
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日近畿財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月15日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月７日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月７日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月６日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月７日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中山福株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中山
福株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、収益認識において、顧客との契約に基づく商品 当監査法人は、家庭用品卸売事業における変動対価の見
又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額について、約 積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手
束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃 続を実施した。
荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して ・変動対価の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状
算定している。 注記事項（重要な会計上の見積り） （家庭 況の有効性を評価した。評価した内部統制には、見積り
用品卸売事業に関する変動対価の見積り）に記載されてい に用いられた将来予測の社内査閲や承認手続を含んでい
るとおり、家庭用品卸売事業における当該変動対価の見積 る。
りは308,214千円である。 ・重要な仮定であるリベート率について、売上高の金額的
注記事項（重要な会計上の見積り） （家庭用品卸売事業 な重要性等に基づき抽出したサンプルに係る契約書の閲
に関する変動対価の見積り）に記載されているとおり、一 覧を実施し、計上根拠の整合性を検討した。また、過去
定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取 の見積額と実際支払額を比較し、当期末における見積方
引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定され 法への影響を評価した。
る取引等があり、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあ ・重要な仮定である販売促進期間における販売数量につい
ることから変動対価の発生態様は多岐にわたるものの、会 て、その将来予測の合理性を検証するため、売上高の金
社は、契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき見積 額的な重要性等に基づき抽出したサンプルに関する顧客
計上を行っている。当該変動対価の見積りに使用された重 の財務情報の過去実績からの趨勢分析を実施した。
要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数 また、販売促進期間における経営環境の変化の有無につ
量である。 いて、取締役会議事録の閲覧、経営者への質問及び業界
以上より、会社の行った変動対価の見積りにおいて、そ 動向に関する分析レポートとの整合性を検討した。
の基礎となる重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による ・変動対価の見積計算の正確性を検証するため、経営者の
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査 算定結果について再計算を実施した。
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中山福株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中山福株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中山福株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中山福株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積
り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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中山福株式会社(E02805)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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