株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 有価証券報告書 第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第11期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
186,069 191,600 195,952 196,726 210,691
売上高 (百万円)
11,191 13,259 14,479 15,312 15,907
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
6,620 7,772 8,241 8,815 8,969
(百万円)
純利益
6,373 6,127 5,834 13,748 7,131
包括利益 (百万円)
61,450 63,894 65,982 76,056 78,946
純資産額 (百万円)
165,993 167,606 169,972 178,974 184,473
総資産額 (百万円)
460.66 478.26 493.26 568.93 590.21
１株当たり純資産額 (円)
51.19 59.36 62.93 67.32 68.49
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
50.45
(円) － － － －
当期純利益
36.3 37.4 38.0 41.6 41.9
自己資本比率 (％)
11.4 12.6 13.0 12.7 11.8
自己資本利益率 (％)
21.1 15.5 14.9 14.2 12.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
20,909 21,605 22,535 32,223 20,808
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 11,488 △ 12,443 △ 12,131 △ 17,068 △ 14,592
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 9,527 △ 8,147 △ 10,375 △ 14,064 △ 6,905
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,004 4,018 4,046 5,136 4,447
(百万円)
残高
3,970 4,001 4,130 4,251 4,407
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 807 ] [ 804 ] [ 857 ] [ 898 ] [ 950 ]
（注）１．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「
株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （13） 関
連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載しております。）
を導入しております。
これに伴い、１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定す
るための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期首
から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
13,203 10,420 9,028 9,373 10,127
営業収益 (百万円)
8,248 5,295 4,119 4,127 4,877
経常利益 (百万円)
7,947 5,325 4,026 3,714 4,910
当期純利益 (百万円)
14,000 14,000 14,000 14,000 14,000
資本金 (百万円)
139,679 139,679 139,679 139,679 139,679
発行済株式総数 (千株)
38,335 39,985 40,339 40,381 41,124
純資産額 (百万円)
95,034 97,232 97,290 99,896 99,149
総資産額 (百万円)
292.76 305.35 308.03 308.33 314.19
１株当たり純資産額 (円)
28.00 28.00 28.00 30.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
61.45 40.67 30.75 28.36 37.50
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
60.56
(円) － － － －
当期純利益
40.3 41.1 41.5 40.4 41.5
自己資本比率 (％)
22.6 13.6 10.0 9.2 12.1
自己資本利益率 (％)
17.5 22.6 30.5 33.7 23.0
株価収益率 (倍)
45.6 68.8 91.1 105.8 85.3
配当性向 (％)
84 93 86 88 83
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 8 ] [ 15 ] [ 18 ] [ 23 ] [ 14 ]
129.2 113.9 119.3 125.0 117.8
株主総利回り (％)
(比較指標：東証株価指数) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,191 1,219 1,162 1,112 961
最低株価 (円) 786 794 735 844 826
（注）１．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「
株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記
事項 重要な会計方針 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （6）関連する会計基準
等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載しております。）を導入しており
ます。
これに伴い、１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定す
るための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
２．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期首
から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
2010年11月 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、
株式移転により当社を設立することに合意。
2011年１月 両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
2011年４月 当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。
株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。
当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2011年10月 株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。
株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。
2012年４月 総合リフォーム事業へ本格進出。
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケー
ブルネットワークを設立。
拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。
2013年３月 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限
公司を設立。
2013年５月 株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
2013年10月 当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。
2013年11月 株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯ
ＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。
2014年４月 ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設
立。
2014年12月 ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
2015年４月 マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。
福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。
2015年10月 東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販
売を開始。
愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。
2016年４月 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
2017年２月 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
2017年７月 東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
2017年８月 岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。
2018年２月 株式会社テレビ津山を連結子会社化。
2018年６月 福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。
2018年９月 株式会社サイズを連結子会社化。
2019年４月 東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。
伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。
2019年７月 株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。
2019年８月 秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。
2019年９月 日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。
2019年10月 株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会
社を設立。
有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業を譲受。
2020年３月 仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。
2020年６月 MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベト
ナムＬＰガス事業に進出。
2020年８月 中央電機工事株式会社を連結子会社化。
2020年11月 株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。
2021年４月 新規事業の創出及びグループの既存事業の強化を目的に、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピ
タル＆インキュベーションを設立。
株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・
設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグ
メントは、６区分となっております。
セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
① エネルギー
当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。
＜ＬＰガス事業部門＞
ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社
ザ・トーカイ、東海ガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイ
が仕入を行っております。
また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩホー
ムガス及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充
填・配送を行っております。
このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。
海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連
する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN
TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダ
ナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しており
ます。
＜都市ガス事業部門＞
東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にか
ほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給してお
ります。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業
等を行っております。
＜高圧ガス事業部門＞
株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式
会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行って
おります。
＜セキュリティ事業部門＞
株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。
② 建築設備不動産
株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・
トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が
土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社
イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を行って
おります。
（注）株式会社マルコオ・ポーロ化工は2021年４月９日に連結子会社化いたしました。
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③ ＣＡＴＶ
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊
勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃん
ねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式
会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。
④ 情報通信
情報通信事業については、次の４事業部門により構成しております。
＜システムイノベーションサービス事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユ
ニティー及び株式会社クエリがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っておりま
す。
また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報
処理サービス及び関連機器の販売を行っております。
（注）株式会社クエリは2021年４月30日に連結子会社化いたしました。
＜企業向け通信事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っており
ます。
＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅ
ｂしずおか、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、ま
た、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。
＜モバイル事業部門＞
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の
取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。
⑤ アクア
株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連
する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲
料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。
⑥ その他
その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。
＜婚礼催事ホテル事業部門＞
トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール ブケ
トーカイ」を運営しております。
また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。
＜船舶修繕事業部門＞
東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。
＜その他サービス事業部門＞
株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護
事業を行っております。
また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。
このほか、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションがベンチャー企業への投資・支
援事業を行っております。
（注）株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションは2021年４月１日に設立いたしまし
た。
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上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。
（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社
２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。
３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・
経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
会社の名称 本店所在地 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
（％）
(連結子会社)
エネルギー事 当社と経営管理契約等を締結
業、建築設備 しております。また、当社へ
㈱ザ・トーカイ ※１ 静岡市葵区 14,004 100.0
不動産事業、 事務所を賃貸しております。
アクア事業他 役員の兼任 ４名
当社と経営管理契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケー
静岡市葵区 1,221 情報通信事業 100.0 しております。
ションズ ※１
役員の兼任 ５名
エネルギー事 当社と経営管理契約等を締結
東海ガス㈱ 静岡県焼津市 925 業、建築設備 100.0 しております。
不動産事業 役員の兼任 ３名
当社と経営管理契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネッ
静岡県沼津市 1,000 ＣＡＴＶ事業 100.0 しております。
トワーク ※１
役員の兼任 ４名
㈱ ＴＯＫＡＩベンチャー
ベンチャー企 当社と業務委託契約等を締結
東京都港区 50 業への投資・ 100.0 しております。
キャピタル＆インキュベー
協業 役員の兼任 ３名
ション
エネルギー事 (100.0)
㈱エナジーライン 静岡市葵区 100 役員の兼任 １名
業 100.0
エネルギー事 (100.0)
㈱ＴＯＫＡＩホームガス 東京都港区 100 ―
業 100.0
エネルギー事 (100.0)
にかほガス㈱ 秋田県にかほ市 100 ―
業 100.0
建築設備不動 (100.0)
日産工業㈱ 岐阜県下呂市 50 役員の兼任 １名
産事業 100.0
建築設備不動 (100.0)
中央電機工事㈱ 名古屋市西区 20 ―
産事業 100.0
建築設備不動 (100.0)
㈱イノウエテクニカ 静岡県沼津市 30 ―
産事業 100.0
建築設備不動 (100.0)
㈱ マルコオ・ポーロ化工
愛知県豊田市 80 役員の兼任 １名
産事業 100.0
(100.0)
㈱サイズ 東京都渋谷区 10 情報通信事業 ―
100.0
(99.0)
㈱アムズブレーン 岡山市北区 10 情報通信事業 ―
99.0
(99.0)
㈱アムズユニティー 岡山市北区 10 情報通信事業 ―
99.0
(100.0)
㈱ クエリ
東京都豊島区 10 情報通信事業 ―
100.0
㈱いちはらコミュニ
(92.0)
ティー・ネットワーク・テ 千葉県市原市 490 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
92.0
レビ
厚木伊勢原ケーブルネット (99.2)
神奈川県厚木市 450 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
ワーク㈱ 99.2
(89.2)
エルシーブイ㈱ 長野県諏訪市 353 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
89.2
(98.3)
㈱倉敷ケーブルテレビ 岡山県倉敷市 400 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
98.3
(85.9)
㈱トコちゃんねる静岡 静岡市清水区 100 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
85.9
(93.9)
東京ベイネットワーク㈱ 東京都江東区 400 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
93.9
(96.0)
㈱テレビ津山 岡山県津山市 96 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
96.0
(99.3)
仙台ＣＡＴＶ㈱ 仙台市青葉区 400 ＣＡＴＶ事業 役員の兼任 １名
99.3
(55.0)
㈱ネットテクノロジー静岡 静岡市清水区 30 ＣＡＴＶ事業 ―
55.0
船舶修繕事業
東海造船運輸㈱ 静岡県焼津市 200 100.0 役員の兼任 ３名
他
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議決権の
資本金 主要な事業の
会社の名称 本店所在地 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
（％）
トーカイシティサービス㈱ 静岡市葵区 50 婚礼催事事業 100.0 役員の兼任 ５名
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱ 静岡市葵区 100 介護事業 100.0 役員の兼任 ３名
(100.0)
㈱テンダー 岐阜県下呂市 10 介護事業 ―
100.0
当社と業務委託契約等を締結
㈱ＴＯＫＡＩマネジメント 間接部門業務
静岡市葵区 30 100.0 しております。
サービス の受託
役員の兼任 ４名
拓開（上海）商貿有限公司 中国・上海市 745 アクア事業 100.0 ―
ミャンマー・ エネルギー事 (60.0)
TOKAI Myanmar Co., Ltd.
106 ―
ヤンゴン 業 60.0
その他４社
(持分法適用関連会社)
エネルギー事 (40.0)
静岡液酸㈱ 静岡県富士市 50 ―
業 40.0
エネルギー事 (50.0)
千葉総合ガスセンター㈱ 千葉県富津市 20 ―
業 50.0
エネルギー事
伊勢崎ガス㈱ 群馬県伊勢崎市 75 20.7 ―
業
エネルギー事 (50.0)
Ｔ＆Ｔエナジー㈱ 静岡市葵区 125 役員の兼任 １名
業 50.0
MIEN TRUNG GAS JOINT
ベトナム・ エネルギー事 (45.0)
1,552 ―
STOCK COMPANY クアンナム省 業 45.0
V-GAS PETROLEUM
ベトナム・ エネルギー事 (45.0)
1,067 ―
ドンナイ省 業 45.0
CORPORATION
(25.0)
㈱和栄 静岡市駿河区 100 ホテル事業 ―
25.0
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリ 労働者派遣事 (39.0)
静岡市葵区 30 ―
ソースエボル 業 39.0
(50.0)
雲碼股份有限公司 台湾・台北市 426 情報通信事業 役員の兼任 ２名
50.0
その他１社
（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブル
ネットワークは特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内書であります。
３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 103,415 百万円
（2）経常利益 6,289
（3）当期純利益 3,555
（4）純資産額 28,209
（5）総資産額 97,782
４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 55,429 百万円
（2）経常利益 3,320
（3）当期純利益 2,188
（4）純資産額 17,048
（5）総資産額 31,839
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,483
エネルギー [ 383 ]
410
建築設備不動産 [ 133 ]
657
ＣＡＴＶ [ 82 ]
1,276
情報通信 [ 103 ]
154
アクア [ 59 ]
273
その他 [ 166 ]
154
全社（共通） [ 24 ]
4,407
合計 [ 950 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタ
イマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び株式
会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
83 40.0 14.6 6,686,385
[ 14 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
エネルギー － [ －]
建築設備不動産 － [ －]
ＣＡＴＶ － [ －]
情報通信 － [ －]
アクア － [ －]
その他 － [ －]
83
全社（共通） [ 14 ]
83
合計 [ 14 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイ
マー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するＴＯＫＡＩ労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造
船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2022年３月31日現在2,465人であり、労使関係は
円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」
当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡ
Ｉ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。
社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、
「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。
① 企業理念（当社グループの信条）
「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」
私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そし
て地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。
② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）
「変革し、挑戦し、実現する。」
私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安
心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。
③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）
「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供するＴＬＣ
（トータルライフコンシェルジュ）へ。」
グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを
次々とお届けして、21世紀の日本を代表するトータルライフコンシェルジュを目指します。
④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）
「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」
・みんなをつなぐコミュニケーションで。
身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動
を生みだします。
・安心・安全・充実をあなたのそばに。
安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。
・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。
いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くし
ていきます。
・地域と共に未来につなぐ成長を。
子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度（2022年３月期）から2024年度（2025年３月期）までの４ヵ年を対象とする「ＴＯＫＡ
Ｉグループ中期経営計画「ＩＰ24」（Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”）」を策定しました。
「ＩＰ24」のキーメッセージは５つです。①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ
戦略の本格化により、さらに顧客基盤の強化・拡大を推し進めるとともに、④経営資源の最適配分や⑤ＳＤＧｓに
向けた取り組み強化にも努めてまいります。
「ＩＰ24」で掲げた指標の実績と2023年３月期の予想については、以下の通りとなります。
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①2021年５月「ＩＰ24」公表時点計画
（単位：億円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
実績 計画 計画 計画 計画
売上高 1,967 2,070 2,210 2,320 2,450
営業利益 152 152 156 165 186
親会社株主に帰属する当期純利益 88 88 90 95 110
営業ＣＦ* 224 218 230 240 260
配当性向 44.6％ 40％～50％
ＲＯＥ 12.7％ → 13％以上
ＲＯＩＣ 9.2％ → 9.9％以上
自己資本比率 41.6％ → 40％程度
顧客件数 310万件 320万件 332万件 344万件 356万件
* 営業ＣＦ＝営業利益＋減価償却費－リース料支払－税金支払
②2022年３月期実績、2023年３月期予想について
（単位：億円）
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
実績 予想
実績
売上高 1,967 2,107 2,230
営業利益 152 158 145
親会社株主に帰属する当期純利益 88 90 83
営業ＣＦ* 224 218 ―
配当性向 44.6％ 46.7％ 50.5％
ＲＯＥ 12.7％ 11.8％ ―
ＲＯＩＣ 9.2％ 9.2％ ―
自己資本比率 41.6％ 41.9％ ―
顧客件数 310万件 319万件 330万件
* 営業ＣＦ＝営業利益＋減価償却費－リース料支払－税金支払
2022年３月期の連結業績は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる減収があったものの、エネ
ルギー及びＣＡＴＶの顧客件数増加、仕入価格に連動した販売価格の上昇及び情報通信法人向けストックビジネス
の拡大等による増収により、売上高が2,107億円となり、前連結会計年度比140億円（7.1％）増と５期連続の増収
となり、過去最高を更新しました。
利益面についても、ＬＰガス、アクアで積極的な顧客獲得を推進した結果顧客獲得費用が増加しましたが、顧客
件数増加に伴う月次課金件数の増加等による増益及び法人向け情報通信事業の増益等で補い、営業利益が158億円
と同６億円（3.7％）増、親会社株主に帰属する当期純利益90億円と同２億円（1.7％）増と、４期連続の増益を果
たし、各利益項目が過去最高を更新しました。
営業ＣＦは、営業利益が増加したものの、税金支払額の増加等により、218億円と同６億円（2.7％）の減少とな
りました。
顧客件数については顧客獲得及び解約防止に努めた結果、同９万件増の319万件となりました。
2023年３月期の連結業績は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加を図る一方、利益面については
原油高と円安の進行によるガス仕入価格の高騰が懸念されますが、価格競争力を維持した料金施策等により引き続
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き顧客獲得を積極的に推進し、売上高2,230億円（前連結会計年度比123億円（5.8％）の増収）、営業利益145億円
（同13億円（8.2％）の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益83億円（同７億円（7.5％）の減益）、期末顧客
件 数330万件（同10万件の純増）を計画しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取り組みについては、以下に記載
する通りであります。
（全社共通）
これまで社会は、脱炭素の実現など、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に
関し、世界規模での取り組みが進み始めたところでありました。ところが、未だ収束の見えないコロナ禍に加え
て、ロシアによるウクライナへの侵攻、日米金利差による急激な円安、またそれらに起因した資源の高騰・調達不
安など、今後の国内経済や国民生活へ与える影響は厳しいものになるといった懸念も出てまいりました。
このような状況下にありますが、当社は2021年12月にＴＯＫＡＩグループ「サステナビリティ宣言」を公表しま
した。ここには、以下６つのマテリアリティ（重要課題）、それに紐づく19の取組課題と2030 年までに達成すべ
き目標を定めております。今後は、この宣言に従い、事業活動を通じて社会課題の解決に努めていく所存です。ま
た、目標達成に向けた取り組み状況を評価・検証すべく、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員
会」を新たに設置しました。
～ＴＯＫＡＩグループ マテリアリティ～
① 脱炭素とクリーンエネルギー
② スマート社会の実現
③ 暮らしの基盤づくり
④ 地域共存と社会貢献
⑤ 働きがい、やりがいの高い職場環境
⑥ ガバナンス
また、当社グループが10年後の目指す姿として「Life Design Group（ＬＤＧ）」構想を掲げました。
これは、お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じ、社会課題の解決に貢献していく
ことを目指す新たなグループ構想となりますが、ＴＬＣ会員を基盤として新たなステージに繋がるよう、取り組
み・検討を開始したところであります。
各分野の対処すべき課題は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス・都市ガスにつきましては、当社グループは、2021年５月「カーボンニュートラル ビジョン」を公
表しました。当ビジョンは、ガスの小売販売事業者の立場から、脱炭素化に向けて積極的に取り組み、寄与して
いくことを掲げております。その方針に従い、都市ガス事業においては、2021年８月よりＪクレジットを活用し
たカーボンニュートラル都市ガスを自治体・公共施設向けに販売開始し、ＬＰガス事業においても、2022年１月
よりカーボンニュートラルＬＰＧの取り扱いを開始しました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや
技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低炭素社会
の実現に向け努力してまいります。
また、気候温暖化以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対
応が課題と認識しております。そのため、「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）*」を活用し、業務の効率化やコス
ト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。
* アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics
（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
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② 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業につきましては、災害時でも安心・快適・便利を提供する生活水と電気の完全自給自足を
コンセプトに掲げた住宅「ＯＴＳハウス」や介護リフォームを展開するなど、お客様の暮らしの基盤づくりに取
り組んでおります。また建築土木の分野は、災害復興には不可欠であり、地域の皆様が安心出来るよう今後も万
全な体制を整備してまいります。
③ ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。
このような状況に対し、当社グループは、コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組
作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベン
ト・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支える、地
元の活性化に繋がる番組作りに取り組んでまいります。
また当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホ
セット割引、大手動画配信事業者との提携による番組コンテンツの充実などに取り組んでおりますが、今後も顧
客ニーズに合わせたサービスを取り込み、ＣＡＴＶ事業者としての価値を醸成し、顧客基盤の強化、拡充にも取
り組んでまいります。
④ 情報通信事業
コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンド、スマホについては日常生活に不可欠であるがゆ
え、市場は成熟期を迎えており、現在は切替などによる事業者間競争が激化しております。当社グループにおい
ては、お客様のニーズに合わせた最適プランの提案、獲得ルートの開拓や解約率の低減に努めるなど、顧客基盤
の維持・拡大に取り組んでおります。
法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保が課題と認識しており
ます。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を
三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡
充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化につ
いても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プ
ログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。
⑤ アクア事業
アクア事業につきましては、顧客先より引き上げたウォーターサーバー、ボトルの取り扱いをマテリアリティ
に紐づく19の取組課題の１つにあげております。環境に配慮した材質の使用、自社再生工場による循環再利用の
促進に努めております。
また、宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コスト管理についても事業課題と捉え、
顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。
⑥ 内部統制・コンプライアンスに関する取り組み
2021年7月に判明した当社子会社元従業員の不正行為につきましては、当社グループを挙げて再発防止に取り
組み、改めてグループ全役職員に対しコンプライアンス意識の更なる徹底を図る等、今後とも信頼の回復に努め
てまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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(1) 気候変動、自然災害等リスク
① 気候変動、及び温暖化への対応について
エネルギー事業、アクア事業においては、当社サービスの需要が、天候、特に気温・水温の影響を受けま
す。冷夏・暖冬等の異常気象が発生した場合には、想定した需要と変化する可能性があり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2050年でのカーボンニュートラル達成に向けて、「カーボンニュートラル ビジョン」を策定しまし
た。これは、2030年までに当社グループの事業活動におけるＣＯ２排出量の70％、当社グループが販売する家
庭向けガスのＣＯ２排出量の50％相当を削減する、またこれら脱炭素への対応を当社グループの未来に向けた
成長の機会とすることを掲げております。今後、随時、国の指針や各企業の取組みが具体化してくると考えま
すが、当社グループにおいても取るべき対応によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
② 大規模災害の発生について
当社グループの事業展開エリアは、静岡県及び関東地区が大きな割合を占めておりますが、静岡県は東海地
震・南海トラフ地震、関東は首都直下型地震など大規模地震の発生が想定されています。ＢＣＰ （事業継続計
画）を策定し災害時の事業継続に備えておりますが、想定を超えた地震・風水害等の大規模災害の発生によ
り、当社グループの人員・施設等に大きな被害が発生するだけでなく、事業継続に不可欠な電力の供給不能
や、通信回線等の障害が長期化する場合や、道路等の交通インフラの遮断が長期化する場合には、事業の維
持・継続に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症の発生について
現在、国内外において新型コロナウイルス感染症の感染者数は増減を繰り返しており、その収束はいまだに
不透明な状況にあります。このような感染症に対し、当社グループはＬＰガス・都市ガス・アクア・インター
ネット・放送・介護など多くのライフラインを担っていることから、お客様と従業員の健康と安全を最大限考
慮し、事業ごとに対応ルールを設けて感染防止を徹底しております。また感染者が発生した場合の緊急時体制
についても、事業ごとに事業継続に向けた仕組みを整備しております。しかし、今後さらに長期・大規模に感
染症が拡大した場合、お客様への対応に遅延を生ずるなど、安定的なサービスの提供に支障を来し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業リスク
① 他社との競合について
エネルギー事業や情報通信事業等における競合事業者には、当社グループより大きな資本力、技術力、販売
力等を有している企業が数多く存在しております。近年では都市ガスや電力の小売市場の自由化、ＮＴＴ東日
本・西日本による光回線卸サービスの提供等もあって、益々競合関係が激化する傾向にあります。
また、ＬＰガス、都市ガス、電力等、エネルギー間競争が激化して当社の収益基盤の拡大が計画通り進捗し
なくなるリスクがあります。
対応策として、ＬＰガス事業につきましては、アブサーズ活用による業務の自動化、配送業務・検針等の客
先業務の効率化等のコストの低減や、新規エリア拡大及びＭ＆Ａによる新規顧客獲得に取り組んでおります。
都市ガス事業につきましては、Ｍ＆Ａによる拡大施策や、ＴＬＣ推進による複数サービスの利用や保安体制の
充実により顧客との接点強化、事業基盤の拡充等に取り組んでおります。情報通信事業やＣＡＴＶ事業につき
ましては、獲得コストの効率的配分、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携
によるスマホセット割引など価格競争力を高めることで、新規獲得及び解約防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの同業者、異業種業者との競争が当社グループの想定を上回って激化した場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ＣＡＴＶ事業、情報通信事業等における技術陳腐化について
当社グループが行っているＣＡＴＶ事業、情報通信事業では、技術革新が目覚ましいスピードで進んでおり
ます。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実
させるなど、より一層力を入れて取り組んでおりますが、技術革新により当社製品及びサービスの陳腐化や市
場の喪失が発生した場合、技術革新に対応できない場合及び新たなサービス提供のための設備投資が十分でな
い場合には、競争力の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ 仕入先、業務委託先、下請先との関係について
当社グループは、エネルギー事業、建築設備不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報通信事業、アクア事業等、多
くの事業において商品の仕入を行い、また、業務の一部を他社に委託するもしくは下請に出す等を行っており
ます。これらの仕入・業務委託・下請先において、何らかのトラブル等が発生し、お客様へ安定的な商品・
サービスの提供が困難になる事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 特定の取引先・受注先への依存について
当社グループのソフトウェア開発事業は、特定のシステムインテグレータに対する依存度が比較的高い水準
にありますが、高度な要請に的確に応えることにより、システム構築・運用ノウハウ等を培い、より強固な関
係を築いてまいりました。しかしながら、取引先システムインテグレータの経営状況や事業戦略の変更等が
あった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのブロードバンドサービスは、キャリア事業者から回線の提供を受けたうえで、主に直販もし
くは家電量販店等を通じて個人向けに販売しておりますが、キャリア事業者、家電量販店等の事業戦略等に変
更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、モバイル事業として、当社グループはソフトバンク株式会社の代理店事業及び株式会社ＮＴＴドコモ
より回線を借り受けたＭＶＮＯ事業を行っております。当該各社の事業戦略、代理店施策及び回線の借り受け
価格等に重要な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 受注業務における不採算取引の発生について
当社グループの建築設備不動産事業等における、大手メーカー・ゼネコン等からの受注・下請業務において
は、適正な施工管理を行っておりますが、何らかのトラブル等が発生し、納期が遅れる、受注先の検収条件を
満たせない等の事態により、採算が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループのソフトウェア開発事業等においては、引き合い・見積もり・受注段階から、プロジェクト管
理の徹底を図り、効率的なシステム構築・開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、
お客様からの開発方式の変更要求、仕様追加の発生等、工数の追加、開発途上の不測事故等により採算が悪化
した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来
的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討を進め
ていく方針です。そして、個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、必要に応じ
て事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、提携先の事
業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上す
ることも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資資金の回収について
当社グループの事業の中核を形成するエネルギー事業、ＣＡＴＶ事業、情報通信事業は、事業拡大のために
多額の設備投資を行っております。また、新たな技術の開発・導入やこれに伴う新しいサービスを提供し、事
業を拡大していくためには、既存の投資計画の変更・見直しを余儀なくされることがあります。投資効果を検
証し、投資計画の見直しを適宜行っておりますが、景気動向・市場動向等、情勢に大きな変化が生じた等の理
由により、当初想定していた投資収益が期待できなくなる可能性があります。その場合には、投下した投資資
金の回収が遅れる可能性があります。個別の投資案件に係る収支状況については担当事業部等が常に把握し、
必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、投資資金の回収可能性について厳格に管理を行っておりますが、
経済情勢の急激な変化、突然の需要減退等の環境変化に対応できず、所期の投資成果が期待できない可能性が
高くなった場合には、固定資産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑧ 海外事業展開に係るリスクについて
当社グループは、エネルギー事業、アクア事業、情報通信事業等において、海外への事業展開及び海外企業
との取引を行っております。自社並びに外部委託先を利用して市場環境、政策動向等の情報収集を行っており
ますが、現地の商習慣や法律・規制等の制約、人件費の高騰、為替レートの変動、テロやクーデター等による
社会的混乱等により、事業展開及び取引に重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理・与信リスク
① 与信管理について
当社グループは、債権管理規程等の社内ルールを策定し、取引先の与信管理・債権管理に係る体制整備・強
化に努めておりますが、取引先の経営状況が悪化し、売掛金・貸付金等の回収が遅延したり、貸し倒れ等が発
生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) マーケットリスク
① ガス仕入価格及び為替の変動について
エネルギー事業における主力商品であるＬＰガスの仕入価格は、その大半を輸入に依存している関係上、地
政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。この市況や為替変動による影響を
最小限に食い止めるべく、一部固定化のためのヘッジ取引を実施する場合があります。これは、原料価格の急
激な上昇による販売価格への影響を抑えるために行うものですが、実際の仕入時点における商品価格が、予想
に反して大幅に下落した場合には、価格の固定化により損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② 不動産市況悪化のリスクについて
当社グループは不動産事業を行っておりますが、不動産価格が大幅に下落した場合には、販売用不動産の評
価額の引下げ、自社不動産の減損処理が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 資金調達構造ならびに金利動向の影響について
当社グループは、エネルギー事業、建築設備不動産事業、ＣＡＴＶ事業、情報通信事業、アクア事業等にお
いて経営基盤の強化・拡充を図っております。一方で、中期経営計画に基づくキャッシュ・フロー経営によっ
て有利子負債の削減、自己資本比率の向上に努めてまいりましたが、今後、Ｍ＆Ａ等による投資拡大を進める
中で、有利子負債が増加し金利上昇のリスクを受けやすくなる恐れがあります。資金調達にあたっては、長短
のバランスの適正化及び長期借入の固定金利調達により金利上昇リスクを抑えて参りますが、急激な金利上昇
があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
① 個人情報の管理について
当社グループは、個人情報取扱事業者として、「プライバシーポリシー」を定め、ウェブサイト等で開示し
ております。当社グループでは、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取り扱いに細心の
注意を払っておりますが、万一、不正ログイン、サイバー攻撃等により、大規模な顧客情報の流出等が生じた
場合には、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システムの障害発生について
当社グループでは、情報通信事業を中心に、自社の情報処理システムやデータセンター・自社回線等による
サービスを提供しております。システム障害の防止には細心の注意を払っておりますが、機器不良及び人為的
なミス、大規模な自然災害等により情報システムの停止、誤作動等の障害が発生する可能性があり、これらの
事故によって、当社グループにおけるサービス提供の継続が困難となった場合には、風評による社会的信用の
失墜や損害賠償金の支払等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ 自社業務系システム構築に係るリスクについて
当社及びグループ会社が、自社の業務系システムの開発を効率的に進めることを目的に、グループ内企業に
発注することがあります。一方で、開発要員が不足した場合等に、当該案件の納期が遅れることで業務に支障
をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は多岐に亘っており、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス
事業法、宅地建物取引業法、建設業法、放送法、電気通信事業法、青少年ネット規制法等、関係する法令や監
督官庁も様々です。また、訪問販売等の事業に適用される特定商取引法や景品表示法、下請会社を使う事業に
共通な下請法の規制を受けております。さらに一般消費者に直結した事業が多いため、昨今の消費者保護行政
の強化を受け、適用される法令や行政指導も増加する傾向にあります。また、将来において、現在予測し得な
い法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政当局等からの指
導・摘発等を受けることとなり、風評による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② トラブル・クレームの発生並びに訴訟について
当社グループが事業活動を行う過程において、相手方が法人・個人を問わず、トラブル・クレームが発生す
る可能性があります。かかるトラブル・クレームの発生を未然に防止すべく、従業員教育を徹底し、当社顧客
（潜在的顧客も含む）に対しましては丁寧な対応かつ正確な説明を心掛けております。加えて、必要に応じ法
務室やコンプライアンス・リスク管理統括室等の専門管轄部署が中心となり、契約書面の事前チェックや契約
先の与信管理等、法務面、信用面からの検討を行っております。また、トラブル・クレーム発生の際は、早期
解決に努めるとともに、発生原因を追求し類似事案の再発防止に努めており、これらの活動状況につきまして
は、経営への重要度に応じ取締役会や監査役会に報告等を行っております。しかし、トラブル・クレーム等が
長期化、社会問題化した場合や訴訟が提起された場合は、風評による社会的信用の失墜や損害賠償金等解決に
かかるコストの負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人的資源に係るリスク
① 採用、退職、労務管理等に係るリスク
働き方改革の機運が高まっており、当社グループは、従業員のワークライフバランスの実現、女性活躍推
進、育児・介護と仕事の両立支援を行っています。女性活躍推進については、女性管理職の登用を積極的に推
し進め、2030年には現在の10倍、介護支援についても離職率０％を実現することを目標としております。
さらに、経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」、「健康増
進」、「ワークスタイル改革」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策の取り組みを実施し、社員一人ひとり
が働きやすく活き活きと輝いて働ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。
こうしたなか、毎年、新卒社員及びキャリア社員を積極的に採用しておりますが、採用が想定通り進捗しな
かった場合や、離職者が継続して発生した場合は、長時間労働が余儀なくされるなど労務環境の悪化により、
労働生産性の低下や人材流出に繋がる可能性があります。また、顧客へのサービスの提供や内部統制に支障を
きたす恐れがあります。
② ワークスタイル改革について
当社グループは、2021年４月より、出社率50％、オフィス床面積40％削減を目指し、テレワークを導入しま
した。2024年度には全社員（エッセンシャルワーカー除く）がリモートワークの対象となるよう進めておりま
す。
それにより、新たな雇用機会の創出やワークタイムの効率化、分散型ワークスタイルによるＢＣＰ対策など
の効果が期待出来る一方で、社員間のコミュニケーション不足や個々のモチベーションや生産性の低下などに
陥らないようマネジメントする必要があり、その結果、管理職への負担が増加する恐れがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態等につ
いては遡及処理を行っていない前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、厳し
い状況が続いております。さらには、ウクライナ情勢に起因した原油価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした急
激な円安の進行など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況の中、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画
「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表いたしました。ＩＰ24では①ＬＮＧ戦
略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤ＳＤＧｓに向
けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成長やＭ＆
Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル改革などにも取り
組みました。
営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当連結会計年度末におけ
る継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増加し3,194千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同107千件
増加し1,086千件となりました。
これらにより当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円（前連結会計年
度比7.1％増）、営業利益は15,794百万円（同3.7％増）、経常利益は15,907百万円（同3.9％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は8,969百万円（同1.7％増）となりました。なお、売上高については５期連続の増収、各利益
項目については４期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆イン
キュベーション（東京都港区）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創
出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・ポーロ化
工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊島区）、それぞれ
の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、2021年10月には熊本県熊本市へ、2022年１月には広島県福山市へ新たなＬＰガス販売の営業拠点を開設し
ました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から34千
件増加し715千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は73,769百万円
（前連結会計年度比12.4％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から７千件増加し70千件となりました。ま
た、産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は13,000百万円（同10.7％増）となり
ました。
これらにより、当セグメントの売上高は86,770百万円（同12.1％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加
等により営業利益は6,059百万円（同0.9％減）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、当連結会計年度から連結子会社化した株式会社マルコオ・ポーロ化工
（愛知県豊田市）が寄与した他、既存の建築設備工事や土木工事の受注も順調に推移したことで、当セグメン
トの売上高は27,780百万円（同19.9％増）、営業利益も1,706百万円（同35.7％増）と増収増益となりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大
手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてまいりました。
また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連
結会計年度末から12千件増加し887千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から22千件増加し344千
件となりました。
一方、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことで、当セグメントの売上高
は32,572百万円（同3.5％減）となりましたが、営業利益は顧客件数の増加により5,189百万円（同10.0％増）
となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、顧客純増への転換に努め、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリ
アとの提携によるメニューの拡充、モバイル事業についてはサービスメニューの適宜見直しや、固定回線との
セットプラン等により、顧客獲得を推進しました。これら施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度
末から２千件の減少に抑え654千件、ＬＩＢＭＯについては同２千件増加し55千件となり、売上高は24,400百万
円（同7.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、
売上高は26,997百万円（同10.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,398百万円（同1.3％増）、営業利益は3,355百万円（同8.7％増）
となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の
非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し165千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,629百万円（同0.1％増）となりましたが、顧客獲得費用の増加に
より営業利益は46百万円（同82.1％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が増加したことにより売上高は1,353百万円（同
2.9％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は1,673百
万円（同11.1％増）となりました。婚礼催事事業につきましては若干の回復がみられ、売上高は646百万円（同
54.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,540百万円（同11.7％増）、営業損失は103百万円（前連結会計年
度は244百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は184,473百万円となり、前連結会計年度末と比
較して5,499百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産
「その他」が1,787百万円減少した一方で、有形固定資産が4,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,243
百万円、投資その他の資産が811百万円、無形固定資産が306百万円、それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
負債合計は105,527百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,609百万円の増加となりました。これは主と
して、ヘッジ取引にかかる預り保証金の減少等により流動負債「その他」が3,027百万円減少した一方で、短期借
入金が2,350百万円、固定負債「リース債務」が1,540百万円、支払手形及び買掛金が1,441百万円増加したこと等
によるものであります。
純資産合計は78,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,890百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当を4,072百万円実施したことに加え、繰延ヘッジ損益が1,918百万円減少した一方で、親会社
株主に帰属する当期純利益8,969百万円を計上したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から688百
万円減少し4,447百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,808百万円の資金の増加（前連結会計年度比△11,414百万円）と
なりました。これは法人税等の支払、売上債権の増加及び預り金の減少等により資金が減少した一方で、税金
等調整前当期純利益、仕入債務の増加及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,592百万円の資金の減少（同＋2,476百万円）となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,905百万円の資金の減少（同＋7,159百万円）となりました。これ
は借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるもの
であります。
また、前連結会計年度に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは短
期借入金の増加等によるものであります。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
エネルギー 40,338 130.4
建築設備不動産 9,099 128.0
ＣＡＴＶ 16 68.1
情報通信 2,712 122.1
アクア 860 113.9
その他 480 116.2
合計 53,507 129.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
前連結会計 前連結会計
受注高 受注残高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
年度比（％） 年度比（％）
エネルギー 3 10.8 83 106.6
建築設備不動産 13,222 97.1 4,046 69.4
ＣＡＴＶ － － － －
情報通信 17,338 116.6 1,326 154.1
アクア － － － －
その他 787 74.0 67 50.9
合計 31,352 106.0 5,525 80.1
（注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工
事、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「その
他」は船舶修繕の受注高を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとお
りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
エネルギー 86,770 112.1
建築設備不動産 27,780 119.9
ＣＡＴＶ 32,572 96.5
情報通信 51,398 101.3
アクア 7,629 100.1
その他 4,540 111.7
合計 210,691 107.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
ⅰ．財政状態
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
ⅱ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
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（売上高）
売上高は、210,691百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。売上高の主な内訳をセグメント別
でみると、下記のとおりであります。
エネルギー事業におきましては、顧客増加や仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、86,770百万円
（同12.1％増）となりました。
建築設備不動産事業におきましては、当連結会計年度から連結子会社化した株式会社マルコオ・ポーロ化
工（愛知県豊田市）が寄与した他、既存の建築設備工事や土木工事の受注も順調に推移したことで、27,780
百万円（同19.9％増）となりました。
ＣＡＴＶ事業におきましては、顧客件数が順調に増加したものの、「収益認識に関する会計基準」を当連
結会計年度の期首から適用したことで、32,572百万円（同3.5％減）となりました。
情報通信事業におきましては、法人向け事業でストックビジネス及び受注開発案件が好調に推移し、
51,398百万円（同1.3％増）となりました。
アクア事業におきましては、大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等
の非対面営業も実施し、7,629百万円（同0.1％増）となりました。
その他の事業におきましては、介護事業での利用者数の増加、造船事業での船舶修繕工事量の増加及び婚
礼催事事業で若干の回復がみられた等により、4,540百万円（同11.7％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、エネルギー事業のガス仕入価格の上昇等により11,622百万円増加し、125,479百万円（同
10.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、ＬＰガス事業及びアクア事業の顧客獲得費用が増加し
たこと等により1,774百万円増加し69,418百万円（同2.6％増）となりました。以上により、営業利益は567
百万円増加し、15,794百万円（同3.7％増）となりました。
（営業外損益）
営業外損益は113百万円の利益（同31.5％増）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から21百
万円減少し、268百万円となりました。これらにより、経常利益は15,907百万円（同3.9％増）となりまし
た。
（特別損益）
特別損益は、固定資産除却損、周年事業費用を計上したこと等により、916百万円の損失（前連結会計年
度は741百万円の損失）となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は14,990百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純
利益を差し引き、8,969百万円（同1.7％増）となりました。１株当たり当期純利益は68円49銭（前連結会計
年度は67円32銭）となりました。
ⅲ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは2021年５月に、2021年度（2022年３月期）から2024年度（2025年３月期）までの４ヵ年を対象
とする「ＴＯＫＡＩグループ中期経営計画「ＩＰ24」（Innovation Plan 2024 “Design the Future
Life”）」を策定しました。
「ＩＰ24」で掲げた４年間の目標及び2022年３月期実績、2023年３月期予想については「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。
第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期) (2022年３月期)
フリー・キャッ
シュ・フロー 9,421 9,161 10,403 15,155 6,216
（百万円）
自己資本比率（％） 36.3 37.4 38.0 41.6 41.9
時価ベースの自己資
85.0 71.8 72.2 70.0 61.1
本比率（％）
債務償還年数（年） 2.4 2.3 2.1 1.3 2.1
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 46.6 58.2 72.3 108.2 75.4
（倍）
（注）フリー・キャッシュ・フロー ： 営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業活動キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当社は、「株
式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式について
は、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第８期の期首から適用して
おり、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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ｂ．財務政策
ⅰ．財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、2021年度から2024年度までの４ヵ年を対象とする「ＴＯＫＡＩグループ中期経営計画「Ｉ
Ｐ24」（Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”）において、キーメッセージの１つとして「経
営資源の最適配分」を掲げており、事業から生み出したキャッシュ・フローを中心とした経営資源を、事業の
将来成長や株主価値の向上に向けて最適配分を図る方針であります。
こうした方針を実現するため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり経営指標の目標数値を定めて、今後創
出するキャッシュ・フローを事業基盤拡大に向けた成長投資や株主還元に活用する考えです。なお、手許資金
につきましては足許の資金需要に耐えられる必要最小限に留めております。
ⅱ．資金需要の主な内容
当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、事業基盤拡大に向け
た成長投資（Ｍ＆Ａ及びアライアンス投資等）に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投
資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、エネルギー事業における供給権や供給設備
等、情報通信事業におけるネットワーク設備等、ＣＡＴＶ事業における放送設備や伝送設備等が挙げられま
す。
ⅲ．資金調達
当社グループにおける資金調達の方法は、内部資金に加え、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期
借入や社債、短期的な運転資金は銀行からの短期借入や短期社債（ＣＰ）及び売掛債権流動化によって調達し
ております。
各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な
資金管理を行っております。また、取引銀行とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有して
いることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく
実施可能と認識しております。また、取引銀行３行と貸出コミットメント契約60億円を設定しており、緊急時
の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表
の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業全体への大きな影響はな
く、感染症の拡大が当社グループに与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っておりま
す。
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ａ．収益の認識
当社グループの売上高は、主力のガスは計量販売についてはガスメーターの検針時に計上（ただし、最終検針
時より期末までの分については推計計上）しており、器具等の商品は引渡時点、住宅等の建築工事は工事進行基
準を適用しているものを除き検収引渡時点、役務サービスについては役務の提供が完了した時点で計上しており
ます。なお、ガスについては商品の性格上季節的要因を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針
までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気
温より高めに推移した場合には実質消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。
ｂ．棚卸資産の評価
当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下
落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した
場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最
終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。
ｃ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務
状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．投資有価証券の減損
当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合及び時価のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額に
ついて減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
ｅ．固定資産の減損
減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失
に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定さ
れる使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等
が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所
得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部
を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があ
ります。
ｇ．退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上
しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著
しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定
利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収
益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。
当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環
境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度はエネルギー事業、ＣＡＴＶ事業、情報通信事業を中心に、全体で 19,494 百万
円（無形固定資産及び長期前払費用（減価償却資産）を含む）の設備投資を実施しました。
エネルギー事業では、株式会社ザ・トーカイにおいて販売網の拡充と営業力の増強の他、安定供給の確保・ＬＰガ
ス充填及び配送の効率化のための関連設備の更新等、ＬＰガス関係の設備を中心に6,440百万円の投資を実施しまし
た。その他、東海ガス株式会社においても都市ガス供給設備を中心に1,143百万円の投資を実施する等、全体で 7,698
百万円の設備投資を実施しました。
ＣＡＴＶ事業では、ＦＴＴＨ設備及び顧客貸与機器等を中心に全体で 7,401 百万円の設備投資を実施しました。
情報通信事業では、通信機器設備、データセンター設備等を中心に全体で 2,699 百万円の設備投資を実施しまし
た。
なお、所要資金は自己資金の他、銀行からの長期借入によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント 土地
機械装置
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び (人)
及び
リース資産 その他 合計
構築物 面積
金額
運搬具
（㎡）
本社(静岡市)、
83
東京本社(東京
全社 本社設備 285 － 26 31 66 58 442
(14)
都港区)
(2) 子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 セグメントの 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
名称 建物及び リース
(所在地) (人)
及び その他 のれん 合計
面積
構築物 資産
金額
運搬具
（㎡）
561
エネルギー 営業所・
㈱ザ・トーカイ 静岡県他
1,357 3,101 65,274 3,237 2,888 351 369 11,306
他
充填設備等
(122)
617
エネルギー 営業所・
㈱ザ・トーカイ 関東地区
2,094 5,197 66,879 4,047 5,412 559 538 17,850
他 充填設備等
(127)
統括業務施設
227
エネルギー
㈱ザ・トーカイ
本社(静岡市)
一部賃貸不動 1,244 15 1,912 1,647 － 51 － 2,958
他
(88)
産
大井川港基地
ＬＰガス貯蔵 －
㈱ザ・トーカイ
エネルギー 102 26 15,128 356 － 0 － 485
(静岡県焼津市)
施設
(－)
葵タワー
－
建築設備
㈱ザ・トーカイ
賃貸不動産
3,923 － 2,897 4,777 － 0 － 8,700
(静岡市)
不動産
(－)
ＴＯＫＡＩ日出
－
建築設備
㈱ザ・トーカイ
賃貸不動産 350 0 1,919 733 － － － 1,083
町ビル(静岡市)
不動産
(－)
静岡県、愛知
－
建築設備 太陽光
㈱ザ・トーカイ
87 1,712 54,821 195 － 3 － 1,999
県、栃木県
不動産 発電設備
(－)
66
アクア工場設
㈱ザ・トーカイ 静岡県他
アクア
636 133 26,609 1,073 1,129 16 － 2,989
備等
(50)
データセンター
㈱ＴＯＫＡＩコ
176
データセン
(静岡県焼津市、
ミュニケーショ
情報通信 1,790 0 13,405 675 605 1,088 － 4,160
ター設備等
(13)
ンズ
岡山市)
㈱ＴＯＫＡＩコ
光ファイバー
本社他
243
ミュニケーショ
情報通信 設備等 1,950 4,488 377 30 2 1,921 － 8,393
(静岡市他)
(35)
ンズ
統括業務施設
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帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 セグメントの 土地 従業員数
機械装置
設備の内容
名称 建物及び リース
(所在地) (人)
及び その他 のれん 合計
構築物 面積 資産
金額
運搬具
（㎡）
本社他
122
エネルギー ガス供給設備
(静岡県焼津市
東海ガス㈱
456 4,965 11,000 471 494 104 18 6,511
他 等
(22)
他)
本社他
㈱ＴＯＫＡＩ
250
(静岡県沼津市
ケーブルネット
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 6,962 1,368 4,992 362 1,913 296 15 10,918
(23)
ワーク
他)
本社
ガス供給設備 8
(秋田県にかほ
にかほガス㈱
エネルギー 99 597 8,797 67 5 15 380 1,165
等
(2)
市)
㈱いちはらコ
本社
ミュニティー・
31
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 926 272 873 78 226 35 － 1,538
ネットワーク・
(千葉県市原市)
(2)
テレビ
厚木伊勢原ケー 本社
28
ブルネットワー (神奈川県厚木
伝送路設備等
ＣＡＴＶ 701 198 313 38 247 25 － 1,212
(3)
ク㈱ 市)
本社
104
エルシーブイ㈱
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 2,940 722 5,919 230 354 56 － 4,304
(長野県諏訪市)
(11)
本社
㈱倉敷ケーブル
80
伝送路設備等
ＣＡＴＶ 3,382 575 5,988 316 612 151 － 5,038
テレビ
(岡山県倉敷市)
(17)
㈱トコちゃんね
37
本社(静岡市)
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 1,701 195 112 11 548 215 － 2,671
る静岡
(7)
東京ベイネット 本社
69
ＣＡＴＶ 伝送路設備等 1,489 317 － － 314 50 － 2,172
ワーク㈱ (東京都江東区)
(11)
本社
35
仙台ＣＡＴＶ㈱
伝送路設備等
ＣＡＴＶ 777 244 620 255 137 27 － 1,442
(仙台市)
(2)
本社
49
東海造船運輸㈱
その他 船舶修繕設備 236 70 41,369 1,134 － 14 － 1,456
(静岡県焼津市)
(8)
（注）１．上記は代表的な事業所名であり、事業の種類別に一括して記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
子会社
事業所名 賃借料又はリース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
東京本社
年間賃借料 137
㈱ザ・トーカイ エネルギー 東京本社建物
（東京都港区）
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 東京本部
年間賃借料 235
情報通信 東京本部建物
ケーションズ （東京都港区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
（百万円）
完成後の
セグメントの 資金調
会社名 所在地 設備の内容
名称 達方法
増加能力
既支払
総額 着手 完了
額
一般家庭・業
一般家庭・業 務用ＬＰガス
自己資金及 2022年 2023年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 エネルギー 務用ＬＰガス 660 － 需要家の増
び借入金 ４月 ３月
供給権 加・拡充、保
安の強化
一般家庭・業
一般家庭・業 務用ＬＰガス
自己資金及 2022年 2023年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 エネルギー 務用ＬＰガス 需要家の増
5,589 40
び借入金 ３月 ３月
供給設備等 加・拡充、保
安の強化
ＬＰガス基幹 自己資金及 2020年 2025年 管理能力の向
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 エネルギー
728 461
システム び借入金 ３月 ３月 上
営業拠点の強
建築設備 賃貸用不動産 自己資金及 2022年 2023年
㈱ザ・トーカイ 静岡県 1,488 － 化、管理能力
不動産 等 び借入金 ４月 ３月
の向上
生産設備、ア 生産能力の増
自己資金及 2022年 2023年
㈱ザ・トーカイ 静岡県他 アクア クアサーバー 1,294 － 強、顧客の増
び借入金 4月 ３月
等 加・拡充
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ ネットワーク 自己資金及 2014年 2025年
静岡県他 情報通信 通信網の拡充
3,955 466
ケーションズ 設備等 び借入金 ４月 ３月
㈱ＴＯＫＡＩコミュニ データセン 自己資金及 2017年 2023年 情報処理・運
静岡県、岡山県 情報通信 850 35
ケーションズ ター設備等 び借入金 ４月 ３月 用能力の向上
需要家の増
東海ガス㈱、にかほガ 静岡県、群馬県、秋田 供給権・供給 自己資金及 2021年 2023年
エネルギー 1,943 9 加・拡充、保
ス㈱ 県 設備等 び借入金 ４月 ３月
安の強化
㈱ＴＯＫＡＩケーブル
ネットワーク、㈱いち
はらコミュニティー・
ネットワーク・テレ
ビ、厚木伊勢原ケーブ
ＣＡＴＶ放送 エリア拡張、
静岡県、千葉県、神奈
ルネットワーク㈱、エ 設備、伝送路 自己資金及 2019年 2023年 視聴世帯数増
川県、長野県、岡山
ＣＡＴＶ 7,980 139
ルシーブイ㈱、㈱倉敷 設備、ＦＴＴ び借入金 ３月 ３月 加、配信能力
県、東京都、宮城県
ケーブルテレビ、㈱ト Ｈ設備等 の増強
コちゃんねる静岡、東
京ベイネットワーク
㈱、㈱テレビ津山、仙
台ＣＡＴＶ㈱
（注）上記金額には消費税等を含んでおります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月28日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式 末現在）
100株
プライム市場（提出日
現在）
139,679,977 139,679,977
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年10月28日
当社使用人 75名
付与対象者の区分及び人数 当社連結子会社取締役 30名
当社連結子会社使用人 3,045名
新株予約権の数（個）※ 7,683
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 768,300（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 91,300（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2023年10月29日 至 2028年10月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 913
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 457
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※
該取締役会決議による承認を要する。
組織再編成行使に伴う新株予約権の行使に関する事項※ （注）４
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。尚、提出日の前月末現在(2022年５月
31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の本新株予約権
を、さらに分割して行使することはできない。その他新株予約権の行使の条件は、「新株予約権割
当契約」に定めるものとする。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の
効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会
社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式
会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立
完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予
約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付
することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2015年11月６日
△15,520,000 139,679,977 － 14,000 － 3,500
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 8 32 28 499 156 173 100,182 101,078 －
所有株式数
1,175 567,518 20,514 210,116 133,698 573 461,545 1,395,139 166,077
（単元）
所有株式数の
0.08 40.68 1.47 15.06 9.58 0.04 33.08 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式8,322,880株は「個人その他」に83,228単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれており
ます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ94
単元及び85株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
16,131 12.28
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
7,559 5.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番地１号
株式会社
静岡市清水区入船町１１－１ 5,799 4.42
鈴与商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 5,236 3.99
託口）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,361 3.32
東京海上日動火災保険株式会社
4,065 3.10
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,816 2.91
三井住友信託銀行株式会社
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ 3,808 2.90
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 3,588 2.73
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目７－１２ 2,724 2.07
アストモスエネルギー株式会社
57,091 43.46
計 －
（注） 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社他共同保有者３社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
3,175,800 2.27
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 971,994 0.70
ＳＭＢＣ日興証券株式
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,424,796 1.02
会社
ＳＭＢＣファイナン 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３
442,000 0.32
スサービス株式会社 番２０号
計 － 6,014,590 4.31
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,322,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
131,191,100 1,311,911
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
166,077
単元未満株式 普通株式 －
株式
139,679,977
発行済株式総数 － －
1,311,911
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれておりま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式496,900株（議決権の数4,969個）につき
ましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡市葵区常磐町
㈱ＴＯＫＡＩホール
8,322,800 8,322,800 5.96
－
２丁目６番地の８
ディングス
8,322,800 8,322,800 5.96
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式496,900株は、上記自己株式に含めておりま
せん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」）といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決
議し、本制度に関する議案を2016年６月24日開催の第５回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいま
す。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受
ける時期は、原則として役員の退任時とします。
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本制度の仕組み
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員に付与された
ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額
相当の金銭を給付します。
２．本信託の概要
① 名称
株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委託者
当社
③ 受託者
みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人
当社と利害関係のない第三者（弁護士）
⑥ 信託の種類
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2016年９月１日
⑦ 本信託契約の締結日
2016年９月１日
⑧ 金銭を信託する日
2016年９月１日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続
⑨ 信託の期間
する限り信託は継続します。）
３．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2016年９月１日付で350百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を
420,000株取得しております。
2022年２月10日付で120百万円を追加拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を
131,000株取得しております。
今後株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 845 754,583
当期間における取得自己株式 116 99,871
（注）当期間における取得自己株式は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 8,322,880 － 8,322,880 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の行使による株式及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の行使による株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、連結配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配当の継続
に努めていく方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関については中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を
基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり32円の配当（うち中間配当15円）を実施する
ことを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は46.7％となりました。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日
1,970 15.00
取締役会決議
2022年６月28日
2,233 17.00
定時株主総会決議
（注）１．2021年10月28日取締役会決議による配当金総額1,970百万円には、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額2,233百万円には、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループ
の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して、2015年11月にコーポレート・ガバナンス基本方針を
制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用している理由
当社の企業統治体制は以下のとおりです。
ａ．当該体制を採用する理由
当社は、ガス、ＣＡＴＶ、ＩＳＰ事業を中核として、319万件のコンシューマー顧客、及び法人顧客に対し
て多様な事業展開をしており、それを統括する体制として、純粋持株会社制を採用しております。
グループ各社は、顧客の身近な場所でのお取引を通じて、事業の拡大、顧客サービスの充実など当社グ
ループの経営方針の実現、目標の達成を図っております。
当社は、グループ各社に取締役を派遣することにより、各社取締役会を通じてガバナンス向上を図ってお
ります。また、主要グループ会社の代表が、当社の非常勤取締役を兼務することにより、グループ各社から
のスピーディな意見の吸上げ、グループの意思の統一を図っております。
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ｂ．概要
ⅰ．取締役会及び取締役
・当社の取締役会は、定款で定められた10名以内の取締役により構成され、うち社外取締役は３名、議長
は代表取締役社長が務めております。
・グループの業務執行管理機能を担う持株会社に求められる実効性ある経営体制及び取締役会における実
質的な議論を確保するためにも必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多
様性及び専門性確保の観点にも十分配慮しております。
・社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立性基準に従って選任した独立社外役員です。
・取締役の構成員は、提出日現在９名（鴇田勝彦、山田潤一、中村俊則、小栗勝男、福田安広、鈴木光
速、曽根正弘（社外）、後藤正博（社外）、河島伸子（社外））であります。
ⅱ．監査役会及び監査役
・当社は監査役会設置会社であり、監査役は４名、うち社外監査役３名で構成され、監査役会の議長は常勤
監査役が務めております。
・監査役会は、月１回開催され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議または決議を行っておりま
す。
・取締役会等主要会議への参加、業務・会計監査を通じ、取締役の職務執行についての監査を行っておりま
す。
・監査役会は、社外取締役との連携を強化し、情報交換を行うため、定期的に社外取締役を招集しておりま
す。
・監査役の構成員は提出日現在４名（村田孝文、立石健二（社外）、雨貝二郎（社外）、伊東義雄（社
外））であります。
ⅲ．指名・報酬委員会
・取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能
の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図ることを
目的として設置しており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。
・当委員会の構成員は、取締役会の決議により選任され、提出日現在で５名（鴇田勝彦、山田潤一、曽根正
弘（社外）、後藤正博（社外）、河島伸子（社外））であります。
ⅳ．サステナビリティ推進委員会
・グループのサステナビリティを推進すべく、マテリアリティ（重要課題）の目標達成に向け、取り組み
状 況の評価・検証を行っており、委員長は当社代表取締役社長が務めております。
・当委員会の構成員は提出日現在９名（鴇田勝彦、山田潤一、中村俊則、小栗勝男、福田安広、鈴木光速、
曽根正弘（社外）、後藤正博（社外）、河島伸子（社外））で、これに主要グループ会社の社長が加わり委
員会が実施されます。
ⅴ．投資検討委員会
・当社代表取締役を委員長とし、当社経営管理、人事、法務、事業開発の担当役員に加えて案件毎の当社及
びグループ会社担当役員にて構成しております。
・付議基準に基づき、設備投資案件、Ｍ＆Ａ、受注案件等の審議を行い、代表取締役社長の意思決定の補佐
を行っております。
・当委員会の構成員は、提出日現在で４名（山田潤一、中村俊克、中村俊則、谷口芳浩）で、投資案件に
よって当該会社の代表取締役等が出席します。
ⅵ．常務会
・当社におけるグループ経営戦略本部、ＤＸ経営戦略本部、総務本部、経営管理本部の本部長、副本部長、
担当役員等によって構成されております。当社及びグループ各社の取締役会付議案件の事前審議、当社及び
グループ各社において、推進されるプロジェクトの進捗状況の報告、審議を行っております。
・当会議の構成員は、提出日現在で６名（山田潤一、中村俊克、中村俊則、谷口芳浩、横田直人、松浦晋）
であります。
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ⅶ．事業運営委員会
・当社は、主要グループ各社の事業推進状況を把握し、また、経営目標達成のための課題、解決策の審議を
行うことを目的として、事業運営委員会を年４回開催しています。当社及びグループ会社の代表取締役及び
担当役員で構成し、当社代表取締役社長が委員長を務めます。
・当委員会の構成員は、提出日現在で当社より５名（鴇田勝彦、山田潤一、中村俊克、中村俊則、谷口芳
浩）です。
これに主要グループ会社の代表取締役及び事業担当の取締役が加わり委員会が実施されます。
ⅷ．開示検討委員会
・当社は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書及び四半期報告書の提出を行う前に、各部の責任者が出
席する開示検討委員会を開催し、開示書類の内容の適正性について、確認を行っております。
・当委員会の委員長は経理部担当役員が務め、構成員は、提出日現在で６名（山田潤一、中村俊克、中村俊
則、谷口芳浩、鈴木文男、松浦晋）であります。
ⅸ．訴訟検討委員会
・当社代表取締役社長を委員長とし、当社グループに大きな影響を及ぼす重要な訴訟に関する検討並びに提
訴可否判断を通じて、訴訟リスクをコントロールし、適正かつ妥当な経営の意思決定に寄与するものです。
・当委員会の構成員は、提出日現在で５名（鴇田勝彦、山田潤一、中村俊克、中村俊則、谷口芳浩）で、訴
訟案件によって当該会社の代表取締役等が出席します。
ⅹ．その他の機関
・当社グループ全体のコンプライアンス推進体制、リスク管理体制の整備・強化に取り組むことを目的とし
て「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
・当委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社取締役、執行役員、グループ各社の代表取締役、
コンプライアンス・リスク管理担当役員で構成され、事務局をコンプライアンス・リスク管理統括室が務め
ております。
・当委員会は、四半期に１回開催され、グループ各社の内部統制上の不備、重大クレーム・事故の報告・再
発防止策の共有がなされ、また年間を通じたコンプライアンス研修を推進、内部統制の向上を図っていま
す。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおける内部統制システムの構築・整備につきましては、会社法第362条第４項第６号並びに
第５項に基づき、2006年５月に「業務の適正を確保するための体制」について、大会社であるグループ各社
の取締役会が決議（2011年４月、グループ再編・持株会社化に伴い、各社改定済）しており、また、2006年
６月に成立した金融商品取引法に定められた、財務報告に係る内部統制報告書制度の整備・運用を担当する
部署として、「管理システム化推進部」（現在の株式会社ザ・トーカイ「コンプライアンス・リスク管理
部」）を設置、監査法人の助言・指導の下、業務手順の文書化、内部統制評価方法の整備等に取り組んでま
いりました。2008年度末決算期以降につきましては、グループ各社を含めた財務報告に係る内部統制の評価
を各社経営者が実施し、その結果を記載した内部統制報告書を作成し、有価証券報告書とともに提出してお
ります。
なお、2011年４月のグループ再編・持株会社化に際し、当社内に「内部統制室」（現在の当社「コンプラ
イアンス・リスク管理統括室」）を設置、グループ各社における内部統制の整備・運用状況及び評価結果等
を、当社において一元的に管理し、当社がグループ全体の内部統制報告書を作成・開示する体制に移行して
おります。
なお、2015年５月１日に施行された改正会社法の内容を踏まえ、当社並びにグループ中核事業会社におい
て、上記「業務の適正を確保するための体制」の見直しを行い、2016年３月期以降の事業報告の中で、当該
「業務の適正を確保するための体制」の運用状況について、報告しております。
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ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社グループのリスク管理体制につきましては、2011年４月のグループ再編・持株会社化に伴い、従来、
各社別に設置していたコンプライアンス・リスク管理委員会をグループコンプライアンス・リスク管理委員
会に統合し、その事務局である当社コンプライアンス・リスク管理統括室を中心に、コンプライアンス推進
体制・リスク管理体制の整備・強化等に取り組んでいます。加えて、不正・不祥事発覚時の原因究明、人事
処分、再発防止策の検討等を、グループ共通の基準に則り実施すべく当社内に処分検討委員会を設置してお
ります。なお、不正・不祥事等の早期発見に資するため、グループ共通の社内通報制度（匿名通報可）を
2010年度より導入しておりますが、当該制度を実効性のあるものとすべく、通報窓口に当社常勤監査役を加
えております。
また、グループの再編・持株会社化に合わせ、リスク管理に係る規程類を整備・改定し、当社グループに
おけるリスク等の状況を、当社が一元的に把握・管理できる体制の構築に取り組んでおり、その一環とし
て、当社内に投資検討委員会、常務会並びに事業運営委員会を設置し、グループ各社における経営課題や事
業運営上の懸念事項に係る情報を共有することによって、適時・適切に、リスクを把握、管理、対応する体
制を整備しております。
これら管理体制に加え、2017年度よりグループを横断した「グループ情報セキュリティ推進会議」を設置
するとともに、グループ各社に「情報セキュリティ委員会」を設置し、グループ共通の情報セキュリティ管
理体制を構築しております。
なお、重大事故や大規模災害等の発生に備えるために、グループ各社の主要事業について「事業継続計画
（ＢＣＰ）」を策定済であり、必要に応じて随時、内容の見直しを行っているほか、実際の被害範囲を想定
し、損害を最小限に抑えるための準備と訓練を実施しております。
③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役、並びに当社執行役員を被保険者として、改正会社法（2021
年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及
にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令
違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は登録さ
れた株主に対し、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1968年４月 通商産業省(現経済産業省）入省
1992年６月 資源エネルギー庁長官官房総務課長
1993年７月 京都府副知事
1996年７月 防衛庁装備局長
1998年６月 中小企業庁長官
1999年９月 石油公団理事
2002年９月 ㈱ザ・トーカイ顧問
2003年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任
者（ＣＯＯ）
2008年６月 同社代表取締役副会長
2009年10月 同社代表取締役会長兼最高経営責任
者（ＣＥＯ）
2011年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任
者（ＣＥＯ）（現）
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長
鴇田 勝彦 1945年４月６日 生 (注)3 3,766
代表取締役社長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
2011年６月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役会長
2012年４月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役会長（現）
拓開（上海）商貿有限公司董事長
2013年４月 東海ガス㈱代表取締役会長（現）
2013年10月 ㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス
代表取締役会長（現）
2016年４月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役会長
（現）
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役会長（現）
2021年４月 ㈱ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタ
ル＆インキュベーション代表取締役
会長（現）
1986年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2006年４月 同社人事部長
代表取締役常務執行役員
2010年４月 同社理事
総務本部長
山田 潤一 1963年６月８日 生 (注)3 124
2011年４月 当社執行役員
法務室、人事採用・研修室、
2017年４月 当社常務執行役員
ＣＳ推進部担当
2021年６月
当社代表取締役常務執行役員（現）
1993年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2013年４月 当社経営企画本部経営管理部長
代表取締役常務執行役員
2019年４月 当社執行役員
経営管理本部長
中村 俊則 1969年11月10日 生
(注)3 103
2019年６月 当社取締役執行役員
経営管理部、経理部、
2020年４月 当社取締役常務執行役員
広報部担当
2021年６月 当社代表取締役常務執行役員（現）
1982年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
1995年４月 同社中遠支店長
2008年６月 同社執行役員
2011年４月 同社常務取締役
2015年４月 同社代表取締役副社長
当社専務執行役員
㈱エナジーライン代表取締役会長
（現）
取締役 小栗 勝男 1959年２月10日 生 (注)3 438
㈱ジョイネット代表取締役社長
（現）
2015年６月 当社取締役（現）
2016年４月 ㈱ザ・トーカイ代表取締役社長
（現）
2019年９月
日産工業㈱代表取締役会長（現）
2021年４月 ㈱マルコオ・ポーロ化工代表取締役
会長（現）
42/131
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2001年１月 ㈱トーカイ・ブロードバンド・コ
ミュニケーションズ取締役
2005年10月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
常務取締役
2008年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社代表取締役専務
取締役 福田 安広 1957年12月25日 生 (注)3 838
2011年４月 同社代表取締役副社長
当社取締役(現）
2013年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役社長（現）
1983年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
2000年７月 同社ネットサービス営業部長
2008年６月 同社執行役員
2011年４月 当社取締役常務執行役員
2012年４月 拓開（上海）商貿有限公司董事
取締役 鈴木 光速 1957年８月21日 生 (注)3 248
2014年４月
当社取締役（現）
2015年５月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役副社長
2018年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長(現)
1964年４月 ㈱フジテレビジョン入社
1995年６月 同社取締役
1998年６月 ㈱テレビ静岡専務取締役
2005年６月 同社代表取締役社長
取締役 曽根 正弘 1940年７月27日 生 (注)3 －
2009年６月 同社代表取締役会長
2011年６月 同社取締役相談役
2013年６月 当社取締役（現）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
2002年11月 同行執行役員沼津支店長
2003年６月 同行常務執行役員東部カンパニー長
2005年６月 同行常務執行役員中部カンパニー長
2007年４月 同行常務執行役員支店営業担当営業
副本部長
2007年６月 同行取締役常務執行役員
2010年６月 同行代表取締役専務執行役員
取締役 後藤 正博 1952年７月７日 生 (注)3 －
2012年６月 同行代表取締役副頭取
2015年６月 同行取締役
静銀ビジネスクリエイト㈱代表取締
役会長
静銀総合サービス㈱代表取締役会長
2018年６月
当社取締役（現）
2019年１月
㈲ゴトー企画取締役（現）
1986年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1987年９月 ㈱電通総研入社
1995年９月 英国ウォーリック大学文化政策研究
センターリサーチフェロー
河島 伸子
1999年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
取締役 （戸籍上の氏 1962年10月27日 生 (注)3 －
専任講師
名：横山伸子）
2004年４月 学校法人同志社 同志社大学経済学部
教授（現）
2016年６月 タカラバイオ㈱取締役（現）
2021年６月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1977年４月 ㈱ザ・トーカイ入社
1999年５月 同社財務部長
2002年６月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
2006年４月 同社専務取締役
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2011年４月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ
代表取締役副社長
常勤監査役 村田 孝文 1955年３月19日 生
(注)4 1,354
2012年４月 ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク
代表取締役社長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社専務執行役員
2013年10月 ㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス
代表取締役社長
2015年６月
当社監査役（現）
1982年４月 裁判官任官 東京地方裁判所勤務
1991年３月 最高裁判所書記官研修所教官
1996年７月 名古屋高等裁判所判事
1998年３月 裁判官退官
1998年５月 弁護士登録
2001年９月 富士宮信用金庫非常勤監事
2002年６月 弁護士法人立石法律事務所（現弁護
監査役 立石 健二 1951年４月12日 生 (注)4 －
士法人立石塩谷法律事務所）設立
代表弁護士（現）
2008年６月 ㈱ザ・トーカイ監査役
2011年４月 当社監査役（現）
2017年６月 富士川まちづくり㈱監査役（現）
2019年６月
富士宮信用金庫理事（現）
1968年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1997年１月 人事院公務員研修所長
1999年７月 同院公平局長
2001年１月 ㈱ダイエー代表取締役会長
2004年６月 日本アルコール販売㈱代表取締役社
長
監査役 雨貝 二郎 1945年４月13日 生
(注)4 －
2006年６月 同社代表取締役会長兼社長(現)
2008年６月 日本アルコール産業㈱取締役会長
（現）
2011年４月
当社監査役(現)
2017年10月 日本合成アルコール㈱代表取締役会
長(現)
1975年４月 大東京火災海上保険㈱（現あいおい
ニッセイ同和損害保険㈱）入社
2007年７月 同社常務役員
2009年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱常
務執行役員
監査役 伊東 義雄 1952年８月５日 生 (注)4 －
2011年６月 あいおい生命保険㈱専務取締役
2011年10月 三井住友海上あいおい生命保険㈱取
締役専務執行役員
2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2015年６月 当社監査役（現）
2020年６月 ぜんち共済㈱監査役（現）
計 6,874
（注）１．取締役曽根正弘、後藤正博及び河島伸子は社外取締役であります。
２．監査役立石健二、雨貝二郎及び伊東義雄は社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
飯沼総合法律事務所入所
2003年11月 静岡県弁護士会に登録変更 あおば法律事
務所入所
御宿 哲也 1965年５月30日生 ５
2005年10月 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ監査役
2010年８月 葵タワー法律事務所 開設
2013年４月 弁護士法人化 弁護士法人御宿・長町法律
事務所（現）
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役を兼務する執行役員は除く）は次のとおりであります。
役名 氏名
専務執行役員 浜崎 貢
常務執行役員 豊國 浩治
常務執行役員 大石 明彦
常務執行役員 中村 俊克
常務執行役員 谷口 芳浩
常務執行役員 鈴木 文男
執行役員 横田 直人
執行役員 松浦 晋
執行役員 池谷 聡
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役の内２名は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正中立的立場から意思決定に参
画するとともに、経営に関する適切な助言・指導を行っております。もう１名は大学の経済学部の教授を務め、
専門的な学識を有しており、大学教授としての観点から、経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づき、
企業価値の向上のための助言等を行えると判断しております。社外監査役の３名は、公正中立的立場から取締役
の監視、提言・助言を行っております。
社外取締役及び社外監査役ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引
所の基準に沿っており、選任にあたっては経営に対して独立性を確保し、一般株主に対しても利益相反が生じる
おそれはないと判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
なお、社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、内部監査部門及び会計監査人に対して、必
要に応じて説明や報告を求めるとともに、常勤監査役を通じて相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社グループ各社は監査役制度を採用しており、当社、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニ
ケーションズ、東海ガス株式会社、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークの各社において、監査役３名または
４名（常勤監査役１名、半数以上の社外監査役を含む）による監査役会を設置し、取締役会等の重要会議への参
加、業務・会計監査の実施等を通じ、取締役の職務執行状況について監査を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役等から監査に関する重要な事項の報告
を受け、当社グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
当期においては、監査役会を12回開催しました。個々の監査役の出席状況については次の通りです。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 村田 孝文 12回中12回出席（出席率100％）
監査役（社外） 立石 健二 12回中12回出席（出席率100％）
監査役（社外） 雨貝 二郎 12回中12回出席（出席率100％）
監査役（社外） 伊東 義雄 12回中12回出席（出席率100％）
当社常勤監査役・村田孝文は、当社グループの財務・会計部門に1978年４月から1981年３月まで、及び1993年４
月から1996年３月まで在籍、また担当役員として1999年５月から2002年８月まで、及び2009年６月から2011年３月
まで通算11年２か月に渡り決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務・会計に関する相当程度の知見を有し
ております。社外監査役・立石健二は、裁判官・弁護士として培われた法律知識と幅広い見識を有しております。
社外監査役・雨貝二郎及び社外監査役・伊東義雄は、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
社外監査役はいずれも監査役会において、適切な意見を述べております。当期において、当社常勤監査役は、当期
の監査の方針及び監査計画に基づき当社の監査を実施し、代表取締役との定期的な会議（１回実施）の際に報告、
提言を行いました。また、情報の交換・共有を目的とした会議を社外取締役（４回実施）、会計監査人（３回実
施）、内部監査部門（２回実施）、各グループ会社の常勤監査役（４回実施）、当社コンプライアンス部門（２回
実施）、及びグループ各社コンプライアンス部門（12回実施）との間で定期的に開催し、監査の充実と実効性の向
上に努めました。
当期において、監査役会、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針及び計画、会計監査人の選解任に
関する事項、会計監査人の報酬等に関する事項について、決議・審議いたしました。また、内部監査、会計監査人
の監査、社内通報の実績等についての報告・説明を受けました。
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査につきましては、2011年４月のグループ再編・持株会社化以降、業務執行部門から
独立した組織である当社グループ監査室（室長を含め、計17名。提出日現在）が、各年度に策定する年間計画・方
針に基づき、当社グループ各社の監査を行っており、2021年度は会計・業務・労務・環境等監査を18件、内部統制
有効性評価のための監査を331件、情報セキュリティレビュー監査を25件、計374件の内部監査を実施しています。
内部監査は、業務活動全般に関する方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守等について、定
期・随時に実施し、業務改善や意識改善のための具体的な助言・勧告を行っております。内部監査の結果は、グ
ループ各社の社長、本部長、事業部長、監査役及び内部統制部門に報告され、必要に応じグループ内で共有してい
ます。また、監査指摘事項の改善については、各社コンプライアンス部門と協力し、継続的にフォローアップを実
施し、改善の定着状況の確認を行っております。また、内部監査部門は、グループ各社の監査役、社外取締役及び
会計監査人との間で、定期的に情報交換・意見交換を行い、適正な業務執行の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
26年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 健司
指定有限責任社員 業務執行社員 嶋田 聖
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
提出会社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理の状況、独立性、
総合的能力、監査実施の有効性等を検証した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が外部会計監査
人候補を適切に選定し、外部会計監査人を適切に評価するために日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、その
判断基準に係るチェックリストを用いて、外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かにつ
いての確認を行い、監査法人の品質管理の状況、独立性、総合的能力、監査実施の有効性等を評価し、選定につ
いて判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
54 16 58
提出会社 －
103 59 89 7
連結子会社
157 76 148 7
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、収益認識に関する会計基準等対応の助言、健
康増進サービスに関する助言及び業務のリモート化に関する助言業務等の委託業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、託送収支計算書に関す
る委託業務及び財務デューデリジェンスに関する委託業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
8 9
連結子会社 － －
10 11
計 － －
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ
税理士法人に対する税務レビュー委託業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられ
た監査予定日数から算出された金額について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社の取締役の報酬は、株主総会にて決定する報酬の限度内で、経営内容、経済情勢、個別の役員評価結
果、社員給与とのバランス等を考慮し、職責や業務貢献度を適正に反映した報酬体系とすることを基本方針と定
めております。なお、当該方針については、2022年３月10日開催の取締役会に付議し決定方針を決議いたしまし
た。
個人別の報酬額については、定時株主総会後に開催の取締役会決議にもとづき代表取締役社長鴇田勝彦及び代
表取締役常務執行役員山田潤一が、その具体的内容について委任を受け、その権限の内容は、各取締役の固定報
酬の額および各取締役の役員評価結果を踏まえた賞与の評価配分であります。当該権限が代表取締役２名によっ
て適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で独立社外取締役の２名に対して、固定報酬総額及び役員人事につ
いて説明し、助言等を受けたうえで、代表取締役２名は、当該助言等の内容に従って決定をしております。
なお、2021年２月18日開催の取締役会で指名・報酬委員会の設置について決議し、2021年度に係わる賞与支給
総額については、2022年３月３日開催の指名・報酬委員会の答申を受け決定しております。なお、2022年６月28
日開催の取締役会にて、代表取締役１名及び独立社外取締役１名を新たに指名・報酬委員に追加する決議をして
おります。
ｂ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、固定報酬（月額報酬）及び賞与、非金銭報酬の株式報酬により構成します。但し、社外取締
役については、その職務に鑑み、非金銭報酬の株式報酬は支給しません。
当社取締役の固定報酬等の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額350百万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）としています。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。
当社監査役の固定報酬等の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会での決議により、年額60百万円以
内としています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、非金銭報酬の株式報酬については、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会での決議により、株式報
酬の額を１事業年度ごとに20,000ポイントを上限としています（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され
ます）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（社外取締役は除く）です。
ⅰ 固定報酬等
上記ａの基本方針及び役員報酬等に関する内規に基づき、総合的に勘案して決定するものとします。固定報
酬は、月例の固定報酬とし、賞与が支給される場合には、７月支給とします。
ⅱ 非金銭報酬の株式報酬
当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リ
スクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取
締役に対して株式報酬を交付しております。
株式報酬は、役員株式給付規程により定められた下記算式により算出されたポイントをもとに給付額を算出
し決定します。
ポイント＝役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより
決定します（連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度
以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は
業績評価係数0.0）。
当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、１年間の業績評価の判断基準
として最適であると考えたからです。
なお、株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、役員を退任した時
に、付与されたポイント数に応じて当社株式を給付します。
株式報酬の結果につきましては、定時株主総会後に開催の取締役会で承認を得ております。
2021年度につきましては、営業利益が前年度実績15,226百万円、業績予想15,240百万円に対し、15,794百万
円となり、前年実績を上回り業績予想を達成できました。
なお、上記の対前年度実績及び業績予想の達成度合いによる業績評価係数につきましては、2022年５月10日
開催の取締役会にて、連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益
が前年度以上かつ業績予想90％以上100％未満の場合は業績評価係数0.9、連結営業利益が前年度以上かつ業績
予想90％未満の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想達成の場合は業績評価係数
0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0と変更しており、2023年7月の
ポイント付与より変更後の業績評価係数を使用いたします。
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ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 賞与 非金銭報酬 （人）
取締役
174 85 80 8 5
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 0 1
－
（社外監査役を除く）
40 39 1 6
社外役員 －
（注）上記のほか、無報酬の取締役５名（うち２名は2021年６月退任）がおります。この５名は子会社の役員を兼
務する取締役であり、子会社から役員として受けた報酬の総額は189百万円であります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
（百万円） 固定報酬 賞与 非金銭報酬
取締役 提出会社 39 60 4
連結子会社
取締役 18 30 2
205
鴇田 勝彦
㈱ザ・トーカイ
連結子会社
取締役 ㈱ＴＯＫＡＩコミュニ 18 30 2
ケーションズ
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 役員の報酬額の決定に係る取締役会などの活動
当事業年度の役員報酬額の決定については、以下の通り審議しました。
＜独立社外取締役への説明及び助言等＞
代表取締役は、役員人事（昇格等）・役員報酬について説明し、独立社外取締役からの助言等をもとに役員報
酬案を検討しました。なお、2021年度に係わる賞与支給総額については、2022年３月３日開催の指名・報酬委員
会の答申を受け決定しております。
・2021年３月４日 指名・報酬委員会 開催
2021年度の役員報酬総額及び2020年度役員賞与総額
コーポレートガバナンス基本方針・報告書、役員人事（昇格等）・役員報酬について
・2022年３月３日 指名・報酬委員会 開催
2022年度の役員報酬総額及び2021年度役員賞与総額
コーポレートガバナンス基本方針・報告書、役員人事（昇格等）・役員報酬について
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＜取締役会の役割・活動内容＞
取締役会は、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬につ
いては、以下の通り審議・決定いたしました。
・2021年６月25日 役員報酬・役員賞与支給について決議、指名・報酬委員会の委員の選任について
・2022年４月28日 役員賞与引当金決議
・2022年５月10日 役員株式給付引当金報告、役員株式給付規程の一部改定について決議
・2022年６月28日 役員報酬・役員賞与支給について決議、指名・報酬委員会の委員の選任について
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準の考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、値上がり益や配当などの利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式
を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社及び連結子会社において、保有目的が純投資
目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有方針
当社グループは、企業価値向上のための長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係等を総合的
に勘案し、政策的に必要とする株式について保有しております。
③ 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます。）については、毎年、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別・具体的に精査し、保有の適否の検証を行い
ます。検証の結果、保有の合理性が認められなくなった銘柄については売却し縮減を図ります。
当連結会計年度におきましては、2021年５月20日開催の当社取締役会におきまして「政策保有株式について」と
いう議題で、当社グループが前連結会計年度末において保有する全株式について、①保有目的の再確認、②時価差
額の状況、③経済合理性（保有に伴う便益と資本コストとの比較）により検証を行いました。
④ 株式会社ザ・トーカイにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である 株式会社ザ・トーカイ については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 104
非上場株式
20 4,082
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4 7
非上場株式以外の株式 持株会にて購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 90
非上場株式
9 348
非上場株式以外の株式
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ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
1,307,561 1,307,561
有しております。当連結会計年度におい
㈱静岡銀行 ても、安定的に資金供給を受けられたこ 有
とに加え、配当利回り等の経済合理性の
1,128 1,137
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
当社グループの主要取引銀行三井住友信
託銀行㈱の親会社であり、同行との継続
166,700 166,700
的かつ安定的な資金供給を意図して保有
三井住友トラスト・
しております。当連結会計年度において
無（※１）
ホールディングス㈱
も、安定的に資金供給を受けられたこと
に加え、配当利回り等の経済合理性の観
666 643
点を踏まえて保有の適否を検証し、保有
効果があるものと判断しております。
当社が保険代理店となっているあいおい
ニッセイ同和損害保険㈱の親会社であ
123,500 123,500
り、同社との安定的な取引関係の継続を
ＭＳ＆ＡＤインシュ
意図して保有しております。当連結会計
アランスグループ 無（※１）
年度においては、保険代理店としての継
ホールディングス㈱
続的な利益及び配当によるリターンが資
491 401
本コストを上回っていることから、保有
効果があるものと判断しております。
当社グループの主要取引銀行㈱三井住友
銀行の親会社であり、同行との継続的か
82,754 82,754
つ安定的な資金供給を意図して保有して
㈱三井住友フィナン おります。当連結会計年度においても、
無（※１）
シャルグループ 安定的に資金供給を受けられたことに加
え、配当利回り等の経済合理性の観点を
323 331
踏まえて保有の適否を検証し、保有効果
があるものと判断しております。
当社グループの主要取引銀行㈱みずほ銀
行の親会社であり、同行との継続的かつ
175,780 175,780
安定的な資金供給を意図して保有してお
㈱みずほフィナン ります。当連結会計年度においても、安
無（※１）
シャルグループ 定的に資金供給を受けられたことに加
え、配当利回り等の経済合理性の観点を
275 281
踏まえて保有の適否を検証し、保有効果
があるものと判断しております。
ＬＰガス事業の主要取引先であり、安定
的な取引関係の継続を意図して保有して
20,000 20,000
おります。当連結会計年度においても、
大東建託㈱
取引関係の継続による利益及び配当によ 無
るリターンが資本コストを上回っている
259 256
ことから、保有効果があるものと判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
損害保険大口契約先であり、安定的な取
引関係の継続を意図して保有しておりま
286,000 286,000
す。当連結会計年度においても同商品の
レック㈱
契約による利益及び配当によるリターン 有
が資本コストを上回っていることから、
251 361
保有効果があるものと判断しておりま
す。
高圧ガスの主要販売先であり、安定的な
取引関係の継続を意図して保有しており
ます。当連結会計年度においても、同商
52,835 51,883
品の販売による利益及び配当によるリ
ターンが資本コストを上回っており、保
川田テクノロジーズ
有効果があるものと判断しております。 無
㈱
なお、当期増加分は持株会を通じて購入
したものです。持株会への入会は先方要
190 244
請によるものですが、先述の通り、保有
効果があるものと判断して応諾したもの
であります。
不動産事業における主要取引先であり、
安定的な取引関係の継続を意図して保有
160,700 202,500
しております。当連結会計年度において
も、取引関係の継続による利益及び配当
ヨシコン㈱
有
利回り等の経済合理性の観点を踏まえ
て、保有効果があるものと判断しており
184 213
ます。なお、当連結会計年度に保有株式
の一部を売却いたしました。
都市ガスの主要販売先であり、安定的な
取引関係等の継続を意図して保有してお
ります。当連結会計年度においても、同
22,325 21,591
商品の販売による利益及び配当によるリ
ターンが資本コストを上回っており、保
㈱ツムラ 有効果があるものと判断しております。 無
なお、当期増加分は持株会を通じて購入
したものです。持株会への入会は先方要
71 85
請によるものですが、先述の通り、保有
効果があるものと判断して応諾したもの
であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＬＰガス、ＬＮＧ、機器工事の主要販売
先であり、安定的な取引関係の継続を意
20,000 30,000
図して保有しております。当連結会計年
度においても、同商品の販売による利益
㈱ニッピ 及び配当によるリターンが資本コストを 有
上回っていることから、保有効果がある
ものと判断しております。なお、当連結
70 113
会計年度に保有株式の一部を売却いたし
ました。
当社グループの主要取引銀行㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行の親会社であり、同行との継続的
88,000 88,000
かつ安定的な資金供給を意図して保有し
㈱三菱ＵＦＪフィナ ております。当連結会計年度において
無（※１）
ンシャル・グループ も、安定的に資金供給を受けられたこと
に加え、配当利回り等の経済合理性の観
66 52
点を踏まえて保有の適否を検証し、保有
効果があるものと判断しております。
当社グループの主要取引銀行であり、継
続的かつ安定的な資金供給を意図して保
24,300 24,300
有しております。当連結会計年度におい
㈱清水銀行 ても、安定的に資金供給を受けられたこ 有
とに加え、配当利回り等の経済合理性の
38 41
観点を踏まえて保有の適否を検証し、保
有効果があるものと判断しております。
ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であ
り、安定的な取引関係の継続を意図して
保有しております。当連結会計年度にお
22,119 21,722
いても、同商品の販売による利益及び配
当によるリターンが資本コストを上回っ
㈱ロック・フィール
ており、保有効果があるものと判断して 無
ド
おります。なお、当期増加分は持株会を
通じて購入したものです。持株会への入
32 36
会は先方要請によるものですが、先述の
通り、保有効果があるものと判断して応
諾したものであります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であ
り、安定的な取引関係等の継続を意図し
て保有しております。当連結会計年度に
5,819 5,616
おいても、同商品の販売による利益及び
配当によるリターンが資本コストを上
はごろもフーズ㈱
回っていることから、保有効果があるも 無
のと判断しております。なお、当期増加
分は持株会を通じて購入したものです。
持株会への入会は先方要請によるもので
18 17
すが、先述の通り、保有効果があるもの
と判断して応諾したものであります。
ＬＰガス及び機器工事の主要販売先であ
り、安定的な取引関係等の継続を意図し
6,000 6,000
て保有しております。当連結会計年度に
㈱稲葉製作所 おいても、同商品の販売による利益及び 無
配当によるリターンが資本コストを上
7 8
回っていることから、保有効果があるも
のと判断しております。
都市ガスの主要販売先であり、安定的な
取引関係の継続を意図して保有しており
1,650 1,650
ます。当連結会計年度においては、同商
㈱赤阪鐵工所 品の販売による利益及び配当によるリ 有
ターンが資本コストを上回っていること
2 2
から、保有効果があるものと判断してお
ります。
ＬＰガス事業の主要取引先であり、安定
的な取引関係の継続を意図して保有して
100 100
おります。当連結会計年度においても、
東建コーポレーショ
取引関係の継続による利益及び配当によ 無
ン㈱
るリターンが資本コストを上回っている
0 1
ことから、保有効果があるものと判断し
ております。
ＬＰガス及びＬＮＧの主要販売先であ
り、安定的な取引関係等の継続を意図し
300 300
て保有しております。当連結会計年度に
焼津水産化学工業㈱
おいても、同商品の販売による利益及び 無
配当によるリターンが資本コストを上
0 0
回っていることから、保有効果があるも
のと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＬＰガスの仕入、受託、卸売、委託充填
等の主要提携先であり、安定的な取引関
100 3,630
係の継続を意図して保有しております。
当連結会計年度においても取引関係の継
カメイ㈱
続による利益及び配当利回り等の経済合 無
理性の観点を踏まえて、保有効果がある
ものと判断しております。なお、当連結
0 4
会計年度に保有株式の一部を売却いたし
ました。
設備工事における主要提携先であり、安
34,920
－
定的な取引関係の継続を意図して保有し
協立電機㈱
有
ておりましたが、当連結会計年度に保有
75
－
株式の全てを売却いたしました。
高圧ガスの主要販売先及び提携先、アク
30,656
－
ア事業における主要仕入先であり、安定
エア・ウォーター㈱
的な取引関係の継続を意図して保有して 無
おりま したが、当連結会計年度に保有株
59
－
式の全てを売却いたしました。
高圧ガスの主要販売先であり、安定的な
36,710
－
日本酸素ホールディ
取引関係の継続を意図して保有しており
無
ングス㈱
ましたが、当連結会計年度に保有株式の
77
－
全てを売却いたしました。
ガス機器の主要仕入先であり、安定的な
19,800
－
取引関係の継続を意図して保有しており
㈱ノーリツ 有
ましたが、当連結会計年度に保有株式の
34
－
全てを売却いたしました。
住設機器の主要仕入先であり、安定的な
17,528
－
タカラスタンダード
取引関係の継続を意図して保有しており
有
㈱
ましたが、当連結会計年度に保有株式の
29
－
全てを売却いたしました。
住設機器の主要仕入先であり、安定的な
30,000
－
取引関係の継続を意図して保有しており
クリナップ㈱
無
ま したが、当連結会計年度に保有株式の
16
－
全てを売却いたしました。
（注）１．上場持株会社の傘下会社において当社株式を保有しております。
２．定量的な保有効果については販売先については各銘柄との取引高等、営業機密に該当する指標を用いるため
記載が困難であります。また、仕入先、提携先、金融機関についても各事業においてノウハウや協力関係の
維持による効果が期待されますが、もたらされる効果の内容および個別の取引高や利益等につきましては営
業機密に該当するため記載が困難であります。
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⑤ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
7 113
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 112
非上場株式以外の株式 取引関係の強化のため購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
都市ガス及びＬＮＧの主要仕入先であ
131,100
－
静岡ガス㈱
り、安定的な取引関係の強化を意図して 有
111
－
購入いたしました。
ＬＰガス業界の動向把握のため保有して
300 300
おります。当連結会計年度においても、
日本瓦斯㈱
無
保有効果があるものと判断しておりま
0 0
す。
ＬＰガス業界の動向把握のため保有して
100 100
おります。当連結会計年度においても、
岩谷産業㈱
無
保有効果があるものと判断しておりま
0 0
す。
ＬＰガス業界の動向把握のため保有して
100 100
シナネンホールディ
おります。当連結会計年度においても、
無
ングス㈱
保有効果があるものと判断しておりま
0 0
す。
ＬＰガス業界の動向把握のため保有して
100 100
㈱ミツウロコグルー おります。当連結会計年度においても、
無
プホールディングス 保有効果があるものと判断しておりま
0 0
す。
ＬＰガス業界の動向把握のため保有して
100 100
おります。当連結会計年度においても、
伊藤忠エネクス㈱
無
保有効果があるものと判断しておりま
0 0
す。
ＬＰガス業界の動向把握のため保有して
100 100
おります。当連結会計年度においても、
㈱トーエル 無
保有効果があるものと判断しておりま
0 0
す。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更
等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に
係る情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等によ
り、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,577 4,743
現金及び預金
26,323
受取手形及び売掛金 －
※７ 28,566
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,479 4,030
商品及び製品
900 740
仕掛品
1,194 1,376
原材料及び貯蔵品
※３ 9,860 ※３ 8,072
その他
△ 403 △ 431
貸倒引当金
46,932 47,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
131,474 135,544
建物及び構築物
△ 96,966 △ 100,043
減価償却累計額
※１ 34,508 ※１ 35,500
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 105,403 108,369
△ 80,788 △ 83,537
減価償却累計額
※１ 24,614 ※１ 24,832
機械装置及び運搬具（純額）
24,054 24,911
土地
24,559 26,658
リース資産
△ 11,155 △ 11,309
減価償却累計額
13,403 15,348
リース資産（純額）
660 689
建設仮勘定
16,494 16,927
その他
△ 11,936 △ 12,194
減価償却累計額
4,558 4,733
その他（純額）
101,800 106,017
有形固定資産合計
無形固定資産
5,258 6,040
のれん
727 675
リース資産
4,700 4,278
その他
10,687 10,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 10,207 ※２ 9,454
投資有価証券
57 58
長期貸付金
1,712 2,670
繰延税金資産
3,150 3,769
退職給付に係る資産
4,698 4,623
その他
△ 273 △ 211
貸倒引当金
19,552 20,364
投資その他の資産合計
132,041 137,375
固定資産合計
0
繰延資産 －
178,974 184,473
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
17,226 18,668
支払手形及び買掛金
※６ 12,061 ※６ 14,411
短期借入金
112
１年内償還予定の社債 －
3,934 4,217
リース債務
2,764 2,819
未払法人税等
1,382 1,443
賞与引当金
558 318
その他の引当金
※８ 15,942
18,969
その他
57,009 57,822
流動負債合計
固定負債
※６ 29,955 ※６ 29,736
長期借入金
11,349 12,889
リース債務
276 368
その他の引当金
962 1,038
退職給付に係る負債
3,363 3,671
その他
45,908 47,704
固定負債合計
102,917 105,527
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,542 25,552
資本剰余金
31,563 36,395
利益剰余金
△ 2,219 △ 2,332
自己株式
68,887 73,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,216 605
その他有価証券評価差額金
1,918
繰延ヘッジ損益 －
33 369
為替換算調整勘定
2,454 2,643
退職給付に係る調整累計額
5,623 3,619
その他の包括利益累計額合計
9
新株予約権 －
1,545 1,702
非支配株主持分
76,056 78,946
純資産合計
178,974 184,473
負債純資産合計
62/131
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 210,691
196,726
売上高
※２ ,※３ 113,856 ※２ 125,479
売上原価
82,870 85,212
売上総利益
※４ 67,643 ※４ 69,418
販売費及び一般管理費
15,226 15,794
営業利益
営業外収益
10 14
受取利息
184 250
受取配当金
30 37
受取手数料
375 426
その他
601 729
営業外収益合計
営業外費用
289 268
支払利息
136 259
持分法による投資損失
88 88
その他
515 615
営業外費用合計
15,312 15,907
経常利益
特別利益
※５ 57 ※５ 7
固定資産売却益
386 128
固定資産受贈益
18 436
投資有価証券売却益
144 127
伝送路設備補助金
66
－
補助金収入
672 700
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 1
固定資産売却損
※７ 814 ※７ 829
固定資産除却損
※８ 106 ※８ 5
減損損失
16 13
投資有価証券売却損
353
投資有価証券評価損 －
96 271
周年事業費用
※９ 496
26
その他
1,414 1,617
特別損失合計
14,570 14,990
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,247 5,936
350
△ 79
法人税等調整額
5,597 5,857
法人税等合計
8,973 9,133
当期純利益
157 163
非支配株主に帰属する当期純利益
8,815 8,969
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
8,973 9,133
当期純利益
その他の包括利益
925
その他有価証券評価差額金 △ 610
2,802
繰延ヘッジ損益 △ 1,918
為替換算調整勘定 △ 0 △ 5
1,005 188
退職給付に係る調整額
40 344
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,775 ※１ △ 2,001
その他の包括利益合計
13,748 7,131
包括利益
（内訳）
13,590 6,965
親会社株主に係る包括利益
157 165
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,000 25,542 26,426 △ 2,221 63,746
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,000 25,542 26,426 △ 2,221 63,746
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,678 △ 3,678
親会社株主に帰属する当期
8,815 8,815
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 2 5
連結子会社の合併による増
△ 3 △ 3
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,137 1 5,140
当期末残高 14,000 25,542 31,563 △ 2,219 68,887
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 290 △ 883 △ 7 1,449 848 － 1,387 65,982
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
290 △ 883 △ 7 1,449 848 － 1,387 65,982
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678
親会社株主に帰属する当期
8,815
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
連結子会社の合併による増
△ 3
減
株主資本以外の項目の当期
925 2,802 40 1,005 4,774 158 4,932
変動額（純額）
当期変動額合計
925 2,802 40 1,005 4,774 － 158 10,073
当期末残高 1,216 1,918 33 2,454 5,623 － 1,545 76,056
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,000 25,542 31,563 △ 2,219 68,887
会計方針の変更による累積
△ 66 △ 66
的影響額
会計方針の変更を反映した当
14,000 25,542 31,497 △ 2,219 68,820
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,072 △ 4,072
親会社株主に帰属する当期
8,969 8,969
純利益
自己株式の取得 △ 119 △ 119
自己株式の処分 9 6 15
連結子会社の合併による増
－
減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 9 4,897 △ 112 4,794
当期末残高 14,000 25,552 36,395 △ 2,332 73,615
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,216 1,918 33 2,454 5,623 － 1,545 76,056
会計方針の変更による累積
△ 66
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,216 1,918 33 2,454 5,623 － 1,545 75,989
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,072
親会社株主に帰属する当期
8,969
純利益
自己株式の取得 △ 119
自己株式の処分
15
連結子会社の合併による増
－
減
株主資本以外の項目の当期
△ 610 △ 1,918 336 188 △ 2,004 9 156 △ 1,838
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 610 △ 1,918 336 188 △ 2,004 9 156 2,956
当期末残高
605 － 369 2,643 3,619 9 1,702 78,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,570 14,990
税金等調整前当期純利益
14,657 14,957
減価償却費
1,143 975
のれん償却額
106 5
減損損失
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 30 △ 259
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 265
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 423
289 268
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 56 △ 6
353
投資有価証券評価損益（△は益） －
814 829
固定資産除却損
286
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,321
17 156
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,104 1,341
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 186 △ 319
2,127
預り金の増減額（△は減少） △ 1,921
958
△ 297
その他
36,960 26,709
小計
法人税等の支払額 △ 4,736 △ 5,900
32,223 20,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
245 305
利息及び配当金の受取額
339 843
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 15 △ 178
214 880
有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,925 △ 13,345
366 267
有形及び無形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 153 △ 243
359 260
工事負担金等受入による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,085 ※２ △ 2,664
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 3,021 △ 45
事業譲受による支出 △ 1,630 －
貸付けによる支出 － △ 571
249 16
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 117
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,068 △ 14,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 297 △ 275
1,370
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,475
リース債務の返済による支出 △ 3,935 △ 4,039
12,436 10,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,987 △ 10,148
社債の償還による支出 △ 118 △ 112
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 119
配当金の支払額 △ 3,678 △ 4,072
△ 7 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,064 △ 6,905
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
1,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 688
4,046 5,136
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,136 ※１ 4,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
当社の全ての子会社 36 社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。また、株式の取得により株式会社マルコオ・ポーロ化工及び株式会
社クエリを連結の範囲に含めております。
なお、主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、省略してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
当社の全ての関連会社 10 社に対する投資について持分法を適用しております。
なお、主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、省略しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
拓開（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、株式会社マルコオ・ポーロ化工は決算日を４月30日から３月31日に、株式会社イ
ノウエテクニカは７月31日から３月31日に、TOKAI Myanmar Co., Ltd.他１社は９月30日から３月31日に、株式
会社クエリは12月31日から３月31日にそれぞれ変更し、連結決算日と同一になっております。この変更に伴う
連結財務諸表への影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によって
おります。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ９～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～18年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（13～18年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① エネルギー事業
家庭用・業務用ＬＰガス及び都市ガス販売における主要な履行義務は、契約期間にわたり継続的にガスの
供給を行うことであり、顧客へのガス供給量を基礎として進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき各月の収
益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、検針による顧客のガス使用量に、検針日か
ら決算日までに使用したと見込まれる使用量を見積り、当該使用量を基礎として算定しております。また、
顧客へのＬＰガスの供給にあたり、販売代理店等が独自の検針、配送システムを使用しており、当該販売代
理店等が顧客へのサービス提供について主たる責任を有していると判断される場合には、当該取引について
代理人取引として収益を認識しております。
産業用ガスの販売における履行義務は、産業用ガスの販売であり、顧客へのガスの引渡しが完了した時点
で収益を認識しております。
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② 建築設備不動産事業
建築・設備工事、土木工事事業における主要な履行義務は、リフォーム、設備関連工事、土木工事等の請
負契約に基づく工事を行うことであり、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積もり、当該進捗
度に基づき収益を認識しております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ない場合は、履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金額で収益を
認識しております。
また、受注金額が少額又は工期が短く、連結財務諸表における重要性が僅少な契約については、顧客への
引渡しが完了した時点で収益を一括で認識しております。
不動産販売・管理事業における主要な履行義務は、不動産の販売、不動産売買に係る仲介、不動産の賃貸
及び賃貸用不動産の管理を行うことであり、不動産の販売及び不動産売買に係る仲介サービスについては、
不動産の売買が成立し、物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。不動産の賃貸及び賃貸用
不動産の管理については、契約期間にわたり、契約で定められた賃料又は管理報酬を基礎として、各月の収
益を認識しております。
③ ＣＡＴＶ事業
ＣＡＴＶ事業における主要な履行義務は、ＣＡＴＶ網による放送、通信及び電話サービスを継続的に提供
することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識してお
ります。
④ 情報通信事業
コンシューマー向け事業における主要な履行義務は、インターネット、モバイル等のサービスを継続的に
提供することであり、契約期間にわたり、契約で定められた月額利用料金を基礎として各月の収益を認識し
ております。
法人向け事業における主要な履行義務は、クラウドサービス、企業間通信サービス、ソフトウェア開発
サービスを提供することであり、クラウドサービスや企業間通信サービスは契約で定められた月額利用料金
を基礎として各月の収益を認識しております。ソフトウェア開発については、履行義務の進捗度を原価比例
法にて見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、受注金額が少額又は製作期間が短
く、連結財務諸表における重要性が僅少な開発案件については、顧客への引渡しが完了した時点で収益を一
括で認識しております。
⑤ アクア事業
アクア事業における主要な履行義務は、ウォーターボトルを顧客に提供することであり、ウォーターボト
ルを顧客宅へ納品完了した時点で収益を認識しております。
⑥ その他の事業
婚礼催事、船舶修繕、介護事業等その他の事業については、それぞれの事業に係る収益の金額の連結財務
諸表における重要性が僅少であるため、記載を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息、ＬＰガスの仕入価格
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動
リスク、為替変動リスク及びＬＰガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合は有効
性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている
特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおり
であります。
ヘッジ会計の方法…特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年から20年）にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少な
ものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(12) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が２年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る
正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は１百万円であります。
(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（ＢＢＴ）
① 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社
子会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報
酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導
入を決議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社
及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任
日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任
時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末243百万円、当連
結会計年度末346百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末391,300
株、当連結会計年度末496,900株であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
市場価格のない株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 4,009 4,107
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等については、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、回復
可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の回復可能性について
は、取得時当初に策定された将来の事業計画（以下、当初計画）に対し、各期の実績が上回って推移してい
るかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数の増加
又は費用削減によるものであるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計
画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素
について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計
上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定め
る方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後
の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
113百万円及び「その他」に表示していた261百万円は、「その他」375百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「周年事業費用」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた122百
万円は、「周年事業費用」96百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟損失
引当金の増減額（△は減少）」、「差入保証金の増減額（△は増加）」及び「未払金の増減額（△は減
少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「訴訟損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△1,161百万円、「差入保証金の増減額
（△は増加）」に表示していた1,638百万円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた688百万円及
び「その他」に表示していた△206百万円は、「その他」958百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株
主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△７百万円は、「その他」△７百万円として組
み替えております。
（追加情報）
（当社子会社元従業員による不正行為について）
2021年７月に実施された名古屋国税局による税務調査において、当社子会社２社の元従業員が架空請求や
不正送金等により会社の資金を私的流用していた事実が発覚いたしました。これを受けて、当社は顧問弁護
士を委員長とする社内調査委員会を立ち上げて調査を行い、2021年12月に調査報告書を受領しました。
当該不正行為について、名古屋国税局による指摘金額496百万円を特別損失に計上しております。また、
不正発覚による追徴税83百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 159百万円( 512百万円) 79百万円( 591百万円)
機械装置及び運搬具 50 ( 5,559 ) 51 ( 5,557 )
合計 210 ( 6,071 ) 131 ( 6,149 )
上記のうち、（ ）内書は圧縮記帳累計額を示しております。
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,791百万円 3,871百万円
※３．債権流動化による売渡し債権（受取手形及び売掛債権）のうち支払留保されたものは次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払留保額 120百万円 95百万円
４．偶発債務
（1）保証予約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 128百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 113百万円
（2）債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,274百万円 1,348百万円
５．貸出コミットメント契約
当社グループは、取引銀行３行と安定した資金調達を行うための貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末の貸出コミットメント及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメント 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
また、上記コミットメントには、全ての取引銀行との間で一定の財務制限条項が付されておりますが、当連
結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。
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※６．シンジケートローン契約
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
（1）当社が2013年12月に契約した1,000百万円（2021年３月末残高275百万円、2022年３月末残高175百万円）
のシンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2014年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（2）当社が2014年９月に契約した650百万円（2021年３月末残高41百万円、2022年３月末残高－百万円）のシ
ンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
（3）当社が2014年12月に契約した700百万円（2021年３月末残高262百万円、2022年３月末残高192百万円）の
シンジケートローン契約に財務制限条項がついており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金
額が、直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上であること。
② 2015年３月に終了する決算期及びそれ以降の各決算期における連結損益計算書上の経常損益に関し、２期
連続して経常損失を計上していないこと。
※７．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,864 百万円
25,771
売掛金
929
契約資産
※８．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,715 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分
解情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
11 百万円 15 百万円
※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7百万円 －百万円
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 19,595 百万円 20,231 百万円
981 1,022
賞与引当金繰入額
915 734
退職給付費用
19,259 18,321
手数料
79 116
貸倒引当金繰入額
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 4 7
土地 4 －
のれん 48 －
その他 0 0
合計 57 7
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 －
合計 0 1
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※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 432百万円 529百万円
機械装置及び運搬具 156 155
のれん － 17
その他 225 126
合計 814 829
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 事業セグメント 種類
（百万円）
静岡市駿河区 賃貸用不動産 建築設備不動産 土地 79
建物及び構築物
静岡市葵区 婚礼催事施設 婚礼催事 有形固定資産「リース資産」 18
有形固定資産「その他」
建物及び構築物
静岡市葵区他 農園事業設備 その他 有形固定資産「その他」 8
投資その他の資産「長期前払費用」
合計 106
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行え
る事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した賃貸用不動産、婚礼催事施設及び農園事業設備につき、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
投資その他の資産
有形固定資産 有形固定資産
建物及び
用途 土地 合計
構築物
「長期前払費用」
「リース資産」 「その他」
賃貸用不動産 － 79 － － － 79
婚礼催事施設 0 － 13 4 － 18
農園事業設備 2 － － 1 4 8
合計 3 79 13 5 4 106
当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、賃貸用不動産については将来キャッシュ・フローを
3.18％の割引率で割り引いて算定し、婚礼催事施設及び農園事業設備は将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスであるため、零円で評価しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 事業セグメント 種類
（百万円）
岐阜県下呂市 処分予定資産 建築設備不動産 建物及び構築物 3
有形固定資産「リース資産」
静岡市葵区 婚礼催事施設 婚礼催事 有形固定資産「その他」 2
無形固定資産「その他」
合計 5
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行え
る事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。また、処分予定資産については、当該
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産の処分が決定した資産、婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳 （単位：百万円）
有形固定資産 有形固定資産 無形固定資産
建物及び
用途 合計
構築物
「リース資産」 「その他」 「その他」
処分予定資産 3 － － － 3
婚礼催事施設 － 1 0 0 2
合計 3 1 0 0 5
当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、処分予定資産については将来キャッシュ・フローが
見込まれないことから零円で評価し、婚礼催事施設は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスで
あるため零円で評価しております。
※９．特別損失「その他」
当連結会計年度において発覚した当社子会社元従業員による不正行為に係る損失について、特別損失「その
他」として表示しております。なお、当該損失の内容については、連結財務諸表「（追加情報）」に記載のとお
りであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,210百万円 △374百万円
組替調整額 65 △417
税効果調整前
1,275 △791
税効果額 △349 181
その他有価証券評価差額金
925 △610
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4,524 2,346
資産の取得原価調整額 △526 △5,083
税効果調整前
3,997 △2,737
税効果額 △1,195 818
繰延ヘッジ損益
2,802 △1,918
為替換算調整勘定
当期発生額 △0 △5
為替換算調整勘定
△0 △5
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,510 558
組替調整額 △77 △289
税効果調整前
1,433 269
税効果額 △427 △80
退職給付に係る調整額
1,005 188
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 40 344
その他の包括利益合計
4,775 △2,001
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 139,679 － － 139,679
合計 139,679 － － 139,679
自己株式
普通株式 8,722 0 9 8,713
合計 8,722 0 9 8,713
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少９千株に
よるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式391千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,839 14.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会決議
2020年10月29日
普通株式 1,839 14.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会決議
（注）１．2020年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ
口が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月29日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,839百万円については、信託Ｅ口が
所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,101 利益剰余金 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会決議
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 139,679 － － 139,679
合計 139,679 － － 139,679
自己株式
普通株式 8,713 131 25 8,819
合計 8,713 131 25 8,819
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131千株は、単元未満株式の買取による増加０千株、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」による自己株式の取得による増加131千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、役員株式給付規程に基づく役員等への給付による減少25千株に
よるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数については、当連結会計年度末において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が所有する当社株式496千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － 9
－ － －
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 9
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
2,101 16.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会決議
2021年10月28日
普通株式 1,970 15.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会決議
（注）１．2021年６月25日開催の定時株主総会にて決議された普通株式の配当金の総額2,101百万円については、信託Ｅ
口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
２．2021年10月28日開催の取締役会にて決議された普通株式の配当金の総額1,970百万円については、信託Ｅ口が
所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 2,233 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会決議
（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、信託Ｅ口が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれて
おります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,577百万円 4,743百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △441 △295
現金及び現金同等物 5,136 4,447
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
4,614百万円 5,982百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にＬＰガス事業における供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 948 778
１年超 1,261 737
合計 2,210 1,516
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の必要資金を当社
が一括して調達し、各社に貸し付けております。
各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しており、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、また、取引先企業に対し
て貸付を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、大部分は１ヶ月以内に決済されます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、最長で29年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
デリバティブ取引は、当社グループの主力商品であるＬＰガスの将来の仕入に係る市況価格及び為替変動リスク
に対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引並びに為替予約取引・通貨オプション取引及び借入金
に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理について定めた社内ルールに従い、営業債権及び貸付金について各事業部門におけ
る営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、相手先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されております。
② 市場リスク（ＬＰガス価格、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、ＬＰガスの市況変化及び為替変動による将来の仕入価格変動リスクを抑制するために一定の
範囲内でコモディティスワップ取引、為替予約取引・通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係
る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定
期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引権限額等の社内決議に基づき、財務担当部署が取引・管
理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、必要資金の調達を当社で一括し
て行い、グループ各社に貸付しております。
当社グループでは、グループ各社の財務担当部署が資金繰計画を作成、更新することにより流動性リスクを管
理しております。また、当社では金融機関３行との間に60億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 6,197 6,197 －
長期貸付金 57
△41
貸倒引当金(*2)
16 16 －
資産計 37,782 37,782 －
短期借入金 2,425 2,425 －
長期借入金（１年以内含む） 39,591 39,718 126
リース債務（１年以内含む） 15,284 15,425 140
負債計 77,404 77,671 267
デリバティブ取引(*3) 2,737 2,737 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「社債（１年以
内を含む）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しており
ます。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 5,347 5,347 －
長期貸付金 58
△41
貸倒引当金(*2)
17 17 △0
資産計 5,364 5,364 △0
短期借入金 4,125 4,121 △3
長期借入金（１年以内含む） 40,023 40,104 81
リース債務（１年以内含む） 17,107 17,268 161
負債計 61,255 61,495 239
デリバティブ取引 － － －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式
218 235
関連会社株式 3,791 3,871
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２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
定期預金等 441 － －
受取手形及び売掛金 26,318 0 3
長期貸付金 － 2 54
合計 26,760 3 58
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
定期預金等 295 － －
受取手形及び売掛金 27,631 0 3
長期貸付金 － 3 54
合計 27,927 3 58
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３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,425 － － － － －
社債 112 － － － － －
長期借入金 9,636 8,791 7,179 5,760 4,338 3,886
リース債務 3,934 3,240 2,509 1,884 1,243 2,472
その他の有利子負債
未払金 1,740 － － － － －
預り金 59 － － － － －
合計 17,907 12,031 9,688 7,644 5,581 6,359
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,125 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 10,286 8,674 7,255 5,833 4,336 3,636
リース債務 4,217 3,489 2,886 2,116 1,439 2,958
その他の有利子負債
未払金 1,697 － － － － －
預り金 62 － － － － －
合計 20,389 12,163 10,141 7,950 5,775 6,595
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,347 － － 5,347
資産計 5,347 － － 5,347
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 17 － 17
資産計 － 17 － 17
短期借入金 － 4,121 － 4,121
長期借入金（１年以内含む） － 40,104 － 40,104
リース債務（１年以内含む） － 17,268 － 17,268
負債計 － 61,495 － 61,495
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「短期借入金、長期借入金（１年
以内を含む）、リース債務（１年以内含む）」参照）。
短期借入金、長期借入金（１年以内を含む）、リース債務（１年以内含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借
入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処
理された元利金の合計額を、用いて算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 5,045 3,219 1,826
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,152 1,287 △134
取得原価を超えないもの
合計 6,197 4,506 1,691
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 3,141 1,936 1,204
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,206 2,511 △305
取得原価を超えないもの
合計 5,347 4,447 899
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 214 18 16
合計 214 18 16
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 877 436 13
合計 877 436 13
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について353百万円（その他有価証券で市場価格のある株式62百万円、その他
有価証券で市場価格のない株式290百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当する事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合及び市場価格のない株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末現在、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引・通貨オプ
原則的処理方法 ション取引 ＬＰガスの仕入取引 2,941 － 128
買建・売建 米ドル
合計 2,941 － 128
（注）為替予約及び通貨オプション取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格
によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 1,313 669 （注）
例処理 支払固定・受取変動
合計 1,313 669 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等
に関する事項」参照）。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 669 197 （注）
例処理 支払固定・受取変動
合計 669 197 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２．金融商品の時価等
に関する事項」参照）。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 ＬＰガスの仕入取引 2,642 － 2,608
支払固定・受取変動
合計 2,642 － 2,608
（注）コモディティスワップ取引の原則的処理方法によるものの時価は、契約先金融機関より提示された価格によっ
ております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度末現在、該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職金制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を
設けております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、上記退職年金制度とは別に、複数の総合設立型厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を
採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について
は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,658百万円 15,056百万円
勤務費用 1,193 1,195
利息費用 73 75
数理計算上の差異の発生額 △60 △298
退職給付の支払額 △807 △430
過去勤務費用の当期発生額 － △445
退職給付債務の期末残高 15,056 15,152
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表( (3)に掲げられたものを除く )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 16,225百万円 18,160百万円
期待運用収益 405 454
数理計算上の差異の発生額 1,450 △184
事業主からの拠出額 886 870
退職給付の支払額 △807 △430
年金資産の期末残高 18,160 18,869
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 842百万円 915百万円
退職給付費用 212 208
退職給付の支払額 △67 △56
制度への拠出額 △71 △66
その他 － △14
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 915 985
退職給付に係る負債の期末残高 962 1,038
退職給付に係る資産の期末残高 △47 △52
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,213百万円 15,309百万円
年金資産 △18,363 △19,079
△3,150 △3,769
非積立型制度の退職給付債務 962 1,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,188 △2,731
退職給付に係る負債 962 1,038
退職給付に係る資産 △3,150 △3,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,188 △2,731
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,193百万円 1,195百万円
利息費用 73 75
期待運用収益 △405 △454
数理計算上の差異の費用処理額 246 53
過去勤務費用の費用処理額 △323 △343
簡便法で計算した退職給付費用 212 208
確定給付制度に係る退職給付費用 995 734
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △323百万円 101百万円
数理計算上の差異 1,757 167
合 計 1,433 269
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △2,617百万円 △2,719百万円
未認識数理計算上の差異 △879 △1,046
合 計 △3,497 △3,766
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 48％ 49％
国内株式 16 17
外国債券 7 5
外国株式 15 14
一般勘定 5 5
その他 11 10
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率等 5.8 5.8
（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度328百万円、当連結会計年度339百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 9
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2021年ストック・オプション
当社使用人 75名
付与対象者の区分及び人数 当社連結子会社取締役 30名
当社連結子会社使用人 3,045名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 773,900株
ションの数（注）
付与日 2021年12月20日
付与日（2021年12月20日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2023年10月28日）まで継続して勤
務していること。
自 2021年12月20日 至 2023年10月28日
対象勤務期間
自 2023年10月29日 至 2028年10月28日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2021年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 773,900
失効 5,600
権利確定 －
未確定残 768,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
2021年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
913
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
68
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 21.767％
予想残存期間（注）２ 4.3年
予想配当（注）３ 31円／株
無リスク利子率（注）４ △0.120％
（注）１．4.3年間（2017年８月から2021年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
固定資産未実現利益 1,280百万円 1,335百万円
税務上の繰越欠損金 857 872
減損損失 1,060 1,016
減価償却超過額 424 409
賞与引当金 417 437
固定資産除却損 202 178
貸倒引当金 202 194
未払事業税 221 229
1,581 1,854
その他
繰延税金資産小計
6,247 6,528
評価性引当額 △2,091 △2,153
繰延税金資産合計
4,155 4,374
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △876 △1,106
固定資産評価差額 △158 △214
その他有価証券評価差額金 △480 △293
－
繰延ヘッジ損益 △818
△110 △90
その他
繰延税金負債合計 △2,443 △1,704
繰延税金資産の純額 1,712 2,670
繰延税金負債
未収還付事業税 △1 △2
退職給付に係る資産 △49 △1
固定資産評価差額 △16 △5
△0 △6
その他
繰延税金負債合計 △67 △15
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「未収還付事業税」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度
の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△１百万円は、「未収還付事業
税」△１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 6.1
連結調整項目 2.1 1.0
住民税均等割 0.9 0.8
評価性引当額の増減 0.5 0.5
その他 0.4 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4 39.1
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれる
アスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて１～45年と見積もり、割引率は0.00％～2.20％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 260百万円 279百万円
見積りの変更による増加額 － 241
原状回復義務の発生による増加額 16 －
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 － △16
期末残高 279 505
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社及び当社グループのオフィスを一部解約する意思決定を行ったこと等に伴い、
新たな情報を入手したことから原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額241百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。2021年３月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は483百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上）、減損損失は79百万円（特別損失に計上）であります。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は496百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,779 11,136
期中増減額 357 63
期末残高 11,136 11,200
期末時価 12,208 12,404
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加（739百万円）によ
るもので、主な減少額は減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産
の取得に伴う増加（354百万円）によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。
３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は
路線価等を合理的に調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．収益の分解情報
報告セグメント
その他
合計
建築設備
（注）１
エネルギー ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計
不動産
家庭用・業務用ＬＰガス 53,547 － － － － 53,547 － 53,547
産業用ガス 19,861 － － － － 19,861 － 19,861
都市ガス 13,045 － － － － 13,045 － 13,045
建築・設備工事 － 18,788 － － － 18,788 － 18,788
不動産販売・管理 － 6,589 － － － 6,589 － 6,589
土木工事 － 3,561 － － － 3,561 － 3,561
ＣＡＴＶ － － 32,674 － － 32,674 － 32,674
ブロードバンド通信 － － － 24,400 － 24,400 － 24,400
システムインテグレーション
－ － － 32,051 － 32,051 － 32,051
飲料水 － － － － 8,768 8,768 － 8,768
婚礼催事 － － － － － － 721 721
船舶修繕 － － － － － － 1,676 1,676
介護 － － － － － － 1,353 1,353
その他 4,564 523 679 － － 5,768 952 6,721
△5,053
△4,248 △1,683 △781 △1,139 △12,908 △162 △13,071
内部売上高
51,398
86,770 27,780 32,572 7,629 206,151 4,540 210,691
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事
業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区
分表示はしておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表のため
の基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
また、主要なサービスにおける通常の支払期限については、取引の対価の請求日から概ね１ヶ月程度で支払い
を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が
１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構
成されており、「エネルギー」、「建築設備不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報通信」及び「アクア」の５
つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、ＬＰガス・ＬＮＧ・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商
品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・
機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行ってお
ります。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報通信」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代
理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振
替高等は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
エネルギ 建築設備
（注）１ （注）２ 額
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計
ー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への売上
77,380 23,177 33,745 50,735 7,622 192,661 4,065 196,726 196,726
－
高
セグメント間の内
194 1,035 600 3,835 189 5,855 131 5,986
部売上高又は振替 △ 5,986 －
高
77,574 24,212 34,346 54,570 7,811 198,516 4,196 202,713 196,726
合計 △ 5,986
セグメント利益又は
6,115 1,257 4,719 3,086 259 15,438 15,194 32 15,226
△ 244
損失（△）
68,046 27,727 38,571 31,068 4,801 170,215 4,944 175,160 3,813 178,974
セグメント資産
その他の項目
4,241 713 5,340 3,245 640 14,182 77 14,260 397 14,657
減価償却費
417 65 595 23 1,101 41 1,143 1,143
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
7,138 828 7,481 3,080 467 18,996 163 19,159 408 19,567
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
合計
エネルギ 建築設備
（注）１ （注）２ 額
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計
ー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への売上
86,770 27,780 32,572 51,398 7,629 206,151 4,540 210,691 210,691
－
高
セグメント間の内
184 1,608 516 5,037 218 7,565 162 7,727
部売上高又は振替 △ 7,727 －
高
86,954 29,388 33,089 56,435 7,847 213,716 4,703 218,419 210,691
合計 △ 7,727
セグメント利益又は
6,059 1,706 5,189 3,355 46 16,357 16,254 15,794
△ 103 △ 460
損失（△）
72,617 30,042 39,606 29,757 5,093 177,117 4,628 181,745 2,728 184,473
セグメント資産
その他の項目
4,514 746 5,364 3,143 693 14,463 80 14,543 413 14,957
減価償却費
308 224 348 42 923 52 975 975
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
7,698 514 7,401 2,699 717 19,031 61 19,093 401 19,494
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建築設備
エネルギー ＣＡＴＶ 情報通信 アクア その他 全社・消去 合計
不動産
79 26 106
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建築設備
エネルギー ＣＡＴＶ 情報通信 アクア その他 全社・消去 合計
不動産
3 2 5
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
建築設備
エネルギー ＣＡＴＶ 情報通信 アクア その他 全社・消去 合計
不動産
417 65 595 23 41 1,143
当期償却額 － －
1,222 684 2,986 181 183 5,258
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
建築設備
エネルギー ＣＡＴＶ 情報通信 アクア その他 全社・消去 合計
不動産
308 224 348 42 52 975
当期償却額 － －
1,120 1,800 2,637 328 153 6,040
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 568円93銭 590円21銭
１株当たり当期純利益 67円32銭 68円49銭
潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（1）１株当たり当期純利益 67円32銭 68円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
8,815 8,969
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,815 8,969
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,963 130,971
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2021年10月28日開催の取締
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － 役会決議による新株予約権
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 新株予約権の数 7,739個
動があったものの概要 （普通株式 773,900株）
２．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度391,300株、当連結会計年度
496,900株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度
394,416株、当連結会計年度385,805株）。
３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 (112) (－) 2022年
当社 第３回無担保社債※２ 年0.29 なし
２月25日 112 － ２月25日
(112) (－)
合計 － － － － －
112 －
（注）１．（ ）内の金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表では流動負債に表示しており
ます。
※２．銀行保証付及び適格機関投資家限定社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,425 4,125 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,636 10,286 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,934 4,217 0.66 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 29,955 29,736 0.30 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 11,349 12,889 0.81 2023年～2051年
その他有利子負債
未払金（支払委託） 1,740 1,697 0.44 －
預り金（１年以内に返還予定の営業保証金） 59 62 1.47 －
長期預り金
32 32 2.78 －
（１年以内に返還予定の営業保証金を除く）
合計 59,133 63,048 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,674 7,255 5,833 4,336
リース債務 3,489 2,886 2,116 1,439
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 48,396 96,060 149,420 210,691
税金等調整前四半期（当期）
3,118 4,402 8,323 14,990
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,870 2,281 4,634 8,969
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.28 17.42 35.38 68.49
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.28 3.14 17.96 33.11
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,726 367
現金及び預金
447 442
関係会社売掛金
11 20
貯蔵品
42 74
前払費用
21,459 18,789
関係会社短期貸付金
※２ 2,113 ※２ 2,393
その他
△ 1,675 △ 1,468
貸倒引当金
24,124 20,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
554 603
建物
27 24
構築物
135 77
船舶
72 75
工具、器具及び備品
58 58
土地
81 85
リース資産
929 923
有形固定資産合計
無形固定資産
245 379
ソフトウエア
414 427
リース資産
0 0
その他
660 806
無形固定資産合計
投資その他の資産
1 113
投資有価証券
35,052 35,102
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
39,069 41,582
関係会社長期貸付金
5 4
長期前払費用
12 23
前払年金費用
107 90
繰延税金資産
32 32
その他
△ 100 △ 150
貸倒引当金
74,181 76,798
投資その他の資産合計
75,771 78,529
固定資産合計
繰延資産
0
－
社債発行費
0
繰延資産合計 －
99,896 99,149
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,425 4,125
短期借入金
※４ 9,507 ※４ 10,216
１年内返済予定の長期借入金
112
１年内償還予定の社債 －
197 203
リース債務
※２ 693 ※２ 564
未払金
24 27
未払費用
1,389 1,480
未払法人税等
35 0
未払消費税等
74 82
預り金
14,640 11,020
関係会社預り金
5
前受収益 －
31 31
賞与引当金
131 114
役員賞与引当金
189 201
ポイント引当金
10
－
その他
29,469 28,067
流動負債合計
固定負債
※４ 29,652 ※４ 29,503
長期借入金
319 333
リース債務
55 58
役員株式給付引当金
18 62
その他
30,045 29,958
固定負債合計
59,515 58,025
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
資本剰余金
3,500 3,500
資本準備金
18,004 18,004
その他資本剰余金
21,504 21,504
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,152 8,991
繰越利益剰余金
8,152 8,991
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,275 △ 3,379
40,380 41,116
株主資本合計
評価・換算差額等
0
△ 1
その他有価証券評価差額金
0
評価・換算差額等合計 △ 1
9
新株予約権 －
40,381 41,124
純資産合計
99,896 99,149
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
706 321
業務受託収入
3,759 4,280
経営管理収入
254 237
利息収入
4,598 5,254
配当収入
53 33
その他の営業収入
※１ 9,373 ※１ 10,127
営業収益合計
営業費用
177 146
金融費用
26 10
その他の事業費用
※２ 5,064 ※２ 5,107
販売費及び一般管理費
※１ 5,268 ※１ 5,263
営業費用合計
4,104 4,863
営業利益
営業外収益
41 23
その他
※１ 41 ※１ 23
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
15 6
その他
※１ 10
17
営業外費用合計
4,127 4,877
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
4
関係会社株式売却益 －
337
－
貸倒引当金戻入益
※１ 4
337
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
8
減損損失 －
199
投資有価証券評価損 －
96 271
周年事業費用
304 272
特別損失合計
3,827 4,942
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 115 14
16
△ 1
法人税等調整額
113 31
法人税等合計
3,714 4,910
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,000 3,500 18,004 21,504 8,116 8,116 △ 3,281 40,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,678 △ 3,678 △ 3,678
当期純利益 3,714 3,714 3,714
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 36 36 5 41
当期末残高 14,000 3,500 18,004 21,504 8,152 8,152 △ 3,275 40,380
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
－ － － 40,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,678
当期純利益 3,714
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変動
0 0 0
額（純額）
当期変動額合計
0 0 － 41
当期末残高 0 0 － 40,381
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
14,000 3,500 18,004 21,504 8,152 8,152 △ 3,275 40,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,072 △ 4,072 △ 4,072
当期純利益 4,910 4,910 4,910
自己株式の取得
△ 119 △ 119
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 838 838 △ 103 735
当期末残高 14,000 3,500 18,004 21,504 8,991 8,991 △ 3,379 41,116
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 0 0 － 40,381
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,072
当期純利益 4,910
自己株式の取得 △ 119
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1 △ 1 9 7
額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 9 743
当期末残高
△ 1 △ 1 9 41,124
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 10～45年
船舶 ５年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算
上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～17年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務は、グループ経営管理に関す
る業務提供であり、当該履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり収
益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(6) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（ＢＢＴ）
① 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子
会社の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決
議し、2016年６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及
び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時
点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株
式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時として
おります。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末243百万円、当事業年度末
346百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度末391,300株、当事業年度末
496,900株であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 21,459 18,789
貸倒引当金（流動） △1,675 △1,468
関係会社長期貸付金 39,069 41,582
貸倒引当金（固定） △100 △150
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しております。
貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計
画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素
について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上す
ることも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える
影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務） （契約履行保証・前受金返済保証及び借入債務）
TOKAI Myanmar Co., Ltd. 4百万円 TOKAI Myanmar Co., Ltd. 2百万円
合計 4 合計 2
（2）保証予約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 128百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 113百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 125百万円 127百万円
短期金銭債務 161 200
３．貸出コミットメント契約
連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
※４．シンジケートローン契約
連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引高
営業収益 9,321百万円 9,900百万円
営業費用 1,140 1,442
営業取引以外の取引高 116 198
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 507 百万円 505 百万円
31 31
賞与引当金繰入額
37 22
退職給付費用
1,386 1,604
手数料
461 180
貸倒引当金繰入額
395 412
減価償却費
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 0％ 0％
一般管理費 100 100
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 35,052
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 35,102
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 531百万円 483百万円
関係会社株式 459 463
ポイント引当金 56 60
投資有価証券 59 59
資産除去債務 － 13
会社分割に伴う関係会社株式 11 11
賞与引当金 9 9
ソフトウエア 10 7
その他 28 26
繰延税金資産小計
1,165 1,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
－ －
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
△1,053 △1,020
価性引当額
評価性引当額小計
△1,053 △1,020
繰延税金資産合計
112 114
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － △13
前払年金費用 △3 △7
その他 △1 △3
繰延税金負債合計
△5 △23
繰延税金資産の純額
107 90
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に損金または益金に
△32.3 △28.7
算入されない項目
評価性引当額の増減 5.2 △0.7
住民税均等割 0.1 0.1
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.0 0.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
区分 資 産 の 種 類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建 物 554 83 － 34 603 160
構 築 物 27 － － 3 24 17
有
形
船 舶 135 － － 58 77 212
固
工具、器具及び備品 72 24 － 21 75 95
定
土 地 58 － － － 58 －
資
産
リ ー ス 資 産 81 37 － 34 85 71
計 929 145 － 151 923 558
無
ソ フ ト ウ エ ア 245 230 － 96 379 －
形
リ ー ス 資 産 414 175 － 163 427 －
固
定
そ の 他 0 － － 0 0 －
資
計 660 406 － 259 806 －
産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
貸 倒 引 当 金 1,775 1,618 1,775 1,618
賞 与 引 当 金 31 31 31 31
役 員 賞 与 引 当 金 131 114 131 114
ポ イ ン ト 引 当 金 189 201 189 201
役員株式給付引当金 55 21 17 58
（注）各引当金の計上の理由及び金額の算定方式については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
（2022年３月31日現在）
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準
９月３０日、３月３１日
日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取
り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
────────────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告とします。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tokaiholdings.co.jp/ir/publicnotices/
優待項目 100株以上 300株以上 5,000株以上
ペットボトル(500ml)12本 ペットボトル(500ml)24本 ペットボトル(500ml)48本
または または または
１
アクア商品
ボトル(12L)１本を贈呈 ボトル(12L)２本を贈呈 ボトル(12L)４本を贈呈
ＱＵＯカードまたは
２ 500円分を贈呈 1,500円分を贈呈 2,500円分を贈呈
ＱＵＯカードＰａｙ
グランディエール ブケ
３ トーカイ（ヴォーシエル・ 1,000円のお食事券を贈呈 3,000円のお食事券を贈呈 5,000円のお食事券を贈呈
葵）お食事券
グループ会員サービスＴＬ
1,000ポイントを贈呈 2,000ポイントを贈呈 4,000ポイントを贈呈
４
Ｃポイント
株主に対する特典
格安モバイルサービス
月額350円割引 月額850円割引 月額1,880円割引
５ “ＬＩＢＭＯ”月額利用料
（6ヶ月間） （6ヶ月間） （6ヶ月間）
割引
グランディエール ブケ 婚礼に係る精算価格の10％を割引及び10万円割引券を贈呈
６
トーカイ婚礼 割引券 (割引上限20万円)
グランディエール ブケ
７ トーカイ（ヴォーシエル・ 食事に係る精算価格の20％を割引
葵）食事 割引券
（注）３月末、９月末の株主に対し特典を贈呈する。
１、２、３、４、５は対象株主がいずれかを選択。６、７は対象株主全員に贈呈す
る。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4)株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日 関東財務局長に提出
（第11期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第11期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2021年10月28日に関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月12日に関東財務局長に提出
2021年10月28日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。
2021年12月20日に関東財務局長に提出
2021年10月28日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）及び2021年11月12日提出の有価証券届出書
（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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検針後売上の計上及び客先在庫の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2022年３月期連 当監査法人は、検針後売上及び客先在庫の妥当性を検討
結売上高210,691百万円のうち、エネルギーセグメントの するため以下の手続を実施した。
外部顧客への売上高は86,770百万円を占め（約41%）、そ ＜内部統制の検討＞
のなかでも、ＢtoＣのＬＰガス事業については、2022年 ・検針後売上の算定の前提となる、ガス使用量及び単価
３月末時点で約715千件の顧客を有するグループの主要ビ に係る手作業の内部統制について検討を実施した。数量
ジネスである。 については、使用量異常検針チェックリストによって、
連結子会社の株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会 使用量の異常な顧客について調査を行い、単価について
社は、通常、月に１回以上、すべての需要家について検 は、マスター登録をする際に、担当者が入力を行った
針を実施し使用量を確定させ売上計上するが、決算日に 後、上長が承認を行う内部統制が構築され、運用されて
おいては、各需要家の最終検針日から決算日（３月31 いることを検討した。
日）までの使用量を、基幹システム上で推定計算し、売 ・基幹システムによる使用量の推定計算は、ＩＴ全般統
上計上している（「検針後売上」と言う）。 制およびＩＴ業務処理統制に依拠することとなる。
また、各需要家の軒先に存在するＬＰガスボンベの在庫 監査人は、ＩＴ専門家を利用してアクセスコントロール
については、需要家が使用するまでは、自社の在庫とな やプログラムの改修に係る統制（ＩＴ全般統制）の検討
るため、連結貸借対照表上、棚卸資産として計上され を実施し、有効に運用されていることを検討した。
る。検針日後または配送日後、決算日までに使用された ・ＩＴ業務処理統制の検討として、当初設計されたシス
ガス在庫については、基幹システム上で使用量を推定計 テムロジックについて、前年度から変更されていないこ
算したうえで期末の在庫数量を算定し、棚卸資産を計上 とを確認するとともに、監査人はサンプルを用いて検針
している（「客先在庫」という）。 日後あるいは配送日後の使用量計算について再計算を行
株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社では、2022 い、変更されていないことを検討した。
年３月期の決算整理仕訳において、ＬＰガスの検針後売 ＜実証手続＞
上を3,535百万円、ＬＰガスの客先在庫は2,817百万円計 ・検針日から決算日までの検針後売上計上額について
上している。 は、翌月の実際検針数値及び検針日の分布状況から、検
上記検針後売上及び客先在庫の算定については、システ 針後売上計上期間の使用量について期待値を算定し、当
ム上ロジックを組み、需要家毎に、「単価」、「消費パ 該期待値と重要な乖離がないことについて見積りの遡及
ターン」、「季節的変動」、「決算日までの日数」等の 的な検討を実施した。
複数のパラメーターを元に推定計算されるが、当該ロ ・基幹システムで算定された「検針後売上」「客先在
ジックが変更された場合や、システムの不具合により適 庫」それぞれの合計額が、決算整理仕訳で会計システム
切に算定されなかった場合には、連結財務諸表に重要な に計上された金額と合致していることを検討した。
影響を与えるリスクがある。
また、検針後売上及び客先在庫の計上は、決算整理仕訳
において計上されるシステム連携されていない仕訳であ
るため、システムで算定された結果とは異なる金額が決
算整理仕訳で計上されるリスクがあり、重要な虚偽表示
が発生した場合には、各段階利益に重要な影響を与える
ことから、基幹システムによる検針後売上及び客先在庫
の推定計算及び決算整理仕訳の正確性について、監査上
の主要な検討事項とした。
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ソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結子会社の株式会社ザ・トーカイでは、ＬＰガス事業 当監査法人はソフトウエア仮勘定の評価の検討に関して
におけるペーパーレス化とガス配送業務の効率化等を進 以下の監査手続を実施した。
めるため、ＬＰガス基幹システム「ＡＴＯＳ」の再構築 ・新基幹システムの開発についての理解を行うため、プ
に関して総額約2,000百万円のプロジェクトを計画し、進 ロジェクトの責任者へのヒアリング及び関連資料の閲覧
めている。 を行った。
ＴＯＫＡＩグループ内における業務系システムの開発 ・株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのソフトウ
は、開発を効果的・効率的に進めることを目的としてグ エア開発原価に他のプロジェクトの内容がないかどう
ループ内企業に発注することがあり、上記新基幹システ か、特に人件費については適切な工数計算に基づいた振
ムの開発については、主に連結子会社の株式会社ＴＯＫ 替がなされているかを検討した。
ＡＩコミュニケーションズが行っている。 ・システム開発は数年かけて一部ずつリリースされてい
一般的に自社によるシステム開発は、外部業者へ開発を くため、機能ごとの導入開始時期について、本勘定への
委託する場合と比較して、ソフトウエア取得価額の計上 振替範囲及び振替時期が裏付けをもって妥当かどうかの
について適切な原価計上がされないリスクが相対的に高 検討を実施した。
まる。 ・開発が長期にわたる場合において、ソフトウエアを構
具体的には、自社開発ソフトウエアの取得価額は、当該 成する要素が、時の経過につれて陳腐化し、減損のリス
ソフトウエアの開発に要した原価について、将来の収益 クが出てないかについて、システム開発責任者へＩＴ専
獲得又は費用削減効果の有無に基づいて資産計上される 門家も交えて質問を行うことにより、ソフトウエア仮勘
必要があるが、計上される費用については不可視な部分 定の資産性の評価を実施した。
が多いため、新基幹システムの開発とは関連しない費用
がソフトウエアとして計上されるリスクがある。また、
開発が長期にわたる場合には、開発中に一部の機能につ
いては陳腐化し、将来の費用削減に貢献しなくなる可能
性があるが、当該陳腐化部分についても資産計上される
リスクがある。
さらには、リリース時期を意図的に操作することにより
減価償却費を操作することもできるため、ソフトウエア
開発についてはリスクがある。
上記より、ＬＰガス新基幹システムの開発については自
社開発のソフトウエアであることから、パッケージソフ
トの導入よりも慎重な検討が必要と判断し、ソフトウエ
ア仮勘定に計上されている連結貸借対照表価額987百万円
の資産性について監査上の主要な検討事項とした。
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関連会社株式に含まれているのれん相当額の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、のれん相当額も含んだV-GAS社の株式評価
記載の通り、市場価格のない株式等の評価に関しては将 が合理的になされているか検討するため、主として以下
来の事業計画に基づいて評価されるため、不確実性を伴 の監査手続を実施した。
う。 ＜内部統制の検討＞
連結貸借対照表関係注記※２ に記載の通り、連結貸借対 ・経営者が実施した関連会社株式ののれん相当額に係る
照表に計上されている投資有価証券のうち関連会社株式 評価方法について理解するとともに、承認プロセスを含
は3,871百万円であり、そこには、市場価格のない株式等 む関連会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状
であるベトナム社会主義共和国ドンナイ省に所在するV- 況を評価した。
GAS PETROLEUM CORPORATION（以下V-GAS社）の株式も含 ＜実証手続＞
・事業計画及びその進捗状況の理解のため、会社が実施
まれる。
した事業計画と実績との比較分析資料及び進捗状況の検
V-GAS社株式は投資先の超過収益力を見込んで、１株当た
討資料を入手するとともに、検討状況について経営者に
り純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額により投
質問し、事業計画に変更が必要となるような事象・状況
資を実行していることから、のれん相当額を含んでい
が生じているか否かを検討した。
る。
・過年度における事業計画と実績とを比較し、差異が生
超過収益力を見込んで投資を実行した会社に関する株式
じている場合には、会社の事業計画と実績の比較分析資
ののれん相当額については、超過収益力が見込めなく
料を検討し、事業計画に用いられた仮定について状況の
なった場合には減損処理を行う必要があり、その判定
変化の有無を識別することにより、株式取得時における
は、同社の実績から導かれる事業計画を基礎として、将
超過収益力が毀損しているか否かを検討した。
来の事業環境に係る仮定を反映して実施されることか
・将来の事業計画の前提となるガス販売数量について、
ら、減損処理の判定に用いられている事業計画の合理
V-GAS社が属する市場の成長性を外部レポートと比較する
性・実現可能性については、会社が置いた前提について
とともに、将来事業計画で想定されている粗利単価及び
慎重に検討する必要がある。
販管費の前提、将来の投資見込みについて経営者の仮定
V-GAS社において策定され、会社が投資の評価に用いた将
の合理性を検討した。
来の事業計画については、現地の市場が成長することを
前提として策定されており、その達成可能性について不
確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＯＫＡＩホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＴＯＫＡＩホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載されている通り、2022年３月期におい 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあた
て、単体総資産99,149百万円のうち、関係会社への株式 り以下の監査手続を実施した。
投資簿価は35,102百万円、貸付金簿価（長短合計）は、 ＜内部統制の検討＞
58,753百万円（貸倒引当金控除後）となっており、投融 ・関係会社投融資の評価プロセスに関する会社の内部統
資合計は93,855百万円となり、総資産の約95%を占めてい 制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
る。 ＜実証手続＞
財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に一部 ・関係会社株式評価損の要否の判定について、会社が全
記載の通り、関係会社への投融資（関係会社株式・関係 ての関係会社を対象に実施しているかを検討した。
会社貸付金）の評価は、将来の事業計画に基づいて評価 ・会社の判定資料については、確定した関係会社の財務
されるため、不確実性が伴う。特に業績が低調な関係会 諸表をもとに実施しているかを検討し、要否判定の妥当
社について、実質価額は著しく下落しているが、将来の 性についても検討した。なお、関係会社の財務諸表につ
回復可能性を見込んで関係会社株式の減損が不要と会社 いては、別途それぞれの会社について分析的手続を実施
が判断する場合には、その事業計画の合理性・実現可能 した。
性については、会社が置いた前提について慎重に検討す 実質価額が著しく低下している関係会社、貸付金の回収
る必要がある。 可能性に疑義がある関係会社について、評価に用いた将
投資先又は融資先の関係会社において策定された、会社 来の事業計画の合理性、実現可能性について検討した。
が投融資の評価に用いた将来の事業計画については、将 特に、その前提となる売上高（顧客件数や単価等の売上
来の成長を見込んで策定されていることも多く、その達 高を構成する要素含む）及び費用の前提について合理的
成可能性について不確実性を伴うものであることから、 なものであるかを慎重に検討した。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とし ・過年度の評価で使用された将来の事業計画についての
た。 前年度の見積りの遡及的な検討を実施し、会社の事業計
画策定能力や当該事業計画の合理性について検討した。
・取得時当初に策定された将来の事業計画（以下、当初
計画と言う）に対して各期の実績が上回って推移してい
るかどうかを検討した。下回っている場合において評価
損計上を不要と判断している場合には、今後の回復可能
性について追加の検討を実施し、上回っている場合にお
いても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客
数の増加又は費用削減によるものであるか、それ以外の
一時的な事象によるものかを検討し、将来的に当初計画
が達成できる状況にあるかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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