株式会社光陽社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社光陽社(E00711)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部部長代理 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部部長代理 小川 杏介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,302,024 3,830,617 4,058,781
売上高 （千円） － －
9,800 17,256
経常利益又は経常損失（△） （千円） － － △ 77,437
親会社株主に帰属する当期純
36,221 33,798
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － － △ 112,232
る当期純損失（△）
35,979 33,986
包括利益 （千円） － － △ 112,544
2,338,216 2,225,587 1,757,212
純資産額 （千円） － －
4,068,192 4,198,816 4,072,747
総資産額 （千円） － －
2,095.56 1,994.84 2,567.55
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益又は１
32.46 30.66
（円） － － △ 100.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
57.5 53.0 43.1
自己資本比率 （％） － －
1.6 1.7
自己資本利益率 （％） － － △ 4.9
25.3 39.6
株価収益率 （倍） － － △ 9.6
営業活動による
141,686 202,339 179,968
（千円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － － △ 313,406 △ 60,117 △ 103,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
181,247
（千円） － － △ 104,305 △ 76,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,292,311 1,615,780 1,615,949
（千円） － －
高
188 198 189
従業員数 － －
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ 30 ] [ 28 ] [ 32 ]
（注）１ 第72期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,299,465 4,456,409 4,296,352 3,725,457 3,907,308
売上高 （千円）
176,487 130,572 64,294 12,536
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 83,542
当期純利益又は当期純損失
459,724 149,785 91,000 31,389
（千円） △ 117,977
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
1,400,100 1,400,100 1,400,100 1,400,100 1,400,100
発行済株式総数 （株）
2,565,942 2,324,833 2,392,995 2,274,621 1,803,839
純資産額 （千円）
4,489,065 4,176,953 4,122,078 4,236,464 4,108,423
総資産額 （千円）
1,878.04 2,083.01 2,144.66 2,038.79 2,635.68
１株当たり純資産額 （円）
20.00
１株当たり配当額 （円） － － － －
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
342.26 128.52 81.55 28.48
（円） △ 105.74
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
57.2 55.7 58.1 53.7 43.9
自己資本比率 （％）
20.1 6.1 3.9 1.5
自己資本利益率 （％） △ 5.1
4.7 12.9 10.1 42.6
株価収益率 （倍） △ 9.2
15.56
配当性向 （％） － － － －
営業活動による
192,335 408,482
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
16,921 13,011
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 108,967 △ 483,241 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,630,085 1,568,337
（千円） － － －
高
178 182 184 182 172
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 37 ] [ 35 ] [ 30 ] [ 28 ] [ 31 ]
92.0 94.4 38.2 56.1 70.1
株主総利回り （％）
（比較指標：東証第二部株価
（％） ( 120.3 ) ( 113.0 ) ( 87.1 ) ( 125.0 ) ( 120.7 )
指数）
最高株価 （円） 1,808 2,037 1,760 1,050 3,200
（195）
最低株価 （円） 1,505 1,083 600 605 936
（150）
（注）１ 第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 第71期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
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３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1949年10月 大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958年７月 大阪市城東区に研究所を設置
1960年９月 東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始
1964年12月 名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始
1971年２月 名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転
1974年３月 研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984年11月 中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限
公司と改称）を設立
1987年５月 東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1987年10月 コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙
台事業部（仙台事業所）とする
1989年11月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場
1992年４月 東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始
1992年４月 大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992年12月 大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993年４月 神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994年４月 城南事業所を東京事業所に統合
1996年７月 大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996年11月 神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997年７月 名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998年９月 東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999年10月 東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000年11月 仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000年12月 東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001年１月 大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001年４月 仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001年９月 東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002年３月 ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002年12月 中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003年４月 『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003年７月 子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003年11月 『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004年５月 光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005年10月 子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006年４月 ㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化
2007年４月 『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008年４月 『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008年５月 神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転
2008年６月 第三者割当増資を実行
2008年７月 江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008年８月 中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転
2008年10月 プリンティングセンターを関西事業所へ移転
2008年10月 ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009年３月 ㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009年３月 『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009年10月 ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009年12月 ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする
2013年５月 関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転
2013年６月 本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年１月 中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015年２月 株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
2015年９月 プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ
移転
2017年１月 本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転
2017年６月 本店所在地を東京都文京区へ移転
2019年４月 東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）
2019年４月 東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）
2021年１月 神戸営業所を、関西事業所に統合
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません
が、事業部門別の区分は下記のとおりであります。
（製品制作部門）
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコン
テンツ制作〔当社、㈱ノコム〕
（印刷部門）
企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブ
リ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕
（商品部門）
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
販売先
（連結子会社）
所有 直接
絵本の印刷
資金の貸付
東京都文京区 25,000
株式会社ニコモ
製本、配送
100.0
役員の兼任
（連結子会社）
所有 直接
印刷物の 販売先
東京都文京区 25,000
株式会社ノコム
製造、販売 役員の兼任
100.0
（注） 上記２社は、当社の特定子会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
区分 従業員数（人）
営業部門 67 [4]
製作部門 108 [28]
管理部門 14 [－]
189
合計 ［ 32 ］
（注）１ 当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメ
ントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。
２ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
172 46.1 15.5 4,218,665
［ 31 ］
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は［ ］に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合（組合員数146人）が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷
労連）に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①経営理念
当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業
員の働きがいと幸せを追求する。
②行動指針
誠実 常に誠意をもって人に接する
創意 常に創意工夫を志す
確実 常に確実に職務を遂行する
（２）経営戦略
①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）
イ カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新
ロ 企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内一貫生産体制を活かした提案営業
ハ コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメント営業
ニ 長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案
②品質・生産性強化、コスト削減策
イ 生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化
ロ ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進
ハ 日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減
ニ 各工程における自動化の推進
（３）業界動向
当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、断続的に続く新型コロナウイルス感染
症の拡大や、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競
争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方 SDGs や脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための
動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全
体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
印刷事業においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料
価格の高騰の影響等、厳しい経営環境が続く中で、大きく構造転換が加速することが想定されます。
このような状況において、2022年4月より、印刷物のライフサイクルにおけるCO2排出量を算定することが可能
になり、サプライチェーン排出量（原材料調達・製造・物流・販売・使用・廃棄までの一連の流れ全体の排出
量）を、お客様の印刷物に表示することが可能になりました。当社は、CO2排出量をカーボンオフセットするこ
とができる「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等、環境配慮型印刷の提供を始めま
した。お客様は当社で印刷した製品を通じて、カーボンニュートラル達成等に向けた貢献が可能となります。
また、引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での
営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした
営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご
提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。
加えて、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてま
いります。
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（５）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
売上高 4,200百万円 4,400百万円 4,600百万円
営業利益 20百万円 80百万円 160百万円
営業利益率 0.5％ 1.8％ 3.5％
経常利益 50百万円 100百万円 180百万円
経常利益率 1.2％ 2.3％ 3.9％
（注１）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標は、2022年５月25日に公表したものであります。
（注２）2022年度の業績予想（2022年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2022年度は、社会経済活動の再開
により、徐々に業績が回復することを見込んでおります。
2023年３月期
売上高 4,200百万円
営業利益 20百万円
経常利益 50百万円
親会社株主に帰属する
35百万円
当期純利益
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが
判断したものであります。
（１）当面のリスク
①印刷需要の変動について
当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印
刷物の需要が減少しております。このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力
するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。しかしながら、印刷需要が
想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②受注価格の変動について
印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供する
ことによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益
性を確保しております。しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
③感染症拡大の影響について
当社グループの印刷関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の収縮やイベ
ントの自粛により、当連結会計年度の営業活動においても少なからず影響を及ぼしました。当社グループは、引
き続き、従業員に対して新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、リモートワークを中心に働き方改革を推
進し、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症が再拡大する等の場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）その他のリスク
①自然災害について
当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然
災害（台風、地震等）により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事
態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
②法的規制について
当社グループは、事業を行う上で環境法、下請法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。
「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合
は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的
責任並びにその漏洩リスクを認識しております。その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マ
ネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けて
おります。情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し、経済活動
の制限が続きましたが、ワクチンの接種の推進等の効果により、一時景気の持ち直しの動きが見られました。しか
しながら、変異株による感染の再拡大や、急激な円安、緊迫した世界情勢による地政学リスク等、依然として先行
きは不透明な状況となっております。
印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高
騰の影響等で、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客
の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡
大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は40億58百万円
（前期比6.0％増収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億82百万円（前期比5.3％増収）、印刷売上高32
億41百万円（前期比6.5％増収）、商品売上高35百万円（前期比19.4％減収）となりました。損益面においては、
営業損失57百万円（前期は営業損失１億54百万円）、雇用調整助成金41百万円の計上等により経常利益17百万円
（前期は経常損失77百万円）、法人税等調整額△26百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益33百万
円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億12百万円）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は27億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少しました。これは
主に、売掛金が93百万円、受取手形が37百万円減少した一方、現金及び預金が64百万円、仕掛品が25百万円、原材
料及び貯蔵品が18百万円増加したことによるものです。有形固定資産の合計は10億45百万円となり、前連結会計年
度末に比べて１億40百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得12百万円による増
加と、減価償却費１億56百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は48百万円となり、前連結会
計年度末に比べて26百万円増加しました。これは主に、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の新規取得32百万円
による増加と、減価償却費６百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は１億81百万円となり、前
連結会計年度末に比べて６百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産26百万円の増加と、その他に含まれる
差入保証金４百万円の減少と、償却費11百万円を計上したことによるものです。前述の結果、固定資産合計は12億
75百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７百万円減少しました。以上の結果、資産合計は40億72百万円と
なり、前連結会計年度末に比べて１億26百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は14億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億39百万円増加しました。こ
れは主に、未払金が５億20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が60百万円、その他に含まれる預り金が12百
万円減少したことによるものです。固定負債は９億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円の減少と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による減少71百万円と、退職給付引当金の減少25百万円によるもので
す。前述の結果、負債合計は23億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億42百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は17億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億68百万円減少しました。
これは主に、自己株式の取得４億95百万円と、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円による利益剰余金の増加
によるものです。
以上の結果、負債純資産合計は40億72百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億26百万円の減少となりまし
た。
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なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載
はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
で１億79百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで１億３百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローで76百万円減少し、資金は169千円増加となり、当連結会計年度末残高は16億15百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億79百万円の増加となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益17百万円、減価償却費の計上１億65百万円、売上債権の減少額１億15百万円による資金の増加と、仕
入債務の減少額60百万円、棚卸資産の増加額40百万円、退職給付引当金の減少額25百万円の資金の減少によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動における資金は、１億３百万円の減少となりました。これは主に定期預金の
預入による支出２億64百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円と、有形固定資産の取得による支出12百万
円の資金の減少に対して、定期預金の払戻による収入２億円の資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動における資金は、76百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出76百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商
品」に分かれております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
製品制作 789,512 7.8
印刷 3,278,613 8.2
合計 4,068,126 8.1
（注）１ 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品制作 753,913 4.3 29,964 △48.5
印刷 3,271,016 5.9 222,527 15.2
合計 4,024,930 5.6 252,491 0.5
ｃ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
商品 30,674 △25.1
合計 30,674 △25.1
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称 当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）
製品制作 782,132 5.3
印刷 3,241,572 6.5
商品 35,076 △19.4
合計 4,058,781 6.0
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
カルネコ株式会社 533,278 13.9 457,093 11.3
合計 533,278 13.9 457,093 11.3
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化したものの、社会
経済活動の動きに一時持ち直しの動きが見られたこともあり、昨年度と比較して業績が回復いたしました。
売上高は40億58百万円（当初業績予想〔2021年５月19日公表〕より58百万円の増収）となり、その内訳は製品
制作売上高７億82百万円、印刷売上高32億41百万円、商品売上高35百万円となりました。
売上原価は32億61百万円、売上総利益は７億97百万円、売上高に対する売上総利益率は19.6％となりました。
販売費及び一般管理費は８億54百万円で、57百万円の営業損失（当初業績予想より１百万円の減益）となり、
営業外収益は78百万円、営業外費用は４百万円となり、17百万円の経常利益（当初業績予想より50百万円の増
益）となりました。営業外収益の内、雇用調整助成金が41百万円、恒常的な収益として作業くず売却益25百万円
が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△26百万円の計上等により33百万円となり、当初業績予
想より76百万円の増益となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動
によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、
原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の３年目である2022年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。
2022年３月期 2022年３月期 2022年３月期
指標
（中期経営計画） (実績） （計画比）
売上高 4,620百万円 4,058百万円 562百万円減（12.1％減）
187百万円減（－）
営業利益又は営業損失（△） 130百万円 △57百万円
営業利益率 2.8％ △1.4％ －
経常利益又は経常損失（△） 140百万円 17百万円 123百万円減（87.9％減）
経常利益率 3.0％ 0.4％ 2.6％減
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル
化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収
集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定な
どを行っております。
当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）
②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化
③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化
④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上
⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援
⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み
上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は 5 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 49 百万円となりました。主なものは、印刷物発注システムの開発費用で
あります。
２【主要な設備の状況】
当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであります。したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備
の状況は、開示しておりません。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡)
具
飯能プリンティン
グセンターＢＡＳ
Ｅ
建物設備・印刷設 165,612
〔Ｋ-ＣＡＰ本部〕 503,010 208,421 877,045 45[18]
備 (6,528)
〔プリンティング
センター〕
（埼玉県飯能市）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）子会社
主要な設備に該当するものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画して
おります。
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年６月27日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
1,400,100 1,400,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2017年８月18日
609 14,001 51,460 1,980,419 51,460 231,460
（注１）
2017年10月１日
△12,600 1,400 － 1,980,419 － 231,460
（注２）
2018年３月27日
－ 1,400 △1,880,419 100,000 △131,460 100,000
（注３）
（注）１．2017年８月18日を払込期日として以下の新株式発行による増加です。
発行価格 １株につき169円
発行総額 102,921,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 51,460,500円
資本準備金 51,460,500円
譲渡制限期間 2017年８月18日～2032年８月17日
株式の割当の対象者及びその人数 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
２．2017年６月27日開催の第69回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しま
した。これにより当社の株式数は12,600,900株減少し、発行済株式総数は1,400,100株となっておりま
す。
３．2018年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
2 12 22 10 328 374
株主数（人） － － －
所有株式数
30 66 3,759 51 10,031 13,937 6,400
－ －
（単元）
所有株式数の割合
0.22 0.47 26.97 0.37 71.97
－ － 100.00 －
（％）
（注）自己株式715,708株は、「個人その他」に7,157単元、「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県富里市日吉台五丁目25 200,000 29.22
学校法人日吉台学園
144,600 21.13
犬養 岬太 東京都練馬区
兵庫県神戸市東灘区住吉東町
61,400 8.97
株式会社片山
二丁目４－８－507
大阪府大阪市東成区中道三丁目８－11 50,000 7.31
新日本カレンダー株式会社
東京都千代田区神田三崎町２－22－４ 17,500 2.56
株式会社石川商会
15,500 2.26
片山 英彦 神戸市東灘区
富士フィルムグローバル
東京都港区西麻布２－26－30 14,190 2.07
グラフィックシステムズ株式会社
11,500 1.68
八木 浩志 神戸市西区
10,000 1.46
杉山 貴一郎 東京都豊島区
大阪市北区堂山町13－17 8,900 1.30
株式会社研文社
533,590 77.97
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して
おります。
２．2022年３月８日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、植島幹九郎氏は主要株主に該当しないことと
なりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
715,700
普通株式
678,000 6,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
1,400,100
発行済株式総数 － －
6,780
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都文京区
715,700 715,700 51.12
－
株式会社光陽社 湯島二丁目16番16号
715,700 715,700 51.12
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
臨時株主総会（2022年３月４日）での決議状況
426,900 495,204
（取得期間 2022年３月７日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 426,900 495,204
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の市場外取引による相対取引で行っております。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 4,382 370
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式4,382株の内、4,016株は譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 715,708 － 715,708 －
（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2022年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分の決定にあたり、各期の事業収益を勘案し安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、厳しい受注競争に勝ち残る技術力及び生産性の向上並びに、今後の事業基盤の整備・拡充に備え、内部留保の
充実も併せて基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当の基準日は、定款により毎年３月31日及び９月30日としております。３月31日を基準日とする
期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準として、取締役会の決議により中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
利益剰余金の配当につきましては、当期の業績、財務基盤の改善及び今後の動向を勘案した結果、2022年６月24日
の第74回定時株主総会において、無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下は、有価証券報告書提出日現在の体制・状況であります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダー（利害関係者）の価値の総体
である企業価値の最大化を図るために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識
し、次の３つを基本方針として、その実現を目指します。
(ⅰ)公正・遵法経営の執行
(ⅱ)透明性・健全性および説明責任の確保
(ⅲ)迅速・果断な意思決定
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会を中心とした企業統治の体制を構築しております。役員は、取締役５名及び
監査役３名であり、そのうち社外取締役は1名、社外監査役は２名であります。役員８名のうち社外役員が３
名の構成となっており、社外役員の経営陣に占める割合は高く、企業統治に関して社外役員の意見・助言が大
きく反映する体制となっております。また、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
取締役会は、経営の最高意思決定機関であり、原則として月１回開催しており、当連結会計年度は18回（定
時17回、臨時１回）開催しております。また、取締役の職務の執行を効率的に行うために経営会議を設置し、
原則として月２回開催しております。経営会議の機能は、迅速な意思決定を図るために代表取締役と他の業務
執行取締役とのタイムリーな情報交換・意思統一等を行うことであります。
監査役会は、経営に対する監視・監督機関であり、当連結会計年度は８回開催しております。監査役会で
は、監査の方針・計画等を決定し、各監査役が取締役の職務執行に対する厳正な監査を行っております。ま
た、監査役会では、会計監査人からの監査計画・監査内容及び監査結果の説明・報告を受けるとともに、内部
監査室との連携により、監査の実効性を高めております。
なお、主な機関の構成員及び関係図は以下のとおりであります。
主な機関 機関の長 構成員
犬養 岬太 八木浩志、杉山貴一郎、栗田真治郎
取締役会
（代表取締役社長） 宮﨑安弘（社外取締役）
西田 道夫
監査役会 中谷秀孝（社外監査役）、岩本文男（社外監査役）
（常勤監査役）
犬養 岬太
経営会議 八木浩志、杉山貴一郎、栗田真治郎
（代表取締役社長）
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③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役・使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体
制について次のとおり定めております。
（a）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・社是・社内規則及び社会的規範等を遵守した行
動をとるための規則として、法令遵守行動基準を定め、整備する。また、当社の社長直轄の内部監査
室により、当社グループとしてのコンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確
保し、その結果を取締役に報告することにより内部統制推進の円滑化を図る。
当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体に毅然と対応し、関係機関等と緊密な連携をとり、
反社会的行為にかかわらないよう、社会的常識と正義感を持ち、常に良識ある行動をとる。
（b）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社子会社は、取締役会、経営会議の議事録・稟議書・契約書等の作成、整理・保存・管
理を定めた文書管理規程に基づき各文書を管理する。
（c）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、経営に重大な影響を与えるリスクを発見した場合に備え、総合的に認識及
び評価するため、リスク管理規程を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理シス
テムを整備する。
（d）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、当社子
会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社及び当社子会社は、効率的な経営を目指し、以下の２つの取組みを行うものとする。
(ⅰ)方針管理をベースとし、全社及び各部門について、月次単位での実績の分析及び対策の立案・
実行を徹底する。
(ⅱ)ＩＴ環境の活用により、全社員に方針を徹底し、問題意識の共有化と目標達成に向けての一体
感の醸成を図る。
具体的には、期初に全社方針及び全社予算を定め、社内イントラに開示し、全社員に全社目標を徹
底する。また、各部門の方針及び実績についても社内イントラに月次掲載することにより、問題意識
の共有化と目標達成に向けての一体感の醸成を図る。
取締役会では、当社及び当社子会社の実績分析や関連情報をより一層充実することにより、問題点
の把握と対策内容を月次単位で明確にする。迅速な意思決定を図るために、取締役会の他に経営会議
を開催し、社長と当社の各本部長・当社子会社の取締役とのタイムリーな情報交換を行う。
（e）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、当社の監査役の当該使用人に対する
実効性の確保に関する事項
当社は監査役会の事務局を業務本部とし、その補助業務を行う。必要に応じて監査役の業務補助の
ため監査役スタッフとして使用人を置くこととする。また、その人事及び処遇については、取締役と
監査役が話し合うものとする。
取締役と監査役からの使用人に対する指揮命令が相反する場合は、監査役からの指揮命令を優先す
る。
（f）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査
役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見した
ときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、監査役は取締役会の他重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するため、取締役会他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他
の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。説
明を求められた取締役及び使用人は、速やかに報告を行う。
監査役に報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として解雇その他のいかなる不利な
取扱いも行わないものとする。
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（g）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行
うなど連携を図り、必要に応じて内部監査室との連携も図る。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出をした費用等に対する償還の請求を
したときは、当該費用または債務を速やかに処理するものとする。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役宮﨑安弘氏、社外監査役中谷秀孝氏並びに社外監査役岩本文男氏との間において、
会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１
項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としており
ます。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
ニ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30
日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役及び監査役の責任の一部免除
当社は、期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することので
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表取締役社長 犬 養 岬 太 1981年11月25日 生 2004年４月 大和證券株式会社入社
2007年８月 株式会社ｕｇｏ入社
（注）３ 144,694
2013年４月 当社顧問
2013年６月 当社代表取締役社長（現）
取締役 八 木 浩 志 1965年10月14日 生 1988年４月 当社入社
2004年４月 当社関西事業所神戸営業部長
2008年４月 当社関西事業本部長
2009年４月 当社営業本部長
（注）３ 11,530
2009年６月 当社取締役営業本部長
2013年６月 当社西日本営業本部長
2015年６月 当社取締役西日本営業本部長(現)
取締役 杉 山 貴 一 郎 1965年７月30日 生 1988年４月 当社入社
2002年10月 当社東京事業所第２営業部長
2008年４月 当社東京事業本部第２営業部長
2009年４月 当社営業副本部長
（注）３ 10,061
2009年６月 当社取締役営業副本部長
2013年６月 当社東日本営業本部長
2015年６月 当社取締役東日本営業本部長(現)
取締役 栗 田 真 治 郎 1966年５月27日 生 2001年４月 株式会社帆風入社
2006年９月 株式会社ＳＩＭＣ取締役
2008年７月 株式会社帆風工務部長
2012年11月 当社顧問
（注）３ 8,221
2013年７月 当社社長室長
2015年４月 当社経営統括室長
2015年６月 当社取締役経営統括室長（現）
取締役 宮 﨑 安 弘 1957年11月23日 生 1980年４月 大日本印刷株式会社入社
1985年６月 新日本カレンダー株式会社入社
1988年３月 同社取締役
1990年３月 同社取締役副社長
（注）３ －
2001年３月 同社代表取締役社長（現）
2002年３月 大阪ペピイ動物看護専門学校理事長
（現）
2014年６月 当社社外取締役（現）
常勤監査役 西 田 道 夫 1955年11月15日 生 1979年４月 当社入社
2005年４月 当社財務部長
2007年４月 当社経理部長
2009年４月 当社広報室長
（注）４ 2,108
2010年６月 当社取締役業務本部長
2013年６月 当社業務本部業務部長
2019年７月 当社経営監査室長
2020年６月 当社常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
非常勤監査役 中 谷 秀 孝 1956年１月26日 生 1982年８月 公認会計士登録
1991年６月 税理士登録
（注）５ －
1991年７月 中谷公認会計士事務所開設
2005年６月 当社監査役（現）
非常勤監査役 岩 本 文 男 1979年３月12日 生
2006年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2017年４月 近畿大学法科大学院准教授 （注）６ －
2019年６月 当社監査役（現）
計
176,614
（注）１ 取締役宮﨑安弘氏は、社外取締役であります。
２ 監査役中谷秀孝氏及び岩本文男氏は、社外監査役であります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2022
年６月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在の確認ができていないため、2022年５月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役
(a)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に分析・判断する能力を有していること
・長期的な視点を持ち、将来の方向性・ビジョンを示す能力を有していること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・独立役員として、少数株主をはじめとするステークホルダーの見地に立った意見等を表明できること
(b)社外取締役の選任状況並びに社外取締役と当社との関係は次のとおりであります。
社外取締役宮﨑安弘氏は、新日本カレンダー株式会社の代表取締役社長及び大阪ペピイ動物看護専門学校
理事長を兼務しております。新日本カレンダー株式会社と当社との間には取引がありますが、同社及び当社
それぞれの2021年度において、年間売上高の２％未満であります。同社は当社の株主であり、2022年３月31
日現在の持株比率は、7.31％であります。これらのことから、同氏は、十分独立性を有していると判断して
おります。当社は、宮﨑安弘氏との間において、会社法第427条第１項並びに当社定款第27条第２項の規定
に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任
限度額としております 。 宮﨑安弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し同証券取引所に届け
出ております。
ロ 社外監査役
(a)社外監査役の選任及び独立性に関する考え方は次のとおりであります。
・優れた人格を持ち、法令及び企業倫理に徹する見識を有していること
・経営環境・市場の変化を的確に捉え、大局的かつ客観的に監視する能力を有していること
・豊富な経験をもとに、監査のみならず執行部門への適切な意見等を表明できること
・会社法および東京証券取引所の定める独立性の要件を有していること
・財務および会計、もしくは法律に関する相当程度の知見を有すること
(b)社外監査役の選任状況並びに社外監査役と当社との関係は次のとおりであります。
社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しております。中谷秀孝氏の兼職先と当社
には、取引その他の関係はありません。当社は、中谷秀孝氏との間において、会社法第427条第１項並びに
当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
に定める監査役の最低責任限度額としております。中谷秀孝氏は、東京証券取引所の定める独立役員として
指定し同証券取引所に届け出ております。
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社外監査役岩本文男氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同所属の弁護士であります。岩本文男氏の兼職先と
当社には、取引その他の関係はありません。当社は、岩本文男氏との間において、会社法第427条第１項並
びに当社定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める監査役の最低責任限度額としております。岩本文男氏は、東京証券取引所の定める独立役員と
して指定し同証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、適宜、取締役・監査役との意見交換を行っておりま
す。また、社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に監査役会を実施すること等で、情報交
換及び相互の意思疎通を図っており、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びにその運用状況を確認して
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社内監査役（常勤監査役）１名及び社外監査役２名の体制で監査役会を構成し、監査
役全員が取締役会に出席し積極的に意見を述べるとともに、取締役会の業務及び執行の状況に関して監視・監
督を行っております。常勤監査役が適宜業務監査を行い、内部監査室が適法かつ適正・効果的な業務執行の確
保のために監査を実施し、会計監査人も含めて、情報交換や協議・打ち合わせを行っております。
なお、社外監査役中谷秀孝氏は、中谷公認会計士事務所の代表を兼務しており、財務及び会計に関する相当
程度の知識を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 西田 道夫 ８ ８
監査役 中谷 秀孝 ８ ８
監査役 岩本 文男 ８ ８
監査役会における主な検討事項は、法定決議事項の他、経営課題・内部統制及びコンプライアンスに係る事
項の共有、意見交換等が主なものであります。また、代表取締役社長及び社外取締役との定期的な意見交換を
行う場として監査役会を開催し、実効性のある監査に努めております。
常勤監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果
を取締役に報告することにより円滑な内部統制を推進しております。また、適宜監査役と連携することによ
り、内部監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
３年間
ハ 業務を執行した公認会計士
三島 徳朗氏
澁谷 徳一氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他13名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が適正な会計監査を行うためには当該監査法人が独立性、専門
性及び品質管理について適切な体制を整備していることが必要であると考えております。その選定にあ
たっては、日本監査役協会で定める「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、総合的に
判断しております。
また当社の監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による監査法人の解任のほか、監査
法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任に関す
る議案を決議し、取締役会は当該決議に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎年評価を行っております。評価にあたっては、日本監査役協会
で定める指針を参考として、「第1 監査法人の品質管理」「第2 監査チーム」「第3 監査報酬等」
「第4 監査役等のコミュニケーション」「第5 経営者等の関係」「第6 不正リスク」を切り口とした
評価採点表を策定しております。評価結果は、監査の相当性判断、再（解）任の決議、監査報酬への同意
等に活用しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 19,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19,000 19,300
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属する組織に対する報酬（イを
除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認した
うえで、当連結会計年度の監査計画の監査時間・人員配置などの内容の妥当性を検証し、監査報酬額・単
価等について他社に関する情報等との比較検討も行った結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬を決定するための方針・基準・算式・手続等について、独立社外取締役を含む取締役会
で審議・決定し、「役員報酬規程」として制定しております。個々の報酬額については、株主総会の決議によ
る取締役の報酬限度額内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、同規程に基づき決定しております。
役員報酬規程に定める取締役報酬（社外取締役を除く）は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報
酬の３つとなります。固定報酬は、取締役の固定報酬額（月額）が同規程に定められており、役付き取締役に
関しては、役位別に取締役固定報酬額をベースに上限が定められております。業績連動報酬は、前連結会計年
度の連結損益計算書の経常利益額に基づき固定報酬額をベースに、全員同率で支給されます。当社では取締役
全員が一丸となって経営課題に取り組むために、組織別や機能別での経営指標に連動するのではなく、当社グ
ループの経営指標の一つである連結損益計算書の経常利益額に連動させております。
譲渡制限付株式報酬は、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として付与しておりますが、毎年度付与するものではなく、2017年６月
27日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、同年８月18日に付与しております。付与にあたっては、リテ
ンション効果を持たせるために10年分の金銭報酬債権を一括で支払っております。従って、毎年度の株式報酬
費用は、当該年度の期間に対応して按分しております。
役員報酬規程に定める社外取締役報酬は、取締役に対する実効性の高い監督を行うという職責から、業績連
動報酬は設けず固定報酬のみであり、取締役の固定報酬額をベースに上限が定められております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬限度額内で、監査役会の協議により決定しておりま
す。
当社の取締役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額25百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2014年６月27日開催の第66回定時株主総
会において、上記報酬限度額のうち、月額1百万円以内を社外取締役の報酬限度額とする決議をいただいてお
ります。監査役の報酬限度額は、1987年６月23日開催の第39回定時株主総会において月額３百万円以内と決議
いただいております。
譲渡制限付株式報酬は、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対
して年額１億20百万円以内を限度として、５年から10年分に相当する金額を一括して支払うものとする決議を
いただいております。
上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役１名に対して９百万円が支給されております。
2021年６月24日開催の第73回定時株主総会において退任した取締役を含めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬費用 （人）
取締役（社外取締役
41,241 31,788 9,453 5
－
を除く。）
監査役（社外監査役
6,000 6,000 1
－ －
を除く。）
2,400 2,400 1
社外取締役 － －
4,800 4,800 2
社外監査役 － －
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額 対象となる役員の員数
内 容
（千円） （人）
19,812 4 使用人としての給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は政策保有株式は保有しておりません。現在保有している株式のうち、非上場株式につきましては備
忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。今後
は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。
ロ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 2,786
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を
確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等
について的確に対応することができる体制を整備しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,745,780 1,809,949
現金及び預金
809,484
受取手形及び売掛金 －
102,141
受取手形 －
97,404 113,126
電子記録債権
576,593
売掛金 －
10,430 6,525
商品
73,346 99,155
仕掛品
20,298 39,121
原材料及び貯蔵品
60,128 51,288
その他
△ 1,073 △ 580
貸倒引当金
2,815,799 2,797,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 579,759 ※１ ,※２ 536,748
建物及び構築物（純額）
※１ 356,255 ※１ 269,235
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 209,412 ※２ 209,412
土地
※１ 40,113 ※１ 29,839
その他（純額）
1,185,541 1,045,236
有形固定資産合計
無形固定資産
22,338 48,394
その他
22,338 48,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,498 2,786
投資有価証券
19,178 45,295
繰延税金資産
156,168 136,050
その他
△ 2,708 △ 2,338
貸倒引当金
175,136 181,794
投資その他の資産合計
1,383,016 1,275,425
固定資産合計
4,198,816 4,072,747
資産合計
負債の部
流動負債
699,812 639,508
支払手形及び買掛金
※２ 76,168 ※２ 71,728
１年内返済予定の長期借入金
34,679 555,458
未払金
9,897 9,764
未払法人税等
8,514
契約負債 －
46,884 51,085
賞与引当金
95,357 65,933
その他
962,798 1,401,992
流動負債合計
固定負債
※２ 585,727 ※２ 513,999
長期借入金
424,702 399,542
退職給付に係る負債
1,010,429 913,541
固定負債合計
1,973,228 2,315,534
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,111,916 2,105,129
資本剰余金
441,799 475,597
利益剰余金
△ 428,244 △ 923,818
自己株式
2,225,470 1,756,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
116 305
その他有価証券評価差額金
116 305
その他の包括利益累計額合計
2,225,587 1,757,212
純資産合計
4,198,816 4,072,747
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,830,617 4,058,781
売上高
3,167,739 3,261,698
売上原価
662,877 797,082
売上総利益
※１ ,※２ 817,392 ※１ ,※２ 854,375
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 154,514 △ 57,292
営業外収益
35 14
受取利息
55 18
受取配当金
17,906 25,772
作業くず売却益
49,740 41,264
雇用調整助成金
5,614 3,804
補助金収入
8,196 8,043
その他
81,549 78,917
営業外収益合計
営業外費用
3,439 3,265
支払利息
1,032 1,065
支払補償費
36
－
その他
4,472 4,367
営業外費用合計
17,256
経常利益又は経常損失（△） △ 77,437
特別利益
778
投資有価証券売却益 －
93
ゴルフ会員権売却益 －
10,000
－
補助金収入
10,778 93
特別利益合計
特別損失
※３ － ※３ 0
固定資産除却損
3,180
－
工場閉鎖損失
3,180 0
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
17,350
△ 69,840
失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,910 9,769
32,482
△ 26,217
法人税等調整額
42,392
法人税等合計 △ 16,448
33,798
当期純利益又は当期純損失（△） △ 112,232
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
33,798
△ 112,232
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
33,798
当期純利益又は当期純損失（△） △ 112,232
その他の包括利益
188
△ 311
その他有価証券評価差額金
※ △ 311 ※ 188
その他の包括利益合計
33,986
包括利益 △ 112,544
（内訳）
33,986
親会社株主に係る包括利益 △ 112,544
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,111,916 554,031 △ 428,159 2,337,788
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 112,232 △ 112,232
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 112,232 △ 84 △ 112,317
当期末残高 100,000 2,111,916 441,799 △ 428,244 2,225,470
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 428 428 2,338,216
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 112,232
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 84
株主資本以外の項目の
△ 311 △ 311 △ 311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 311 △ 311 △ 112,628
当期末残高 116 116 2,225,587
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,111,916 441,799 △ 428,244 2,225,470
当期変動額
親会社株主に帰属する
33,798 33,798
当期純利益
自己株式の取得 △ 495,574 △ 495,574
譲渡制限付株式報酬 △ 6,787 △ 6,787
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,787 33,798 △ 495,574 △ 468,562
当期末残高 100,000 2,105,129 475,597 △ 923,818 1,756,907
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 116 116 2,225,587
当期変動額
親会社株主に帰属する
33,798
当期純利益
自己株式の取得 △ 495,574
譲渡制限付株式報酬 △ 6,787
株主資本以外の項目の
188 188 188
当期変動額（純額）
当期変動額合計 188 188 △ 468,374
当期末残高 305 305 1,757,212
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
17,350
△ 69,840
損失（△）
169,983 165,972
減価償却費
0
有形固定資産除却損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 393 △ 863
4,201
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,693
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,777 △ 25,160
補助金収入 △ 10,000 －
33,799 115,398
売上債権の増減額（△は増加）
20,849
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,726
7,901
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,228
32,098
仕入債務の増減額（△は減少） △ 60,303
725 20,617
未払金の増減額（△は減少）
29,340 1,197
未払消費税等の増減額（△は減少）
13,492
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 20,791
投資有価証券売却損益（△は益） △ 778 －
3,180
工場閉鎖損失 －
雇用調整助成金 △ 49,740 △ 41,264
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 33
3,439 3,265
支払利息
12,757 5,143
その他
165,123 151,810
小計
91 33
利息及び配当金の受取額
49,740 41,264
雇用調整助成金の受取額
利息の支払額 △ 3,477 △ 3,237
法人税等の支払額 △ 9,156 △ 9,914
17 12
法人税等の還付額
202,339 179,968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 264,000
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
1,040
ゴルフ会員権の売却による収入 －
2,378
投資有価証券の売却による収入 －
従業員に対する貸付けによる支出 － △ 300
466 320
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 67,914 △ 12,814
無形固定資産の取得による支出 △ 4,300 △ 29,787
差入保証金の差入による支出 △ 215 △ 82
154 2,599
差入保証金の回収による収入
10,000
補助金の受取額 －
△ 686 △ 238
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,117 △ 103,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 68,668 △ 76,168
△ 84 △ 370
自己株式の取得による支出
181,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
323,468 169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,292,311 1,615,780
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,615,780 ※ 1,615,949
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社名 株式会社ニコモ
株式会社ノコム
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありま
せん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法のよる原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～39年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の
見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
簡便法により計算しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品制作部門
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチ
メディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収
益を認識しております。
②印刷部門
企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加
工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売
については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③商品部門
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売
については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 19,178千円 当連結会計年度 45,295千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の
税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役
会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。
事業計画は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮による影響を考慮したものであり、新型
コロナウイルス感染症が事業に与える影響が一定期間に及ぶものと仮定して作成しております。当該見積
りは、新型コロナウイルス感染症を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性
があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
当社グループは、連結財務諸表において、印刷関連事業の固定資産の全てを一つの資産グループとして
おりますが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループに減損の兆
候が認められております。
取締役会決議によって承認された中期事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フロー
の総額は、当該資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しておりま
す。割引前将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、新型コロナウイルス感染症の
収束時期及び収束後の印刷需要回復の見込みには不確実性を伴い、事業計画や市場環境の変化により、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、従前の会計
処理と比較して、連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会
計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。「流動負債」に表示してい
た「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益
認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第 89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記について記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るのもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の５
を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた130,037
千円は、「未払金」34,679千円、「その他」95,357千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っており、新型
コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、一定期間に及ぶものであると想定しております。
これらの見積りについては、入手可能な情報を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りに関しては全
ての不確実性を払拭することができないことから、実際の結果と異なる場合があります。
（特定の株主からの自己株式取得）
当社は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同月に東京証券取引所の市場外取引による相対
取引で、植島勘九郎氏が所有する当社普通株式426,900を、自己株式として取得しました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,505,325 千円 1,660,334 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 557,926千円 516,891千円
土地 193,106 193,106
751,032 709,997
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 76,168千円 71,728千円
長期借入金 585,727 513,999
計 661,895 585,727
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 408,082 千円 396,391 千円
6,070 17,411
賞与引当金繰入額
11,030 10,317
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
5,004 千円 5,004 千円
研究開発費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 ０千円
計 － ０
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 302千円 288千円
組替調整額 △778 －
税効果調整前
△476 288
税効果額 164 △99
その他有価証券評価差額金
△311 188
その他の包括利益合計
△311 188
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,400 － － 1,400
合計 1,400 － － 1,400
自己株式
普通株式（注） 284 0 － 284
合計 284 0 － 284
（注）自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,400 － － 1,400
合計 1,400 － － 1,400
自己株式
普通株式（注） 284 431 － 715
合計 284 431 － 715
（注）普通株式の自己株式の増加は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同月に、東京証券
取引所の市場外取引による相対取引で、自己株式426千株を取得したことと、譲渡制限付式の無償取得
により、４千株を取得したこと等によるものです。
２．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 1,745,780千円 1,809,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △194,000
現金及び現金同等物 1,615,780 1,615,949
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計
画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
・営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
・投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
・借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年５ヶ
月であります。
・営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流
動性リスクを管理しております。
.
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 661,895 668,772 6,877
（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形
及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 2,498
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金 585,727 592,025 6,298
（注）１．金融商品の時価等に関する事項
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「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及
び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 2,786
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,745,780 － － －
受取手形及び売掛金 809,484 － － －
電子記録債権 97,404 － － －
合計 2,652,669 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,809,949 － － －
受取手形 102,141 － － －
電子記録債権 113,126 － － －
売掛金 576,593 － － －
合計 2,601,810 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 76,168 71,728 271,488 66,487 38,988 137,036
合計 76,168 71,728 271,488 66,487 38,988 137,036
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 71,728 271,488 66,487 38,988 31,488 105,548
合計 71,728 271,488 66,487 38,988 31,488 105,548
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
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レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 592,025 － 592,025
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価格法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
2020年６月２日に日本紙パルプ商事株式会社の株式を売却したため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（１）株式 2,400 778 －
（２）債権
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（３）その他 － － －
合計 2,400 778 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 431,480千円 424,702千円
退職給付費用 23,735 30,127
退職給付の支払額 △30,513 △55,287
退職給付に係る負債の期末残高 424,702 399,542
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 424,702千円 399,542千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,702 399,542
退職給付に係る負債 424,702 399,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,702 399,542
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,735千円 当連結会計年度 30,127千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 146,947 138,241
賞与引当金 16,221 17,675
減価償却の償却超過額 21,397 19,950
減損損失否認額 256,393 256,393
投資有価証券評価損 9,307 9,307
会員権評価損 4,783 3,726
税務上の繰越欠損金（注） 157,814 163,646
28,199 30,341
その他
繰延税金資産小計
641,064 639,283
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △157,814 △156,668
△464,009 △437,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △621,823 △593,826
繰延税金資産合計 19,240 45,457
繰延税金負債
△61 △161
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △61 △161
繰延税金資産の純額 19,178 45,295
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。
当連結会計年度の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 111,875 － － 45,938 157,814
（※）
評価性引当額 － △111,875 － － △45,938 △157,814
繰延税金資産 － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
111,875 － － － 51,770 163,646
（※１）
評価性引当額 △104,898 － － － △51,770 △156,668
繰延税金資産 6,977 － － － － 6,977
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりです。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
34.6％
税金等調整前当期純損失
（調整）
であるため、記載を省略
評価性引当額増減 △169.4
しております。
住民税均等割等 45.1
子会社税率差異 △6.1
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△94.8
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
印刷関連事業
製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計
東日本 479,142 2,323,011 464 2,802,618
西日本 302,989 918,561 34,612 1,256,162
顧客との契約から生じる収益 782,132 3,241,572 35,076 4,058,781
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 906,899
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 791,861
契約負債（期首残高） 13,969
契約負債（期末残高） 8,514
(2）残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
カルネコ株式会社 533,278
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
カルネコ株式会社 457,093
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 事業の 資本金又
所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 は出資金 取引の内容 科目
(被所有) との関係 （千円） （千円）
氏名 は職業
（千円）
割合(％)
役員及びその近親者
売掛金
1,267
被所有直接
株式会社 東京都
売上 28,594
が議決権の過半数を 印刷業 290,000 仕入・販売先
買掛金
帆風 新宿区 0.63
仕入
53,140
9,581
所有している会社
その他の流動負債
役員及びその近親者 印刷ネッ
株式会社 東京都
が議決権の過半数を ト通販 100,000 － 販売先 売上 15,700 売掛金 3,637
プリマリール
新宿区
所有している会社 事業
シナジーコ
役員及びその近親者 プリント
ミュニケー 東京都 売上 39,223
が議決権の過半数を マネジメ 仕入・販売先 売掛金
60,000 － 8,897
ションズ 新宿区 仕入 2,294
所有している会社 ント事業
株式会社
役員及びその近親者 印刷ネッ
株式会社 東京都 売上 4,250 売掛金 309
が議決権の過半数を ト通販 50,000 － 仕入・販売先
ｕｇｏ 新宿区 仕入 5,195 買掛金 679
所有している会社 事業
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の
所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 は出資金 取引の内容 科目
(被所有) との関係
（千円） （千円）
氏名 は職業 （千円）
割合(％)
役員及びその近親者
売掛金
1,185
株式会社 東京都 被所有直接
売上 32,262
が議決権の過半数を 印刷業 仕入・販売先
290,000
買掛金・未払
帆風 新宿区
0.28
仕入 48,814
8,488
所有している会社
金
役員及びその近親者 印刷ネッ
株式会社 東京都
が議決権の過半数を ト通販 100,000 － 販売先 売上 4,602 売掛金 1,204
プリマリール
新宿区
所有している会社 事業
シナジーコ
役員及びその近親者 プリント
ミュニケー 東京都 売上 46,841 売掛金 13,913
が議決権の過半数を マネジメ 60,000 － 仕入・販売先
ションズ 新宿区 仕入 買掛金
42 13
所有している会社 ント事業
株式会社
役員及びその近親者 印刷ネッ
株式会社 東京都 売上 5,495 売掛金 965
が議決権の過半数を ト通販 50,000 － 仕入・販売先
新宿区 仕入 買掛金
ｕｇｏ 10,134 1,032
所有している会社 事業
東京都 自己株式
個人主要株主等 植島幹九郎 － － － 主要株主 495,204 未払金 495,204
渋谷区 取得
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
３．自己株式取得は、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同月に、１株につき1,160円で東京証
券取引所の市場外取引による相対取引により実行しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,994.84円 2,567.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△100.59円 30.66円
当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △112,232 33,798
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △112,232 33,798
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,115 1,102
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,225,587 1,757,212
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,225,587 1,757,212
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,115 684
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 76,168 71,728 0.796 －
2023年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 585,727 513,999 0.464
2030年８月
合計 661,895 585,727 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 271,488 66,487 38,988 31,488
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 912,612 1,835,532 2,975,583 4,058,781
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は
△5,551 △11,290 24,992 17,350
税金等調整前四半期純損失
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
△5,137 △21,606 5,204 33,798
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は
△4.61 △19.41 4.68 30.66
１株当たり四半期純損失(△)
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) △4.61 △14.82 24.13 26.71
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,641,659 1,680,264
現金及び預金
132,788 97,149
受取手形
97,137 111,915
電子記録債権
※２ 701,528 ※２ 608,055
売掛金
73,346 99,155
仕掛品
10,430 6,525
商品
12,994 28,107
原材料
7,303 11,013
貯蔵品
43,855 40,855
前払費用
※２ 15,800 ※２ 15,575
立替金
※２ 5,224 ※２ 30,002
その他
△ 1,252 △ 607
貸倒引当金
2,740,817 2,728,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,062,148 ※１ 1,063,006
建物
△ 483,073 △ 526,841
減価償却累計額
579,074 536,164
建物（純額）
構築物 1,540 1,540
△ 855 △ 956
減価償却累計額
685 584
構築物（純額）
機械及び装置 1,253,012 1,263,783
△ 898,105 △ 995,123
減価償却累計額
354,906 268,659
機械及び装置（純額）
車両運搬具 20,129 20,129
△ 18,780 △ 19,553
減価償却累計額
1,348 575
車両運搬具（純額）
142,693 145,768
工具、器具及び備品
△ 103,660 △ 116,634
減価償却累計額
39,032 29,133
工具、器具及び備品（純額）
※１ 209,412 ※１ 209,412
土地
1,184,460 1,044,530
有形固定資産合計
無形固定資産
277 534
商標権
5,612 3,595
ソフトウエア
32,535
ソフトウエア仮勘定 －
1,652 1,652
電話加入権
7,543 38,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,498 2,786
投資有価証券
100,000 100,000
関係会社株式
70 60
出資金
30,000 30,000
関係会社長期貸付金
460 230
従業員に対する長期貸付金
2,708 2,338
破産更生債権等
63,725 49,646
長期前払費用
72,052 72,058
保険積立金
14,710 10,279
差入保証金
19,178 45,295
繰延税金資産
947 0
その他
△ 2,708 △ 15,134
貸倒引当金
303,643 297,562
投資その他の資産合計
1,495,646 1,380,410
固定資産合計
4,236,464 4,108,423
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
367,243 336,490
支払手形
※２ 331,639 ※２ 301,554
買掛金
※１ 76,168 ※１ 71,728
１年内返済予定の長期借入金
33,672 554,326
未払金
28,215 26,173
未払費用
9,537 7,452
未払法人税等
21,589 26,803
未払消費税等
7,925
契約負債 －
15,210
前受金 －
※２ 22,357 ※２ 10,579
預り金
44,713 48,394
賞与引当金
1,440 385
その他
951,788 1,391,811
流動負債合計
固定負債
※１ 585,727 ※１ 513,999
長期借入金
424,327 398,773
退職給付引当金
1,010,054 912,772
固定負債合計
1,961,842 2,304,584
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
2,011,916 2,005,129
その他資本剰余金
2,111,916 2,105,129
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
490,833 522,223
繰越利益剰余金
490,833 522,223
利益剰余金合計
自己株式 △ 428,244 △ 923,818
2,274,504 1,803,533
株主資本合計
評価・換算差額等
116 305
その他有価証券評価差額金
116 305
評価・換算差額等合計
2,274,621 1,803,839
純資産合計
4,236,464 4,108,423
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 3,725,457 ※１ 3,907,308
売上高
売上原価
5,648 10,430
商品期首棚卸高
3,124,678 3,222,483
当期製品製造原価
40,979 26,530
当期商品仕入高
3,171,306 3,259,445
合計
10,430 6,525
商品期末棚卸高
3,160,875 3,252,919
売上原価合計
564,582 654,389
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,968 44,988
役員報酬
10,292 9,453
株式報酬費用
358,800 328,428
給料及び手当
17,504 17,416
賞与
5,340 15,083
賞与引当金繰入額
10,823 9,924
退職給付費用
72,857 66,422
福利厚生費
11,841 10,993
荷造運搬費
4,906 4,678
租税公課
49,175 45,116
賃借料
6,518 7,237
減価償却費
769
貸倒引当金繰入額 △ 1,014
131,596 169,328
その他
725,396 728,056
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 160,813 △ 73,666
営業外収益
※１ 223
245
受取利息
55 18
受取配当金
17,906 25,772
作業くず売却益
49,740 41,264
雇用調整助成金
5,614 3,804
補助金収入
※１ 32,284
8,181
その他
81,743 103,367
営業外収益合計
営業外費用
3,439 3,265
支払利息
1,032 824
支払補償費
12,795
貸倒引当金繰入額 －
277
－
その他
4,472 17,163
営業外費用合計
12,536
経常利益又は経常損失（△） △ 83,542
特別利益
778
投資有価証券売却益 －
10,000
補助金収入 －
93
－
ゴルフ会員権売却益
10,778 93
特別利益合計
特別損失
※２ － ※２ 0
固定資産除却損
3,180
－
工場閉鎖損失
3,180 0
特別損失合計
12,629
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 75,944
9,550 7,457
法人税、住民税及び事業税
32,482
△ 26,217
法人税等調整額
42,032
法人税等合計 △ 18,760
31,389
当期純利益又は当期純損失（△） △ 117,977
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 644,000 20.8 776,805 23.9
Ⅱ 労務費 ※１ 596,131 19.2 604,647 18.6
1,862,188 1,866,839
Ⅲ 経費 ※２ 60.0 57.5
当期総製造費用 100 100
3,102,319 3,248,292
95,705 73,346
期首仕掛品棚卸高
合計
3,198,024 3,321,639
73,346 99,155
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 3,124,678 3,222,483
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額12,705千円が ※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額19,809千円が
含まれております。 含まれております。
※２ 経費の中には外注加工費1,511,485千円及び減価償 ※２ 経費の中には外注加工費1,516,348千円及び減価償
却費158,278千円が含まれております。 却費153,585千円が含まれております。
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
写真製版の生産形態は個々の注文による作業の集積 同左
でありますが、その注文は多岐多様であり作業内容も
複雑であるため受注別の原価計算は実施しておりませ
ん。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 608,810 608,810
当期変動額
当期純損失（△） △ 117,977 △ 117,977
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 117,977 △ 117,977
当期末残高 100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 490,833 490,833
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 428,159 2,392,567 428 428 2,392,995
当期変動額
当期純損失（△） △ 117,977 △ 117,977
自己株式の取得
△ 84 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目の
△ 311 △ 311 △ 311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84 △ 118,062 △ 311 △ 311 △ 118,373
当期末残高 △ 428,244 2,274,504 116 116 2,274,621
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 490,833 490,833
当期変動額
当期純利益
31,389 31,389
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 △ 6,787 △ 6,787
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,787 △ 6,787 31,389 31,389
当期末残高 100,000 100,000 2,005,129 2,105,129 522,223 522,223
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 428,244 2,274,504 116 116 2,274,621
当期変動額
当期純利益 31,389 31,389
自己株式の取得 △ 495,574 △ 495,574 △ 495,574
譲渡制限付株式報酬
△ 6,787 △ 6,787
株主資本以外の項目の
188 188 188
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 495,574 △ 470,971 188 188 △ 470,782
当期末残高
△ 923,818 1,803,533 305 305 1,803,839
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 ４年～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（3）投資その他の資産
長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産
については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）製品制作部門
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメ
ディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を
認識しております。
(2）印刷部門
企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、
アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売につい
ては、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(3）商品部門
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売に
ついては、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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繰延税金資産 前事業年度 19,178千円 当事業年度 45,295千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、従前の会計処理
と比較して、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第 89－２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響はございません。
なお、収益認識会計基準第 89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記について記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 557,926千円 516,891千円
土地 193,106 193,106
合計 751,032 709,997
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 76,168千円 71,728千円
長期借入金 585,727 513,999
合計 661,895 585,727
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 135,877千円 197,945千円
長期金銭債権 30,000 30,000
短期金銭債務 2,425 3,547
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 378,376千円 513,041千円
営業取引以外の取引高 － 24,450
※２ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －千円 ０千円
計 － ０
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 100,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 100,000
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 －千円 3,013千円
退職給付引当金 146,817 137,975
賞与引当金 15,470 16,744
減価償却費の償却超過額 21,397 19,950
減損損失否認額 256,393 256,393
投資有価証券評価損 9,307 9,307
会員権評価損 4,783 3,726
税務上の繰越欠損金 142,037 142,614
28,072 30,183
その他
繰延税金資産小計
624,279 619,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △142,034 △135,636
△463,000 △438,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △605,038 △574,452
繰延税金資産合計 19,240 45,457
繰延税金負債
△61 △161
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △61 △161
繰延税金資産の純額 19,178 45,295
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
34.6％
法定実効税率
税引前当期純損失であるため、記
（調整）
載を省略しております。
評価性引当額増減 △242.2
住民税均等割等 59.0
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △148.5
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５ 収益及び費用
の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,062,148 858 － 1,063,006 526,841 43,767 536,164
構築物 1,540 － － 1,540 956 101 584
機械及び装置 1,253,012 12,431 1,660 1,263,783 995,123 98,677 268,659
車両運搬具 20,129 － － 20,129 19,553 773 575
工具、器具及び備品 142,693 3,074 － 145,768 116,634 12,974 29,133
土地 209,412 － － 209,412 － － 209,412
有形固定資産計 2,688,936 16,364 1,660 2,703,641 1,659,110 156,293 1,044,530
無形固定資産
商標権 1,971 307 － 2,278 1,744 51 534
ソフトウエア 87,884 － － 87,884 84,288 2,017 3,595
ソフトウエア仮勘定 － 32,535 － 32,535 － － 32,535
電話加入権 1,652 － － 1,652 － － 1,652
無形固定資産計 91,507 32,842 － 124,350 86,033 2,068 38,317
長期前払費用 138,371 3,537 11,504 130,405 81,873 11,853 49,646
（注）１．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の要因は、印刷物発注システムの開発によるものです。
２．長期前払費用の当期減少額の主な要因は、譲渡制限付株式の一部を無償取得したことによるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,960 13,402 － 1,622 15,742
賞与引当金 44,713 48,394 33,886 10,826 48,394
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替法による戻入額及び、破産更生債権等の回収によるもので
す。
２．賞与引当金の当期減少額（その他）は、引当金と支給額の差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.koyosha-inc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第73期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日 関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第73期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日 関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第74期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日 関東財務局長に提出
第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月10日 関東財務局長に提出
第74期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日 関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年６月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
2021年10月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書
2022年３月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
（５）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
2022年４月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）
2022年５月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光陽社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社光陽社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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印刷関連事業における固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社光陽社の連結貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、印刷関連事業における固定資産の減損損
産1,045,236千円、無形固定資産48,394千円が計上されて 失の認識要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に
いる。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．固定資 以下の監査手続を実施した。
産の減損 に記載されているとおり、会社は、固定資産の減
損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループ
(1)内部統制の評価
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
・固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統
価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額
(2)減損損失の認識要否に関する判断の妥当性の評価
の減少額は減損損失として認識される。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて
会社は連結の見地からグルーピングを行った結果、印刷
承認された中期事業計画との整合性を検証した。
関連事業の固定資産の全てを一つの資産グループとしてい
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎とされる中期事業
るが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
計画における施策について、経営者に質問を実施するとと
ことから、当該資産グループに減損の兆候が認められてい
もに関連資料を閲覧し、実行可能で合理的なものであるか
る。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の
どうか検討した。
要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フ
・新型コロナウイルス感染症の業績への影響の予測につい
ローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減
て、経営者に質問を実施するとともに、当該仮定の合理性
損損失の認識は不要と判断している。
を評価した。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
・過年度の予算と実績の比較分析を行い、中期事業計画に
は、取締役会決議によって承認された中期事業計画を基礎
係る見積りの不確実性を評価した。
として見積られているものの、新型コロナウイルス感染症
の収束時期及び収束後の印刷需要回復の見込みには不確実
性を伴う仮定が使用されている。これらの仮定に係る経営
者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、印刷関連事業における固定資
産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社光陽社(E00711)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光陽社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光陽社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光陽社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
光陽社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
印刷関連事業における固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（印刷関連事業における固定資産の減損損失の
認識要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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