リコーリース株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リコーリース株式会社(E04946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第46期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
304,341 313,957 332,256 326,266 303,853
売上高 （百万円）
16,415 17,383 17,087 17,510 19,522
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,306 11,943 11,827 12,019 13,481
（百万円）
当期純利益
11,921 11,793 11,544 12,428 13,511
包括利益 （百万円）
165,890 174,449 181,675 191,333 201,480
純資産額 （百万円）
968,950 1,040,678 1,150,734 1,160,706 1,177,723
総資産額 （百万円）
5,288.85 5,588.38 5,893.78 6,207.07 6,536.27
１株当たり純資産額 （円）
362.19 382.60 382.80 389.93 437.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
17.0 16.8 15.8 16.5 17.1
自己資本比率 （％）
7.1 7.0 6.6 6.4 6.9
自己資本利益率 （％）
9.7 8.7 7.4 8.9 7.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
38,930 9,138
（百万円） △ 36,636 △ 39,867 △ 79,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,333 △ 6,018 △ 21,727 △ 21,795 △ 9,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
37,742 45,171 99,828
（百万円） △ 6,962 △ 5,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,833 2,119 856 11,028 4,827
（百万円）
期末残高
908 972 1,042 1,156 1,227
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 111 ) ( 58 ) ( 60 ) ( 71 ) ( 73 )
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
295,050 303,681 320,757 311,666 286,374
売上高 （百万円）
15,856 16,985 16,554 16,806 18,135
経常利益 （百万円）
11,035 11,833 11,461 11,538 12,587
当期純利益 （百万円）
7,896 7,896 7,896 7,896 7,896
資本金 （百万円）
31,243 31,243 31,243 31,243 31,243
発行済株式総数 （千株）
163,511 172,738 179,569 188,585 197,781
純資産額 （百万円）
964,012 1,036,483 1,145,730 1,154,670 1,170,274
総資産額 （百万円）
5,237.98 5,533.58 5,825.46 6,117.96 6,416.29
１株当たり純資産額 （円）
70.00 80.00 90.00 100.00 120.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 55.00 )
353.51 379.08 370.94 374.32 408.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
17.0 16.7 15.7 16.3 16.9
自己資本比率 （％）
7.0 7.0 6.5 6.3 6.5
自己資本利益率 （％）
10.0 8.8 7.7 9.3 8.2
株価収益率 （倍）
19.8 21.1 24.3 26.7 29.4
配当性向 （％）
790 845 899 963 1,025
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 85 ) ( 36 ) ( 39 ) ( 38 ) ( 41 )
100.6 97.8 86.4 106.7 106.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,420 3,905 4,585 3,800 3,945
最低株価 （円） 3,340 2,960 2,423 2,617 3,275
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年12月
リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用
機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始
1977年１月 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設
1977年３月 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転
1977年６月 事務用機器を中心にリース事業の営業開始
1978年３月 車両のリース取扱い開始
1978年４月 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設
1979年２月 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転
1979年７月 レンタル事業の営業開始
1980年７月 車両ローンの取扱い開始
1981年４月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転
東京ビジネスレント株式会社を設立
1984年２月 売掛金集金代行事業の営業開始
1984年４月 商号をリコーリース株式会社に変更
1985年10月 兵庫営業所を神戸市に開設
1986年３月 ファクタリング事業の営業開始
1991年４月 京滋営業所を京都市に開設
1994年10月 四国営業所を高松市に開設
1996年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年11月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転
2000年１月 第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞
2000年11月 ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）
2001年３月 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 ＩＳＯ14001を取得
2003年１月 第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞
2003年10月 コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合
性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）
2003年12月 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレー
ションセンターを開設
2005年12月 テクノレント株式会社の株式を取得
2006年２月 金融サービス事業部を新設
2007年１月 第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞
2008年11月 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転
2011年10月 介護報酬ファクタリングサービス事業開始
2015年12月 東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定
2016年９月 厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグラン
プリを受賞
2017年７月 住宅賃貸事業の営業開始
2018年７月 発電事業の営業開始
2020年３月 株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結
2020年６月 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転
2020年11月 エンプラス株式会社の株式を取得
2021年２月 環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の
環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞
2021年12月 国際的な環境非営利団体ＣＤＰより気候変動プログラムで「Ａ－（Ａマイナス）」に選定
2022年３月 環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企
業」に選定
経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に５年連続で選定
経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
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３【事業の内容】
（1）当社グループ
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会
社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分 会社名 事業内容
事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・
リコーリース㈱ レンタル・割賦・クレジット事業
リース＆ファイナンス
法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付
事業
テクノレント㈱ 計測機器・情報関連機器等のレンタル
東京ビジネスレント㈱ 住宅ローンの保証
請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬
リコーリース㈱ ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリング
サービス
サービス事業
リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企
エンプラス㈱
画・運営・紹介事業等
インベストメント事業 リコーリース㈱ 太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連
（2）リコーグループ
当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループ
は、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその
他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧
客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開
しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員へ
の貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を
行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
レンタル、計測・校 資金の貸付、レンタル
テクノレント㈱ 東京都港区 499 正・機器点検等の受 100.0 取引。
託技術サービス等 役員の兼任あり。
住宅ローンの保証。
東京ビジネスレント㈱ 東京都江東区 10 保証業務 100.0
役員の兼任あり。
リロケーションマネ
ジメント事業、サー 資金の貸付、賃貸管理
エンプラス㈱ 東京都中央区 100 ビスアパートメント 98.3 業務の委託。
企画・運営・紹介事 役員の兼任なし。
業等
（2）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
オフィスプリンティ
ング分野、オフィス
サービス分野、商用
印刷分野、産業印刷 ファクタリング、資金
㈱リコー
東京都大田区 135,364 分野、サーマル分野 33.7 の借入。
（注）
及びその他分野にお 役員の兼任あり。
いての開発、生産、
販売、サービス等の
事業
みずほリース㈱ リース取引。
東京都港区 26,088 総合リース業 20.0
（注） 役員の兼任あり。
（注）有価証券報告書提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）
1,124
サービス事業（報告セグメント） （ 64 ）
インベストメント事業（報告セグメント）
103
全社（共通） （ 9 ）
1,227
合計 （ 73 ）
（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事して
おります。
２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含
む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,025 40.8 13.4 6,931
（ 41 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント）
963
サービス事業（報告セグメント） （ 41 ）
インベストメント事業（報告セグメント）
62
全社（共通） （ －）
1,025
合計 （ 41 ）
（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業
員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
わが国の経済は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により深刻な影響を受けてまい
りました。
さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る生活様式の変化、またＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻
く事業環境は今後も大きく変化することが予想されます。
当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。
「顧客・市場」
・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念
・新技術を活用した新ビジネスの出現
・ＳＤＧｓ対応への期待の高まり
「競合他社」
・事業の多角化
・業界を超えた業務提携・協業
・地方銀行など異業種との競合激化
「自社」
・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ
・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化
・将来の成長に向けた基盤強化（人財、ＩＴ）
・経営理念の改定（2019年度）
このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度より３ヵ年の中期経営計画をスター
トさせました。『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュ
ニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦
略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。
①中長期ビジョン：『循環創造企業へ』
「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、豊かな未来への架け橋となる
②事業ドメイン
「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献
「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊か
で活発な地域社会の創生に貢献
「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢
献
③中期経営計画の戦略
a．事業成長戦略
イ．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化
ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更
なる優良化のための施策を展開します。
ロ．安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造
住宅賃貸事業プラス周辺サービスによる地域社会再生への貢献、外部環境に合わせた多様なローンの提供
及びヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業を強化します。
ハ．環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献
再生可能エネルギー分野へのファイナンス提供と発電事業投資を行い、環境循環・環境負荷低減に資する
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を進めます。
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ニ．新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造
ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓、出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出を進
めます。また、「Ｅ・Ｓ・Ｇ」にフォーカスした事業投資や海外へのチャレンジに取り組みます。
ホ．レンタル事業の再構築
リコーグループとの協業によるレンタル事業とＩＣＴ分野の取り組みを拡大し、新しいレンタルサービス
を展開します。
ヘ．アセットに拠らないビジネスの拡大
既存商品での新分野開拓を強化するとともに、社会・お客様の期待や要望に応えるサービスを開発してい
きます。
ト．みずほリースとの提携による事業拡大
既存事業の強化及び新たな事業機会を創出します。
b．組織能力強化戦略
イ．高品質・高効率化を追求する基幹システム及び業務体制の構築
新基幹システムを構築し、審査・与信機能改革（仕組みとＡＩ活用）を行なうとともに、標準化・自動化
による業務効率の推進と品質の改善を進めます。
ロ．社員の幸福を会社業績拡大につなげる人財マネジメント
社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開やダイバーシティ＆インクルージョンの継続を推進し、
事業成長実現のための人材獲得と育成を行います。
ハ．ガバナンス強化
企業価値向上のための施策を展開し、内部統制・内部監査の充実を図ります。
また、長期的な方向性として、経営理念に沿った経営戦略を遂行することで、「社会への貢献」、「お客様への
貢献」、「社員ハピネス」といった継続的な価値を創造し、変化するトレンド（人口動態の変化、地球環境の変
化、テクノロジーの飛躍）に対応しながら、持続可能な循環社会を創造し、企業価値の向上を図ります。
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（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、営業資産残高、ＲＯＡ、
ＲＯＥであります。
中期経営計画（2020年４月～2023年３月）における目標値は、以下のとおりです。
2022年３月期 2023年３月期
2023年３月期
中計目標
実績 予想
営業利益 192億円 200億円 200億円
営業資産残高（リース債権流動化控除前） 10,550億円 10,960億円 12,000億円
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.15％ 1.12％ 1.1％以上
ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.9％ 6.5％ 6.7％以上
（注）上記2023年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により
大きく異なる場合があることをご承知おきください。
（3）次期の連結業績予想
2022年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、当連結会計年度より顕在化した半導体不足や
部品の調達難が継続するものと見込まれる一方、企業の設備投資については一部で先送りにしていた投資の再開な
どの動きもあり、徐々に回復するものと予想されます。当社グループとしても、設備投資の再開に合わせ、事業機
会の増加が見込まれます。
このような環境の中、当社グループは、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をス
タートさせており、『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、７つの事業成長戦略と３つの組織能力強化
戦略を遂行していくことで、更なる企業価値の向上を目指します。
連結業績予想は、以下のとおりです。営業利益において中期経営計画の目標を達成し、増収増益を予想していま
す。
2022年３月期 2023年３月期
実績 予想
売上高 3,038億円 3,060億円
営業利益 192億円 200億円
親会社株主に帰属する当期純利益 134億円 135億円
（注）上記2023年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により
大きく異なる場合があることをご承知おきください。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、想定される経営上のリスクに関して、リスク要因の分析・把握、それに基づく未然防止策の実
施、発生時対応策・事業継続計画の策定など変化の激しい経営環境に応じた機動的な対応を行っています。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（1）当社グループの業績に特に影響を与える可能性のあるリスク
①貸倒れリスク（信用リスク）
当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたること
から、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の天災によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・
喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
また、当社の主要な顧客である中小企業は景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。
当社グループでは、約40万社の中堅・中小企業のお客様に対する取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築
することで、信用リスクを定量的に把握・管理しています。また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの
平均単価は約223万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不
払いが生じた場合には、販売会社・販売店と協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講
じて貸倒損失の低減を図っています。
②金利変動リスク及び流動性リスク
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っ
ており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契
約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利
による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利
変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管
理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場
環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利
が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
格付会社名 長期格付 短期格付
株式会社日本格付研究所 ＡＡ－ Ｊ－１＋
株式会社格付投資情報センター Ａ ａ－１
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 ＢＢＢ＋ Ａ－２
※上記は2022年３月31日現在の格付です。
当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的
に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務
戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維
持・向上に取り組んでいます。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し
総合的に管理する手法のこと。
③設備投資需要の変動による影響について
リース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されています。経済環境の急激な変
化やお客様の経営状況の悪化などにより設備投資需要が大幅に減少した場合、リースマーケットの縮小に伴い当社
のリース取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
設備投資需要の減少によるリース取扱高の減少影響の低減を図るため、集金代行サービスや医療・介護報酬ファ
クタリングサービスといった手数料ビジネスの伸長、及び太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連といったインベスト
メント事業の伸長を目指しています。
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（2）当社グループの業績に影響を与える可能性のあるリスク
①リコーグループとの取引
当社グループは、販売会社・販売店の営業活動を支援し、一体となった営業活動を行う「販売支援リース」を主
軸にしています。リコーグループの販売会社・販売店（以下、リコーグループ）との取引拡大と共に、「販売支援
リース」のノウハウを積上げて来ました。そのノウハウをリコーグループ以外の分野にも応用し、営業取引を拡大
しています。
リコーグループの国内販売や市場シェアの急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。そのため、リコーグループ以外の分野のリース＆ファイナンス事業における取引拡大やサービス事業の
伸長により、本リスクの低減を図っています。リコー関連の取扱高の比率は総取扱高の約４割まで低下していま
す。
②小口リース取引
当社グループが行う「販売支援リース」を主軸とする営業活動は、販売会社・販売店（サプライヤー）との協業
をベースにしています。当社は取引先のサプライヤーに対して審査をした上で取引をしていますが、リース業界内
では一部のサプライヤーによる悪質なリース契約が発生しています。リース業界では既に対応策として、ユーザー
の保護と小口リース取引の健全な発展を目的とした「サプライヤー情報交換制度」の運用を行なっており、悪質な
サプライヤー排除に努めた結果、苦情件数は年々減少していますが、小口リース取引には、上記の課題が内在して
います。
③制度変更リスク
当社グループでは、現在の法律、税務及び会計制度等を基準として事業を展開しています。こうした諸制度に対
して、各事業部門が制度等の改訂や変更の状況を継続的にモニタリングし、情報収集や社内における管理体制の整
備、及び対策の実施等を行っております。しかしながら、これらの制度が大幅に変更された場合、商品・サービス
のメリット喪失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④社会インフラ毀損リスク
当社グループではメーカー、販売会社、物流会社とのサプライチェーンによって、お客様にリース物件等を提供
しています。また、リース終了後の物件返却や売却・処分では、物流会社や中古物件販売会社、廃棄業者との取引
があります。これらのパートナー企業の稼動を妨げるような停電や交通網遮断等の社会インフラ毀損が起こった場
合、リース物件の納品遅れ等のリスクを含めて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤その他のリスクについて
その他に、市場環境の変化や技術革新等により、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る
「残価リスク」、自然災害等による動産総合保険料増大による「保険事故によるコスト負担増加リスク」、災害や
感染症拡大により事業継続・業務継続が正常に行えない「災害等リスク」、当社内の情報システムのダウンや誤作
動、サイバー攻撃などの「情報リスク」、保有する有価証券の価値が下落した場合の「事業投資リスク」、従業員
による不適切な事務処理に係る「事務リスク」、法令・社内規程・業界自主ルールなどに違反する「コンプライア
ンス（不正）リスク」などがあります。
また、デリバティブについては、資金調達における金利変動リスクをヘッジする目的で利用していますが、投機
目的のデリバティブ取引は行っていません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５波、第６波と断続的に拡大したことに
より、一部では持ち直しの動きがあったものの、経済活動を制限される状況が長期化いたしました。加えて半導体
不足やサプライチェーンのリスクが顕在化したことにより、企業の設備投資においては厳しい状況が継続しまし
た。
リース業界において、2021年度のリース取扱高は、前年同期比で8.1％減少し、４兆2,186億円となりました。
（公益社団法人リース事業協会統計確定値）
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２
年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、中長
期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるＥＳＧに即した事業領域の拡大に取り組んでまい
りました。
その結果、売上高は減少しましたが、資産利回りの改善に加え、レンタル分野の伸長等により、売上総利益、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①リース＆ファイナンス事業
リース＆ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りの改善が継続しました。新型コロナ
ウイルス感染症、半導体不足の影響などによる取扱高の減少によりリース・割賦の営業資産は減少したものの、マ
ンションローンや仕組融資への注力により融資が伸長し、営業資産は増加しました。また、販売費及び一般管理費
の増加を、利回りの改善やレンタル分野の伸長による売上総利益の増加により吸収し、セグメント利益は増加しま
した。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズから、家賃や診療費
等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、全体としても取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報
酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生しました。また、当連結会計年度
より、前連結会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反映しております。その結果、売上
高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、セカンダリー案件、自家消費モデル等への事業投資により、
順調に営業資産を積み上げました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況を鑑み慎重なスタンスを維持しなが
ら、アセットや条件面を厳選し、ファイナンス手法の多様化を図ったことにより、営業資産は着実に増加しまし
た。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、前期に実施したリース債権
流動化を、当期においては実施しなかったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、投資有価証券や社用資産の
取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、借入金の返済による支出が
増加した一方で、社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。
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（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸
付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2022年３月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％) 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） 998 13.51 414 0.19 3.46
有担保（住宅向を除く） 4,247 57.49 100,977 45.50 1.79
住宅向 866 11.72 9,668 4.36 1.66
計 6,111 82.72 111,059 50.04 1.78
事業者向
計 1,277 17.28 110,891 49.96 2.18
合計 7,388 100.00 221,951 100.00 1.98
②資金調達内訳
2022年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 625,283 0.20
その他 228,000 0.10
社債・ＣＰ 188,000 0.08
合計 853,283 0.17
自己資本 201,480 －
資本金・出資額 7,896 －
③業種別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
情報通信業 1 0.02 1,151 0.52
金融業・保険業 19 0.31 33,005 14.87
不動産業・物品賃貸業 22 0.36 25,940 11.69
医療・福祉 399 6.61 24,017 10.82
サービス業（他に分類されないもの） 467 7.73 7,956 3.58
個人 5,120 84.78 111,059 50.04
その他 11 0.18 18,820 8.48
合計 6,039 100.00 221,951 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 － －
うち株式 － －
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
不動産 195,118 87.91
財団 － －
その他 12,142 5.47
計 207,261 93.38
保証 － －
無担保 14,690 6.62
合計 221,951 100.00
⑤期間別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 37 0.50 1,003 0.45
１年超 ５年以下 1,305 17.66 67,578 30.45
５年超 10年以下 677 9.16 22,723 10.24
10年超 15年以下 455 6.16 14,615 6.58
15年超 20年以下 255 3.45 5,225 2.35
20年超 25年以下 322 4.36 4,345 1.96
25年超 4,337 58.70 106,459 47.97
合計 7,388 100.00 221,951 100.00
１件当たり平均期間 25.36年
（注）期間は、約定期間によっております。
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営業取引の状況
（1）契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
リース
事務用・情報関連機器 132,926 121,489 91.4
産業・土木・建設機械 11,730 10,884 92.8
医療機器 22,087 25,134 113.8
商業及びサービス業用機器 8,443 9,040 107.1
その他 24,477 28,795 117.6
ファイナンス・リース計 199,665 195,344 97.8
オペレーティング・リース 15,103 15,236 100.9
リース計 214,768 210,580 98.0
割賦 72,270 55,478 76.8
融資 48,404 56,534 116.8
リース＆ファイナンス事業計 335,443 322,592 96.2
（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額
を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
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（2）営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
リース
事務用・情報関連機器 367,322 37.9 343,357 34.9
産業・土木・建設機械 48,081 5.0 51,132 5.2
医療機器 67,961 7.0 67,588 6.9
商業及びサービス業用機器 29,697 3.1 27,920 2.8
その他 86,688 8.9 92,263 9.4
リース債権流動化対象物件 △70,822 △7.3 △70,768 △7.2
ファイナンス・リース計 528,929 54.6 511,493 52.0
オペレーティング・リース 30,411 3.1 29,505 3.0
リース計 559,341 57.7 540,998 55.0
割賦 161,696 16.7 160,814 16.3
融資 200,661 20.7 221,951 22.6
リース＆ファイナンス事業計 921,699 95.2 923,764 93.9
サービス事業 － － － －
インベストメント事業 46,962 4.8 60,490 6.1
合計 968,661 100.0 984,254 100.0
（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及び
リース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しておりま
す。
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（3）営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 227,319 － － － －
リース オペレーティング・リース 29,995 － － － －
リース計 257,314 229,566 27,748 835 26,912
割賦 56,834 53,218 3,616 206 3,409
融資 3,999 258 3,741 251 3,489
リース＆ファイナンス事業計 318,148 283,043 35,105 1,294 33,811
サービス事業 5,519 2,714 2,804 18 2,785
インベストメント事業 2,598 1,437 1,160 56 1,104
合計 326,266 287,195 39,071 1,369 37,701
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 212,221 － － － －
リース オペレーティング・リース 33,329 － － － －
リース計 245,551 216,834 28,716 769 27,947
割賦 43,217 39,385 3,832 220 3,612
融資 4,432 277 4,155 288 3,866
リース＆ファイナンス事業計 293,201 256,497 36,704 1,278 35,425
サービス事業 6,561 3,426 3,135 16 3,119
インベストメント事業 4,089 2,515 1,574 79 1,495
合計 303,853 262,439 41,414 1,373 40,040
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は
前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
総資産（百万円） 1,160,706 1,177,723 17,016
純資産（百万円） 191,333 201,480 10,147
自己資本比率（％） 16.5 17.1 0.6
①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計
年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社では、中期経営計画の最終年度である2023年３月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。
本中計期間では、事業成長を目的としているため、稼ぐ力を表す「営業利益」とストックビジネスの将来の利益
の源泉である「営業資産残高」を目標に置いております。これに加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・
収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として置いております。
それぞれの指標の目標は以下のとおりです。
イ．営業利益 200億円
ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前） 12,000億円
ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上
ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.7％以上
第45期 第46期
財務目標 増減
（2021年３月期） （2022年３月期）
営業利益 174億円 192億円 ＋18億円
営業資産残高（リース債権流動化控除前） 10,394億円 10,550億円 ＋155億円
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.04％ 1.15％ ＋0.11ポイント
ＲＯＥ（自己資本利益率） 6.4％ 6.9％ ＋0.4ポイント
①営業利益
販売費及び一般管理費の増加を、営業資産利回りの改善及びレンタル事業の伸長などによる売上総利益の増加に
より吸収し192億円となり、過去最高益を更新しました。
②営業資産残高（リース債権流動化控除前）
当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、リース＆ファイナンス事業及び、インベストメ
ント事業ともに資産を積み上げ１兆550億円となり、前連結会計年度末に比べて155億円増加しました。
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③ＲＯＡ（総資産当期純利益率）
総資産の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）
は1.15％となり、前連結会計年度に比べて0.11ポイント改善しました。
④ＲＯＥ（自己資本利益率）
自己資本の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）は
6.9％となり、前連結会計年度に比べて0.4ポイント改善しました。
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資
等によるものであります。
②資金調達
上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金
融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達
コストの抑制を図っております。金融機関等からの借入の返済等により、有利子負債残高（リース債務を除く）は
前連結会計年度末に比べて減少しました。
③資金の流動性
必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関23社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収
益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与
えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きい
ため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、
次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 28,255
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産は含
んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 5,706
（2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 61,809
（3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２【自社用資産】
（1）設備投資等の概要
当連結会計年度は、太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置並びに建設仮勘定が増加しております。
（2）主要な設備の状況
①提出会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
機械及び 建設
（所在地） 内容 （人）
建物 車両 器具備品 合計
装置 仮勘定
リース＆ファイナンス
本社ほか 事業 事務所 1,025
460 19,985 35 480 5,541 26,502
（東京都千代田区ほか） サービス事業 等 （41）
インベストメント事業
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記には本社を含め全国各地の支社、支店、営業所、出張所等を含んでおります。
３．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間675百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
②国内子会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
内容
（所在地） （人）
建物 器具備品 土地 合計
本社ほか リース＆ファイナンス 145
事務所
テクノレント㈱ 16 60 0 77
（東京都港区ほか） 事業 （27）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
（3）設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
31,243,223 31,243,223
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） なる株式であ
プライム市場（提出日現在） り、単元株式数
は100株であり
ます。
31,243,223 31,243,223
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2003年３月31日
1,950 31,243 1,556 7,896 1,553 10,159
（注）
（注）転換社債の株式転換による増加（2002年４月１日～2002年９月27日）
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品
地方公共団 金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
取引業者
体
個人以外 個人
株主数（人） －
14 21 317 161 77 42,200 42,790
－
所有株式数
28,013 3,313 168,577 50,793 101 61,192 311,989 44,323
－
（単元）
所有株式数の
－
8.98 1.06 54.03 16.28 0.03 19.61
－ 100.00
割合（％）
（注）１．自己株式418,291株は、「個人その他」に4,182単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及
び40株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
10,380 33.67
株式会社リコー 東京都大田区中馬込１丁目３番６号
東京都港区虎ノ門１丁目２－６ 6,160 19.98
みずほリース株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
1,942 6.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
690 2.24
SECTOR SUBPORTFOLIO） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 645 2.09
託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
375 1.22
ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
369 1.20
OPPORTUNITIES FUND （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505001
329 1.07
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行 決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS,
JASDEC ACCOUNT
BELGIUM
270 0.88
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
部）
Ｊ銀行）
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
UCITS NON TREATY １
203 0.66
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
Ｊ銀行）
部）
21,367 69.32
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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２．FMR LLCから2020年９月24日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で以
下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
株式 2,034,588 6.51
Massachusetts 02210, USA
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
418,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,780,700 307,807
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,323
単元未満株式 普通株式 － －
31,243,223
発行済株式総数 － －
307,807
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式101,500株を、財務諸表上は自己株式として処理しております
が、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区紀
418,200 418,200 1.34
リコーリース株式会社 －
尾井町４番１号
418,200 418,200 1.34
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月19日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取
締役を除く。以下同様。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた「株式報
酬制度」を導入することを決議しました。なお、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員
会設置会社へ移行したことから、対象取締役は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
以下同様。）となっております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（本信託に係る信託契約の概要）
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
現 株式会社日本カストディ銀行（信託口））
受益者 当社取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年８月15日
信託の期間 2019年８月15日～2024年８月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり30,000株を上限に取得させます。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等のうち受益者要件を充足する者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 60 218
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 418,291 － 418,291 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式101,500株を、財務諸表上は自己株式として処理しております
が、上記の保有自己株式数には含んでおりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的に安定した株主還元を基本方針とし、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り
ながら、着実に株主還元を進めてまいります。株主還元については、中期経営計画の最終年度（2023年３月期）に配
当性向30％とすることを目指しております。
当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を
行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締
役会であります。
当期の配当については、前期比20円増配の120円（内期末配当金として65円）の普通配当を行いました。この結
果、連結配当性向は27.4％となりました。
内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますの
で、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実＝財務体質の強化によって安全性を
向上させることは、当社の経営基盤を一層強固なものにし、事業戦略展開に大きく貢献すると同時に、株主の皆様に
安定的に株主還元を行うことにも繋がるものと認識しております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月１日
1,695 55.0
取締役会決議
2022年６月27日
2,003 65.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポ
レート・ガバナンスに取り組んでおります。また当社グループは、ステークホルダーを顧客、取引先、株主、社
員、社会と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ．業務執行
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、取締役会又は社長執行役員の意思決
定に資するための各種諮問機関を設けております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役13名（内、監査等委員会である取締役３名）で構成されています。また、取締
役13名のうち、10名は社外取締役（監査等委員である取締役３名含む）であり、法令・定款に定められた事
項及び経営に関する重要事項等について審議し、意思決定を行います。
また当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の
相当部分を経営陣に委任し、更なる迅速・機動的な意思決定を可能としております。
＜執行役員制度、経営会議＞
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会は執行役員を選任し、権限と責任を定め、業務の執行を
委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役
員が取締役会の決定した事業計画及び各種施策に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括してお
ります。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要
事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執
行役員に内部統制体制の構築を指示し、その整備運用の方針及びその実施結果について定期的に報告を求
め、内部統制体制の継続的強化を図っております。
＜任意の委員会＞
取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任、最高経営責任者等の後継者計画の
策定・運用及び取締役報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、独立社外
取締役全員（監査等委員である取締役を除く。）で構成する指名報酬委員会を設置しております。
そのほか、社長執行役員の諮問機関として、次に掲げる委員会を設置しております。
・開示委員会：リコーリースグループにおける企業情報の開示を効果的・効率的に行うことを目的
・ＡＬＭ委員会：リスクの適正管理と収益の極大化を図るべく、資産・負債管理を適切に行うことを目的
・審査委員会：審査業務に係わる審議・決定並びに審査関連事項の報告を行うことを目的
・投資委員会：企業等への出資の審議及び出資先企業等のモニタリング報告をすることを目的
・リスクマネジメント委員会：リコーリースグループにおけるリスクマネジメントの展開推進を効果的・効
率的に行うことを目的
・サステナビリティ委員会：リコーリースグループの「サステナビリティ経営」をより効果的にサポートす
ることを目的
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機関の構成員（◎は議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 経営会議
代表取締役 中村 徳晴 ◎ ◎
取締役 佐野 弘純 ○ ○
取締役 黒木 伸一 ○ ○
社外取締役 二宮 雅也 ○
◎
社外取締役 荒川 正子 ○
○
社外取締役 戎井 真理 ○
○
社外取締役 原澤 敦美 ○
○
社外取締役 上杉 恵一郎 ○
○
社外取締役 一ノ瀬 隆
◯
○
社外取締役 座間 信久
社外取締役（監査等委員） 川島 時夫 ○ ○
○
社外取締役（監査等委員） 中沢 ひろみ ◎
○
社外取締役（監査等委員） 深山 徹 ◯
ロ．監査・監督
＜取締役会＞
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当
部分を経営陣に委任しているため、取締役会は、経営計画等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の
取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使、また、取締役会、経営会議などの重要な会議へ
の出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業
務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は３名で構成され、全員独立性の高い社外取締役であり
ます。また、監査等委員会による監査を円滑に行うため、常勤の監査等委員が１名おります。
また、代表取締役と常勤の監査等委員である取締役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経
営について緊密な意見交換を行います。また、取締役及び従業員は監査等委員である取締役に対して、法定
の事項に加え、「法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は当社及び子会社に著しい損害を与えるお
それのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項」「内部監査及び子会社調査の結果」「当社及び子
会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況」「その他監査等委員が報告を求めた事項」について
報告する体制としております。
＜内部監査＞
独立した内部監査部門には８名のスタッフがおり、各事業執行部門及び子会社の事業の執行状況につい
て、法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役社長
執行役員、常勤監査等委員、及び関係役員に報告し、必要に応じて被監査部門から改善計画・実施の報告を
受けています。また、定期的に、取締役会、監査等委員会、全社執行会議に対しても監査結果を報告してい
ます。
内部統制評価いわゆるＪ－ＳＯＸ監査につきましては、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告
の信頼性及び資産の保全の観点から、内部監査部門が実施し、公正かつ客観的な立場で評価し、改善のため
の助言・勧告を行っております。会計監査人である監査法人と、監査実施内容や監査結果等について、定
期、不定期に意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
＜会計監査＞
当社の会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが監査を実施
しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東海林雅人氏、青木裕晃氏、渡辺規弘氏であ
り、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続関与年数については全員３年であります。また、
会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。
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ハ．指名、報酬決定
＜指名＞
当社取締役会が、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任の決定を行うに当たっての方針・手続きは以下
のように定めております。
ⅰ．取締役として果たすべき役割・責任を適正かつ厳格に遂行できる人材を登用する。
ⅱ．取締役の選任にあたっては①優れた人格、②多様で豊富な経験、③専門領域を有する人材を指名す
る。特に、社外取締役は、上記に加えて「株主や社会等の視点からの判断軸を有する人材」という要
件を付加し、独立性判断基準を定め、充足する人材を選任する。
ⅲ．監査等委員でない取締役候補の選任については、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で候補案を決
定する。
ⅳ．監査等委員である候補の選任については、監査等委員会の同意を経て、取締役会で候補案を決定す
る。
ⅴ．経営陣幹部は、当社及び当社グループの経営戦略ないし各事業戦略の実現に向けて、強いリーダー
シップに基づく業務執行能力や優れた人格を有する人材を指名する。
ⅵ．経営陣幹部の選任については、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議をもって決定する。
ⅶ．経営陣幹部の解任については、以下の解任基準を踏まえたうえで、指名報酬委員会の審議を経て、取
締役会で決定する。
①果たすべき役割・責任を遂行できる資質がないと判断されたとき
②職務執行に際して不法・不正な行為があったとき
③会社の名誉を毀損するような言動をしたとき
④健康上の理由等により、職務の正常な執行が困難と判断されたとき
⑤その他本人の責めに帰すべき事由により役員として職務の執行が困難と判断されたとき
＜報酬＞
取締役報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置し
ております。同委員会は取締役会の諮問機関として位置づけており、独立社外取締役全員（監査等委員であ
る取締役を除く。）で構成されております。
取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が「役員報酬等の額またはその算定方
法の決定に関する方針」（「（４） 役員の報酬等 ①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する
方針に係る事項」参照）に沿ったものであるかを審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定して
おります。
ｂ．当該体制を採用する理由
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監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス
体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
③内部統制システム、リスク管理体制、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、「私達らしい金融サービスで豊かな未来への架け橋となります」を経営理念とし、変わりゆく社会によ
り貢献し、お客さまそして自己の未来を創造していくことを目指します。
事業構造変革に挑戦するとともに、職務の執行が適法、適正、効率的に行われるため、内部統制システムを整
備・運用し、その継続的な改善に努めます。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役会は、法令及び定款に定める事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、適切な業
務執行体制を構築する。
ロ．取締役及び従業員はリコーリースの経営理念のもと、法令はもとより社会通念及び企業倫理の遵守を業務
執行の最重要方針とする。
当社の企業行動規範を遵守し、取締役はこれを率先して周知・浸透させる。
さらにこれを全社に徹底するために、コンプライアンス担当責任者を選任し、推進担当部門を定め、教
育・啓発を行う。また、コンプライアンスに関する通報・相談窓口の「ホットライン」を設置し、社員に
周知を図る。
ハ．反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、当社グループの基本姿勢とするととも
に、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備と警察等社
外関連団体との通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進する。
ニ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の有
効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」のために、内部統制システム
及びビジネスプロセスの改善に努める。
ホ．会社情報開示については、情報開示規程により、開示情報の区分、開示手順、開示責任者を定め、開示委
員会にて確認・評価することを通じて、情報の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
ヘ．内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価
の上、改善に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役が職務執行として行った意思決定に関する記録・稟議書等については、管理責任部門を定め、法令及
び社内規程に基づき作成・保存・管理する。また、必要に応じて閲覧可能な状態で保管する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスクマネジメント規程に基づき、損失の危険の発生を未然に防止する。
ロ．万一損失の危険が発生した場合においても、インシデント対応標準に基づき、被害（損失）の極小化を図
る。
ハ．損失の危険の管理を網羅的・統括的に管理するために、「リスクマネジメント委員会」を設置し、周知徹
底を図る。
ニ．事業特性上のリスクに対して、社内規程に基づき社長執行役員の諮問機関として下記委員会を設置し、そ
れぞれ総合的に分析・検討し、リスク管理を行う。
・高額案件等の信用リスクに関しては「審査委員会」
・金利変動等の市場リスクに関しては「ＡＬＭ委員会」
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
イ．経営理念に基づく経営目的を達成するため、取締役会は事業計画を審議・決定し、代表取締役及び業務執
行取締役及び各組織長は、決定された事業計画を全社に周知し、展開する。
取締役会は、毎月、業績の報告を受け、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、確認・指示する体
制をとり、効率的かつ有効性のある職務執行を行う。
ロ．当社は、定款及び取締役会規程の定めにより、重要な業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役に
委任し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、取締役会は業務執行の監督を行う。
また、経営会議を設置し、代表取締役及び業務執行取締役が、意思決定を最適かつ迅速に行える体制をと
る。
ハ．当社は、執行役員制度を導入し、業務分掌及び職務権限に関する規程を定め、業務執行に関する権限を執
行役員や各責任者に委譲することで、経営の効率化を図る。
ｅ．当該株式会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
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当社の取締役会は、当社グループ全体の経営監督と重要事項の意思決定を行う。
その実効性を確保するために関係会社管理規程を定め、統括する機能として主管管理部門を設置し、グルー
プの管理を行う。
イ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント規程及びインシデント対応標準に基づき、子会社を含めたグループ全体の損
失の危険の発生に対する未然防止と、損失の危険が発生した場合の被害（損失）極小化を図る。
ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を含めた事業計画を策定し、グループ全体で効率的かつ有効性のある業務執行を行う。
・当社は、当社に準じた職務権限規程等、組織や意思決定に関する体制整備を子会社に推進することで、子
会社取締役の効率的な職務執行を促す。また、子会社が重要事項を当社に協議・報告する体制を通じて、
グループ戦略の一貫性を保ち、グループ全体での業務執行を効率的に行う。
ニ．子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社の役職員に対して、当社の企業行動規範を周知・浸透させ、法令遵守に関する教育・啓発
を行う。また、コンプライアンスに関する通報・相談窓口の「ホットライン」を設置し、子会社の役職員
に周知を図る。
・当社は、子会社が、反社会的な活動や勢力に対する当社グループの基本姿勢に則り、体制を整備すること
を推進する。
・当社の内部監査部門は、法令遵守等の観点から、子会社の業務の執行状況に対して定期調査を実施する。
ｆ．監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行側から一定の独立性を確
保した従業員を配置する。
ⅱ．当該従業員は監査等委員会の職務を補助するときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮
命令を受けない。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該従業員の人事評価及び異
動については、事前に監査等委員会の意見を聴取し決定する。
ⅲ．取締役は、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会の要請に基
づき、監査等委員会室及び当該従業員の体制整備に努める。
ロ．監査等委員会への報告に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加
え次の事項を報告する。尚、当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅰ．法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある
事実を発見したとき、当該事実に関する事項
ⅱ．内部監査及び子会社調査の結果
ⅲ．当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況
ⅳ．その他監査等委員会が報告を求めた事項
ハ．その他監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するため、当社の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）は以下の体制を整備し、当社の従業員はこれに協力する。
ⅰ．監査等委員が取締役会の他、経営会議やその他の重要な会議に出席すること
ⅱ．監査等委員が当社及び子会社の役職員から職務執行状況を聴取すること
ⅲ．監査等委員が重要な決裁書類等を閲覧すること
ⅳ．監査等委員の職務執行により生ずる費用等を当社が負担すること
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④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社を持分法適用会社とする株式会社リコーは、同社及び同社国内子会社、並びに、当社及び当社子会社の役員
を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該
保険の保険料につき、当社役員に係る保険料については当社が負担しております。当社役員は、当該保険契約の被
保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受
けることによって生ずることのある損害が補填されます。但し、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠
償は対象外であるなど一定の免責事由があります。2022年８月１日に保険契約期間が満了しますが、同日以降は、
当社が当社及び当社子会社の役員を被保険者とする同内容の役員等賠償責任保険契約を新たに保険会社と締結し、
その保険料を当社が全額負担する予定です。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 30.8 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年１月 当社 入社
2004年11月 当社 経営企画室長
2005年12月 テクノレント株式会社 取締役
同社 執行役員
2008年４月 当社 総合戦略室長
2009年４月 当社 理事
当社 総合経営企画本部 副本部長
2011年10月 当社 業務本部 業務統括部長
2013年４月 当社 執行役員
代表取締役 中村 徳晴 1965年８月３日 生
（注）２ 520
2014年４月 当社 営業本部 関西支社長
2017年４月 当社 事業戦略本部長
2018年４月 当社 常務執行役員
2019年４月 当社 業務統括本部長
2019年６月 当社 取締役
2020年４月 当社 代表取締役（現任）
当社 社長執行役員（現任）
2021年６月 当社 取締役会議長（現任）
1987年３月 当社 入社
2003年４月 当社 経営企画室長
当社 営業本部 営業支援部長
2004年11月 当社 関西事業部 副事業部長
2006年10月 当社 支社事業部
中国四国営業部長
2010年10月 当社 営業本部 関西支社長
2014年４月 当社 執行役員
当社 業務本部 業務統括部長
2015年４月 当社 業務本部 副本部長
取締役 佐野 弘純 1963年５月14日 生 （注）２ 930
2016年４月 当社 業務本部長
2018年４月 当社 常務執行役員（現任）
当社 FFPR推進本部長
当社 CS-Hub企画本部長
2019年４月 当社 営業統括本部長
当社 営業統括本部 事業戦略本部長
当社 営業統括本部 エリア営業本部長
2019年６月
当社 取締役（現任）
2020年４月 当社 営業担当
2021年６月 当社 本社担当（現任）
2001年11月 当社 入社
2009年４月 当社 金融サービス本部 ファイナンス部
長
2016年４月 当社 理事
当社 金融サービス本部 副本部長
2018年４月 当社 執行役員
当社 ソーシャルイノベーション本部長
取締役 黒木 伸一 1961年８月22日 生 （注）２ 465
2019年４月 当社 ソーシャルイノベーション第一本
部長
2019年10月
当社 常務執行役員（現任）
2020年４月 当社 事業戦略本部長（現任）
2021年６月
当社 取締役（現任）
当社 営業担当（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1974年４月 日本火災海上保険株式会社 入社
2005年６月 日本興亜損害保険株式会社 取締役常務
執行役員
2009年６月 同社 代表取締役専務執行役員
2011年６月 同社 代表取締役社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社（現
SOMPOホールディングス株式会社）
取締役
2012年４月 同社 代表取締役会長会長執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現
損害保険ジャパン株式会社） 代表取締
役社長社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス
株式会社（現 SOMPOホールディングス株
取締役 二宮 雅也 1952年２月25日 生
（注）２ －
式会社）代表取締役会長会長執行役員
2015年４月 同社 代表取締役会長
2015年６月 同社 取締役会長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現
損害保険ジャパン株式会社） 代表取締
役会長
2018年４月 同社 取締役会長
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年７月 一般財団法人日本民間公益活動連携機構
理事長（現任）
2021年６月 日本経済団体連合会 審議員会副議長
2022年４月 SOMPOホールディングス株式会社 特別顧
問（現任）
1993年４月 株式会社長銀総合研究所 入社
（現 株式会社価値総合研究所）
2000年２月 不動産鑑定士登録
2006年３月 ドイツ銀行 東京支店 不動産ファイナン
ス部 Vice President
2010年７月 シービー・リチャードエリス株式会社
（現 シービーアールイー株式会社）
新規事業開発室 Executive Director
2012年10月 株式会社エーエムシーアドバイザーズ
代表取締役（現任）
取締役 荒川 正子 1971年１月１日 生
（注）２ －
2013年１月 街アセットマネジメント株式会社 代表
取締役
2016年９月 株式会社ウィズダムアカデミー 社外取
締役
2017年５月 株式会社ジーフット 社外取締役（現
任）
2018年２月 一般社団法人実践コーポレートガバナン
ス研究会 理事（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1985年４月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社
（現 味の素AGF株式会社）入社
1997年11月 米国公認会計士合格
1998年３月 KPMGピートマーウィック 東京事務所
（現 KPMG税理士法人）入所
2001年７月 有限会社戎井会計コンサルティング 代
表取締役（現任）
米国公認会計士（USCPA）イリノイ州登
録
2006年11月 米国公認会計士（USCPA）ワシントン州
取締役 戎井 真理 1960年10月８日 生
（注）２ －
登録
2008年４月 公認不正検査士（CFE） 登録
2016年６月 一般社団法人 Japan Society of U.S.
CPAs 理事
2020年６月
当社 社外取締役（現任）
2021年４月 一般社団法人日本コーポレートガバナン
ス研究所 アドバイザリーボード委員
（現任）
2022年５月 イオンディライト株式会社 社外監査役
（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1992年４月 日本航空株式会社 入社
2009年12月 東京弁護士会登録
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許
事務所 入所
2014年６月 デジタルアーツ株式会社 入社
2015年４月 山崎法律特許事務所 入所
2016年11月 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所
パートナー（現任）
2017年８月
東京都入札監視委員（現任）
取締役 原澤 敦美 1967年８月28日 生
（注）２ －
2018年４月 ローソンバンク設立準備株式会社
（現 株式会社ローソン銀行）
社外監査役（現任）
2019年６月 川崎汽船株式会社 社外監査役（現任）
2020年６月
当社 社外取締役（現任）
公益社団法人日本トライアスロン連合
理事（現任）
2020年９月 株式会社ギックス 社外監査役（現任）
2000年３月 株式会社リコー入社
2019年４月 同社 販売本部 CMOオフィス 室長
2020年４月 同社 経営企画本部 経営企画センター
経営戦略部 部長
2021年４月 同社 経営企画部 経営企画センター 所
取締役 上杉 恵一郎 1975年10月10日 生
（注）２ －
長
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社リコー 経営企画部 部長（現
任）
1981年４月 ソニー株式会社 入社
2006年４月 ソニーケミカル株式会社 常務取締役
2008年１月 ソニーケミカル＆インフォメーションデ
バイス株式会社 取締役執行役員専務
2008年８月 同社 代表取締役社長
取締役 一ノ瀬 隆 1957年２月23日 生 （注）２ －
2012年９月 デクセリアルズ株式会社 代表取締役社
長
2021年10月 リンクステック株式会社 代表取締役会
長（現任）
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
1987年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行） 入社
2015年４月 株式会社みずほ銀行 執行役員
2017年４月 同社 常務執行役員
2018年４月 同社 常務執行役員
リテール・事業法人部門担当役員
兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役
員
2019年４月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
同社特命事項担当役員
兼 リテール・事業法人部門審査担当役
員
兼 大企業・金融・公共法人部門審査担
当役員
兼 グローバルコーポレート部門審査担
当役員
取締役 座間 信久 1964年４月１日 生 （注）２ －
兼 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役
員
同社特命事項担当役員
兼 リテール・事業法人部門審査担当役
員
兼 大企業・金融・公共法人部門審査担
当役員
2020年４月 みずほリース株式会社 常務執行役員
（審査担当）
2021年４月 同社 常務執行役員 CCO（法務コンプラ
イアンス部・審査部担当）
2022年４月 同社 常務執行役員 CRO、CCO（リスクマ
ネジメント統括部・法務コンプライアン
ス部・審査部担当）（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ
銀行） 入社
2008年９月 同社 ドイツ総支配人
同社 デュッセルドルフ支店長
BTMU Lease (Deutschland)
GmbH（現 MUFG EuropeLease
(Deutschland) GmbH）社長
取締役
2011年４月 オムロン株式会社 入社
川島 時夫 1959年１月22日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2011年６月 同社 常勤監査役
2019年６月 株式会社共立メンテナンス
社外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 ディー・ティー・ホールディングス株式
会社 社外監査役（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
1988年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住
友銀行） 入社
1995年10月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法
人） 入所
1998年１月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人） 入所
1999年４月 公認会計士登録
取締役
2012年９月 日本電産株式会社 入社
（監査等委員） 中沢 ひろみ 1964年９月10日 生 （注）３ －
2013年６月 株式会社シーボン 常勤監査役
（常勤）
2015年６月 同社 執行役員
2017年６月 同社 常勤監査役（2022年６月29日退任
予定）
2020年６月 日本ピストンリング株式会社 社外取締
役（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
1998年４月 弁護士登録
河和法律事務所 入所
2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任）
取締役
2019年６月
株式会社コーセー 社外監査役（現任）
深山 徹 1964年２月26日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2020年８月 小津産業株式会社 社外監査役（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 1,915
（注）１．取締役 二宮雅也、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、上杉恵一郎、一ノ瀬隆、座間信久、川島時夫、中沢ひろ
み及び深山徹の各氏は、社外取締役であります。
２．2022年６月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
３．2022年６月27日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．2022年３月31日時点の各役員の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏5,937株、佐野弘純氏
3,192株、黒木伸一氏2,222株となります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を
選任しております。補欠の監査等委員の候補者の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2002年10月 弁護士登録
池田 浩一郎 1970年６月25日生 －
2015年７月 池田法律事務所開設
38/111
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６．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は17
名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。
社長執行役員 中村 徳晴
常務執行役員 佐野 弘純 本社担当
常務執行役員 黒木 伸一 営業担当 兼 事業戦略本部長
常務執行役員 高木 明人 テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員
執行役員 黒川 憲司 エリア営業本部長
執行役員 松上 恵美 内部統制室長
執行役員 阿部 一哉 審査本部長
執行役員 荒木 優一 人財本部長 兼 人事部長 兼 取締役会室長
執行役員 井野 昇一 ソーシャルイノベーション本部長
執行役員 細井 英典 アセットマネジメント本部長
執行役員 池内 寿尚 事業戦略本部 副本部長 兼 事業戦略部長
執行役員 河野 満 事業開発本部長 兼 新規事業開発部長
執行役員 佐々木 麻利 営業リレーション本部長
執行役員 山本 達雄 業務管理本部長
執行役員 大澤 洋 経営管理本部長
執行役員 永井 良二 ソーシャルイノベーション本部 副本部長 兼 決済ソリューション部長
執行役員 永田 亜衡 経営管理本部 経営企画部長
②社外役員の状況
当社は、社外取締役10名（内、監査等委員である社外取締役は３名）を選任しております。各社外取締役の選任
理由は以下のとおりです。なお、社外役員の保有株式数は役員の状況に記載のとおりであります。
二宮雅也氏は、大手保険会社の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備
えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を
適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員会委員長として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取
締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益な
ご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待
されるため、社外取締役に選任いたしました。
荒川正子氏は、長年の不動産ビジネスで培われた豊富な経験と高い専門性、上場会社の社外役員の経験や一般社
団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会での活動により、コーポレート・ガバナンスについての高い見識を備
えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を
適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬
の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見や
ご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるた
め、社外取締役に選任いたしました。
戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を
備えており、また、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、
社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいて
いるとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決
定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役
会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任
いたしました。
原澤敦美氏は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えてお
ります。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に
監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公
正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指
導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、
社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はあり
ませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
上杉恵一郎氏は、大手事務・精密機器メーカーにおける経営戦略に係る経験と見識を有しております。このこと
を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経
営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
一ノ瀬隆氏は、上場会社及び大手電機メーカー系列会社等の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかか
る幅広い知識と高い見識を備えております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通
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じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選
任いたしました。
座間信久氏は、大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に
関する幅広い知識と高い見識を有しております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を
通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に
選任いたしました。
川島時夫氏は、大手金融機関での長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また上
場企業の常勤監査役を務める等豊富な経験と高い見識を有しております。このことを踏まえ、当社の経営に対する
有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが引き続
き期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
中沢ひろみ氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的知識を有し、また上場企業の執行役員及び監査
役としての豊富な経験と高い見識を備えております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指
導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、監査等委
員である社外取締役に選任いたしました。
深山徹氏は、弁護士として培われた経験と特に企業法務における高い知見を有し、また上場企業の社外役員とし
ての経験と見識を備えております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役
会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、監査等委員である社外取締
役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと
判断し、二宮雅也、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏を、東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・現在及び過去10年間において、当社又は関連会社の業務執行者
・現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（相互の連結売上高の２％以上）、又はその業務執行者
・現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在において、当社の主要株主（10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者）、又はその業務執行者
・当社から多額（年間10百万円以上）の寄付を受けている者、又はその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びそ
の結果について説明を受け、意見交換を行います。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あ
るいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリン
グなども行います。
また、当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、取締
役会の前に上程案件について事前説明を行っております。
常勤監査等委員の監査（往査）は、内部監査（社内各部門、子会社）と同時に協働する形で実施されます。ま
た、内部監査の結果は、監査等委員会に対して定期的に報告されます。
監査等委員会は、執行体制内の内部監査部門を利用し、必要に応じて情報の入手や監査に関する指示を出しま
す。この利用・指示を円滑に行う為に常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱してい
ます。監査等委員会は、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十
分な連携の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で構成されており、全員が社外取締役
であります。
監査等委員の中沢ひろみ氏は大手金融機関に勤務した後、公認会計士として会計監査及びコンサルティング
業務に従事し、財務及び会計に関する幅広い業務経験と知識を有しております。川島時夫氏は大手金融機関で
の長年の勤務経験があり、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。
内部統制システムを利用して、取締役の職務執行の他、当社グループ経営に関わる全般の職務執行状況につ
いて、監査を実施します。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行側から一定の独立性を確保した
従業員２名を配置しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催後に開催する他、必要に応じて随時開催しています。
2021年４月１日から2022年３月31日までに、監査等委員会を22回開催しており、個々の監査等委員の出席状
況は以下のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 石黒一也 全22回中22回出席
取締役監査等委員 徳嶺和彦 全22回中22回出席
取締役監査等委員 川島時夫 全22回中22回出席
監査等委員会は、年度を通じ次のような決議、報告、審議、等を行いました。
・決議：監査等委員会活動方針・監査計画・職務分担、会計監査人の解任または不再任の決定方針、会計監
査人の再任判断、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書、等
・報告：会計監査人からの監査計画及び監査概要の報告、財務部からの決算方針及び決算概要の報告、内部
監査の実施報告、内部統制システムに関する基本方針及び運用状況の報告、経営会議の報告、等
・審議：代表取締役社長執行役員との意見交換会について、指名報酬委員会の議事録閲覧等による活動把
握、会計監査人とのＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する審議、等
・その他：社外取締役、取締役執行役員との意見交換
また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため、監査等委員会以外
での意見交換会を１回実施しました。（代表取締役社長執行役員との意見交換会）
ｃ．監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。
取締役会への各監査等委員の出席率は100％でした。
監査等委員は、内部監査部門が実施する内部監査（社内各部門、子会社）に出席し、同時に協働する形で監
査等委員会の監査（往査）を実施しました。常勤監査等委員が全ての内部監査に出席することに加え、単独で
の往査も実施した他、社外監査等委員は、子会社を含めて10部門以上の内部監査に出席しました。往査以外で
は、障がい者が就労する「はーとふる農園」を視察しました。
また、常勤監査等委員は、経営会議、全社執行会議、リスクマネジメント委員会、ＡＬＭ委員会、サステナ
ビリティ委員会等の社内の重要な会議又は委員会に出席し、監査等委員会にて報告しました。
②内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
独立した内部監査部門には８名のスタッフがおり、各事業執行部門及び子会社の事業の執行状況について、
法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役社長執行役
員、常勤監査等委員、及び関係役員に報告し、必要に応じて被監査部門から改善計画・実施の報告を受けてい
ます。また、定期的に、取締役会、監査等委員会、全社執行会議に対しても監査結果を報告しています。
内部統制評価いわゆるＪ－ＳＯＸ監査につきましては、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の
信頼性及び資産の保全の観点から、内部監査部門が実施し、公正かつ客観的な立場で評価し、改善のための助
言・勧告を行っております。会計監査人である監査法人と、監査実施内容や監査結果等について、定期、不定
期に意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
ｂ．監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
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常勤監査等委員の監査（往査）は、内部監査（社内各部門、子会社）と同時に協働する形で実施されます。
また、内部監査の結果は、監査等委員会に対して定期的に報告されます。
監査等委員会は、執行体制内の内部監査部門を利用し、必要に応じて情報の入手や監査に関する指示を出し
ます。この利用・指示を円滑に行う為に常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱し
ています。監査等委員会は、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行う
など、十分な連携の確保に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
３年間（2019年度から実施）
ｃ．業務を執行した公認会計士
東海林雅人（継続監査年数３年）
青木裕晃（継続監査年数３年）
渡辺規弘（継続監査年数３年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名です。
ｅ．監査法人の選定方針と選定した理由
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を次のように定めております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合に、監査等委員会は監査等委
員全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される
株主総会において報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、または監査の信頼
性、適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・監査法人の選定理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づく「会計監査人の再任判断基準」
に照らし、以下を確認しました。
・会社法第340条第１項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否（品質管理体制、監査チームの体制、監査報酬等）
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当
であると判断いたしました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の再任判断基準」に照らし、監査法人の評価を実施し
ました。評価基準の各項目は次のとおりです。
・欠格事由（会社法第340条第１項） ・監査方針、監査計画
・監査法人の品質管理体制 ・監査等委員とのコミュニケーション
・監査チームの体制 ・経営者等との関係
・監査報酬等 ・不正リスク対応
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④監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
44 1 44 6
提出会社
9
連結子会社 － － －
44 11 44 6
合計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務
以外である社債発行に伴うコンフォートレター作成等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、資産情報活用推進支援業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の検討に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会
計士等と十分な検討を行っており、また監査公認会計士等の独立性の確保に留意しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなり
ます。
ａ．基本方針
当社および当社グループの企業価値（株主価値）の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現
することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けており、コーポレートガバナンス強化の
観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定する。
イ．役員に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。
ロ．会社業績や企業価値（株主価値）を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。
ハ．優秀な人材を登用（採用）・確保できる報酬水準を確保する。
ニ．株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観
性・透明性・妥当性の確保を図る。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、適
切に監督を行う役割と独立性の観点から、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬の
みを支払う。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（役位別定額）である。基本報酬は、取締役の役割と責任の重
さ，同業他社や同規模企業群との水準、当社の業績及び従業員給与の水準を総合的に勘案し、指名報酬委員会
の答申に基づき作成された役位別基本報酬額表を当社取締役会において決定し、個人別の基本報酬は、その役
位別基本報酬額表に基づき決定する。
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ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等に該当する業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上の取り組み成果を反映させるという考
え方に基づく現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。
当社取締役会が決定した算定式に基づき、各取締役の個別の業績連動賞与の額は、各取締役の業務執行状況
を踏まえ、その決定を代表取締役社長執行役員に委任する。
業績連動賞与算定式＝当該事業年度の連結営業利益額×当該事業年度の連結営業利益の達成率×
※
ＲＯＡ指標× ハピネス値×役位別乗率×業務執行状況に基づく評価（1.25～0.7）
※社員エンゲージメント調査スコア
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取
締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行
使されるよう、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について
指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。ただし、代表取締役社長執行役員の
業務執行状況に基づく評価は、指名報酬委員会において目標設定および評価に関する代表取締役社長執行役員
との面談を行い、指名報酬委員会が決定する。
非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株
式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間
（2024年８月末まで）中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標（連結営業利
益等）の達成度に応じて付与する。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
ｄ．基本報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同様程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表権に応じて中長期的インセンティブにあたる株式報酬ウエイトが高
まる構成とし、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＋非金銭報酬等＝１：１とす
る。（ＫＰＩを100％達成の場合）
ｅ．その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置す
る。同委員会は取締役会内の諮問機関として位置付けており、独立社外取締役のみ（監査等委員である取締役
を除く。）で構成する。取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が方針に沿ったも
のであるかを審議し、その結果を取締役会に答申を行い、取締役会はその結果を踏まえて決定する。
また、取締役の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因（天変地異、急激な為替の変動、不祥事、
組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されていない）が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名報
酬委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合がある。
取締役会は、代表取締役社長執行役員中村徳晴に対し、各取締役の個別の業績連動賞与の額について、各取締役
の業務執行状況を踏まえ、その決定を委任しております。委任された権限の内容、当該権限を委任した理由及び当
該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合のその内容は前述のとおりであります。
業績連動報酬等において前述の指標を選択した理由は、営業利益については、業績連動賞与の原資は「利益の一
定割合の配分」という考え方に基づいており、営業利益計画達成率については、業績向上の取り組みの成果を反映
させるという考え方に基づいております。
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なお、当事業年度の実績は下記のとおりであります。
項目 目標 実績 営業利益計画達成率
連結営業利益 18,500百万円 19,280百万円 104.2％
また、非金銭報酬等の内容は前述のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限
度額は、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において年額280百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万
円以内）と決議いただいております。
株式報酬については、これとは別枠に、2019年６月19日開催の第43回定時株主総会において、信託期間（５年
間）中に拠出する１事業年度あたりの金銭の上限を60百万円、１事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限
を30,000ポイントと決議いただいております。（なお、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において、監査
等委員会設置会社へ移行したことから、対象取締役は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。）となっております。）
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において年額60百万円以内
と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
（人）
（単年度） （信託型）
基本報酬
業績連動賞与 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
140 65 57 17 5
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外
17 17 1
－ －
取締役を除く。）
69 69 11
社外取締役 － －
（注）１．上記には、2021年６月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社
外取締役２名）を含めております。
２．取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
３．上記（信託型）株式報酬額は、当該事業年度のうち取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）に対する株式報酬として費用計上した額となります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資
目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社が持続的に成長していくため、事業戦略上の必要性や取引先との関係強化などを通じ、当社の企業価値
増大に資すると認められる株式について保有しております。保有株式は年に一度、個別銘柄毎に、保有するこ
とによる関連収益及び事業上の便益を検証の上、保有継続の是非を決定し、保有の意義が消失または薄れたと
判断された株式は速やかに適切な方法で売却、処分しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 2,768
非上場株式
4 8,750
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1,800
非上場株式 事業の創造および強化、社会課題の解決への貢献
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2,071
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱ネットプロテク
10,858,000
－
事業の創造及び強化、社会課題の解決へ
ションズホールディ 無
の貢献
7,698
－
ングス
800,000 800,000
事業の創造及び強化、社会課題の解決へ
㈱Ｃａｓａ
無
の貢献
672 799
898,800 898,800
事業の創造及び強化、社会課題の解決へ
㈱ブロードリーフ 無
の貢献
331 488
21,000 21,000
スタンレー電気㈱
事業の創造及び強化 有
48 69
（注）定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当
事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理
府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第46期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,028 4,827
現金及び預金
9 10
受取手形及び売掛金
※２ 182,905 ※２ 183,783
割賦債権
33,822 30,074
未収賃貸債権
※２ 528,929 ※２ 511,493
リース債権及びリース投資資産
200,661 221,951
営業貸付金
35,011 37,383
その他の営業貸付債権
※３ 12,452 ※３ 12,552
その他の営業資産
※４ 13,909
14,038
賃貸料等未収入金
※４ 38,590
36,940
その他の流動資産
△ 11,171 △ 12,727
貸倒引当金
1,044,628 1,041,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ 53,897 ※１ 61,656
賃貸資産
53,897 61,656
賃貸資産合計
社用資産
※１ 21,272 ※１ 26,584
社用資産
21,272 26,584
社用資産合計
75,169 88,240
有形固定資産合計
無形固定資産
431 152
賃貸資産
2,778 3,616
その他の無形固定資産
3,209 3,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,370 30,423
投資有価証券
692 482
破産更生債権等
3,980 4,466
繰延税金資産
7,347 8,966
その他
△ 692 △ 474
貸倒引当金
37,698 43,864
投資その他の資産合計
116,077 135,874
固定資産合計
1,160,706 1,177,723
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
19,111 20,296
支払手形及び買掛金
15,218 283
短期借入金
50,000 55,000
１年内償還予定の社債
145,247 92,500
１年内返済予定の長期借入金
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※５ 4,406
－
債務
15,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
23,095 25,753
支払引受債務
9 73
リース債務
4,202 3,225
未払法人税等
1,135 1,198
賞与引当金
77 59
役員賞与引当金
5,416 5,291
賃貸料等前受金
21,209 22,969
割賦未実現利益
※６ 31,678
27,939
その他の流動負債
327,663 280,736
流動負債合計
固定負債
110,000 115,000
社債
480,000 532,500
長期借入金
※５ 40,000 ※５ 35,594
債権流動化に伴う長期支払債務
73 88
リース債務
860 756
退職給付に係る負債
9,782 10,435
受取保証金
847 1,004
資産除去債務
145 127
その他の固定負債
641,710 695,506
固定負債合計
969,373 976,243
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
10,159 10,159
資本剰余金
174,084 184,175
利益剰余金
△ 1,716 △ 1,690
自己株式
190,424 200,541
株主資本合計
その他の包括利益累計額
968 566
その他有価証券評価差額金
52 428
繰延ヘッジ損益
△ 113 △ 55
退職給付に係る調整累計額
908 939
その他の包括利益累計額合計
191,333 201,480
純資産合計
1,160,706 1,177,723
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 303,853
326,266
売上高
288,564 263,812
売上原価
37,701 40,040
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,806 4,215
支払手数料
4,797 5,363
従業員給料及び手当
1,129 1,198
賞与引当金繰入額
3,747 2,615
貸倒引当金繰入額
6,750 7,367
その他
20,229 20,759
販売費及び一般管理費合計
17,471 19,280
営業利益
営業外収益
71 41
受取利息
74 211
受取配当金
226
投資有価証券売却益 －
27 237
投資事業組合運用益
32 35
その他の営業外収益
431 525
営業外収益合計
営業外費用
31 36
支払利息
170 2
支払手数料
46
債権売却損 －
60
事務所移転費用 －
72 218
社債発行費
12 24
その他の営業外費用
392 282
営業外費用合計
17,510 19,522
経常利益
17,510 19,522
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,853 6,540
△ 1,362 △ 498
法人税等調整額
5,491 6,041
法人税等合計
12,019 13,481
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
12,019 13,481
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,019 13,481
当期純利益
その他の包括利益
257
その他有価証券評価差額金 △ 402
375
繰延ヘッジ損益 △ 9
160 57
退職給付に係る調整額
※１ 408 ※１ 30
その他の包括利益合計
12,428 13,511
包括利益
（内訳）
12,428 13,511
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,896 10,159 164,839 △ 1,720 181,175
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,774 △ 2,774
親会社株主に帰属する当期
12,019 12,019
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,245 3 9,248
当期末残高
7,896 10,159 174,084 △ 1,716 190,424
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 711 61 △ 273 499 181,675
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,774
親会社株主に帰属する当期
12,019
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目の当期
257 △ 9 160 408 408
変動額（純額）
当期変動額合計 257 △ 9 160 408 9,657
当期末残高
968 52 △ 113 908 191,333
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,896 10,159 174,084 △ 1,716 190,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390 △ 3,390
親会社株主に帰属する当期
13,481 13,481
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,090 26 10,116
当期末残高 7,896 10,159 184,175 △ 1,690 200,541
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 968 52 △ 113 908 191,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,390
親会社株主に帰属する当期
13,481
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 26
株主資本以外の項目の当期
△ 402 375 57 30 30
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 402 375 57 30 10,147
当期末残高 566 428 △ 55 939 201,480
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,510 19,522
税金等調整前当期純利益
15,571 16,451
賃貸資産減価償却費
1,342 1,879
社用資産減価償却費及び除却損
2,153 1,337
貸倒引当金の増減額（△は減少）
129 63
賞与引当金の増減額（△は減少）
15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 130 △ 103
受取利息及び受取配当金 △ 145 △ 252
1,400 1,410
資金原価及び支払利息
72 218
社債発行費
投資事業組合運用損益（△は益） △ 27 △ 237
882
割賦債権の増減額（△は増加） △ 8,770
1,225 3,747
未収賃貸債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
68,564 16,985
加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 18,977 △ 21,290
6,932
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 2,372
129
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 6,214
賃貸資産の取得による支出 △ 20,151 △ 28,255
1,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,183
93 209
破産更生債権等の増減額（△は増加）
6,230
△ 12,596
その他
46,813 17,723
小計
利息及び配当金の受取額 199 180
利息の支払額 △ 1,394 △ 1,337
△ 6,687 △ 7,428
法人税等の支払額
38,930 9,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 8,067 △ 4,479
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
2,089
－
収入
社用資産の取得による支出 △ 14,692 △ 7,829
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 121 ※２ －
収入
842 670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,795 △ 9,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,979
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,935
3,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 42,000
185,800 145,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 127,898 △ 145,247
19,927 59,781
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 45,000 △ 50,000
1
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2,773 △ 3,390
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,962 △ 5,791
10,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,201
856 11,028
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,028 ※１ 4,827
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
テクノレント株式会社
東京ビジネスレント株式会社
エンプラス株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のエンプラス株式会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しており
ます。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間を連
結しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ．賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっており
ます。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産であ
る事務用機器の償却年数は２年～５年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は３年～46年であり
ます。
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ｂ．社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資
産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 15年～20年
車両運搬具 ６年
器具備品 ５年～10年
②無形固定資産
ａ．賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっておりま
す。
ｂ．ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満た
す金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利
通貨スワップ取引については、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等のフィナンシャルサービスを提供するために調達する資金の変動金利支払に対し
て、金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップ・通貨スワップを利用して
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較
してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
⑤その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管
理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会に
報告しております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしておりま
す。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合
し、取引内容の確認を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示して
おります。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
②その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
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（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 11,863 13,201
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
②算出に用いた主要な仮定
債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を
踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。
なお、見積りにあたっては新型コロナウイルス感染症の影響についても考慮しております。新型コロナウイル
ス感染症については、依然として先行き不透明な状況にあり、翌連結会計年度にも影響は継続するものと見込ん
でおりますが、当連結会計年度末時点において、当社の想定や見積り方法の変更は行っておりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の変化を含む予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見
込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額す
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
賃貸資産 39,893 百万円 47,713 百万円
2,709 3,775
社用資産
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 786百万円 738百万円
割賦債権 3,591 2,979
※３ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
※４ 賃貸料等未収入金及びその他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
賃貸料等未収入金 8 百万円
214
その他の流動資産
※５ 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡した
リース債権の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
48,502百万円 48,503百万円
※６ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
その他の流動負債 71 百万円
７ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関23社と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
138,500百万円 138,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 138,500 138,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 9,815 百万円
294,037
その他の収益
303,853
売上高
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 612百万円 △590百万円
組替調整額 △226 －
税効果調整前
386 △590
税効果額 △128 187
その他有価証券評価差額金
257 △402
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △13 541
組替調整額 － －
税効果調整前
△13 541
税効果額 4 △165
繰延ヘッジ損益
△9 375
退職給付に係る調整額：
当期発生額 143 31
組替調整額 86 50
税効果調整前
230 81
税効果額 △70 △24
退職給付に係る調整額
160 57
その他の包括利益合計
408 30
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,243,223 － － 31,243,223
合計 31,243,223 － － 31,243,223
自己株式
普通株式 418,229 2 － 418,231
合計 418,229 2 － 418,231
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り２株による増加分であります。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式109,800株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しており
ますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,387 45.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 1,387 45.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,695 利益剰余金 55.0 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,243,223 － － 31,243,223
合計 31,243,223 － － 31,243,223
自己株式
普通株式 418,231 60 － 418,291
合計 418,231 60 － 418,291
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式101,500株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しており
ますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,695 55.0 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,695 55.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 2,003 利益剰余金 65.0 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸
借対照表の現金及び預金と同額でありま 同左
す。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,298 1,302
１年超 7,700 6,406
合計 8,998 7,708
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分 529,629 503,023
見積残存価額部分 934 1,555
受取利息相当額 △44,715 △42,053
リース投資資産 485,848 462,524
（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 14,901 10,824 8,478 6,019 3,028 2,207
リース投資資産 159,416 131,034 97,875 64,144 34,421 42,736
なお、リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資
資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間において
は、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及し
てリース会計基準を適用した場合に比べて、税金等調整前当期純利益が１百万円多く計上されております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 15,607 12,704 10,213 7,110 3,879 1,989
リース投資資産 155,657 126,237 92,628 62,004 31,541 34,953
（注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 5,184 5,268
１年超 15,035 12,746
合計 20,220 18,014
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切な必要資金の調達を行い、リース・割賦取引及び営業貸
付取引などの事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合っ
た適正な利益のある契約を獲得して優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。この
ため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マンションローン等の短期・
長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用
リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社等とのファクタリング取引であり、主に４ヶ
月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動
リスクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引及び営業貸付取引等のフィナンシャルサービ
スを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対す
る金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、価格変動・金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引及び、通貨スワップ取
引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事
項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等）の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与（与信）権限が厳格に定められてお
り、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定
量的な把握・管理を行っております。また、１契約当たりの平均単価は約223万円と業界平均値より低く抑える
ことにより、信用リスクの小口分散化を図っています。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債
権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸
倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しておりま
す。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付けの高い金融機関に限定してお
ります。
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②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、金融市
場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ＡＬＭ委員会で検討された財務戦略及び営
業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のＡＬＭ委員会において取引内
容、時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
ａ．トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
ｂ．トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債
権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、
「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの
金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスク
の管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を
金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリ
スク変数が一定であることを仮定し、2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は５億19百万円増加するものと把握しております（前連
結会計年度は３億11百万円増加）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、
金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管
理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リ
スクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、短期借入金、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについて
は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（*4参照）。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
割賦債権（*1） 161,696
△3,567
貸倒引当金（*2）
158,129 162,692 4,563
未収賃貸債権 33,822
リース債権及びリース投資資産（*3） 527,995
その他の営業資産 12,452
△5,831
貸倒引当金（*2）
568,438 575,720 7,282
営業貸付金 200,661
△1,249
貸倒引当金（*2）
199,411 200,124 712
投資有価証券（*4）
その他有価証券 6,343 6,343 －
資産計 932,322 944,881 12,559
１年内償還予定の社債 50,000 49,989 △10
１年内返済予定の長期借入金 145,247 145,257 9
社債 110,000 109,866 △133
長期借入金 480,000 480,279 279
債権流動化に伴う長期支払債務 40,000 39,997 △2
負債計 825,247 825,389 142
デリバティブ取引（*5）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 8 8 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 76 76 －
デリバティブ取引計 84 84 －
*1．割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2．各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3．リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」－「見積残存価額部分」
*4．非上場株式、投資事業有限責任組合への出資、営業投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 10,814
投資事業有限責任組合への出資 2,845
営業投資有価証券 6,366
*5．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
割賦債権（*1） 160,814
△5,803
貸倒引当金（*2）
155,010 158,037 3,026
未収賃貸債権 30,074
リース債権及びリース投資資産（*3） 509,936
その他の営業資産 12,552
△5,108
貸倒引当金（*2）
547,455 550,943 3,488
営業貸付金 221,951
△1,485
貸倒引当金（*2）
220,466 221,090 624
投資有価証券（*4）
その他有価証券 15,514 15,514 －
資産計 938,447 945,586 7,139
１年内償還予定の社債 55,000 54,950 △49
１年内返済予定の長期借入金 92,500 92,443 △56
１年内返済予定の債権流動化に伴う長期支払債務 4,406 4,396 △9
社債 115,000 114,439 △560
長期借入金 532,500 531,004 △1,495
債権流動化に伴う長期支払債務 35,594 35,503 △90
負債計 835,000 832,737 △2,262
デリバティブ取引（*5）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 9 9 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 617 617 －
デリバティブ取引計 626 626 －
*1．割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2．各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3．リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」－「見積残存価額部分」
*4．市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 2,768
組合等への出資 12,140
非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*5．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
割賦債権 45,317 73,222 29,378 13,778
未収賃貸債権 10,586 22,927 308 －
リース債権及びリース投資資産 161,500 325,588 35,623 6,216
その他の営業資産 4,587 7,864 － －
営業貸付金 9,567 89,695 27,769 73,628
その他の営業貸付債権 35,011 － － －
合計 266,571 519,298 93,079 93,623
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
割賦債権 43,581 70,495 32,848 13,889
未収賃貸債権 9,909 19,915 249 －
リース債権及びリース投資資産 157,858 324,301 24,183 5,150
その他の営業資産 4,893 7,658 － －
営業貸付金 15,566 92,019 32,480 81,884
その他の営業貸付債権 37,383 － － －
合計 269,193 514,390 89,762 100,923
２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,218 － － － － －
コマーシャル・
15,000 － － － － －
ペーパー
社債 50,000 55,000 30,000 15,000 － 10,000
長期借入金 145,247 92,500 93,000 114,200 102,000 78,300
債権流動化に伴う
－ 4,406 14,577 11,434 8,432 1,151
長期支払債務
合計 225,465 151,906 137,577 140,634 110,432 89,451
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 283 － － － － －
コマーシャル・
18,000 － － － － －
ペーパー
社債 55,000 30,000 50,000 － 25,000 10,000
長期借入金 92,500 98,000 114,200 117,000 113,000 90,300
債権流動化に伴う
4,406 14,577 11,434 8,432 1,151 －
長期支払債務
合計 170,189 142,577 175,634 125,432 139,151 100,300
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,214 － － 13,214
社債 － － 2,300 2,300
資産計 13,214 － 2,300 15,514
デリバティブ取引
金利関連 － 626 － 626
デリバティブ取引計 － 626 － 626
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 － － 158,037 158,037
未収賃貸債権
リース債権及びリース投資資産
その他の営業資産
－ － 550,943 550,943
営業貸付金 － － 221,090 221,090
資産計 － － 930,071 930,071
１年内償還予定の社債 － 54,950 － 54,950
１年内返済予定の長期借入金 － 92,443 － 92,443
１年内支払予定の債権流動化に
－ 4,396 － 4,396
伴う長期支払債務
社債 － 114,439 － 114,439
長期借入金 － 531,004 － 531,004
債権流動化に伴う長期支払債務 － 35,503 － 35,503
負債計 － 832,737 － 832,737
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベ
ル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の債権流動化に
伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し
ております。
いずれの時価についてもレベル２の時価に分類しております。
割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対
照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としておりま
す。
固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を
行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は
貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
購入、
レベル レベル 上した額のうち
売却、
期首 ３の時 ３の時 期末 連結貸借対照表
その他
発行及
残高 価への 価から 残高 日において保有
損益に の包括
び決済
振替 の振替 する金融商品の
計上 利益に
の純額
評価損益
計上
投資有価証券
その他有価証券
社債 300 － － 2,000 － － 2,300 －
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定
された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを
用いております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 6,343 4,984 1,359
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 6,343 4,984 1,359
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 6,343 4,984 1,359
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,814百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額2,845百万円）、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額6,366百万円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1)株式 13,214 12,458 756
(2)債券 － － －
(3)その他 － － －
小計 13,214 12,458 756
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1)株式 － － －
(2)債券 2,300 2,300 －
(3)その他 － － －
小計 2,300 2,300 －
合計 15,514 14,758 756
（注）市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。）
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 707 226 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 707 226 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 3,000 3,000 8 8
変動受取・固定支払
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 3,000 3,000 9 9
変動受取・固定支払
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理（特例
米ドル変動受取・
長期借入金 2,040 － （注）
処理・振当処理）
日本円固定支払
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 104,200 104,200 76
金利スワップ取引
金利スワップの
社債・長期
特例処理
変動支払・固定受取 24,000 1,000 （注）
借入金
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 152,700 142,700 617
金利スワップ取引
金利スワップの
社債・長期
特例処理
変動支払・固定受取 1,000 － （注）
借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有してお
り、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。
なお、当社は、2014年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ
移行しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度68百万円であり
ます。
３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,629百万円 2,655百万円
勤務費用 134 110
利息費用 12 12
数理計算上の差異の発生額 34 124
退職給付の支払額 △154 △197
退職給付債務の期末残高 2,655 2,705
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,646百万円 1,795百万円
期待運用収益 41 44
数理計算上の差異の発生額 144 155
事業主からの拠出額 117 149
退職給付の支払額 △154 △197
年金資産の期末残高 1,795 1,949
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,655百万円 2,705百万円
年金資産 △1,795 △1,949
860 756
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 860 756
退職給付に係る負債 860 756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 860 756
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 134百万円 110百万円
利息費用 12 12
期待運用収益 △41 △44
数理計算上の差異の費用処理額 116 79
過去勤務費用の費用処理額 △29 △29
確定給付制度に係る退職給付費用 192 128
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △29百万円 △29百万円
数理計算上の差異 259 110
合 計 230 81
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △168百万円 △138百万円
未認識数理計算上の差異 330 218
合 計 162 80
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 41％ 41％
株式 31 29
生保一般勘定 15 12
その他 13 18
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 260百万円 228百万円
貸倒引当金 3,122 3,651
未払事業税 254 181
賞与引当金 374 415
減価償却超過額 391 419
貸倒償却否認額 949 995
1,629 1,723
その他
繰延税金資産小計
6,982 7,616
－ △211
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,982 7,404
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △437 △254
繰延ヘッジ損益 △23 △189
△2,539 △2,494
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例
繰延税金負債合計 △3,001 △2,938
繰延税金資産の純額 3,980 4,466
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
同左
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、注記を省略しておりま
す。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする
「サービス」事業、及び新規事業で構成する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しておりま
す。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」として
おります。
「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等の
ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・クレジット（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売
却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービ
ス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス等を
行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リース＆ サービス インベストメント
ファイナンス事業 事業 事業
売上高
318,148 5,519 2,598 326,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
318,148 5,519 2,598 326,266
計
16,856 1,531 653 19,041
セグメント利益
1,010,773 59,342 54,798 1,124,914
セグメント資産
その他の項目
15,793 74 976 16,844
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
18,455 129 26,790 45,375
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リース＆ サービス インベストメント
ファイナンス事業 事業 事業
売上高
293,201 6,561 4,089 303,853
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
293,201 6,561 4,089 303,853
計
18,790 1,369 862 21,023
セグメント利益
1,011,816 66,188 72,378 1,150,383
セグメント資産
その他の項目
16,672 115 1,506 18,294
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
19,583 332 24,109 44,025
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,041 21,023
全社費用（注） △1,570 △1,742
連結財務諸表の営業利益 17,471 19,280
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,124,914 1,150,383
全社資産（注） 35,792 27,339
連結財務諸表の資産合計 1,160,706 1,177,723
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 16,844 18,294 28 25 16,873 18,320
有形固定資産及び無形
45,375 44,025 92 59 45,468 44,085
固定資産の増加額
（注）調整額は社用資産にかかるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リース＆ サービス インベストメント
合計
ファイナンス事業 事業 事業
外部顧客への売上高 318,148 5,519 2,598 326,266
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
リース＆ サービス インベストメント
合計
ファイナンス事業 事業 事業
外部顧客への売上高 293,201 6,561 4,089 303,853
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引内容 科目
又は職業 （被所有） との関係
(百万円) （百万円)
氏名 (百万円)
割合（％）
オフィスプリ
ンティング分
野、オフィス
サービス分
野、商用印刷
ファクタリ
（被所有）
分野、産業印
その他の 東京都 ング その他の営
直接
刷分野、サー
㈱リコー 135,364 ファクタリング 50,665 20,091
関係会社 大田区 資金の借入 業貸付債権
33.7
マル分野及び
役員の兼任
その他分野に
おいての開
発、生産、販
売、サービス
等の事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) （百万円)
氏名
(百万円)
割合（％）
オフィスプリ
ンティング分
野、オフィス
サービス分
野、商用印刷
ファクタリ
（被所有）
分野、産業印
その他の 東京都 ング その他の営
直接
刷分野、サー
㈱リコー 135,364 ファクタリング 64,405 23,487
関係会社 大田区 資金の借入 業貸付債権
33.7
マル分野及び
役員の兼任
その他分野に
おいての開
発、生産、販
売、サービス
等の事業
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②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合（％）
リース投資
リース取引 リース
6,132 12,224
資産
その他の リコー 事務機器及
東京都
関係会社 ジャパン 2,517 び消耗品の －
港区
の子会社 販売
㈱ リース物件 リース物件の仕 支払手形及
62,008 4,981
の仕入 入高 び買掛金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合（％）
リース投資
リース取引 リース 5,765 10,976
資産
その他の リコー 事務機器及
東京都
関係会社 ジャパン 2,517 び消耗品の －
港区
の子会社 販売
㈱
リース物件 リース物件の仕 支払手形及
54,333 4,244
の仕入 入高 び買掛金
（注）取引条件等
上記取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 6,207.07円 １株当たり純資産額 6,536.27円
１株当たり当期純利益 389.93円 １株当たり当期純利益 437.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 12,019 13,481
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
12,019 13,481
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,824 30,824
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2016年 10,000 2021年
リコーリース株式会社 第23回無担保社債 － 0.050 なし
９月26日 ９月24日
(10,000)
2017年 10,000 2022年
リコーリース株式会社 第25回無担保社債 － 0.130 なし
２月23日 (10,000) ２月23日
2017年 10,000 2022年
リコーリース株式会社 第27回無担保社債 10,000 0.160 なし
７月20日 ７月20日
(10,000)
2017年 2027年
リコーリース株式会社 第28回無担保社債 5,000 5,000 0.345 なし
７月20日 ７月20日
2018年 10,000 2022年
リコーリース株式会社 第30回無担保社債 － 0.160 なし
１月23日 １月21日
(10,000)
2018年 2025年
リコーリース株式会社 第31回無担保社債 5,000 5,000 0.300 なし
１月23日 １月23日
2018年 10,000 2021年
リコーリース株式会社 第32回無担保社債 － 0.050 なし
９月７日 ９月７日
(10,000)
2018年 2023年
リコーリース株式会社 第33回無担保社債 10,000 10,000 0.190 なし
９月７日 ９月７日
2019年 10,000 2022年
リコーリース株式会社 第34回無担保社債 － 0.100 なし
２月28日 ２月28日
(10,000)
2019年 25,000 2022年
リコーリース株式会社 第35回無担保社債 25,000 0.040 なし
７月12日 (25,000) 7月12日
2019年 2029年
リコーリース株式会社 第36回無担保社債 5,000 5,000 0.290 なし
７月12日 ７月12日
2019年 20,000 2022年
リコーリース株式会社 第37回無担保社債 20,000 0.020 なし
10月11日 (20,000) 10月11日
2019年 2024年
リコーリース株式会社 第38回無担保社債 10,000 10,000 0.120 なし
10月11日 10月11日
2020年 2023年
リコーリース株式会社 第39回無担保社債 20,000 20,000 0.050 なし
７月15日 ７月14日
2021年 2024年
リコーリース株式会社 第40回無担保社債 なし
－ 35,000 0.040
４月19日 ４月19日
2021年 2026年
リコーリース株式会社 第41回無担保社債 － 25,000 0.140 なし
４月19日 ４月17日
160,000 170,000
合計 － － － － －
(50,000) (55,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
55,000 30,000 50,000 － 35,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 15,218 283 0.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 145,247 92,500 0.14 －
１年以内に返済予定のリース債務 9 73 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 480,000 532,500 0.21 2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 73 88 － 2023年～2028年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 15,000 18,000 △0.05 －
１年以内に返済予定の債権流動化に伴う
－ 4,406 0.20 －
長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務（１年以内に返済予
40,000 35,594 0.20 2023年～2026年
定のものを除く。）
合計 695,549 683,445 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は転リース取引に係る債務であり、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率
については記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 98,000 114,200 117,000 113,000
リース債務 76 3 3 3
債権流動化に伴う
14,577 11,434 8,432 1,151
長期支払債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 75,983 153,723 231,190 303,853
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
5,515 11,629 17,284 19,522
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,814 7,937 11,940 13,481
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 123.76 257.50 387.36 437.34
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 123.76 133.74 129.85 49.99
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
10,894 4,773
現金及び預金
※１ 182,905 ※１ 183,783
割賦債権
33,822 30,074
未収賃貸債権
※１ 43,070 ※１ 48,949
リース債権
※１ 483,839 ※１ 460,974
リース投資資産
※２ ,※６ 212,019 ※２ ,※６ 232,505
営業貸付金
※２ 35,011 ※２ 37,383
その他の営業貸付債権
※３ 12,452 ※３ 12,552
その他の営業資産
※２ 12,428 ※２ 12,312
賃貸料等未収入金
1,032 1,162
前払費用
158 189
未収収益
7,746 8,495
未収入金
※２ ,※６ 27,532 ※２ ,※６ 28,187
その他の流動資産
△ 11,120 △ 12,690
貸倒引当金
1,051,793 1,048,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
40,858 47,564
賃貸資産
40,858 47,564
賃貸資産合計
社用資産
466 460
建物
17,462 19,985
機械及び装置
28 35
車両
441 480
器具備品
2,796 5,541
建設仮勘定
21,194 26,502
社用資産合計
62,053 74,067
有形固定資産合計
無形固定資産
431 152
賃貸資産
431 152
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,773 3,614
ソフトウエア
0 0
その他
2,773 3,614
その他の無形固定資産合計
3,205 3,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,382 25,959
投資有価証券
5,590 5,067
関係会社株式
※６ 692 ※６ 482
破産更生債権等
4,995 5,988
長期前払費用
3,384 3,878
繰延税金資産
2,264 2,883
その他
△ 692 △ 474
貸倒引当金
37,617 43,786
投資その他の資産合計
102,876 121,620
固定資産合計
1,154,670 1,170,274
資産合計
88/111
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,210 376
支払手形
※２ 15,967
17,844
買掛金
15,204 267
短期借入金
14 16
関係会社短期借入金
50,000 55,000
１年内償還予定の社債
145,240 92,500
１年内返済予定の長期借入金
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※４ 4,406
－
債務
15,000 18,000
コマーシャル・ペーパー
23,095 25,753
支払引受債務
9 73
リース債務
※２ 3,339 ※２ 3,936
未払金
3,971 2,844
未払法人税等
434 528
未払費用
5,235 4,943
賃貸料等前受金
23,802 26,784
預り金
28 31
前受収益
21,209 22,969
割賦未実現利益
1,013 1,044
賞与引当金
77 59
役員賞与引当金
324,854 277,381
流動負債合計
固定負債
110,000 115,000
社債
480,000 532,500
長期借入金
※４ 40,000 ※４ 35,594
債権流動化に伴う長期支払債務
73 88
リース債務
404 379
退職給付引当金
9,782 10,435
受取保証金
824 986
資産除去債務
144 127
その他の固定負債
641,229 695,111
固定負債合計
966,084 972,492
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
資本剰余金
10,159 10,159
資本準備金
－ －
その他資本剰余金
10,159 10,159
資本剰余金合計
利益剰余金
284 284
利益準備金
その他利益剰余金
152,045 160,045
別途積立金
18,895 20,091
繰越利益剰余金
171,224 180,420
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,716 △ 1,690
187,564 196,786
株主資本合計
評価・換算差額等
968 566
その他有価証券評価差額金
52 428
繰延ヘッジ損益
1,021 994
評価・換算差額等合計
188,585 197,781
純資産合計
1,154,670 1,170,274
負債純資産合計
89/111
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ ,※４ 311,666 ※１ ,※４ 286,374
売上高
※２ ,※３ ,※４ 276,201 ※２ ,※３ ,※４ 249,644
売上原価
35,464 36,729
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,521 3,892
支払手数料
4,211 4,567
従業員給料及び手当
943 1,068
従業員賞与
1,013 1,044
賞与引当金繰入額
77 59
役員賞与引当金繰入額
3,717 2,625
貸倒引当金繰入額
608 725
減価償却費
914 951
賃借料
3,679 3,897
その他
※４ 18,686 ※４ 18,831
販売費及び一般管理費合計
16,778 17,897
営業利益
営業外収益
71 41
受取利息
74 211
受取配当金
226
投資有価証券売却益 －
27 237
投資事業組合運用益
20 18
その他の営業外収益
※４ 420 ※４ 508
営業外収益合計
営業外費用
31 36
支払利息
170 2
支払手数料
46
債権売却損 －
60
事務所移転費用 －
72 218
社債発行費
11 13
その他の営業外費用
391 271
営業外費用合計
16,806 18,135
経常利益
16,806 18,135
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,546 6,030
△ 1,278 △ 481
法人税等調整額
5,268 5,548
法人税等合計
11,538 12,587
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 7,896 10,159 － 10,159 284 144,045 18,131 162,460
当期変動額
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 －
剰余金の配当
△ 2,774 △ 2,774
当期純利益 11,538 11,538
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 8,000 764 8,764
当期末残高 7,896 10,159 － 10,159 284 152,045 18,895 171,224
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,720 178,796 711 61 773 179,569
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 2,774 △ 2,774
当期純利益 11,538 11,538
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
3 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
257 △ 9 248 248
（純額）
当期変動額合計 3 8,767 257 △ 9 248 9,016
当期末残高
△ 1,716 187,564 968 52 1,021 188,585
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
7,896 10,159 － 10,159 284 152,045 18,895 171,224
当期変動額
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 －
剰余金の配当 △ 3,390 △ 3,390
当期純利益
12,587 12,587
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 8,000 1,196 9,196
当期末残高 7,896 10,159 － 10,159 284 160,045 20,091 180,420
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,716 187,564 968 52 1,021 188,585
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 3,390 △ 3,390
当期純利益 12,587 12,587
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 26 26
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 402 375 △ 26 △ 26
（純額）
当期変動額合計 26 9,222 △ 402 375 △ 26 9,195
当期末残高 △ 1,690 196,786 566 428 994 197,781
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ取引
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
①賃貸資産
ａ．リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっており
ます。
ｂ．レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主なレンタル資産であ
る事務用機器の償却年数は２年～３年であります。
ｃ．その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は３年～46年であり
ます。
②社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産に
ついては定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 15年～20年
車両 ６年
器具備品 ５年～10年
（2）無形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
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４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上
原価を計上する方法によっております。
（2）個品あっせん取引の収益計上方法
個品あっせん取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、手数料総額を分割回数で按分し
た金額を、支払期日到来の都度収益として計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。
（3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その区分
方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応
する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しておりま
す。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しており
ます。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満た
す金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利
通貨スワップ取引については、一体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引
②ヘッジ対象
借入金、社債
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（3）ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等のフィナンシャルサービスを提供するために調達する資金の変動金利支払に対し
て、金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップ・通貨スワップを利用して
おります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較
してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
（5）その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管
理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会に
報告しております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしておりま
す。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合
し、取引内容の確認を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示して
おります。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
（2）その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 11,812 13,165
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （2）会計上の見積
りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース債権及びリース投資資産 786百万円 738百万円
割賦債権 3,591 2,979
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 31,865百万円 34,673百万円
短期金銭債務 170 185
※３ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
※４ 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡した
リース債権の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
48,502百万円 48,503百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関23社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
138,500百万円 138,500百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 138,500 138,500
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※６ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に
基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 221百万円 187百万円
危険債権 ＊2 868 1,376
三月以上延滞債権 ＊3 － －
貸出条件緩和債権 ＊4 － －
正常債権 ＊5 211,309 231,318
＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
＊3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないもので
あります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行された
ことに伴い、改正後の区分等により「不良債権の状況に関する注記」を記載しております。
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 205,213百万円 194,418百万円
オペレーティング・リース料収入 17,340 17,649
賃貸資産売上及び解約損害金 19,968 16,317
その他のリース料収入 149 158
計 242,672 228,543
※２ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース原価 183,417百万円 172,820百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費 6,572 6,787
及び処分原価
固定資産税等諸税 4,350 4,284
保険料 790 995
その他のリース原価（注） 21,831 17,761
計 216,962 202,648
（注）解約等による処分原価等であります。
※３ 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息 1,369百万円 1,374百万円
受取利息 0 0
差引計 1,369 1,373
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 2,395百万円 2,312百万円
仕入高 2,481 8,002
その他の営業取引 185 226
営業取引以外の取引による取引高 4 4
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式603百万円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式603百万円）は、市場価格のない株式等に該当するた
め、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 123百万円 116百万円
貸倒引当金 3,108 3,640
未払事業税 241 162
賞与引当金 333 367
減価償却超過額 12 27
貸倒償却否認額 949 995
1,616 1,507
その他
繰延税金資産小計
6,385 6,816
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,385 6,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △437 △254
繰延ヘッジ損益 △23 △189
△2,539 △2,494
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例
繰延税金負債合計 △3,001 △2,938
繰延税金資産の純額 3,384 3,878
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 同左
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 40,858 19,053 6,131 6,216 47,564 20,175
賃貸資産計 40,858 19,053 6,131 6,216 47,564 20,175
社用資産
建物 466 29 0 35 460 114
機械及び装置 17,462 3,640 － 1,117 19,985 2,105
車両 28 19 0 12 35 73
器具備品
441 232 5 188 480 1,104
建設仮勘定 2,796 7,293 4,548 － 5,541 －
社用資産計 21,194 11,214 4,554 1,353 26,502 3,397
有形固定資産計 62,053 30,268 10,685 7,569 74,067 23,573
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
431 16 0 295 152 －
賃貸資産計 431 16 0 295 152 －
その他の無形固定資産
ソフトウエア 2,773 3,107 1,777 489 3,614 －
電話加入権
0 － － － 0 －
その他の無形固定資産計 2,773 3,107 1,777 489 3,614 －
無形固定資産計
3,205 3,124 1,778 784 3,766 －
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購
入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替
額であります。
また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものです。
２．当期は太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置並びに建設仮勘定が増加しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 11,812 2,625 1,272 13,165
賞与引当金 1,013 1,044 1,013 1,044
役員賞与引当金 77 59 77 59
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.r-lease.co.jp/
株主優待
（1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株（一単
元）以上保有の株主
（2）優待内容
保有株式数 保有継続期間 優待品
１年未満 2,000円相当
100株以上
株主に対する特典
１年以上３年未満 4,000円相当
クオカード
300株未満
３年以上 5,000円相当
１年未満 5,000円相当
カタログ
300株以上 １年以上３年未満 8,000円相当
ギフト
３年以上 10,000円相当
※保有継続期間の認定は３月末を基準とし、保有確認は３月末日と９月
末日の当社株主名簿の株主番号を基準に行います。
（注）単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより、単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第45期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月10日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2021年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
５．訂正発行登録書
2021年７月５日関東財務局長に提出
６．発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年４月６日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 規弘
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリコーリース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
コーリース株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はリース・割賦取引及び貸付業務を通じたリース＆ 当該監査上の主要な検討事項に対し、当監査法人は以下
ファイナンス事業等を行っており、当該事業において生じ の監査手続を実施した。
る割賦債権、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金 ● 会社が採用している一般債権、貸倒懸念債権等への債
等の債権が計上されるが、経済環境の急激な変化や火災・ 権区分の方法及び区分ごとの回収不能見込額を算定する
水災等の天災等によって、契約期間中に取引先の経営状況 方法が我が国において一般に公正妥当と認められる会計
が悪化するなどにより、債権の回収が困難となる場合があ 基準等に準拠しているか検討した。
る。 ● 会社が採用している債権区分ごとの回収不能見込額を
また、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による 算定する方法に準拠して、適切に回収状況や入手可能な
影響が長期化した場合、取引先の支払能力が低下し、債権 情報等に基づき回収不能見込額の算定を実施するための
の貸倒れが増加するリスクがある。 内部統制の整備・運用状況を評価した。
会社は、債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため貸 ● 貸倒懸念債権等に区分される取引先のうち、債権額に
倒引当金を計上しており、当連結会計年度末の連結貸借対 重要性のある取引先への債権に対するキャッシュ・フ
照表における貸倒引当金の計上額は、13,201百万円であ ロー見積法に基づく回収不能見込額の見積りの妥当性を
る。 検討するために、以下の手続を実施した。
・ 検討対象先への債権の回収状況、財政状態や経営成
績及び新型コロナウイルス感染症の影響を把握するた
会社は、 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な
めに、経営者及び審査関連部門への質問を実施すると
事項）４．会計方針に関する事項(4）重要な引当金の計上
ともに、返済状況に関する資料、財政状態や経営成績
基準①貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当
の説明資料及び決算書等を閲覧した。
金の見積り に記載されているとおり、債権の回収状況や入
・ 回収不能見込額を算定する基礎となる将来事業計画
手可能な情報等に基づいて一般債権及び貸倒懸念債権等に
の合理性及び実現可能性を評価するため、経営者及び
債権を区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸
審査関連部門への質問を実施するとともに、過年度に
倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又は
おける検討対象先の事業計画と実績との比較に基づく
キャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案
見積りの精度の検討、収益及び費用など、主要な損益
し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
項目について過去実績からの趨勢分析及び同業他社分
析を実施した。
キャッシュ・フロー見積法による回収不能見込額は、回
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に
収状況、取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び
関する一定の仮定について、新型コロナウイルス感染
将来事業計画並びに担保物件の処分等に基づく将来キャッ
症の拡大による影響及び収束時期に関する経営者の見
シュ・フローにより見積られる。将来キャッシュ・フロー
積りについての経営者への質問、新型コロナウイルス
の見積りのうち、特に、将来事業計画に基づく将来キャッ
感染症が経済に与える影響に関する利用可能な外部
シュ・フローの見積りは、将来事業計画の合理性及び実現
データとの比較及び整合性の検討を実施した。
可能性に対する経営者の評価に基づくこと、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による影響に関する経営者の評価
も含むことから、見積りの不確実性が高く、経営者による
重要な判断を伴う。このため、貸倒懸念債権等に区分され
る取引先のうち、債権額に重要性のある取引先への債権に
対するキャッシュ・フロー見積法における経営者の判断は
連結財務諸表に与える影響が大きい。
以上を勘案し、割賦債権、リース債権、リース投資資産
等の営業取引から生じる債権の評価のうち、貸倒懸念債権
等に区分される債権額に重要性のある取引先への債権に対
するキャッシュ・フロー見積法に基づく回収不能見込額の
見積りが当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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リコーリース株式会社(E04946)
有価証券報告書
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リコーリース株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リコーリース株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 規弘
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリコーリース株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リコー
リース株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の算定
当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額は13,165百万円であり、会社は （重要な会計方針）４．引当
金の計上基準(1）貸倒引当金及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積り に関連する開示を行っている。監査上
の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
有価証券報告書
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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