エフビー介護サービス株式会社 有価証券報告書 第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エフビー介護サービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第35期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 エフビー介護サービス株式会社
【英訳名】 ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 栁澤 秀樹
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 清水 みどり
【最寄りの連絡場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 清水 みどり
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 9,011,290 9,352,208 9,185,911
経常利益 (千円) 532,415 608,425 647,661
親会社株主に帰属する
(千円) 485,514 477,196 528,698
当期純利益
包括利益 (千円) 351,687 491,187 526,178
純資産額 (千円) 631,587 1,482,774 2,008,953
総資産額 (千円) 7,973,990 8,314,076 7,698,728
１株当たり純資産額 (円) 313.17 673.99 913.16
１株当たり当期純利益 (円) 242.76 238.53 240.32
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.9 17.8 26.1
自己資本利益率 (％) 76.8 45.3 30.3
株価収益率 (倍) － － －
営業活動による
(千円) 847,288 1,180,952 898,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,346 △ 111,655 △ 97,012
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 369,859 △ 373,661 △ 878,808
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 976,362 1,671,802 1,594,586
の期末残高
従業員数
1,051 999 985
(名)
〔 265 〕 〔 204 〕 〔 188 〕
〔ほか平均臨時雇用人員〕
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
３．第33期から第35期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔 〕内
に外数で記載しております。
５．当社は2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 6,121,575 7,149,801 7,596,951 8,135,467 8,784,278
経常利益 (千円) 171,573 420,203 581,320 545,604 577,531
当期純利益又は
(千円) △ 45,663 236,068 495,128 502,077 367,546
当期純損失(△)
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 190,000 190,000
発行済株式総数 (株) 200 200 200 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 449,931 688,312 663,189 1,528,324 1,893,351
総資産額 (千円) 7,443,470 7,311,660 7,200,751 7,845,408 7,515,111
１株当たり純資産額 (円) 2,249,658.08 3,441,562.86 331.59 694.69 860.61
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 228,316.14 1,180,342.28 247.56 250.97 167.07
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 6.0 9.4 9.2 19.5 25.2
自己資本利益率 (％) － 41.5 73.3 45.8 21.5
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
729 785 840 888 938
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 228 〕 〔 138 〕 〔 141 〕 〔 161 〕 〔 171 〕
員〕
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標： ) (％) ( － ) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １．第31期において、グループ子会社に対する債務保証損失を営業外費用に計上し、関係会社株式評価損及び固
定資産にかかる減損損失を特別損失に計上しているため、当期純損失となっております。
２. 1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期から第33期には潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であっ
たことから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．第33期から第35期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けておりますが、第31期及び第32期の財務諸表については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の
２第１項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
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６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を
〔 〕内に外数で記載しております。
７．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の
割合で株式分割を行っておりますが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．当社は2021年３月31日に200,000株の第三者割当増資を実施しており、第34期末の発行済株式総数は
2,200,000株となっております。
９．第31期から第35期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年４月７日に東京証
券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
10. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事業の変遷
1987年４月
インテリア商品、宝飾品、衣料品等の卸し並びに販売を目的としてエフビー信州㈱を長野県佐久市に
設立
2000年４月
介護保険制度施行に伴い、 介護事業に参入。福祉用具貸与・特定福祉用具販売(以下「販売」とい
う。)・住宅改修事業、及び訪問介護事業、居宅介護支援事業を長野県佐久市で開始
2001年４月 群馬県高崎市に高崎営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設
2002年10月 エフビー介護サービス㈱に商号変更
2003年５月 群馬県高崎市にて居宅介護支援事業所を開設
2004年１月 長野県佐久市にて集合住宅を改築し住宅型有料老人ホームを開設
2006年４月 長野県小諸市にてデイサービスセンターを開設
2007年４月 長野県松本市に松本営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設
2008年２月 長野県佐久市に小規模多機能型居宅介護施設を開設
2008年７月 長野県長野市に介護付有料老人ホームを開設
2009年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
2010年８月 長野県長野市にグループホームを開設
2012年３月 グループ全体の経営管理等を目的として栁澤ホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)
を長野県佐久市に設立
2012年４月 本社を長野県佐久市長土呂159番地２に新築移転
2012年４月 長野県佐久市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化
2014年１月 グループ会社施設への食事提供並びに外販を目的として、ルルパ㈱（現・連結子会社）を長野県佐久
市に設立
2014年２月 日本式介護(※１)事業の展開を目的として、 亜州福祉諮詢股份有限公司 を台湾台北市に設立
2014年９月 埼玉県域における事業展開の強化を目的として、有限会社アシストハウス(現在は当社へ吸収合併によ
り消滅)の持分を取得し子会社化
2014年12月 長野県佐久市に小規模多機能・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・住宅型有料老人ホーム等、多種
サービス事業所を併設した複合施設を開設
2015年２月 地域包括ケアシステム(※２)の構築に向け多職種連携を目的とした、スマイル薬局㈱（現・連結子会
社）を長野県佐久市に設立
2015年11月 栁澤ホールディングス㈱の商号をエフビーホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)に
変更
2016年４月 群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化
2016年10月 日本式介護を取り入れた養老院(※３)として、 福至(大連)養老福務有限公司 を中国大連市に厦門絡城
電子科技有限公司との合弁会社として設立
2017年２月 介護保険事業、及びビルメンテナンス事業を主とする㈱ミヤマの株式を取得し子会社化
2017年４月 有限会社アシストハウスを株式会社化するとともに、エフビーアシスト㈱に商号変更
2017年８月 日本式介護を取り入れた「医療・リハビリテーション・養老院」の複合施設の運営を目的として、安
居福仁(南京)養老福務有限公司を中国南京市に南京安居頤和資産経営管理有限公司、南京福苑医薬科
技有限公司との合弁会社として設立
2017年９月 介護保険事業等を運営する、㈱生活サポーターふるまいの株式を取得し子会社化
2017年10月 長野県小諸市に障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設
2018年４月 グループ経営の効率化を目的として、エフビーアシスト㈱を吸収合併
2019年４月 グループ経営の効率化を目的として、エフビーホールディングス㈱を吸収合併
2019年９月 台湾での事業展開を見直し、 亜州福祉諮詢股份有限公司 の解散登記を申請
2019年９月 中国大連市の介護施設運営体制を見直し、福至(大連)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡
2020年５月 中国で介護サービス分野のコンサルティング活動を目的として、北京江山福佰健康養老服務有限公司
を中国北京市に北京江山泰然健康産業集団有限公司との合弁会社として設立
2020年９月 グループ経営の効率化を目的として、㈱ミヤマの全株式を譲渡及び同社の介護事業用不動産を譲受
2020年11月 ㈱ミヤマの介護部門を、新たな事業所番号の取得により併合
2020年11月 中国南京市の介護施設運営体制を見直し、安居福仁(南京)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に
譲渡
2021年４月 グループ経営の効率化を目的として㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡
2021年５月 埼玉県深谷市のグループホーム「ここあ」深谷を事業譲受して、当社にて運営を開始
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022年５月 栃木県小山市に小山営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設
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(※１)利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリ
ティーなどを兼ね備えた介護を指す。
(※２)厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた
地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制
を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。
(※３)中国での老人ホームの呼称。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、スマイル薬局株式会社で構成されております。
社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉
えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。
当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、
また在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域
密着での介護事業を行っております。
なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基
づく福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループ
ホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、介護保険外
サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。
当社の事業に対する指定・監督の状況
◇居宅サービス（介護給付 要介護１～５）
・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修
・訪問介護
・訪問看護
都道府県・
・居宅療養管理指導
政令指定都
市・中核市が
・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
指定・監督を
◇介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）
おこなうもの
・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修
・介護予防訪問看護
・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
◇居宅介護支援
◇地域密着型サービス（介護給付 要介護１～５）
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
市区町村が
・地域密着型通所介護（デイサービス）
指定・監督
を おこなう
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
もの
・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
◇地域密着型介護予防サービス（予防給付 要支援１・２）
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ
・住宅型有料老人ホーム
介護保険以外
老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必
要
（１）当社グループの各事業の内容
（福祉用具事業）
①福祉用具貸与・販売・住宅改修
福祉用具貸与とは、 要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよ
う、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を
受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルで
きます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。
レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換
機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助
杖、自動排泄処理装置の13品目になります。
福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレ
ンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レ
ンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及
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び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。
自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っておりま
す。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の
選定ができるようにしております。
また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、 介護保険制度を利用した住環境の
整備の一環として、 手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。
住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に
最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、 蓄積した介
護に関する豊富なノウハウを生かし、 利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行ってお
ります。
②居宅介護支援
介護を必要とされる方が、 在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるよう
に、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケア
プラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービス を提供する事業所等との連絡・調
整などを行います。
（介護事業）
①介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定(認可)を受けた有料老
人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサー
ビスに分類されます。
介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗
濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けら
れます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、
服薬管理や健康相談等も行っております。
当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続け
られるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。
②住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施
設です。 食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエー
ションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しな
がら生活できます。
当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する
事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心出来るように
馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。
③グループホーム
認知症グループホームは、 「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置
付けられ、要支援２以上の認知症 の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で
介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活
行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を
実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしてお
ります。
認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居
場所と関わりを提供しています。
（注）要支援２以上の認知症の人について
１．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方
２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を
受けている方
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３．医師により認知症の診断を受けた方
４．施設と同じ市区町村に住民票がある方
５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同
生活に適応できるなど、施設にて設定）
④小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護は、2006年 ４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービ
ス」です。
介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった 利用者の思いを重
視したサービス内容となっています。 デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業
所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登
録された利用者に提供されるのが特徴です。
当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心出来るように馴染みのスタッ
フが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。なお、小
規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所あたりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以
下となっています。
⑤看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられ
るよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型
サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合において
も、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことがで
きるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであ
り、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居
宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことがで
きます。
当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護の殆どが住宅型有料老
人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終
の棲家」として利用することができます。
⑥デイサービス
デイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称です。 デイサービス施設に利用登録された利用
者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、 健康チェック、体操や食事、馴染み
の方とレクリエーションをおこない入浴などのサービスも受けられます。可能な限り自宅で生活を送れるよう
にすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。デイサービスには介護ス
タッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。
また、自宅から施設まで車での送迎がついているので、自力で施設まで通えない方も利用可能です。なお、
デイサービスも定員の規定で大規模から少人数の地域密着型（定員18名以下）まで幾つかの種類が有ります
が、当社グループで運営をするデイサービスはすべてが地域密着型であり少人数ならではの手厚い介護を行っ
ております。
⑦訪問介護
訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の
自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの
「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。
要介護認定をうけた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポートを行いますが、ご本人が自宅におけ
る生活を希望する場合、その介護の負担が家族にかかる可能性があります。
当社グループでは訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能であり、
増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を提供するだけでなく、数少な
い話し相手と接する機会を提供しております。
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⑧訪問看護
訪問看護は、 住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、 自宅での療養生
活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビ
リといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。 また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療
処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行う事が可能です。
当社グループでは利用者が在宅介護を受けるうえで必要な、胃ろうカテーテルの管理や、入院期間の短縮に
よる自宅での療養、また自宅でリハビリ指導等、個々のニーズに合わせた幅広いスタイルの医療や介護を訪問
看護によって提供しております。また、自宅での利用と同様に、住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅な
どでも必要時は外部サービスとして訪問看護を提供しております。
⑨介護保険外サービス
a 食事提供サービス
ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ
外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設など、計10ヶ所の食
事提供業務を受託しております。季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行
い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。
b 調剤薬局
スマイル薬局株式会社では、当社の運営する介護施設及び在宅サービス利用者をはじめ地域の皆様の医療や
健康管理の重要な担い手の一員として、処方箋調剤だけではなく、身近な相談者として接点を増やしておりま
す。
（２）当社の事業拠点所在地と事業拠点数
当社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開してお
ります。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は35ヵ所、介護事業は72ヵ所となります。
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（３）事業の特徴
①介護報酬について
当社グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬で
あります。介護報酬とは、事業者が利用者(要介護者又は要支援者)に 介護保険法に基づく 介護サービスを提供
した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的な
サービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっ
ております。介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者への
サービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町
村より支払いを受けております。
②事業展開の特徴
a.福祉用具事業における一貫専任制
当社の福祉用具専門相談員（注）の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契
約を同一の担当者が行うことで、 利用者の信頼獲得に努めております。 状態変化に応じた福祉用具の選定をこ
まめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。また24時間365日対応
することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。
また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、
介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに
出ることが出来ます。
（注）福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行う事により、
利用者が適切な福祉用具を選定する事を支援する役割を担うため、都道府県知事の指定を受けた研修機関が
実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了した者。
b.商品管理センターの設置（２拠点 信越エリア、関東エリア）
当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設
置しております。 自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき 、回収、清掃、消毒
（専用器具使用）、メンテナンス、検品の一連の流れを実施し、バーコード管理による商品在庫の確認を常に
行っております。各商品センターの立地は高速道路ICの近くに位置し、各地域の事業所に毎日配送を行ってお
ります。
c.ドミナント戦略（注）
当社は、新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。ドミナント展
開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。施設入居希望の場合、当社の複
数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあった場
合、紹介が可能であるメリットが有ります。入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度に
カバーできるので効率よく入居者を確保する事が可能になります。
また昨今の深刻な問題として介護業界における人材の確保が掲げられますが、ドミナント展開による同一エ
リア内の人員異動を実施することで柔軟な対応が可能になります。新規開設時には近隣事業所より当社の経営
理念を心得た人材をマネージャーとすることにより、研修期間の短縮も含め、経営理念に掲げる「すべては利
用者様のために」を事業所運営の基本にすることにより、早期に入居者募集に繋げております。
ケアスタッフについても同様であり、スタッフの退職があった場合でもエリア内の近隣事業所間において補
充が可能ですので介護保険法上の人員配置基準を満たすことができます。
（注）ドミナント戦略とは、特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。
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（事業拠点の所在地）
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（注）事業拠点の所在市町村を色分けしています。
以上をまとめた当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
給食提供委託
ルルパ㈱ 長野県佐久市 5,000 介護事業 100.0
役員兼任 １名
資金の貸付
スマイル薬局㈱ 長野県佐久市 8,000 介護事業 100.0
役員兼任 １名
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
福祉用具事業 285 〔 13 〕
介護事業 643 〔 170 〕
全社(共通) 57 〔 5 〕
合計 985 〔 188 〕
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を
〔 〕内に外数で記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
938 〔 171 〕 44.8 5.5 3,808
セグメントの名称 従業員数(名)
福祉用具事業 285 〔 13 〕
介護事業 596 〔 153 〕
全社(共通) 57 〔 5 〕
合計 938 〔 171 〕
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を
〔 〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆
様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。
❶ 福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献
❷ 地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために
❸ ＥＳ(職員満足)向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立
❹ 環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献
❺ 人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す
❻ 躾(マナー)を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ(顧客満足)に努める
❼ 当たり前のことを当たり前に、そして三配り(気配り、目配り、心配り)の確立
上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様
なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規
模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積
極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進す
ることにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業
価値の向上が重要であると認識しており、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置づけて
おります。利用者数の増加及び介護施設の稼働率の上昇等による売上高の拡大と、労務費等の売上原価の適正化に
より売上高総利益率の上昇を目指しております。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
① 介護保険法等の改正への対応
サービス事業者が受ける介護報酬の多くが公費で賄われているため、制度変更等の市場に対する影響が大き
く、介護報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険の「公定価格」である介護報酬は、過去
の推移から主に３年に一度の頻度で見直しがされており、2021年４月に改定されております。
今回の改定では、３年前の改定率（0.54％）を上回る0.7％のプラス改定となり、新型コロナウイルスへの特例
的な評価として、基本報酬に2021年９月末まで0.1％上乗せとなりました。
（出典：厚生労働省老人保健課 全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議資料より抜粋）
今回の改定の柱として（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括ケアシステムの推進（図１）、（3）
自立支援・重度化防止に向けた取組の推進、（4）介護人材の確保・介護現場の革新、（5）制度の安定性・持続
可能性の確保―とされ、基本報酬と共に各項目に対して事業者の取り組みによる加算の見直しもされています。
国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であった
ものが、2040年には35.3％を超える水準にまで上昇する見込みであります（図２）。
介護保険制度の現状に関しては、「人材」と「財源」の二つの不足を今後如何にして改善させて行くかが大き
な注目点となっています。
当社グループといたしましては、 今回の改定内容を十分に踏まえたうえで、 事業を展開している各地域の特性
を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護、小規模多機能型居宅介護及び看護
小規模多機能型居宅介護、グループホームを中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化
してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り
組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。
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（図１） （図２）
地域包括ケアシステムの概要 高齢者人口の推移
（図２）出典：総務省統計局 2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
② 人材の採用・育成の取り組み
市場規模の拡大が見込まれる一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大き
な課題となっております。介護従事職員の離職率（介護労働安定センターによる「2020年度介護労働実態調査」
2021年８月23日公表)は14.9％であり、従前よりは改善傾向にありますが、産業全体の水準(厚生労働省による
2020年の雇用動向調査)14.2％と比較するとやや高水準にあります。介護従事職員の給与は業務負担に対して少な
いと見なされている中で、2019年10月から新たに特定処遇改善加算も開始されましたが、人材確保が困難となっ
ている事業者が増加しております。2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需
給ギャップ)に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっておりま
す。総合的な確保の方策の一つに、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが挙げられて
います（図３、４）。
当社グループでは、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修及び管理者層を育てる
研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。また、人事評価制度のさらなる拡充を行うととも
に、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員
一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。
（図３） （図４）
（図３、４）出典：厚生労働省 2015年6月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」
③ 事業展開エリアの拡充
当社グループでは、これまで事業展開してきた信越及び北関東において、さらなるドミナントを展開していく
計画を進めています。また、今後の事業展開においては事業所の新規開設と共にＭ＆Ａ案件等などに取り組むこ
とにより、首都圏を含む関東エリアにおいてもドミナントを展開していく方針であります。同エリアでの事業展
開を推進するには、十分な財務基盤に基づいた事業計画が不可欠となります。また、同エリアを含めて介護分野
のＭ＆Ａ案件を検討する場合も、投資資金に充当できる自己資金の確保が必要となります。当社グループが事業
展開エリアを拡充して成長を持続するためにも、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
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事業部門での取り組みとして、福祉用具事業においては営業拠点の新規開設及びケアマネジャー・病院などへ
の営業活動によるエリア内でのシェアアップに取り組む方針です。介護事業においては小規模多機能型施設（看
護 付き含む）やグループホームの新規開設を推進すると共に、福祉用具事業の利用者へのアプローチを推進しま
す。
なお、介護保険の適用を受けるサービス（グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホー
ム等）の新規開設に関しては、所轄する各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受けなければなり
ません。当社グループでは各地方自治体の介護保険事業計画の情報を基に地域の市場環境の分析を行い、当社の
事業計画に沿って公募参加を行い、事業指定を受けて施設を開設しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及び投資者の判断等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが
あります。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業に係る法的規制に関するリスク
介護保険制度について
介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援す
るために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業で
あります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護（介
護付有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規
模多機能型居宅介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結
売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のような
リスクがあります。
a.法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事や市区町村長から受ける
必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員配置基準、設備及び運営に関す
る基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。
介護保険法には、第77条、第78条の十、第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の
取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。この基準並びに労働法規を
遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合、指定の取消又は停止処分を受ける可能
性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の
組織的関与が認められた場合、連座制として指定取消処分の効果はその法人全体に及ぶため、当該事業者は同
一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております。
当社では、介護保険サービスを提供するうえで、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中
で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社の各事業部の管理部門を中心として、各種マニュア
ルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めておりま
す。また、当社人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。当社では今現在、こ
れらの基準をすべて満たしており、各事業で許認可等取消や営業停止など、事業の継続に支障を来す要因は発
生しておりません。
しかしながら、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合、事業活動に重大な影響を及ぼ
し当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに連座制が適用された場合には、当該サービス類型の事業
所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。
当社の各事業所が受けている指定は下記の通りです。
有効期限
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 主な許認可取消事由
(注)
指定居宅サービス事業 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問 介護保険法第77条
者の指定 厚生労働省 介護、訪問看護等の居宅介護サービス事 ６年間 （指定取消等）
業を行う事業者の指定
指定居宅介護支援事業 ケアプランの作成、介護サービスの連 介護保険法第84条
者の指定 厚生労働省 絡、相談、調整等の居宅介護支援事業を ６年間 （指定取消等）
行う介護サービス事業者の指定
特定施設入居者生活介 介護老人福祉施設事業、介護老人保健施 介護保険法第77条
護事業者の指定 厚生労働省 設等の介護保険施設事業を行う介護サー ６年間 （指定取消等）
ビス事業者の指定
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有料老人ホーム設置許 老人福祉法(厚生労働省) 老人福祉法第29条第
可 届出制であり、届出後の有効期間の設定 14項
はありません。 (届出等)
厚生労働省 なし
都道府県、政令指定都市及び中核市が届 ※事業の制限又は停
出先となります。 止に関する定めあり
指定地域密着型サービ 認知症対応型共同生活介護、（看護） 介護保険法第78条の
ス事業者の指定 小規模多機能型居宅介護、地域密着型 十（指定取消等）
厚生労働省 通所介護、地域密着型特定施設入居者 ６年間
生活介護等の地域密着型サービスを行
なう介護サービス事業者の指定
指定特定相談支援事業 サービス等利用計画の作成、サービスの 障害者総合支援法第
者及び指定障害児相談 厚生労働省 連絡、調整等を行う事業者の指定 ６年間 51条の29（指定の取
支援事業者の指定 消等）
(注) 指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載してお
ります。
b.介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行
われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。直近においては2021年４月に
介護報酬が改定されました。今回の内容は新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中での対応力強
化、住み慣れた地域において、必要なサービスを切れ目なく提供する取組、科学的に効果が裏付けられた質の
高いサービスの提供の推進、介護人材の確保及び介護現場の革新に対応、必要なサービスは確保しつつ、適正
化・重点化を図ること等があり、改定に伴った事業内容の整備を進めておりますので大きな影響は受けており
ません。次回改定は2024年４月に予定されており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護
保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能
性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、利用者や介護サービ
ス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、利用者数や売上単価の減少によって当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）業界環境に関するリスク
①他社との競合について
今後、更なる高齢化に伴い介護サービスの需要が高まると同時に、同業他社の事業拡大が加速し、又異業種
からの介護事業参入が増加することが懸念される中で、地域でのドミナント展開により居宅サービスと施設
サービスをワンストップで提供しておりますが、当社が事業展開している地域において、当社介護施設の近隣
に類似するサービス施設の新設及び福祉用具のレンタル事業者が参入してきた場合、利用者の減少や価格競争
の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規ホーム等の新設について
当社グループは、介護サービスでは介護保険制度の地域密着型サービスを中心に事業を展開しております。
地域密着型サービスは所轄する各地方自治体の事業計画による公募事業として実施されますので、公募を活用
した出店戦略を主軸にしております。今後の事業拡大にあたり計画的に施設整備を進める予定ですが、地域密
着型サービスや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の新規開設に関しては、所轄する自治体
の事業計画に沿って応募し、選定を受けなければなりません。
また、2006年４月1日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制（各自治体において介護保
険事業計画に定めた定員数に既に達しているか、又は当該申請に係る指定によってこれを超える場合、その他
計画の達成に支障が生じるおそれがあると認める場合には、都道府県知事・市町村長は事業者の指定等を拒否
できること）が取り入れられました。
当社グループは各行政のニーズや動向を、担当者が常日頃から各自治体との交流をはかりながら把握するよ
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うに努めておりますが、総量規制のため施設整備計画の公募がなかった場合、また公募に参加しても選定が受
けられなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性が有ります。
なお 、2021年３月末時点の施設サービス利用者数は663人で入居率は97.3 ％、2022年３月末時点の利用者数
は681人で入居率は97.6％の実績で推移しています。今後は選定を受け新規施設が開設でき たとしても、既存の
他社施設のサービス内容や価格設定、また医療ニーズなどの状況により利用者の入居が当社の従来の利用率に
到達しないなど、計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③海外事業展開について
当社グループは、海外での高齢者に対する介護サービスに対する需要の高まりに対応するため、中国北京に
北京江山福佰健康養老服務有限公司を現地法人との合弁で2020年５月に設立しております。中国において、日
本式介護の導入を検討する現地施設へのコンサルティング等を展開する方針です。
海外での事業展開では、現地法律への対応、予期しない規制の変更、不測な政治又は治安混乱、労働環境の
変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されている可能性があります。当該リスクに対しては、合弁企業と
の情報交換や現地での事前調査を行い、リスクが顕在化した場合の対処方針を事前に定める方針です。リスク
が顕在化した場合の当社グループへの影響度を考慮して事業展開を行いますが、想定を超えた状態となった場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④今後の事業展開エリアについて
当社グループの拠点は、信越及び北関東に集中して介護サービス拠点のドミナント展開をしておりました
が、今後は遠隔地の拠点管理の体制を整えることで高齢化の進捗に伴い拡大する介護サービスのニーズに対応
できるよう、展開エリアの拡大にも取り組む方針です。しかしながら、当該地域の経済状況及び財政の悪化、
人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）による労働力不足等が起こった場合には、利用者数の減少による
収益の減少及び介護サービスの継続的提供が困難となり、また新規開設エリアのマーケティングにおいて、当
社グループの開設基準に達しない物件や事業展開の対象外のエリアであると判断した場合は開設計画を中止す
ることになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業ポートフォリオの変更について
当社グループの事業分野は、利用者のニーズに合わせて、有料老人ホームやグループホームなどの施設サー
ビス、訪問介護や小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与等の在宅サービスを運営しております。介護保険制
度においては、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域の包括的な医療、介護
等のサービスを有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。
当社グループは有料老人ホーム等の施設サービス分野では、施設開設に伴う設備投資等を行っております
が、地域包括ケアシステム体制により、利用者の介護ニーズが施設ケアから在宅ケア中心に移行した場合、事
業分野も施設サービスから在宅サービスを中心とした事業転換が必要となります。事業構造の変化に伴い、介
護施設などの資産の再活用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥福祉用具レンタルにおける介護度による利用範囲について
当社グループの福祉用具レンタルの多くは介護保険法のもとで提供されておりますが、利用者の介護度に応
じて利用できる福祉用具が規定されております。厚生労働省による指定居宅サービスに要する費用の額の算定
に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）において、要介護１以下（要支援１及び要支援２を含む）の
方は、下記の福祉用具の使用は介護保険給付対象とはなっておりません。ただし、厚生労働大臣が別に定める
者については、この限りではありません。
（要介護１以下の方が介護保険適用外となる福祉用具）
・車いす（電動車いすを含む）及び車いす付属品（車いすクッションなど）
・特殊寝台（電動介護ベッド）及び特殊寝台付属品（マットレスやベッド柵など）
・床ずれ防止用具及び体位変換器
・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト（つり具の部分を除く）
・交換可能部品を除く自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸収する機能のものを除く）
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上記の福祉用具レンタルの内、当社グループの主力製品である特殊寝台（電動介護ベッド）は、介護保険制
度に基づき運営されている高齢者施設あるいは介護が必要な方のご家庭（在宅）で使用されています。また、
要 介護１以下の方は、利用者の自費でレンタルを利用される場合もあります。
今後、介護保険給付対象となる利用者の介護度が見直されることで、保険適用者が減少した場合には、介護
保険が適用されないことによる利用控えが進み、福祉用具レンタルの解約や新規利用者の減少などにより、当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業内容に関するリスク
①有資格者の確保について
当社グループが利用者に提供する介護サービスの内容に応じて、看護師、介護支援専門員（ケアマネ
ジャー）、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級）、福祉用具専門相談員等の有資
格者によるサービスが義務付けられております。当社グループでは、有資格者の確保のため、給与や待遇の改
善による労働環境の改善を図り、採用後においては、介護現場における実務経験に応じた段階的な技術の向上
や上位資格の取得の推奨などに取り組んでおります。
しかし、いずれの職種においても、同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、有資格者の確
保が計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービスの利用者は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、利用者
の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した
場合には、利用者の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほ
か、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。当社グループでは、介
護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の
防止、利用者の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故
等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下
し、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害と災害発生時の対応について
当社グループで運営する施設や事業所においては、地震や水害等の大規模な自然災害及び火災等不測の災害
が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかし、万一災害等が
発生した場合、業務を停止しなければならない状況が想定されます。また、入居されている利用者は主に要介
護認定を受けた高齢者であるため、災害発生時に避難させることが困難となる危険性を有しております。当社
グループでは、利用者が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マ
ニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被
害発生の最小化に努めております。しかし、万一災害等が発生し、建物・設備が損傷しその修復に多大な費用
が必要となった場合、あるいは、救助中による怪我等、利用者に被害が及ぶことで当社グループの責任が問わ
れて信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理 及び情報セキュリティーについて
当社グループが提供しているサービスは主に利用者個人を対象としているため、当社グループのスタッフ
は、利用者本人の既往症や病歴などを含む個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接す
ることになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しており
ます。
また、事業遂行にあたり、ステークホルダーに関する様々な情報も有しております。経営上の内部情報の管
理方法についての教育研修を定期的に実施するほか、個人情報取扱規定、情報セキュリティー及び管理規定マ
ニュアルを整備、また書類管理状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し様々な機会でその
重要性を周知徹底しておりますが、万一情報漏えいが発生した際には、情報管理に関する法的責任を問われる
可能性や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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⑤食品の衛生管理について
当社グループでは、施設利用者への食事の提供及び厨房での調理受託業務を行っております。食事の提供に
おいては、食中毒や感染症の発生の恐れ、高齢者特有の食物誤嚥事故等の発生や体調悪化等が生じる可能性が
あります。福祉施設では利用者の体調や体質に応じて、適切な調理方法や食材の選定が必要であり、流動食や
食材に対するアレルギーなど個人別に指定された食事を正確に提供する必要があります。また、子会社のルル
パ株式会社での調理受託業務においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中
毒や異物混入等を起こさないようにしております。
しかしながら、何らかの原因により食中毒や労働災害事故など重大な問題が発生した場合は、食品等の廃棄
処分、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥新型コロナウイルス感染症について
当社グループは新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、サービス利用者及び従業員の安全と健康の確
保、事業遂行の継続、事業継続リスクへの備え等を、感染拡大の状況や政府、地方自治体の要請等に応じて対
応しています。現在において当社グループでは新型コロナウイルス感染症の蔓延はありませんが、施設内で集
団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、施設の稼働率が低下することが考えられます。ま
た、感染症に対する予防の観点からデイサービスなどの通いサービスを中心に、利用者が利用を控える可能性
があります。今後も感染拡大の状況や期間により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑦介護施設の長期賃貸借契約について
当社グループは、介護施設及び事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることか
ら、各施設の展開は土地の賃借を基本とした設備投資方針を採用しています。今後、事業環境の変化等によ
り、当社の施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の状況により事業所の閉鎖を判断した場
合、長期賃貸借契約の内容によっては、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約によ
る違約金等の支払が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧調剤薬局の運営について
当社グループは当社子会社のスマイル薬局株式会社で調剤薬局の運営を行っております。調剤薬局の開設や
運営に対しては、医薬品医療機器法等や健康保険法等による法的規制があります。また、調剤売上は薬剤料収
入と技術料収入から成り立っており、薬価及び診療報酬は厚生労働省により定められております。今後の薬価
基準の改定及び調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑨人材の確保について
当社グループでは、福祉用具貸与及び介護サービス事業を安定的に拡大するため、有資格者を含めた適切な
人材の確保に取り組んでおります。国内での介護従事者の不足に対応するため、海外の人材が国内で活躍でき
る体制の整備を行っております。ダイバーシティの推進において、人材の多様性にも取り組んでおりますが、
これら人員が効果的かつ効率的に活動できるように、働きやすい環境を整備し管理することも必要となりま
す。
当社グループにおいては、人材獲得に求人サイトや職員紹介制度を活用して積極的に取り組んでおります
が、今後人材の確保が計画どおり進まず人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、既存施設で
はサービス提供の規模縮小、新規の事業所ではオープン時期の順延などの影響が生じ、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の育成について
当社グループでは、運営施設や営業事業所の増加及び退職者の発生に伴い、従業員を継続的に採用してお
り、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけるよう研修を行っ
ております。また、新規採用者及び在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に
応じた職種別研修や階層別研修を実施しております。職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対
しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しております。また、業務に関連する各
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種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。当社グループにおいては、教育研修制度の充実を
図り、従業員のスキルアップと離職率の低下に向けた制度の充実も図っておりますが、従業員の離職が継続し
た 場合は人材育成コストの上昇や職場の質の低下により当社グループの 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑪労務問題について
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。入社時の
研修や職務別研修など従業員のスキルアップをサポートする制度を導入して、従業員満足の向上と人材育成の
強化によるサービスの向上に取り組んでおります。しかしながら、今後の労働条件の見直しが行われる中で労
使の意見が相違した場合には、円滑な折衝を行えるように協議委員会等を設置して対応する必要があります。
また、今後の労務関連の法令や労働条件の見直しに対応する場合、人件費や付随する経費の増加となり、 当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫重要な契約及びパートナーシップについて
当社グループでは、福祉用具の貸与商品の一部を第三者から仕入れていますが、一般的に長期仕入契約を締
結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、安定的な仕入れを継続するために仕入れ先を分散
することを原則としていますが、仕入れ条件によっては特定の仕入れ先の比率が高まる場合があります。仮に
これらの仕入れ先から商品仕入れが困難になった場合は、在庫不足や新たな仕入れ先の開拓に時間を要するこ
とになり、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金使途について
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に事業拡大のための施設開設の設備投資及び
福祉用具事業の開設資金に充当する予定です。厚生労働省が定める第８期介護保険事業計画期間（2021年度～
2023年度）において、各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受ける計画をしております。現時
点において、長野県内の地域密着型サービス事業所２カ所（諏訪市のグループホーム２ユニット（定員18
名）、松本市の看護小規模多機能型居宅介護（定員29名））及び、埼玉県内の地域密着サービス事業所１カ所
（羽生市のグループホーム２ユニット（定員18名））については公募による事業所指定を既に受けておりま
す。しかし、上記以外の地方自治体の公募案件による介護施設を開設する場合は、地方自治体の事業計画が見
送られたり、当社グループの事業計画が選定されない可能性もあります。その場合は、当該地域での開設を見
送り、他の事業計画への投資資金に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場
合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。そのような場合には当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
①風評等の影響について
当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信
頼の下で成り立っております。社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できる
ように教育・指導を行っております。しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わ
ず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
②固定資産の減損リスクについて
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適
用しております。介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評
価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリング
し、減損に関するリスクの低減に努めております。
しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理
が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③有利子負債について
当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいり
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ましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2021年３月期63.2％、2022年３月期54.6％と高い水準で
推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していく
こ とが予想されます。
このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困
難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ハラスメントについて
当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。そのため、世代間の価値観の
相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。ハラスメント
に対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人
が認識できるように取り組んでおります。
また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取
り組んでおります。しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離
職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤コンプライアンスについて
当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当
社 グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、介護
保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底 による社
会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの
構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令
及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グ
ループでは内部通報制度を整備、運用しております。しかし、このような施策を講じても関連する法令等への
抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低
下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥大株主との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱
カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると 、本書提出日現在で発行済株式総数の54.2 ％の議
決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたって
は、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致
しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏
の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦社会福祉法人佐久平福祉会との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び
介護老人保健施設の運営を目的に、2002年７月に社会福祉法人佐久平福祉会（長野県佐久市）を設立し、2020
年９月末まで理事長に就任しておりました。 当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の
代表取締役会長兼社長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の
必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を
確保する体制を築いております。また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場
合には、取引状況を開示いたします。 しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認め
られない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社株式の流動性について
当社の代表取締役会長兼社長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱
カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.2％の議
決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。
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一方、取引所は流通株式時価総額における上場維持基準を新設し、その適用以降の上場維持基準は10億円で
あるところ、当社の流通株式時価総額は、取引所が定める形式要件に近い水準になる可能性があります。今後
は、 当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向
上並びに大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の
向上を図っていく方針であります。しかし、株価の変動及び何らかの事情により、流動性が低下する場合には
当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑨利益還元について
当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業
展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方
針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計
画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、
2023年３月期より配当の実施を行ってまいります。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しな
い場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症及び変異ウイルスの拡大に
より、社会・経済活動が著しく制限されました。緊急事態宣言の断続的な発出及びまん延防止等重点措置が取ら
れましたが、一方で、ワクチン接種が全国各地で進捗し、同感染症の沈静化が期待される状況となり経済活動に
回復の兆しが見え始めているものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクや原油価格等の原材料価格の上昇など、
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの利用者数は増加しているものの、サービ
スを担う人材確保に取り組むことは急務となっており、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。我
が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が2020年には28.8％に上昇、うち75歳以上人口は1,871万
人となり、前年と比較して24万人増加しました(注１)。2021年４月度の介護報酬改定では改定率『＋0.70％』の
軽微なプラス改定となり、基本報酬の増額や、うち新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額（特例的な
評価 ＋0.05％ 2021年９月末までの間）など介護事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り
組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
その一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、介護業界にとって大きな課題となってお
り、2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需給ギャップ)に陥ることが予想
されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております(注２)。
このような状況のもと、当社グループは利用者様に品質の高いサービスを提供するため、従業員が働きやすい
環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。当社では、人員採用と雇用の安定を狙いとし
て、2021年４月１日付けで非正規社員の大半を正社員に登用を行ないました。これに伴い、当社の正社員比率は
70％を超えております。今後も正社員採用に重点をおき、安定雇用に取り組む方針であります。利用者獲得のた
めの営業活動や、介護施設での人員配置の適正化を図る一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、
感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、利用者に寄り添った介護サービスを継続で
きるよう最善を尽くしました。
一方、グループ経営の効率化を目的として、株式会社生活サポーターふるまい（本社：新潟県見附市）の全株
式を2021年４月28日に譲渡したことにより、売上高が減少しましたが、経費の削減により営業利益の増加に寄与
しました。また、当該株式譲渡に伴い子会社株式売却益71百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 9,185百万円 （前連結会計年度比 1.8％減 ）、 営業利益は649百万円
（前連結会計年度比 23.0％増 ）、 経常利益647百万円 （前連結会計年度比 6.4％増 ）と なりました。 親会社株主に
帰属する当期純利益は528百万円 （前連結会計年度比 10.8％増 ） となりました。
(注１)出典：総務省統計 2021年９月19日「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」
(注２)出典：厚生労働省 2015年６月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計-確定値-について」
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、レンタル売上は堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、在宅の住環境の整備を必要とされている方が増加しており、レンタル商材の手すりの需要が増えました。こ
れに対応すべく、手すりにつきましては居室内で使用するものや、外出機会増加に伴い玄関口で使用するものな
ど、用途に応じた製品を提供いたしました。費用面では、利用者様の様々なニーズにスピーディーに応えるた
め、介護用電動ベッドや手すりなどの新商品の貸与品仕入れを増加しました。また、栃木県小山市に営業所を
2022年５月に新規開設するため、その準備費用を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は 4,036百万円 （前連結会計年度比 7.3％増 ）、セグメン
ト利益は 271百万円 （前連結会計年度比 15.6％減 ）と なりました。
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（介護事業）
介護事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で施設利用の営業活動に制限を受けた期間もありまし
たが、利用状況は堅調に推移いたしました。デイサービスの稼働率も、営業活動を強化したエリアでは増加傾向
と なっております。また、特定施設等を対象とした介護保険報酬の加算(注)を複数事業所で新規に取得したこと
が、売上高の増加に寄与しました。
介護事業の拠点につきましては、子会社であった株式会社生活サポーターふるまいの各拠点は、株式譲渡に伴
い当社グループから除外されました。また、埼玉県深谷市のグループホーム１事業所の事業を譲り受け2021年５
月より運営を開始しております。長野県佐久市のデイサービス「ふらっとうすだ」は、近隣の環境変化により利
用者の減少傾向が継続しておりましたので2022年３月末に閉鎖いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は 5,149百万円 （前連結会計年度比 7.9％減 ）、セグメント利
益は 377百万円 （前連結会計年度比 83.3％増 ）と なりました。
（注）介護保険における加算とは、介護サービスの質の向上のために設けられた制度であり、基本報酬に加算され
ます。加算取得には事業所における有資格者の人数や、追加的なサービス業務の提供等、定められた条件を
満たす必要があります。
b.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 615百万円減少 し、 7,698百万円 となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ 114百万円減少 し、 3,370百万円 となりました。主な要因は、現金及び預
金の減少77百万円、その他の流動資産の減少33百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比
べ 506百万円減少 し、 4,321百万円 となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少372百万円、土地の
減少72百万円、のれんの増加20百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,141百万円減少 し、 5,689百万円 となりまし
た。流動負債は前連結会計年度末に比べ 395百万円減少 し、 2,227百万円 となりました。主な要因は、1年内償還予
定の社債の減少250百万円、未払法人税等の減少122百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末
に比べ 746百万円減少 し、 3,462百万円 となりました。主な要因は、長期借入金の減少788百万円によるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 526百万円増加 し、 2,008百万円 となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益528百万円の計上による増加によるものであります。自己資本
比率は前連結会計年度末の 17.8％ から8.3ポイント増加し 26.1％ になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 77百万円
減少 し、 1,594百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は898百万円 （前年同期は 1,180百万円 の獲得）となりました。これは、主に税金
等調整前当期純利益709百万円、減価償却費309百万円による増加に対して、法人税等の支払額272百万円による減
少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は97百万円 （前年同期は使用した資金 111百万円 ）となりました。これは、主に介
護施設の事業譲受による支出24百万円、子会社株式の売却による支出38百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は878百万円 （前年同期は使用した資金 373百万円 ）となりました。これは、主に
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短期借入れによる収入1,200百万円、長期借入れによる収入100百万円による増加に対して、短期借入金の返済に
よる支出1,200百万円、長期借入金等の返済による支出728百万円、社債の償還による支出250百万円による減少の
結 果であります。
③仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
福祉用具事業 (千円)
1,557,505 110.3
介護事業 (千円) 379,843 94.9
合計 1,937,349 106.9
(注) １.金額は、仕入価格によっております。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
福祉用具事業 (千円) 4,036,120 107.3
介護事業 (千円) 5,149,790 92.1
合計 9,185,911 98.2
(注) １.主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略し
ております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間に
おける収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社グループでは、 介護施設の利用者数の状況や福祉用具 の利用者数の推移の見積りを前提として、 投資回収
率や収益性に関する見積り及び判断について継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思
われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債及び収益・費用の
報告数値についての判断の基礎となります。これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のため、見積りと
異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の
見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は 9,185百万円 （前連結会計年度比 1.8％
減 ） となりました。介護に関するサービスを利用者様にワンストップでサービス提供を行っており、福祉用具
事業の利用者様の増加や介護事業のサービス向上にともなう増収がありましたが、グループ再編による子会社
株式の売却による売上高の減少が主な要因です。
利益面においては、グループ再編により連結除外した子会社の販売管理費の減少により、営業利益は 649百万
円 （前連結会計年度比 23.0％増 ）となりました。経常利益は借入残高の減少による金利負担軽減もあり 647百万
円 （前連結会計年度比 6.4％増 ） となりました。また、子会社株式の売却益を特別利益に計上し、 親会社株主に
帰属する当期純利益は 528百万円 （前連結会計年度比 10.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況」に記載しております。
b. 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。
運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であり
ます。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機
関からの借入金も併せて対応してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に含めて記載し
ております。
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⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について
当社グループは、介護における多様なニーズに応えることによって、継続的、長期的な企業価値の向上を目指
しております。利用者数及び介護施設の利用状況を示す売上高と、労務費等の売上原価の状況を示す売上総利益
及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、経営基盤の状況を見る上では、財務的視点
から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
第34期 連結会計年度
第35期 連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比
売上高 9,352,208 9,185,911 98.2％
売上総利益 1,498,855 1,556,877 103.9％
売上高総利益率 16.0％ 16.9％ ―
自己資本比率 17.8％ 26.1％ ―
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に当社グループが実施した設備投資の総額は 61,977 千円であります。その主なものは、のれん
24,985千円、機械装置7,764千円であり、介護事業における事業譲受や非常用自家発電設備の取得等によるものであり
ます。
なお、当連結会計年度に当社グループが売却・除却した設備の総額は23,108千円であります。その主なものは、建
物18,087千円であり、介護事業における事業所閉鎖によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(１)提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
本社
42,863 57
本社機能 175,227 8,802 13,592 13,117 253,603
(長野県
(3,809) [５]
佐久市)
商品管理
センター
30,459 ８
商品管理 266,795 ― ― 5,984 303,238
(長野県
(1,889) [１]
佐久市)
福祉用
他１事業所
具事業
佐久営業所
福祉用具
(長野県 40,196 277
レ ン タ 39,325 0 ― 5,849 85,372
佐久市) (648) [12]
ル・販売
他33事業所
ケアライフ
古里
250,280 380
介護施設 1,790,610 14,212 ― 28,078 2,083,181
(長野県
(12,221) [85]
上田市)
他43事業所
あったか
ほーむ日高
39,655 33
介護施設 180,108 296 ― 2,656 222,716
(群馬県
(2,365) [７]
高崎市)
他４事業所
あったか
ほーむ下野
堂
介護 9,000 61
介護施設 160,450 726 ― 5,835 176,012
事業 (2,899) [40]
(埼玉県
本庄市)
他８事業所
ケアライフ
ゆいの杜
― 58
介護施設 412,328 1,885 ― 4,070 418,284
(栃木県
(―) [６]
宇都宮市)
他３事業所
ケアライフ
春日
― 64
介護施設 283,507 7,590 ― 2,446 293,544
(新潟県
(―) [15]
上越市)
他８事業所
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
３. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を
〔 〕内に外数で記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社
本社 土地 2,905 57,257
(長野県佐久市)
佐久営業所
土地・建物 66,285 309,388
(長野県佐久市)
他32事業所
福祉用具事業
佐久営業所
(長野県佐久市) 車両他 85,290 108,209
他33事業所
ケアライフ柳原
(長野県長野市) 土地・建物 156,015 2,344,549
他57事業所
介護事業
ケアライフ柳原
(長野県長野市) 車両他 49,681 43,752
他61事業所
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
ルルパ老健
愛の郷
介護 ― 44
ルルパ㈱ 厨房 ― ― ― 190 190
(長野県
事業 (―) [15]
佐久市)
他10事業所
本社
スマイル 介護 ― ３
(長野県 薬局 15,875 0 1,791 1,317 18,984
薬局㈱ 事業 (―) [２]
佐久市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。
３. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であります。
臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を
〔 〕内に外数で記載しております。
４. 2021年４月１日付で、㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡したことに伴い、連結子会社から除外して
おります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
リース契約
セグメントの 事業所名 年間リース料
会社名 設備の内容 残高
名称 (所在地) (千円)
(千円)
本社
ルルパ㈱ 介護事業 車両 296 24
(長野県佐久市)
本社
スマイル薬局㈱ 介護事業 ソフトウエア他 1,525 1,512
(長野県佐久市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメン 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 増資資金 着手年月
トの名称 総額 既支払額 年月 増加能力
(所在地)
(千円) (千円)
2022年
用具事業営業所 2022年
福祉用具 器具備品
16,000 2,437 増資資金 ４月 (注４)
事業 等
(栃木県小山市) ２月
(注５)
グループホーム 借入金 2022年 2023年
建物及び 166,650
介護事業 － (注６)
構築物等 （注１）
（長野県諏訪市） 増資資金 ９月 ２月
グループホーム 借入金 2022年 2023年
建物及び 166,650
介護事業 － (注７)
構築物等 （注１）
（埼玉県羽生市） 増資資金 ９月 ２月
看護小規模多機能型
借入金 2022年 2023年
建物及び 166,650
居宅介護
介護事業 － (注８)
構築物等 （注１）
増資資金 ９月 ２月
（長野県松本市）
2024年
2024年
当社
用具事業営業所
福祉用具 器具備品
16,000 － 増資資金 ３月期 (注４)
３月期
事業 等
(埼玉県)
（注２）
（注３）
2024年
2024年
グループホーム
建物及び 166,650 借入金
介護事業 － ３月期 (注４)
３月期
構築物等 （注１） 増資資金
（長野県佐久市）
（注２）
（注３）
2024年
看護小規模多機能型 2024年
借入金
建物及び 186,000
居宅介護
介護事業 － ３月期 (注４)
３月期
構築物等 （注１）
増資資金
（長野県上田市） （注２）
（注３）
2024年
2024年
特定施設
建物及び 借入金
介護事業 450,000 － ３月期 (注４)
３月期
構築物等 増資資金
（未 定）
（注２）
（注３）
(注)１．介護施設等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より建設助成金を受領することとなりますが、
上記投資予定金額は、当該助成金収入により充当される金額を控除せず記載しております。
２．2024年３月期については着手予定年月は、各年度での着手を予定しておりますが、月は未定であります。
３．2024年３月期については完成予定年月は、各年度での完成を予定しておりますが、月は未定であります。
４．増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
５. 2022年4月に完成しております。
６．長野県諏訪市より公募による事業所指定を２ユニット（定員18名）で受けております。
７. 埼玉県羽生市より公募による事業所指定を２ユニット（定員18名）で受けております。なお、既に当社で
運用をしている「グループホーム羽生（Ⅰユニット）」と統合して３ユニットの事業所とする予定です。
８．長野県松本市より公募による事業所指定を定員29名で受けております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,200,000 2,676,000
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 2,200,000 2,676,000 ― ―
(注) １．2022年４月６日を払込期日とする有償一般募集増資により、発行済株式は350,000株増加しております。
２．2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式は126,000株増加しております。
３．当社株式は2022年４月７日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第１回新株予約権）
2021年３月17日臨時株主総会決議
決議年月日 2021年３月17日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社取締役 ２
当社従業員 83
新株予約権の数（個）※ 167,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 167,900
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,800 ［1,710］（注)１、２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年３月18日 至 2031年３月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,800 ［1,710］（注）１、２
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 900 ［855］
新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、従業
員、顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していなけれ
ばならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または
定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認め
た場合はこの限りではない。新株予約権の行使は、当社普通株式
がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権
利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 （注）３
する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年５月31日） にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる
株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合または
その他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整され
るものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率
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また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
調整後行使価額 ＝ 株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を
行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる
期間の末日までとします。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月９日
1,999,800 2,000,000 ― 10,000 ― ―
(注１)
2021年３月31日
200,000 2,200,000 180,000 190,000 180,000 180,000
(注２)
（注）１．株式分割（1:10,000）によるものであります。
２．有償第三者割当によるものであります。
発行価格 1,800円
資本組入額 900円
主な割当先 フランスベッドホールディングス株式会社、
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ほか、９件に割り当てております。
３．当事業年度の決算日後、2022年４月６日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式に
よる募集）による普通株式350,000株（発行価格1,400円、引受価額1,288円、資本組入額644円）発行によ
り、資本金および資本準備金はそれぞれ225,400千円増加しております。
４．当事業年度の決算日後、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメント
による売出し関連した第三者割当増資）による普通株式126,000株（割当価格1,288円、資本組入額644円）
発行により、資本金および資本準備金はそれぞれ81,144千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 13 ― ― 6 19 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 7,000 ― ― 15,000 22,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 31.8 ― ― 68.2 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
栁澤 秀樹 長野県佐久市 540,000 24.55
栁澤 考輝 長野県佐久市 400,000 18.18
栁澤 美穂 長野県佐久市 300,000 13.64
㈱カントリビューション 長野県佐久市長土呂970番地５ 300,000 13.64
SUN㈱ 長野県佐久市長土呂997番地２ 200,000 9.09
栁澤 瞬 長野県佐久市 100,000 4.55
栁澤 翔 長野県佐久市 100,000 4.55
栁澤 陽子 長野県佐久市 60,000 2.73
フランスベッドホールディング
東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 55,000 2.50
ス㈱
ぐんま医工連携活性化投資事業
東京都千代田区大手町一丁目６番１号 41,600 1.89
有限責任組合
計 ― 2,096,600 95.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 22,000
なお、単元株式数は100株でありま
2,200,000
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への配当を安定かつ継続的に実施することを
基本方針といたします。一方、事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金の拡充も重要な経営課題の一つ
と認識しているため、当面、自己資本比率が50％未満の間は連結配当性向25％を目指す所存です。
なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針といたします。当社は毎年９月30日現
在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を会社法第454条第５項の規定
に基づき定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業
発展、持続的な企業価値の増大、株主および顧客をはじめとするステークホルダー(利害関係者)からの信頼を得
るため、経営の健全性確保ならびにコンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の
構築を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2020年８月31日開催の
臨時株主総会に基づき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。
当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を設置すると
ともに、監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。
また、執行役員制度の導入などにより、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる業務執行体制も整備し
ております。
ａ．取締役会
取締役会は９名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、及び経営に関する重要な事項を決定するととも
に、当社グループ全般に係る経営課題を対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。ま
た、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論のうえで経営
の意思決定を行っております。
（構成員の氏名）
議長 代表取締役会長兼社長 栁澤秀樹
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 栁澤美穂、栁澤考輝、片岡将、二宮真司
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 弓場法
監査等委員である社外取締役 中桐則昭、降幡武亮、粟澤方智
ｂ．監査等委員会
当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員３名は社外取締役であります。監査等委員会は、原則
として１ヶ月に１回開催しております。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ会社で開催されているものを含め重要な会議に出席し、取締役
の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業
務執行状況について確認ができる運営体制となっております。
（構成員の氏名）
委員長 常勤監査等委員 中桐則昭
非常勤監査等委員 降幡武亮、粟澤方智
ｃ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。な
お、会計監査人、監査等委員会と内部監査室は定期的な会合をもち、相互の監査結果などについて説明と報
告を行い、監査品質の向上を図っております。
ｄ．内部監査室
内部監査については、内部監査室長と室員１名で構成されており、内部監査室が「内部監査規程」及び年
間監査計画に基づき定期的に実施しております。監査結果は代表取締役会長兼社長及び監査等委員（また
は、監査等委員会）に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っており
ます。
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e. リスク・コンプライアンス推進委員会
当社は、コンプライアンス違反が懸念される事象に適切に対応するとともに、当社のコンプライアンスの
推進に資することを目的として、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置しております。構成員は、委
員 長は代表取締役会長兼社長とし、他にコンプライアンス担当取締役、内部統制担当取締役、総務部長とし
ています。監査等委員は推進委員会に出席し意見を述べることができることとしております。推進委員会は
半期に一度以上定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス違反が懸念さ
れる事象について審議を行い、取締役会に報告又は提言を行っております。また、提言に基づく是正措置に
より、全社的なコンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。
f. 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、取締役の選解任と取締役候補の指名、および、取締役の報酬等に係る取締役会の
機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として
2022年５月31日より設置しております。指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を過半とし、取締役会の決
議により選任された取締役３名以上で構成いたします。委員長は指名報酬諮問委員会の決議により、独立社
外取締役である委員の中から選定いたします。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、経営の透明性や健全性を確保するとともに、意思決定の迅速化を図るために上記の体制を採って
おります。また、コーポレートガバナンス・コードに対応していく中で、機関設計において監査等委員会設置
会社へ2020年８月に移行しました。豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の社外取締役(監査等委員)の
選任により、監督機能を強化していく方針です。
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ハ．コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図（2022年６月29日現在）は以下のとおりであります。
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ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに
特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを
行っております。なお、当社が定める「内部統制システム構築の基本方針」の概要は、以下のとおりでありま
す。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役に対しては、各監査等委員が職務執行を法令及び定款と照らして監視を行うとともに、決裁審議に
おいて非適合の事象を確認の際は、意見を行い、執行前に防止する体制としております。使用人に対して
は、経営方針書を示し、この運用を行っております。また、定款に適合しない行為が発生することを防止す
るため、決裁権限を職務権限規程で定め、執行前の段階で稟議等による審査を受けなければ執行できない体
制としております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行に係る情報については、「職務権限規程」に基づき、稟議書が作成され、当該稟議書は決裁システム
内にデジタルデータとして保存しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社役員及び関係会社の代表取締役で構成されているリスク・コンプライアンス推進委員会において、リ
スクの洗い出しとその評価を行い、その対応策を検討・実施決定を図っております。また、未知の新たなリ
スクについては、その事象及び確認されているリスクが顕在化あるいはその兆候が発生した折りには、当社
役員及び関係会社の代表取締役は当会議に報告し、現状対応策における不足の有無を確認し、不足の有る場
合は、その対処を検討・実施する体制としております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画及び単年度計画を策定し、適正に経営管理を行っております。
取締役の職務の執行が効率的に行われるために必要である適正な業務分掌は「業務分掌規程」及び「職務
権限規程」において整備しております。
(5) 当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室を設置するとともに、「内部監査規程」を設けて業務の適正を確保しております。内部監査室
は、被監査部門から独立した部門として、監査の事務を司る部門としております。
当該部門は、「内部監査規程」に基づき監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員に報告してお
ります。
(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員が補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員補助員として使用人を置くことと
する。当該使用人は、監査等委員の指示によりその業務を行う。
当該使用人の人事考課・異動その他の人事に関する事項の決定は、事前に常勤監査等委員の同意を得るこ
とにより、当該使用人の独立性を確保しております。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員への報告に関する体制
代表取締役及び取締役は、取締役会その他の者が出席する重要な会議において、随時その職務の執行状況
等を速やかに報告しております。
取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼす事実、不正行為、又は法令に違反する重大な事実を発見し
たときは、当該事実について監査等委員に速やかに報告しております。
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(8) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査を実効的に行うために必要と判断した時は、取締役及び使用人に対し職務の執行状況
について報告をいつでも求めることができる。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速
やかに報告しなければならない。
監査等委員は取締役会のほか、重要な会議と監査等委員が判断した会議には出席をし、必要に応じて意見
を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧できるようにしております。
(9) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社グループは、社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係
を持たず、一切の利益を供与致しません。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財
務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
(b) 内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役社長を委員長としてリスク・コンプライアンス推進委員会を設置しております。内部
統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで「コンプライアンス・リスク管
理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っており
ます。リスク管理委員会は、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候
を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限
に抑えるための体制作りを推進しております。
ロ. 取締役の責任免除
当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠
償責任を賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる
旨を定款に定めております。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社では、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社定
款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約では、会社法第
425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）９名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以
内とする旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任い
たします。また、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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へ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するた
め、当社が定める関係会社管理規程その他必要な規程に基づき、特定な事項については当社にて事前の承認を
行う体制としております。子会社に対しても監査等委員及び内部監査室が規程に基づき必要な監査を行うもの
としております。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査等委員、執行役員であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその業務につき行った
行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害が補填されることと
なります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないな
ど、一定の免責事由があります。
リ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヌ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年２月 フランスベッド販売㈱ 入社
1987年４月 エフビー信州㈱(現 エフビー介
護サービス㈱)設立 代表取締役
社長
代表取締役会長兼社長 栁澤 秀樹 1949年12月30日 (※１) 540,000
2002年７月 社会福祉法人佐久平福祉会 設
立 理事長
2018年10月
当社代表取締役会長兼社長(現任)
1996年４月 アイフル㈱ 入社
1998年10月 ㈱武富士 入社
2004年９月 当社 入社
2015年６月 当社 取締役
2017年12月 ルルパ㈱ 代表取締役(現任)
当社 常務取締役
2018年８月
取締役副社長 栁澤 美穂 1973年11月24日 (※１) 300,000
人材育成/保険外事業 管掌
2020年７月 スマイル薬局㈱ 代表取締役(現
任）
2020年10月 当社 常務取締役 人事部長
2021年６月 当社 取締役副社長(現任)
2001年４月 エフビー信州㈱(現 エフビー介
護サービス㈱) 入社
2002年10月 当社 取締役
常務取締役
2006年４月 当社 常務取締役
栁澤 考輝 1976年９月７日 (※１) 400,000
事業部門担当
2017年４月 当社 専務取締役
当社 常務取締役
2019年４月
事業部門 担当（現任）
1999年11月 公認会計士國井事務所 入所
2006年７月 ㈱スパイスコミニケーションズ
入社
2007年10月 ㈱アルテディア 入社
2009年12月 同社 経営管理部長
㈱アルテディア・アセット・
2011年10月
マネジメント 代表取締役
常務取締役
海外事業推進室長 片岡 将 1975年３月６日 (※１) ―
2016年11月 ㈱アルテディア 取締役
コーポレート部門担当
2018年10月 当社 取締役経理財務部長
2020年４月 当社 常務取締役 経営管理
本部長
2020年12月 当社 常務取締役 海外事業推進
室長(現任)
2021年６月 当社 常 務取締役 コーポレート
部門担当（現任）
1983年４月 和光証券㈱(現 みずほ証券㈱)
入社
㈱みずほ証券リサーチ＆
2011年９月
取締役
二宮 真司 1960年４月９日 (※１) ―
コンサルティング 出向
社長室長
2012年７月 ㈱日本投資環境研究所 出向
2014年４月 同社 転籍
2018年８月 当社 取締役社長室長(現任)
1979年４月 ㈱西友ストア 入社
1982年12月 東京都大田区職員 入職
1987年10月 監査法人中央会計事務所 入所
1991年３月 公認会計士資格取得
1992年１月 弓場公認会計士事務所開設（現
任）
取締役 弓場 法 1956年３月13日 (※１) ―
1992年１月 税理士資格取得
2003年６月 弓場法税理士事務所開設（現任）
2005年３月 日置電機㈱ 監査役
2015年２月 日置電機㈱ 監査役（現任）
2015年６月 大平電業㈱ 社外取締役
2021年11月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1989年10月 監査法人トーマツ 大阪事務所入
社
1993年４月 公認会計士 登録
1996年４月 東京中小企業投資育成㈱ 入社
2007年６月 同社 取締役成長支援 部長
2010年９月 ㈱イースタン 入社 顧問
取締役 2012年６月 同社 代表取締役社長
中桐 則昭 1957年５月10日 (※２) ―
(常勤監査等委員)
2016年10月 ㈱三社電機イースタン常勤顧問
2017年４月 同社 取締役
2018年４月 ㈱アプライド・エナジー・ラボラ
トリー 代表取締役
2019年４月 当社 常勤監査役
2020年８月 当社 取締役(常勤監査等委員）
(現任)
1978年４月 新日本証券㈱(現 みずほ証券
㈱) 入社
2005年７月 同社 公開引受部長
同社 執行役員 兼
2010年４月
企業推進グループ長
2011年４月 日本証券テクノロジー㈱ 顧問
取締役
降幡 武亮 1955年10月２日 (※２) ―
2011年６月 同社 常勤監査役
(監査等委員)
2014年４月 ㈱OKINAWA J-Adviser 審査部長
2014年６月 同社 取締役 審査部長
Repertoire Genesis㈱
2017年３月
監査役(現任)
2019年４月 当社 監査役
2020年８月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2001年10月 弁護士登録
奥野総合法律事務所・
2001年10月
外国法共同事業弁護士
㈱H&Dパートナーズ
2017年７月
取締役(現任)
2017年９月 税理士登録
結和税理士法人 社員税理士
2017年９月
取締役
粟澤 方智 1976年１月６日 (※２) ―
(現任)
(監査等委員)
2019年３月 ㈱宮本製作所 監査役
粟澤・山本法律事務所
2019年４月
社員弁護士(現任)
2020年３月 ブレイン・アンド・キャピタル・
インベストメンツ㈱監査役(現任)
2020年６月 当社 監査役(非常勤)
2020年８月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 1,240,000
(※１)任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度の内最終のも
のに関する定時株主総会のときまでであります。
(※２)任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のも
のに関する定時株主総会のときまでであります。
(注)１． 取締役弓場法は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役中桐則昭、降幡武亮及び粟澤方智は、社外取締役であります
３．取締役副社長栁澤美穂は、代表取締役会長兼社長栁澤秀樹の長女であり、常務取締役栁澤考輝の姉でありま
す。
４．常務取締役栁澤考輝は、代表取締役会長兼社長栁澤秀樹の長男であり、取締役副社長栁澤美穂の弟でありま
す。
５．当社は取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行を明確に区分することによる経営効率の向上を図るた
め、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、用具事業部長中澤幸雄、介護事業部長塩野隆、商
品管理センター長中嶋伸一郎で構成されています。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しており、うち３名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役弓場法に於いては1991年３月に公認会計士登録され、社外監査役及び社外取締役を経ており、 社外
役員として会社経営に関与された経験を有しており、当社のガバナンス体制の強化に有益な助言を期待できるこ
とから社外取締役として選任しております。
社外取締役(監査等委員)中桐則昭に於いては1993年４月に公認会計士登録され、複数企業での代表取締役及び
顧問等を経る中で財務及び会計に相当程度の知識を有していることから、客観的かつ中立の立場で当社の監査に
反映していただくため常勤監査等委員として選任しております。
社外取締役(監査等委員)降幡武亮に於いては1978年より永年に渡り証券会社の公開引受部門に在籍し多数の企
業に於ける上場指導に携わる中で、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が期待できることから監査等委員
として選任しております。
社外取締役(監査等委員)粟澤方智に於いては2001年10月に弁護士登録、2017年９月に税理士登録され、複数企
業での監査役の経験、また相当程度の知識を有していることから、当社の経営に対する客観的かつ適切な監視が
期待できることから監査等委員として選任しております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、上記の4名は、いずれも当社グループ及び当社の他の取締役との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係がないことから、東京証券取引所における独立役員の独立性の判断基準等を参考に選任しておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役であります。内部監査及び監査等委員監査の組
織は、内部監査室２名及び監査等委員３名により構成されております。内部監査室は、財務報告に係る内部統制
評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査室は
監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長兼社
長及び監査等委員にその結果を報告しております。監査等委員は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般
にわたる監査を実施しております。また、監査等委員は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査等委員は社
内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査して
いるほか、内部統制部門である管理部門に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒア
リングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。会計監査人は、監査計画及び監査経過に関し
て監査等委員と意見交換を行い、相互連携を図っております。
内部監査と監査等委員監査及び会計監査との相互連携は、お互いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換す
る会議（三様監査会議）を半期ごとに開催することにより、それぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、
見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共有を図っています。会計監査人による代表取締役会
長兼社長に対する監査結果の報告は、事前に監査等委員に説明を行っております。
非常勤の監査等委員は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制
の状況等について、定期的に説明を受けております。
監査等委員でない社外取締役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審査や決定に参加するほか、業務
執行等の報告を受ける等により経営の監督を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名の常勤監査等委員を選定しております。監査等
委員による監査は、期初に各監査等委員が監査対象とする主な範囲を決定し、監査計画を基に実施していま
す。財務・会計関連、法務関連、ガバナンス関連と各委員の専門知識と知見による分担がなされ、すべての監
査結果は監査等委員会において共有されるとともに、取締役会への報告と必要な提言がなされています。な
お、常勤監査等委員中桐則昭は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。常勤の監査等委員の活動として、取締役会を含む重要会議への出席、事業所の往査、意見聴取等を行い、
重点事項に関しては取締役会に報告を行っております。また、監査の実効性を高めるため内部監査室や会計監
査人とも連携のうえ監査を実施しております。
当社は、監査等委員会を原則月１回定例にて開催し、その他必要に応じて臨時にて開催しております。当事
業年度においては監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
12回
中桐 則昭 12回
降幡 武亮 12回 12回
12回
粟澤 方智 12回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しており、その人員は２名で実施しております。「内部監査規
程」に基づき必要に応じて経理課または総務課の適任者に監査業務の一部を担当させることができることとし
ており、内部監査実施につき支援可能な体制が確立しております。
内部監査は、当社の組織、制度及び業務が経営方針、法令、定款及び規則・規程等に準拠し、効率的に運用
されているかを検証、評価及び助言・指導することにより、公正な運営、誤謬及び事故の未然防止、正常な管
理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善・向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としており、
「内部監査規程」に基づきこれを実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人とお互
いの監査の実施状況や結果の要点を情報交換する会議（三様監査会議）を半期ごとに開催することにより、そ
れぞれの監査の状況、監査の要点などを共有し、見落としや漏れを防ぐとともに、重大事象についての情報共
有を図っています。内部監査室が実施する事業所往査等に監査等委員も連携して同行することにより、監査の
質的向上に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2020年３月期以降の３年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 吉川 高史
指定有限責任社員 業務執行社員 天野 清彦
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名及びその他の監査従事者８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断す
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ることとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任、または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対しての評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監
査チームの独立性、専門性及び監査等委員や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、当該監査法
人の職務遂行は問題ないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 ― 30,000 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 40,000 ― 30,000 3,000
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計
画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要を確認し、また職務の遂行状
況等について検討した結果、報酬等は妥当な水準であると判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。報酬体系は基本報酬と非金銭報酬等により構成し、基本報酬は「役員規程」に定める内容に準じるものと
しております。
役員の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する配分
は、取締役会に諮り、決定するものとしております。
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、原則として従業員給与の最高額を基準とし、役職
による区分により報酬レンジを役位別に決定しております。なお、代表権に対する報酬は別建てとして加算し
ております。報酬のレンジの適用については、各役員別に以下の諸項目を勘案して、定めるものとしておりま
す。
（１）当社及び当社グループの業績
（２）事業計画達成状況及び達成への貢献度
（３）企業価値向上への功績
（４）その他（就任時の事情等）
取締役（監査等委員である取締役）に対する配分は、「監査等委員会規則」に基づき決定しております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、基本方針に定める（１）～（３）の評価分類を５項目に分類し、役位に応じた
評価基準を定め、評価に基づき報酬テーブルを参照して決定しております。
（１）当社及び当社グループの業績
A 収益レベル（経常利益額）
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B 内部留保額（純資産額）
（２）事業計画達成状況及び達成への貢献度
C 定量目標（経常利益達成率）
D 定性的評価
（３）企業価値向上への功績（過年度からの寄与など）
E 取締役在任期間
３．非金銭報酬等の個人別の内容の決定に関する方針
当社取締役が業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭
報酬等としてストックオプションを付与することとしております。ストックオプションの付与に際しては、当
社と同程度の事業規模や業種に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人別の報酬等
の内容を決定することとしております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年８月31日開催の臨時株主総会において、年額
300,000千円以内（決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名）と決議しております。
当社の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2020年８月31日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円
以内（決議時の監査等委員である取締役の員数は３名）と決議しております。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年６月30日開催の取締役会
において、取締役の個別の報酬額を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ
報酬等に関する諸規定に基づき作成した報酬案を監査等委員会に示して意見を求め、監査等委員会からの意見
を踏まえたうえで取締役会に諮り、全出席役員の意見を十分に尊重して決定していることから、その内容は決
定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を2022年５月31日より設置してお
り、独立社外取締役を過半とし、取締役会の決議により選任された取締役３名以上で構成いたします。指名報
酬諮問委員会は、取締役の選解任と取締役候補の指名および取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、
客観性及び説明責任を強化することを目的としており、報酬案に対して審議をし、取締役会に対して助言・提
言を行います。
監査等委員の個別の報酬額については、株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、監査等
委員が協議の上、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
104,100 104,100 ― ― ― 5
(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
9,300 9,300 ― ― ―
3
（ 9,300 ） （ 9,300 ） （ ―） （ ―） （ ―）
(うち社外取締役)
社外役員 1,250 1,250 ― ― ― 1
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を
「純投資目的以外の目的である株式投資」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等を基本に考えたうえで、関係強化によって得ら
れる利益を総合的に 勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方
針としております。なお、当事業年度においては、純投資目的以外の目的である上場株式を保有していないこ
とから、検証は行っておりません。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 26,296 1 29,457
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 942 ― △ 5,026
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、印刷会社の主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,866,802 ※2 1,789,586
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,339,359 －
売掛金 － 1,335,221
商品 16,434 17,656
貯蔵品 15,666 14,459
その他 247,359 214,001
△ 347 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 3,485,275 3,370,758
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 3,670,937 ※1 ,※2 3,298,609
建物及び構築物（純額）
※1 32,802 ※1 33,514
機械装置及び運搬具（純額）
※2 485,292 ※2 412,455
土地
※1 9,170 ※1 5,333
リース資産（純額）
建設仮勘定 － 420
※1 57,491 ※1 45,263
その他（純額）
有形固定資産合計 4,255,695 3,795,595
無形固定資産
のれん － 20,404
リース資産 17,755 10,050
42,202 35,416
その他
無形固定資産合計 59,957 65,870
投資その他の資産
投資有価証券 36,795 34,432
繰延税金資産 244,558 239,742
その他 235,104 186,272
△ 3,666 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 512,791 460,447
固定資産合計 4,828,444 4,321,914
繰延資産
株式交付費 － 6,055
355 －
社債発行費
繰延資産合計 355 6,055
資産合計 8,314,076 7,698,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 164,150 147,446
※3 404,000 ※3 400,000
短期借入金
※2 519,433 ※2 463,298
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 250,000 －
リース債務 32,130 8,076
未払金 547,483 620,581
未払法人税等 221,834 99,467
契約負債 － 32,241
賞与引当金 366,817 376,015
117,069 80,646
その他
流動負債合計 2,622,918 2,227,774
固定負債
※2 3,704,509 ※2 2,916,433
長期借入金
リース債務 18,183 8,875
退職給付に係る負債 28,642 25,313
長期未払金 226,690 268,323
資産除去債務 178,471 190,609
51,886 52,446
その他
固定負債合計 4,208,382 3,462,000
負債合計 6,831,301 5,689,774
純資産の部
株主資本
資本金 190,000 190,000
資本剰余金 180,000 180,000
1,110,168 1,638,867
利益剰余金
株主資本合計 1,480,168 2,008,867
その他の包括利益累計額
2,605 85
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,605 85
純資産合計 1,482,774 2,008,953
負債純資産合計 8,314,076 7,698,728
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 9,352,208 9,185,911
7,853,352 7,629,034
売上原価
売上総利益 1,498,855 1,556,877
※1 970,847 ※1 907,355
販売費及び一般管理費
営業利益 528,007 649,521
営業外収益
受取利息及び配当金 1,131 1,060
補助金収入 34,578 15,729
助成金収入 80,002 5,208
社宅使用料 3,040 5,006
確定拠出年金返還金 4,628 4,499
20,303 12,291
その他
営業外収益合計 143,684 43,795
営業外費用
支払利息 58,329 42,528
4,937 3,127
その他
営業外費用合計 63,267 45,655
経常利益 608,425 647,661
特別利益
※2 120 ※2 19
固定資産売却益
89,829 71,465
子会社株式売却益
特別利益合計 89,950 71,484
特別損失
※3 503 ※3 0
固定資産除売却損
※4 2,425 ※4 9,395
減損損失
18,402 －
事業譲渡損
特別損失合計 21,331 9,395
税金等調整前当期純利益 677,043 709,750
法人税、住民税及び事業税
186,959 174,057
18,140 6,994
法人税等調整額
法人税等合計 205,100 181,051
当期純利益 471,943 528,698
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,252 －
親会社株主に帰属する当期純利益 477,196 528,698
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 471,943 528,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,057 △ 2,520
16,186 －
為替換算調整勘定
※１ 19,244 ※１ △ 2,520
その他の包括利益合計
包括利益 491,187 526,178
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 496,440 526,178
非支配株主に係る包括利益 △ 5,252 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 10,000 － 632,972 642,972
当期変動額
新株の発行 180,000 180,000 360,000
親会社株主に帰属する
477,196 477,196
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180,000 180,000 477,196 837,196
当期末残高 190,000 180,000 1,110,168 1,480,168
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 451 △ 16,186 △ 16,638 5,252 631,587
当期変動額
新株の発行 360,000
親会社株主に帰属する
477,196
当期純利益
株主資本以外の項目の
3,057 16,186 19,244 △ 5,252 13,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,057 16,186 19,244 △ 5,252 851,187
当期末残高 2,605 － 2,605 － 1,482,774
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 190,000 180,000 1,110,168 1,480,168
当期変動額
親会社株主に帰属する
528,698 528,698
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 528,698 528,698
当期末残高 190,000 180,000 1,638,867 2,008,867
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,605 － 2,605 － 1,482,774
当期変動額
親会社株主に帰属する
528,698
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 2,520 － △ 2,520 － △ 2,520
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,520 － △ 2,520 － 526,178
当期末残高 85 － 85 － 2,008,953
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 677,043 709,750
減価償却費 330,951 309,448
減損損失 2,425 9,395
のれん償却額 － 4,580
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 3,649
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,855 28,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 3,329
受取利息及び受取配当金 △ 1,131 △ 1,060
支払利息 58,329 42,528
受取保険金 △ 3,441 △ 2,149
助成金収入 △ 80,002 △ 5,208
補助金収入 △ 34,578 △ 15,729
為替差損益（△は益） 195 △ 16
有形固定資産売却損益（△は益） 382 △ 19
事業譲渡損益（△は益） 18,402 －
子会社株式売却損益（△は益） △ 89,829 △ 71,465
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,229 △ 82,346
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,183 △ 66
仕入債務の増減額（△は減少） 111,030 △ 12,688
その他の資産の増減額（△は増加） 34,180 16,010
その他の負債の増減額（△は減少） 162,276 227,519
△ 2,340 －
その他
小計 1,225,701 1,150,308
利息及び配当金の受取額
1,131 1,060
利息の支払額 △ 57,677 △ 41,854
保険金の受取額 3,441 2,149
法人税等の支払額 △ 67,516 △ 272,907
助成金の受取額 41,294 6,163
34,578 53,669
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,180,952 898,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10 －
有形固定資産の取得による支出 △ 234,828 △ 33,804
有形固定資産の売却による収入 92,589 19
関係会社出資金の払込による支出 △ 23,025 －
事業譲受による支出 － △ 24,985
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 38,242
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 53,619
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,655 △ 97,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,480,000 1,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,779,200 △ 1,200,000
長期借入れによる収入 465,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 899,461 △ 582,438
割賦債務の返済による支出 － △ 116,893
リース債務の返済による支出 － △ 29,477
社債の償還による支出 － △ 250,000
360,000 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,661 △ 878,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 195 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 695,440 △ 77,215
現金及び現金同等物の期首残高 976,362 1,671,802
※１ 1,671,802 ※１ 1,594,586
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
ルルパ株式会社
スマイル薬局株式会社
当連結会計年度において、㈱生活サポーターふるまいは、2021年４月28日に全株式を売却したことに伴い
2021年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 －社
(2) 持分法を適用していない関連会社(北京江山福伯健康養老服務有限公司)は、当期純損益及び利益剰余金等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 株式交付費
３年間の定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な
事業としております。
福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関
する会計基準」に基づき収益を認識しております。
住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開
始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり
収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客からのサインを受領した時点で
収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービス
に対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認
識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用に
よりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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(9) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用し
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減損損失 2,425 9,395
有形固定資産 4,255,695 3,795,595
無形固定資産 59,957 65,870
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載している
とおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っておりま
す。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との
差額について減損損失を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の
増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関す
る情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や
合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業と
し、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時
に収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注
記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」を当連結会計
年度より独立掲記し、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
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会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「社宅使用料」「確定拠出年金返
還金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,972千
円は「社宅使用料」3,040千円、「確定拠出年金返還金」4,628千円、「その他」20,303千円として組み替えてお
ります。
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(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,874,965 千円 2,769,845 千円
計 2,874,965 2,769,845
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
定期預金 20,000 千円 20,000 千円
建物 3,317,609 2,906,280
構築物 226,098 168,952
土地 469,539 395,782
計 4,033,247 3,491,015
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
１年内長期借入金 367,200 千円 324,768 千円
長期借入金 3,322,021 2,698,061
計 3,689,221 3,022,829
(注)定期預金に対応する債務はありません。
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末におけ
る当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,080,000 千円 950,000 千円
借入実行残高 404,000 400,000
差引額 676,000 550,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 113,350 千円 115,250 千円
給与手当 236,181 221,453
賞与 － 16,356
賞与引当金繰入額 34,082 16,665
退職給付費用 5,854 3,561
租税公課 238,784 222,830
支払報酬 99,928 97,293
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 120 千円 19 千円
計 120 19
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 0 千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 503 0
計 503 0
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 資産グループの名称 用途 種類 減損損失
用具事業部
佐野営業所 営業所 器具備品及びソフトウエア 552 千円
(栃木県佐野市)
介護事業部
新潟柏崎 介護施設 ソフトウエア 559
(新潟県柏崎市)
ふるまい
村 介護施設 建物及び運搬具 1,313
(新潟県見附市)
計 2,425
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本
単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方と
の業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のう
ち、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナ
スと見込まれるため零で評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 資産グループの名称 用途 種類 減損損失
用具事業部
春日部営業所 営業所 器具備品 349 千円
(埼玉県春日部市)
用具事業部
川越営業所 営業所 器具備品 240
(埼玉県川越市)
介護事業部
デイサービス桜花 介護施設 建物、構築物及び器具備品 418
(長野県小諸市)
介護事業部
ふらっとうすだ 介護施設 建物及び水道施設利用権 8,386
(長野県佐久市)
計 9,395
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本
単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方と
の業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のう
ち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,290 △2,318
－ －
組替調整額
税効果調整前
3,290 △2,318
△232 △201
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,057 △2,520
為替換算調整勘定
当期発生額 31,737 －
△15,551 －
組替調整額
税効果調整前
16,186 －
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 16,186 －
その他の包括利益合計 19,244 △2,520
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 200 2,199,800 － 2,200,000
（注）発行株式数の増加理由は下記のとおりです。
第三者割当による新株発行による増加 200,000株
株式分割による増加 1,999,800株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(㈱)
当連結会計年度末
目的となる
会社名 内訳 残高
株式の種類
(千円)
当連結
当連結
会計年度 増加 減少
会計年度
期首
期末
第１回
提出会社 普通株式 － － － － －
新株予約権
(注) 第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,200,000 － － 2,200,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(㈱)
当連結会計年度末
目的となる
会社名 内訳 残高
株式の種類
(千円)
当連結
当連結
会計年度 増加 減少
会計年度
期首
期末
第１回
提出会社 普通株式 － － － － －
新株予約権
(注) 第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 1,866,802 千円 1,789,586 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△195,000 △195,000
及び担保に供している預金
現金及び現金同等物 1,671,802 1,594,586
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ミヤマの連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社
株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 99,481千円
固定資産 110,123
流動負債 △79,743
固定負債 △101,459
△18,402
事業譲渡損
同社株式の売却価格
10,000
△21,566
同社の現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △11,566
株式の売却により連結子会社でなくなった安居福仁(南京)養老服務有限公司の連結除外時の資産及び負債の主な
内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 27,209千円
固定資産 22,948
流動負債 △58,817
固定負債 △6,216
非支配株主持分 7,288
為替換算調整勘定 9,132
89,829
株式売却益
同社株式の売却価格
91,375
△26,189
同社の現金及び現金同等物
差引：売却による収入 65,185
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社生活サポーターふるまいの連結除外時の資産及び負債の主な
内訳並びに、同社株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 106,972千円
固定資産 234,808
流動負債 △94,482
固定負債 △338,763
株式売却に伴う付随費用 40,000
71,465
子会社株式売却益
同社株式の売却価格
20,000
株式売却に伴う付随費用 △40,000
△18,242
同社の現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △38,242
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 85,484 83,522
１年超 1,206,331 1,123,507
合計 1,291,816 1,207,030
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入
や社債)を調達しております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保
険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。それ以外の売掛金
は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的である株式及び 投資信託 であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後16年であります。それらの一部は金利の変動リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、公的機関に対する営業債権以外の営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに不良債権の回収状況を随時確認することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金のうち一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別
契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 36,795 36,795 ―
資産計 36,795 36,795 ―
(1) 長期借入金 (※２)
4,223,942 4,224,530 588
(2) 長期未払金 (※３)
328,325 326,087 △2,238
(3) リース債務 (※４)
50,314 47,471 △2,843
負債計 4,602,582 4,598,088 △4,493
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」 「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」「未払金」
及び「未払法人税等」については、現金 及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) １年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※４) １年内支払予定のリース債務を含めております。
(※５) 市場価格のない株式等については、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
関係会社出資金 23,025
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 34,432 34,432 ―
資産計 34,432 34,432 ―
(1) 長期借入金 (※２)
3,379,731 3,340,678 △39,052
(2) 長期未払金 (※３)
404,455 400,342 △4,113
(3) リース債務 (※４)
16,952 16,862 △89
負債計 3,801,138 3,757,883 △43,255
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」 「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」につ
いては、現金 及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) １年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※４) １年内支払予定のリース債務を含めております。
(※５) 市場価格のない株式等については、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
関係会社出資金 23,025
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,866,802 ― ― ―
1,339,359
売掛金 ― ― ―
合計 3,206,162 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,789,586 ― ― ―
売掛金 1,335,221 ― ― ―
合計 3,124,808 ― ― ―
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 404,000 ― ― ― ― ―
社債 250,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 519,433 494,726 459,943 425,589 350,117 1,974,134
長期未払金 101,635 97,318 67,932 42,451 18,988 ―
リース債務 32,130 9,307 5,312 3,016 547 ―
合計 1,307,199 601,351 533,187 471,056 369,652 1,974,134
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 463,298 429,474 393,202 317,936 274,734 1,501,087
長期未払金 136,132 106,526 81,226 57,878 22,691 ―
リース債務 8,076 5,312 3,016 547 ― ―
合計 1,007,506 541,312 477,444 376,361 297,425 1,501,087
(注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,296 ― ― 26,296
資産計 26,296 ― ― 26,296
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,136千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 3,340,678 ― 3,340,678
長期未払金 ― 400,342 ― 400,342
リース債務 ― 16,862 ― 16,862
負債計 ― 3,757,883 ― 3,757,883
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分
類しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
長期未払金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 7,337 2,867 4,470
小計 7,337 2,867 4,470
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 29,457 31,322 △1,864
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 29,457 31,322 △1,864
合計 36,795 34,189 2,605
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 8,136 2,823 5,313
小計 8,136 2,823 5,313
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 26,296 31,322 △5,026
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 26,296 31,322 △5,026
合計 34,432 34,145 287
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 １年超
方法
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 558,500 482,900 △33,462
合計 558,500 482,900 △33,462
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年３月31日 至 2022年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の
主なヘッジ対象 １年超
方法
取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
特例処理
支払固定・受取変動 482,900 407,300 △23,421
合計 482,900 407,300 △23,421
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 41,415千円 28,642千円
退職給付費用 6,949 1,941
退職給付の支払額 △19,722 △5,270
退職給付に係る負債の期末残高 28,642 25,313
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,642千円 25,313千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,642 25,313
退職給付に係る負債 28,642 25,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,642 25,313
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,949千円 当連結会計年度1,941千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度68,624 千円、 当連結会計年度 46,298 千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2021年３月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名 当社従業員 89名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 170,000株
付与日 2021年３月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2023年３月18日
権利行使期間
至 2031年３月17日
(注)株式数に換算して記載しております。
(２)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 170,000
付与 －
失効 2,100
権利確定 －
未確定残 167,900
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,800
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
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３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもって
ストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位株当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似企業比較法により
算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
（１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
－千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
－千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 111,076千円 113,870千円
未払事業税 16,896 8,937
退職給付に係る負債 8,647 7,641
減価償却超過額 45,773 33,031
減損損失 10,646 9,930
一括償却資産損金算入限度超過額 40,691 48,531
資産除去債務 53,973 57,638
7,438 6,780
その他
繰延税金資産小計 295,143 286,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,669 △3,957
評価性引当額小計 △11,669 △3,957
繰延税金資産合計
283,473 282,404
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △38,182 △41,887
△732 △775
その他
繰延税金負債合計 △38,915 △42,662
繰延税金資産純額 244,558 239,742
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
住民税均等割等 1.1％ 1.0％
評価性引当額の増減 △9.5％ △0.2％
連結子会社の適用税率差異 2.5％ △0.3％
連結調整による影響額 △4.5％ △6.5％
税率変更による影響 5.4％ －％
留保金課税 3.1％ 4.0％
人材確保等促進税制による税額控除 －％ △2.9％
2.0％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3％ 25.5％
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(企業結合等関係)
事業分離
1. 事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
株式会社メディカル・エージェンシー・ジャパン
(２)分離した子会社の名称及び事業の内容
株式会社生活サポーターふるまい(以下、「ふるまい」という。)の介護事業
(３)事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、譲受会社に事業を譲渡することが最適で
あると判断し、ふるまいの全株式を譲渡するものであります。
(４)事業分離日
2021年４月28日(みなし売却日2021年４月１日)
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
子会社株式売却益 71,465千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 106,972千円
固定資産 234,808
資産合計 341,780
流動負債 94,482
固定負債 338,763
負債合計 433,246
(３)会計処理
ふるまいの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しておりま
す。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
売上高 －千円
営業利益 －千円
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得より22年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 165,997千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,100
時の経過による調整額 1,645
その他増減額(△は減少) △6,272
期末残高 178,471
当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 178,471千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―
時の経過による調整額 1,714
その他増減額(△は減少) 10,423
期末残高 190,609
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 計
福祉用具販売 318,899 ― 318,899
住宅改修 266,668 ― 266,668
居宅介護支援 223,407 ― 223,407
入居系サービス ― 2,709,093 2,709,093
在宅系サービス ― 2,030,575 2,030,575
その他 2,283 405,439 407,722
顧客との契約から生じる収益 811,258 5,145,108 5,956,366
その他の収益 3,224,862 4,682 3,229,544
外部顧客への売上高 4,036,120 5,149,790 9,185,911
※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の
福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための 基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項 (７)重要な収益及び費用の計上基準」に 記載
の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 974,678
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 939,594
契約負債(期首残高) 35,842
契約負債(期末残高) 32,241
(1)契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、13,496千円であります。
(2)当連結会計年度において、株式会社生活サポーターふるまいの連結除外により「顧客との契約から生じた債権
(期首残高)」が82,857千円減少いたしました。
４.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 15,745
１年超２年以内 10,870
２年超３年以内 5,450
３年超４年以内 176
合計 32,241
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。
「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。なお、当該変更によるセグメントごとの売上高及び利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
福祉用具事業 介護事業
(注)１ 計上額(注)２
計
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 3,761,653 5,590,554 9,352,208 － 9,352,208
セグメント間の内部
1,479 － 1,479 △ 1,479 －
売上高又は振替高
計 3,763,133 5,590,554 9,353,687 △ 1,479 9,352,208
セグメント利益 321,839 206,168 528,007 － 528,007
セグメント資産 1,094,001 4,906,194 6,000,196 2,313,880 8,314,076
セグメント負債 948,691 4,273,213 5,221,904 1,609,397 6,831,301
その他の項目
減価償却費 27,650 303,301 330,951 － 330,951
有形固定資産及び
3,246 226,658 229,905 5,900 235,806
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △1,479千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額 2,313,880千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,384,531千円
及び連結調整額 △70,651千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現
預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(3) セグメント負債の調整額 1,609,397千円 には、各報告セグメントに配分していない全社負債 1,611,778千円
及び連結調整額 △2,380千円 が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない本社の長
期借入金等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,900千円 は、全社資産等に係る設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
福祉用具事業 介護事業
(注)１ 計上額(注)２
計
セグメント セグメント
売上高
外部顧客への売上高 4,036,120 5,149,790 9,185,911 － 9,185,911
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,036,120 5,149,790 9,185,911 － 9,185,911
セグメント利益 271,557 377,963 649,521 － 649,521
セグメント資産 1,140,918 4,329,135 5,470,053 2,228,674 7,698,728
その他の項目
減価償却費 27,252 282,195 309,448 － 309,448
のれんの償却額 － 4,580 4,580 － 4,580
有形固定資産及び
13,860 59,448 73,309 6,117 79,426
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 2,228,674千円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,250,040千円
及び連結調整額 △21,366千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現
預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,117 千円は、全社資産等に係る設備投資額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
福祉用具事業 介護事業 計
減損損失 552 1,873 2,425 － 2,425
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
福祉用具事業 介護事業 計
減損損失 590 8,805 9,395 － 9,395
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
福祉用具事業 介護事業 計
当期償却額 － 4,580 4,580 － 4,580
当期末残高 － 20,404 20,404 － 20,404
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
銀行借入に
当社代表取 債務被保証
(所有)
伴う被保証
役員 栁澤 秀樹 締役会長兼 及び担保の
直接 24.5
及び担保の
社長 受入
受入
銀行借入に
当社常務 (所有)
― ― 3,547,137 ― ―
役員 栁澤 考輝 債務被保証 伴う被債務
直接 18.2
取締役
保証
銀行借入に
(所有)
役員の
栁澤 陽子 ― 債務被保証 伴う被債務
直接 2.7
近親者
保証
(注) 当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ま
た、取引金額は債務被保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 673.99 円 913.16 円
１株当たり当期純利益 238.53 円 240.32 円
(注) １．2022年３月31日時点において、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均
株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 477,196 528,698
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
477,196 528,698
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,547 2,200,000
2021年３月17日取締役会決 2021年３月17日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議による第１回新株予約権 議による第１回新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(新株予約権の数170,000個) (新株予約権の数167,900個)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
純資産の部の合計額(千円) 1,482,774 2,008,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,482,774 2,008,953
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,200,000 2,200,000
の数(株)
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(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年３
月４日及び３月18日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年４月６日に払込が完了い
たしました。
(１) 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(２) 発行する株式の種類及び数 普通株式 350,000株
(３) 発行価格 １株につき1,400円
(４) 発行価格の総額 490,000千円
(５) 増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 225,400千円
増加した資本準備金の額 225,400千円
(６) 引受価額 １株につき1,288円
(７) 払込期日 2022年４月６日
(８) 資金の使途 設備資金として新規開業する介護施設の建物及び構築物等、福祉用具営業所の新規開設に充当する
予定です。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月
４日及び３月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関連して、同社を割当とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年５月９日に払
込が完了いたしました。
(１) 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
(２) 発行する株式の種類及び数 普通株式 126,000株
(３) 増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 81,144千円
増加した資本準備金の額 81,144千円
(４) 割当価格 １株につき1,288円
(５) 割当価格の総額 162,288千円
(６) 割当先 野村證券株式会社
(７) 払込期日 2022年５月９日
(８) 資金の使途（公募による新株式の発行） (８) 資金の使途と同一であります。
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【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 250,000 ― 2021年
提出会社 第３回無担保社債 0.12 無担保
９月26日 (250,000) (―) ９月24日
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 404,000 400,000 0.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 519,433 463,298 0.99 ―
１年以内に返済予定のリース債務 32,130 8,076 0.58 ―
2023年11月10日～
長期借入金
3,704,509 2,916,433 1.05
(１年以内に返済予定のものを除く)
2038年４月20日
2023年６月８日～
リース債務
18,183 8,875 △0.15
(１年以内に返済予定のものを除く)
2025年12月31日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 101,635 136,132 1.05 ―
2023年４月８日～
長期割賦未払金(１年以内に返済
226,690 268,323 1.06
予定のものを除く)
2027年３月８日
合計 5,006,582 4,201,138 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内にお
ける１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 429,474 393,202 317,936 274,734
リース債務 5,312 3,016 547 ―
長期割賦未払金 106,526 81,226 57,878 22,691
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
178,471 6,846 7,025 178,293
伴う原状回復義務
その他 ― 12,316 ― 12,316
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
― ―
売上高（千円） 6,894,694 9,185,911
税金等調整前四半期（当期）
― ―
550,508 709,750
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
― ―
395,242 528,698
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期
― ―
179.66 240.32
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
― ―
41.99 60.66
（円）
（注） 当社は、2022年４月７日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四
半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,728,932 ※2 1,642,801
現金及び預金
※1 1,211,584 ※1 1,291,368
売掛金
商品 6,993 7,442
貯蔵品 15,633 14,458
前払費用 26,733 31,000
関係会社短期貸付金 3,300 3,300
※1 217,101 ※1 182,662
その他
△ 150 △ 167
貸倒引当金
流動資産合計 3,210,128 3,172,867
固定資産
有形固定資産
※2 3,338,810 ※2 3,118,827
建物
※2 211,536 ※2 184,346
構築物
機械及び装置 22,322 27,473
車両運搬具 10,286 6,040
工具、器具及び備品 50,185 44,045
※2 412,455 ※2 412,455
土地
リース資産 4,732 3,542
－ 420
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,050,329 3,797,151
無形固定資産
のれん － 20,404
借地権 10,712 10,712
ソフトウエア 26,994 21,654
リース資産 16,366 10,050
3,288 2,759
その他
無形固定資産合計 57,361 65,581
投資その他の資産
投資有価証券 36,795 34,432
関係会社株式 5,000 5,000
出資金 65 65
関係会社出資金 23,025 23,025
関係会社長期貸付金 30,300 27,000
長期前払費用 16,878 11,927
繰延税金資産 249,443 221,792
その他 169,390 150,212
△ 3,666 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 527,232 473,455
固定資産合計 4,634,924 4,336,188
繰延資産
株式交付費 － 6,055
355 －
社債発行費
繰延資産合計 355 6,055
資産合計 7,845,408 7,515,111
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 147,867 ※1 137,305
買掛金
短期借入金 400,000 400,000
※2 475,729 ※2 457,694
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債 250,000 －
リース債務 28,044 6,642
※1 517,910 ※1 598,938
未払金
未払費用 49,433 63,894
未払法人税等 205,136 87,217
※1 32,293
契約負債 －
※1 31,932
前受収益 －
賞与引当金 338,047 366,392
14,914 16,290
その他
流動負債合計 2,459,015 2,166,670
固定負債
※2 3,371,244 ※2 2,912,445
長期借入金
リース債務 15,160 8,517
退職給付引当金 28,642 25,313
長期未払金 223,989 268,323
資産除去債務 168,898 188,044
50,134 52,446
その他
固定負債合計 3,858,068 3,455,089
負債合計 6,317,083 5,621,759
純資産の部
株主資本
資本金 190,000 190,000
資本剰余金
180,000 180,000
資本準備金
資本剰余金合計 180,000 180,000
利益剰余金
その他利益剰余金
1,155,719 1,523,265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,155,719 1,523,265
株主資本合計 1,525,719 1,893,265
評価・換算差額等
2,605 85
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,605 85
純資産合計 1,528,324 1,893,351
負債純資産合計 7,845,408 7,515,111
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,135,467 ※1 8,784,278
売上高
※1 6,821,873 ※1 7,320,919
売上原価
売上総利益 1,313,594 1,463,359
※1 ,※2 843,629 ※1 ,※2 882,367
販売費及び一般管理費
営業利益 469,965 580,991
営業外収益
※1 363 ※1 338
受取利息
受取配当金 851 1,041
補助金収入 34,175 15,036
助成金収入 69,449 4,408
社宅使用料 2,680 4,490
確定拠出年金返還金 4,558 4,319
※1 19,379 ※1 12,365
その他
営業外収益合計 131,458 42,000
営業外費用
支払利息 53,359 42,333
2,459 3,127
その他
営業外費用合計 55,819 45,461
経常利益 545,604 577,531
特別利益
固定資産売却益 120 19
債務保証損失引当金戻入額 105,013 －
96,040 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 201,174 19
特別損失
固定資産除売却損 503 0
※3 1,112 ※3 9,395
減損損失
－ 20,000
子会社株式売却損
特別損失合計 1,615 29,395
税引前当期純利益 745,164 548,154
法人税、住民税及び事業税
168,155 153,158
74,930 27,449
法人税等調整額
法人税等合計 243,086 180,608
当期純利益 502,077 367,546
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 － － 653,641 653,641 663,641
当期変動額
新株の発行 180,000 180,000 180,000 360,000
当期純利益 502,077 502,077 502,077
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180,000 180,000 180,000 502,077 502,077 862,077
当期末残高 190,000 180,000 180,000 1,155,719 1,155,719 1,525,719
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 451 △ 451 663,189
当期変動額
新株の発行 360,000
当期純利益 502,077
株主資本以外の項目の
3,057 3,057 3,057
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,057 3,057 865,135
当期末残高 2,605 2,605 1,528,324
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 190,000 180,000 180,000 1,155,719 1,155,719 1,525,719
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 367,546 367,546 367,546
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 367,546 367,546 367,546
当期末残高 190,000 180,000 180,000 1,523,265 1,523,265 1,893,265
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,605 2,605 1,528,324
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益 367,546
株主資本以外の項目の
△ 2,520 △ 2,520 △ 2,520
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,520 △ 2,520 365,026
当期末残高 85 85 1,893,351
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 ４～30年
機械装置 ２～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業として
おります。
福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する
会計基準」に基づき収益を認識しております。
住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益
を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客からのサインを受領した時点で収益を
認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに
対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識し
ております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用により
サービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)株式交付費
３年間の定額法により償却しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用して
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減損損失 1,112 9,395
有形固定資産 4,050,329 3,797,151
無形固定資産 57,361 65,581
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※４ 減損損失」に記載しているとお
り、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額
について減損損失を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の
増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関す
る情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や
合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業とし、これ
らの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記に
ついては記載しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」を当事業年度より、「流動負債」の「契
約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「社宅使用料」「確定拠出年金返還金」
は金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,618千円は「社
宅使用料」2,680千円、「確定拠出年金返還金」4,558千円、「その他」19,379千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 499 千円 198 千円
短期金銭債務 8,785 9,069
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
定期預金 20,000 千円 20,000 千円
建物 3,202,180 2,890,526
構築物 198,719 168,831
土地 403,455 395,782
計 3,824,355 3,475,140
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
１年内長期借入金 334,500 千円 321,168 千円
長期借入金 3,106,998 2,698,061
計 3,441,498 3,019,229
(注) 定期預金に対応する債務はありません。
※３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当
座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 950,000 千円 950,000 千円
借入実行残高 400,000 400,000
差引額 550,000 550,000
４ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
㈱生活サポーターふるまい 285,773 千円 スマイル薬局㈱ 9,592 千円
スマイル薬局㈱ 15,196
計 300,969 計 9,592
(注) 2021年４月28日に㈱生活サポーターふるまいの全株式を売却しております。これに伴い、同社の金融機関
からの借入金に対する債務保証は全額解除されております。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,885 千円 1,560 千円
仕入高 96,511 90,994
販売費及び一般管理費 94 132
営業取引以外の取引による取引高 1,393 680
計 102,885 93,368
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 106,850 千円 114,650 千円
給与手当 191,022 213,891
賞与 － 14,990
賞与引当金繰入額 31,624 15,751
租税公課 216,951 214,922
減価償却費 30,180 26,042
支払報酬 92,605 97,106
おおよその割合
販売費 ０％ 1％
一般管理費 100％ 99％
※３ 減損損失
「1.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関連会社出資金（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千
円、関係会社出資金23,025千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,000千円、関係会社出資金
23,025千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関連会社出資金の時価を記
載しておりません。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 102,056千円 110,613千円
未払事業税 16,896 7,932
退職給付引当金 8,647 7,641
減価償却超過額 45,675 33,031
減損損失 10,646 9,930
一括償却資産損金算入限度超過額 39,734 48,451
資産除去債務 50,990 56,770
子会社株式評価損 21,687 2,415
5,871 2,826
その他
繰延税金資産小計
302,205 279,613
△5,064 △3,957
評価性引当額
繰延税金資産合計
297,141 275,656
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △35,095 △41,219
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延) △11,868 △11,868
△732 △775
その他
繰延税金負債合計 △47,697 △53,863
繰延税金資産純額 249,443 221,792
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.2％ 30.2％
(調整)
住民税均等割等 0.9％ 1.2％
評価性引当額の増減 △6.9％ △0.2％
税率変更による影響 4.9％ －％
留保金課税 2.8％ 5.1％
人材確保等促進税制による税額控除 －％ △3.7％
0.8％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6％ 32.9％
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
「１.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、 注記を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注
記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しており
ます。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価
差引期末
償却累計額
資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
残高
又は償却
累計額
有形固定資産
18,424
建物 5,346,280 33,012 5,360,868 2,242,040 244,373 3,118,827
(8,621)
56
構築物 427,842 ― 427,786 243,439 27,132 184,346
(56)
機械及び装置 51,789 7,764 ― 59,553 32,080 2,612 27,473
車両運搬具 56,378 ― 2,475 53,902 47,862 4,246 6,040
3,057
工具、器具及び備品 170,582 10,748 178,272 134,227 16,273 44,045
(614)
土地 412,455 ― ― 412,455 ― ― 412,455
リース資産 9,798 ― ― 9,798 6,255 1,190 3,542
建設仮勘定 ― 420 ― 420 ― ― 420
24,014
有形固定資産計 6,475,126 51,944 6,503,056 2,705,904 295,830 3,797,151
(9,292)
無形固定資産
のれん ― 24,985 ― 24,985 4,580 4,580 20,404
借地権 10,712 ― ― 10,712 ― ― 10,712
ソフトウエア 77,530 1,996 2,891 76,635 54,980 7,335 21,654
リース資産 51,617 ― 5,747 45,870 35,819 6,316 10,050
291
水道施設利用権 7,068 ― 6,776 4,858 426 1,918
(102)
電話加入権 840 ― ― 840 ― ― 840
8,930
無形固定資産計 147,769 26,981 165,820 100,239 18,659 65,581
(102)
長期前払費用 39,311 153 11,900 27,564 15,637 5,104 11,927
繰延資産
社債発行費 4,270 ― 4,270 ― 4,270 355 ―
株式発行費 ― 6,055 ― 6,055 ― ― 6,055
繰延資産計 4,270 6,055 4,270 6,055 4,270 355 6,055
(注)１. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 有料老人ホームさくら資産除去債務 12,250千円
のれん 有限会社ファナウェルよりグループホームここあ深谷事業譲受 24,985千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ふらっとうすだ事業所閉鎖による除却 9,802千
長期前払費用 株式会社八十二銀行引受私募債にかかる長野県信用保証協会保証料 8,245千円
４．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
目的使用 その他
－
貸倒引当金 3,816 17 3,666 167
賞与引当金 338,047 366,392 338,047 － 366,392
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(※１)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (※１)
買取手数料 無料 (※２)
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは以下のとおりです。
https://fb-kaigo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(※１) 当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。
(※２) 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数
料相当額として別途定める金額」に変更されております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し) 2022年３月４日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2022年３月18日及び2022年３月29日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2022年４月14日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２２年３月４日及び３月１８日開催の取締役会
において、公募による新株式の発行を決議し、２０２２年４月６日に払込が完了している。また、会社
は同取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、第三者割当増資
による新株式の発行を決議し、２０２２年５月９日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、福祉用具事業、介護事業の双
上、有形固定資産を3,795,595千円、無形固定資 方の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆
産を65,870千円計上しており、総資産の50％を 候の有無の判定における事業所等損益の算定に
占めている。 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
・各事業所における従業員の業務融通の程度や
注記事項（連結損益計算書関係） ※4 減損損
本部機能の寄与の実態を理解するため、経営
失に記載されているとおり、会社は、減損の兆
者及び経理責任者への質問を実施した。
候の有無を識別する資産のグルーピングとし
・会社が設定した本社費用の配賦割合につい
て、事業別かつ同一敷地内の固定資産を単位と
て、前期比較を実施するとともに、その決定
しており、当該単位の営業活動から生じる損益
方針について経営者及び経理責任者への質問
（以下、事業所等損益）をもって減損の兆候の
を実施した。
有無を識別している。
・収益・費用の仕訳において計上対象としてい
事業所等損益の算定にあたっては、適切な事
る事業所について、根拠証憑との整合性を検
業所等損益の把握のために必要な一定の調整が
討した。
行われる。この調整された事業所等損益に基づ
・前年度の事業所等損益がマイナスとなってい
いて減損の兆候の有無が判定され、減損損失が
る資産グループ（事業所）を対象に、他の事
識別、測定されている。
業所との間で実施された収益・費用の調整仕
会社は福祉用具事業と介護事業の2つの事業を
訳を網羅的に抽出して内容を評価した。
運営しており、複数の資産グループ（事業所
等）が識別されているうえ、各事業所における
事業の実態にあわせた事業所間での収益・費用
の調整などが行われることもある。このため、
減損の兆候の有無の判定において、事業所等損
益の算定の正確性は重要であると認められる。
以上のとおり、有形固定資産及び無形固定資
産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の
判定における事業所等損益の算定の正確性が当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表 並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれて おらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程に おいて、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているエフビー介護サービス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１
日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、エフビー介護サービス株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２２年３月４日及び３月１８日開催の取締役会
において、公募による新株式の発行を決議し、２０２２年４月６日に払込が完了している。また、会社
は同取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、第三者割当増資
による新株式の発行を決議し、２０２２年５月９日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、 当監査法人は、福祉用具事業、介護事業の双
有形固定資産を3,797,151千円、無形固定資産を 方の有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆
65,581千円計上しており、総資産の51％を占め 候の有無の判定における事業所等損益の算定に
ている。 ついて、主として以下の監査手続を実施した。
・各事業所における従業員の業務融通の程度や
注記事項（損益計算書関係） ※3 減損損失に
本部機能の寄与の実態を理解するため、経営
記載されているとおり、会社は、減損の兆候の
者及び経理責任者への質問を実施した。
有無を識別する資産のグルーピングとして、事
・会社が設定した本社費用の配賦割合につい
業別かつ同一敷地内の固定資産を単位としてお
て、前期比較を実施するとともに、その決定
り、当該単位の営業活動から生じる損益（以
方針について経営者及び経理責任者への質問
下、事業所等損益）をもって減損の兆候の有無
を実施した。
を識別している。
・収益・費用の仕訳において計上対象としてい
事業所等損益の算定にあたっては、適切な事
る事業所について、根拠証憑との整合性を検
業所等損益の把握のために必要な一定の調整が
討した。
行われる。この調整された事業所等損益に基づ
・前年度の事業所等損益がマイナスとなってい
いて減損の兆候の有無が判定され、減損損失が
る資産グループ（事業所）を対象に、他の事
識別、測定されている。
業所との間で実施された収益・費用の調整仕
会社は福祉用具事業と介護事業の2つの事業を
訳を網羅的に抽出して内容を評価した。
運営しており、複数の資産グループ（事業所
等）が識別されているうえ、各事業所における
事業の実態にあわせた事業所間での収益・費用
の調整などが行われることもある。このため、
減損の兆候の有無の判定において、事業所等損
益の算定の正確性は重要であると認められる。
以上のとおり、有形固定資産及び無形固定資
産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の
判定における事業所等損益の算定の正確性が当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表 並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、 当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程に おいて、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した 場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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