東部ネットワーク株式会社 有価証券報告書 第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 東部ネットワーク株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東部ネットワーク株式会社(E04221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第109期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東部ネットワーク株式会社
【英訳名】 TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 良孝
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区栄町2番地の9
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区栄町2番地の9
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 11,912,151 12,401,749 12,603,859 8,552,617 8,839,626
経常利益 (千円) 699,399 758,315 683,992 755,150 454,589
当期純利益 (千円) 461,483 523,014 440,850 413,197 273,480
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 553,031 553,031 553,031 553,031 553,031
発行済株式総数 (千株) 5,749 5,749 5,749 5,749 5,749
純資産額 (千円) 17,609,087 17,913,282 18,139,361 18,702,306 18,806,074
総資産額 (千円) 21,303,481 21,681,184 21,838,067 22,116,326 22,339,285
1株当たり純資産額 (円) 3,251.84 3,308.05 3,349.83 3,453.79 3,503.49
1株当たり配当額
15.00 20.00 15.00 15.00 15.00
(うち1株当たり (円)
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 85.22 96.58 81.41 76.31 50.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 82.7 82.6 83.1 84.6 84.2
自己資本利益率 (%) 2.7 2.9 2.4 2.2 1.5
株価収益率 (倍) 13.34 10.50 9.68 12.66 17.20
配当性向 (%) 17.6 20.7 18.4 19.7 29.7
営業活動による
(千円) 998,265 1,083,471 1,001,994 791,578 1,070,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 428,711 △ 926,609 △ 2,252,661 △ 1,341,406 △ 400,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,085 △ 119,068 △ 145,526 △ 117,150 △ 159,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,381,285 5,419,079 4,022,886 3,355,908 3,866,845
期末残高
従業員数
392 389 396 304 289
(外、平均臨時 (人)
( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 4 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 100.0 91.1 72.7 89.5 82.4
(比較指標:配当込み (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,280 1,173 1,040 1,002 1,010
最低株価 (円) 1,061 920 730 763 869
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.当社は、関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第106期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当5円を含んでおります。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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2 【沿革】
1943年10月 神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部
地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
1943年12月 商号を横浜東部運送株式会社として設立
1944年1月 本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始
1947年3月 本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転
1953年5月 石油類の輸送を開始
1959年10月 株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
1961年10月 株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
1961年12月 びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
1967年10月 セメントの輸送を開始
1968年2月 横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立
(1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)
1977年2月 神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立
1979年11月 本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転
1988年6月 神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
1990年5月 横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成
本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
1992年4月 全営業所コンピュータネットワーク完成
全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
1992年7月 商号を東部ネットワーク株式会社に変更
1996年2月 運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
1996年4月 東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース
業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年3月 神奈川県座間市に食品物流センターを新設
2001年3月 株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約
に変更
2001年10月 同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式
会社ティー・エル・コーポレーション設立
当社との運送契約については新会社に引継がれる
2003年4月 関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始
2004年1月 関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設
2004年2月 株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除
2004年10月 日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
2005年6月 厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始
2005年11月 日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始
関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設
2006年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
2006年12月 運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載
2006年12月 静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充
2007年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
2007年3月 神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設
2007年7月 TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入
2007年8月 高崎営業所用地(群馬県高崎市)474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充
2008年3月 埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第1期分として4,949.99㎡取得
西宮営業所(兵庫県西宮市)を播磨営業所(兵庫県加古郡)に統合
2008年8月 埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第2期分として2,660.22㎡ 取得
2008年10月 TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入
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2009年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管と
なる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新
旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工
北陸営業所(富山県砺波市)を開設
2009年3月 海老名第2輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098㎡ 取得
2009年11月 旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
2010年3月 東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市 37,706.41㎡)
同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型 21,067㎡)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ 現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2011年2月 3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工
(神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡)
2011年3月 東部北陸物流センター竣工 同年4月稼働開始
2011年4月 新LIS(新物流情報システム)完成、提供開始
2011年11月 草加施設(埼玉県草加市)竣工
2011年12月 東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工
2012年2月 倉庫業登録完了(登録第6831号)
2013年1月 震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2013年12月 創立70周年を迎える
2014年7月 中京地域へ進出により名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設
2014年8月 太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
2015年2月 カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包
括業務提携を締結
2015年7月 トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
2015年9月 大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167㎡ 取得
2016年9月 大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町 建物:566.76㎡)
2016年10月 海老名第2輸送基地拡張工事完了
2018年1月 上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
2018年6月 大阪営業所開設(大阪府大阪市)
東部滋賀物流センター(建設用地23,684㎡)取得
2019年6月 マルチテナント型の東部神戸物流センター(神戸市 延床面積17,085㎡)稼働
神戸営業所、西日本配車センター設置(同センター内)
2020年8月
東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町)
2020年9月
東部堺物流センター開設(大阪府堺市)及び大阪営業所を同センターに移転
東部広島物流センターの開設決定(広島県広島市)床面積約22,796㎡
2021年8月稼働予定
2021年3月
東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結
2024年1月稼働予定
2021年4月
再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始
(東部北陸物流センター:富山県砺波市)
2021年11月 伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名
営業所に給油施設を設置
BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置
2021年12月
SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明
持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置
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2022年2月 日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始
3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地
上1階 延床面積1,269㎡)竣工
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得
本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事
協会)において認証取得
2022年3月 株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結
2022年4月
4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダー
ド市場へ移行
2022年6月
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の任期満了による退任のため、普賢監査法人を選任
コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社1社により構成されてお
り、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備部門及び損保代理業等)を主な事業
内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示
す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸
表 注記事項」をご参照ください。
① 貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。
② 不動産賃貸事業……当社のみが行っております。
③ その他事業
商品販売(石油製品・セメント・車両等の販売、各種リース販売等)、自動車整備部門……当社のみが行って
おります。
派遣業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
289 ( 4 ) 49.8 10.7 4,594
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
256
貨物自動車運送事業
( 4 )
―
不動産賃貸事業
( ―)
12
その他事業
( ―)
268
報告セグメント計
( 4 )
21
全社(共通)
( ―)
289
合計
( 4 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年6月9日結成され、2022年3月31日現在における
組合員数は229人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①基本理念
当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念と
しております。
②経営方針
1.創意工夫に努め、自ら未来を創造する
2.現場第一に徹し、新たな価値を創造する
3.挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す
と掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発
展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な
経営指標としております。
売上高総利益率 10.0%以上 売上高当期純利益率 5.0%
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国政府の経済支援策等
により、先進国を中心として経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株の感染高止まりにより、個人消
費低迷が長期化することも想定され、更に欧米諸国を中心とした世界情勢の変化により、先行きの不透明な状況が
続くものと見込まれます。
このような状況のもと、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、引き続き3PL事業(物流の一
括受注)の更なる獲得に向け積極的に経営資源を躊躇なく投下するとともに、必要に応じM&Aを実行し、今後も
企業の成長を目指してまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図り、き
め細かな管理運営、営業によるサポートにより保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。
これからも当社は、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる
収益基盤の改革を推進し、強固な経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必
要であり、女性や高齢者も等しく、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人
が育つ企業を目指します。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 取引先との集中度について
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20%を超える取引先が1社あります。各社との取引
関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消
となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共
に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。
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② M&A、資本提携等について
当社は、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのM&A(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能
性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定し
なかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害について
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社が保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被
害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社の事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼ
す可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避でき
るものではなく、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候の変動について
当社が輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順によ
る冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 輸送コストの上昇について
当社は、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場
合は、輸送コストが上昇し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な事故の発生について
当社は、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努
め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的
信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社の業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社の貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けておりま
す。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 不動産賃貸事業について
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナン
トの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社の業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社が継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識し
ております。
しかしながら、求める人材を計画どおり確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合に
は、当社の業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 貸倒れリスク(信用リスク)について
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等
により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リス
ク管理に努めております。
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⑪ システム関連について
当社では、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にIT化を推進しており、主力事業の貨物自動
車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障
害の規模によっては業務に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報の管理について
当社は、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計
算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会におけ
る個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信
用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損処理について
当社は、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており
ます。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社の
業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 感染症の蔓延によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、引き続き見通しが不透明な状況であります。新型コロナウイルス感染
症が長期化した場合は、当社主力の貨物自動車運送事業において、個人消費の低迷から物量の減少により業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
り、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が
進んだことにより行動制限が緩和され、経済活動正常化への期待感も相まって、景気は緩やかな回復傾向となりま
した。一方、物流費、部材等の高騰に加え、欧米諸国を中心とした世界情勢の悪化に伴う原油価格等の上昇が加速
するなど、再び不透明感が増し、個人消費及び企業収益への影響の長期化が想定されます。
当社主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、ネット通販等の消費需要は底堅く、宅配貨物は増加傾向と
なる中、一般貨物等においては、原油価格の高騰や人手不足等の影響は大きく、また今後の世界情勢により更なる
原油・資材等の高止まり要因が想定される中、経営環境は一段と厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下において当社では、新型コロナウイルスの感染予防対策を継続し、必要な人員を確保しつつ、
引き続き輸送中心の収益構造から付加価値の高い総合的かつ複合的な物流収益へと収益基盤改革を推し進めてまい
りました。一昨年の東部神戸物流センター、昨年の東部滋賀物流センター、東部堺物流センターに引き続き、当期
2021年8月には、東部広島物流センターが稼働し、更に2022年1月より東部海老名物流センターが再稼働したほか、
2022年2月には新たに東部大井川倉庫が竣工いたしました。
また、2022年3月30日に株式会社東北三光(宮城県塩竃市)と株式譲渡契約を締結いたしました。同社の子会社化
により、営業基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活
かすことにより、東北地区の営業拡大を図ります。
今後も3PL型営業展開を継続し、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を
創出いたします。また、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やM&Aを必要に応じ実行するとともに、次世代
バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電活用の拡大等を通して、サステナブルな経営を追求し、持続可能な社
会への貢献を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,839,626千円(前年同期比3.4%増)、営業利益404,239千円(前年同期比
35.8%減)、経常利益454,589千円(前年同期比39.8%減)、当期純利益273,480千円(前年同期比33.8%減)とな
りました。
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セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に
基づいて記載しております。
(貨物自動車運送事業)
飲料系輸送は、需要減の影響が長引いているものの、飲料以外の輸送の確保を推進し、新たに東部広島物流セ
ンター及び東部海老名物流センター等が稼働したことで増収となりました。セメント輸送は建設需要が増え、増
収となりました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,994,965千円(前年同期比3.8%増)
となり、セグメント利益は、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加
え、軽油価格の大幅な上昇の影響と、新型コロナウイルス感染症拡大による経済動向が見通せない状況で、新た
に稼働した物流センターに一部空室が発生したことにより、345,591千円(前年同期比38.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、横浜地区におけるオフィスビル市況が回復傾向にあり満床となりましたが、収益化までは一定期
間を要し安定稼働へ回復しつつあります。
この結果、当事業の売上高は639,135千円(前年同期比4.6%減)となり、セグメント利益は399,967千円(前年
同期比5.8%減)となりました。
(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により販売数量は減少したものの、増収となりました。
自動車整備事業は、外販の整備受注量が回復基調にあり、増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、205,525千円(前年同期比13.2%増)となり、セグメント利益は31,618千円(前
年同期比0.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ510,937千円増加し、
3,866,845千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,070,955千円(前期は791,578千円の収入)となりまし
た。主な増加要因は、税引前当期純利益400,747千円、減価償却費555,621千円、その他資産の減少額142,897千円、
主な減少要因は、法人税等の支払額320,083千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は400,811千円(前期は1,341,406千円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出494,182千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入
136,819千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、159,207千円(前期は117,150千円の支出)となりました。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出44,050千円、配当金の支払額81,765千円などであります。
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③ 営業実績
a.売上高
当事業年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称
至 2022年3月31日 )
売上高(千円) 前年同期比(%)
貨物自動車運送事業 7,994,965 3.8
不動産賃貸事業 639,135 △4.6
その他事業 205,525 13.2
合計 8,839,626 3.4
(注) 貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
金額(千円) 委託比率(%) 金額(千円) 委託比率(%)
傭車料 2,766,293 35.9 3,496,855 43.7
(注) 1.委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
2.主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、アサヒロジ株式会社等で
あります。
b.主要顧客別売上高状況
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
総売上高に対する 総売上高に対する
売上高(千円) 売上高(千円)
割合(%) 割合(%)
コカ・コーラボトラーズ
2,954,021 34.5 3,231,133 36.6
ジャパン株式会社
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計
方針」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につい
ては、主たる事業の貨物自動車運送事業において、運送業界等の客観的な情報を総合的に勘案し、動向を鑑みる
必要があります。これらの影響を定量的に測定すること、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社の業績への影響は限定的と仮定しております。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴
い、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
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に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は22,339,285千円(前事業年度末22,116,326千円)となり、222,959千円増加いたし
ました。
流動資産は5,102,502千円となり、前事業年度末と比べ333,667千円増加いたしました。これは主にその他が
161,484千円減少した一方で、現金及び預金が510,937千円増加したことによるものであります。
固定資産は17,236,783千円となり、前事業年度末と比べ110,707千円減少いたしました。これは主に一部の
土地の売却などにより有形固定資産が96,663千円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は3,533,211千円(前事業年度末3,414,019千円)となり、119,191千円増加いたし
ました。
流動負債は1,354,451千円となり、前事業年度末と比べ63,985千円増加いたしました。これは主に未払法人
税等が192,796千円減少した一方で、未払金63,215千円、未払消費税等143,387千円、前受金48,059千円がそれ
ぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,178,759千円となり、前事業年度末と比べ55,206千円増加いたしました。これは主にリース債
務36,995千円、繰延税金負債23,027千円がそれぞれ減少した一方で、引当金が105,039千円増加したことによ
るものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は18,806,074千円となり、前事業年度末と比べ103,768千円増加いたしま
した。これは主に当期純利益273,480千円及び剰余金の配当81,765千円により、利益剰余金が191,715千円増加
したことによるものであります。
2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ287,009千円増収の8,839,626千円(前年同期比3.4%増)となりました。
これは、主力の貨物自動車運送事業において、飲料系輸送は、需要減の影響が長引いているものの、新
たに東部広島物流センター及び東部海老名物流センター等が稼働したことで増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ225,553千円減益の404,239千円(前年同期比35.8%減)となりました。こ
れは、前期完成の物流センターに係る租税公課負担及び同施設の減価償却費の増加等に加え、軽油価格の
大幅な上昇の影響や、物流センターに一部空室が発生したことによるものであります。
③ 営業外損益
営業外収益は、前事業年度に比べ75,231千円減の64,113千円(前年同期比54.0%減)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ224千円減の13,763千円(前年同期比1.6%減)となりました。
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④ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ300,561千円減益の454,589千円(前年同期比39.8%減)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、前期に比べ車両売却が減少したことから、42,547千円減の46,370千円(前年同期比47.8%
減)となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ73,912千円減の100,212千円(前年同期比42.4%減)となりました。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ139,717千円減益の273,480千円(前年同期比33.8%減)と
なりました。
セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載して
おります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を
投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。
資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全
かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
(3) 経営課題と今後の方針
経営課題と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社東北三光の発行済株式の100%を既存株主から取得す
ることを決議し、2022年3月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。
また当該契約に基づき、2022年4月15日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発
事象)」に記載のとおりであります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は 562,397 千円で、その主な投資は、貨物自
動車運送事業の車両220,498千円、東部大井川倉庫の新設168,036千円等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社は、国内に19ヶ所の営業所、物流輸送基地を設けております。また、国内に不動産賃貸施設(14ヶ所)及び自動
車整備施設を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械及び 土地
名称
(所在地) (人)
車両運搬具 その他 合計
構築物 装置 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
全社資産 統括業務施 107,484
111,016 375 5,667 8,597 233,141 21
(横浜市神奈川
(管理本部) 設 (242.71)
区)
東日本配車セン
ター
貨物自動車 配送業務施
1,012 275 0 ― 335 1,622 9
運送事業 設
(横浜市神奈川
区)
鶴見営業所
貨物自動車 623,254 21
営業所 32,694 862 16,300 67 673,179
運送事業 (5,954.59) (1)
(横浜市鶴見区)
海老名営業所、
厚生施設
貨物自動車 営業所、社 52,753
81,089 ― ― ― 133,843 ―
運送事業 員寮 (406.23)
(神奈川県海老名
市)
郡山営業所
貨物自動車 164,277 13
営業所 7,536 505 0 114 172,434
運送事業 (2,362.00) (1)
(福島県郡山市)
高崎営業所
貨物自動車 99,314
営業所 4,625 241 2,131 0 106,313 11
運送事業 (1,844.10)
(群馬県高崎市)
習志野営業所
貨物自動車 240,603
営業所 13,885 1,588 50,993 50 307,121 21
(千葉県習志野
運送事業 (3,300.01)
市)
静岡営業所
貨物自動車 227,524
営業所 3,215 180 6,598 33 237,552 17
運送事業 (3,479.92)
(静岡県富士市)
播磨営業所
貨物自動車 237,043
営業所 7,875 2,488 50,194 129 297,731 27
運送事業 (8,525.05)
(兵庫県加古郡)
大井川営業所
貨物自動車 189,803
営業所 315,066 18,694 3,318 406 527,289 11
運送事業 (5,158.91)
(静岡県榛原郡)
神戸営業所 貨物自動車
営業所 ― ― 21,150 ― 1,799 22,949 21
(兵庫県神戸市) 運送事業
海老名輸送基地
貨物自動車 378,588 52
輸送施設 49,609 3,487 57,201 54 488,940
(神奈川県海老名
運送事業 (9,592.12) (1)
市)
東部滋賀物流セ
ンター
貨物自動車 850,900
物流施設 2,427,733 14,778 11,232 238 3,304,885 4
運送事業 (23,684.00)
(滋賀県愛知郡愛
荘町)
東部ヨコハマビ
ル
不動産賃貸 不動産賃貸 479,864
505,570 504 ― 2,443 988,383 ―
事業 施設 (1,083.59)
(横浜市神奈川
区)
座間食品物流セ
ンター
不動産賃貸 不動産賃貸 1,928,324
444,095 0 ― 0 2,372,420 ―
事業 施設 (17,380.75)
(神奈川県座間
市)
東部北陸物流セ
不動産賃貸 不動産賃貸 468,347
ンター
532,892 1,867 0 1,505 1,004,613 ―
事業 施設 (38,305.46)
(富山県砺波市)
海老名施設
不動産賃貸 不動産賃貸 379,654
364,933 ― ― 0 744,588 ―
(神奈川県海老名
事業 施設 (2,923.49)
市)
草加施設他10施 不動産賃貸 不動産賃貸 1,889,884
309,062 1,045 ― 0 2,199,992 ―
設 事業 施設 (20,374.68)
自動車整備
鶴見整備工場 その他事業 14,391 322 0 ― 836 15,550 11
施設
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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3.主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
2022年3月31日 現在
設備の名称(所在地) セグメントの名称 設備の内容 土地面積(㎡)
東部神戸物流センター
貨物自動車運送事業 営業所、物流倉庫 25,454
(兵庫県神戸市)
東部海老名物流センター
貨物自動車運送事業 物流倉庫 35,102
(神奈川県海老名市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達方 完成後の増
事業所名(所在地) 設備の内容
総額 既支払額
の名称 法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
貨物自動車
車両運搬具 159,000 - 自己資金 2022年4月 2023年3月 注2
習志野営業所他
運送事業
159,000 -
合計
(注)貨物自動車等の代替・更新に伴う車両の購入であります。これにより輸送力が増強されます。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,996,000
計 22,996,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
(株)
種類 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年6月28日)
( 2022年3月31日 )
東京証券取引所
普通株式 5,749,000 5,749,000 JASDAQ(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダ―ド市場(提出日現在)
計 5,749,000 5,749,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1999年11月17日
500,000 5,749,000 170,000 553,031 253,000 527,524
(注)
(注) 一般募集
発行株数 500,000株
発行価格 900円
引受価額 846円
資本組入額 340円
払込金総額 423,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 12 29 17 1 637 705 ―
所有株式数
― 4,074 290 9,130 4,304 1 39,678 57,477 1,300
(単元)
所有株式数
― 7.08 0.50 15.88 7.48 0.00 69.03 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式347,987株は、「個人その他」に3,479単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
中村 亘宏 横浜市神奈川区 1,415 26.19
アサガミ株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目1番1号 321 5.94
ビービーエイチ フイデリテ
イ ピユーリタン フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON
イ シリーズ イントリンシツ
ク オポチユニテイズ フアン
MA 02210 U.S.A. 175 3.24
ド
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
131 2.42
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
中村 千鶴子 横浜市神奈川区 120 2.22
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
110 2.03
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
中村 匡宏 横浜市泉区 101 1.87
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通2丁目15 100 1.85
芦原 一義 横浜市戸塚区 98 1.81
小林 茂 新潟県新発田市 88 1.64
計 ― 2,660 49.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
347,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,998 ―
5,399,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,300
発行済株式総数 5,749,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,998 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式33,200株(議決権の数332個)が含まれております。なお、当該議決
権の数332個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東部ネットワーク株式 横浜市神奈川区栄町
347,900 ― 347,900 6.0
会社 2番地の9
計 ― 347,900 ― 347,900 6.0
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員株式所有制度につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に
記載のとおりであります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月25日)での決議状況
50,000 44,050,000
(取得日 2022年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 50,000 44,050,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 347,987 ― 347,987 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的で適正な
利益配分に取り組んでいくことを基本方針としており、剰余金配当につきましては、経営環境や業績等を総合的に勘
案して決定してまいりたいと考えております。
なお、当社の配当方針は、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15.00円(うち中間配当7.50円)を実施することを決
定しました。
内部留保金の使途につきましては、輸送力の更新・強化、事業施設の拡充及び環境問題への対応や今後の事業展開
のために経営資源を投入し、経営基盤の一層の強化に努め、事業拡大を図る方針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月9日
40,882 7.50
取締役会決議
2022年6月28日
40,507 7.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・輸送品
質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さまざまな
ステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。
激しく変化する経営環境に対し、的確な経営の意思決定と迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視のための
チェック体制の充実、牽制機能の強化が、健全な企業経営を進める上で必要であり、企業競争力の観点からも、
効率性を高め、競合他社に対しいかにコスト競争力を構築するかが重要な事項であると認識しております。
また、当社は2022年6月28日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員で
ある取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス
及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。
今後とも諸制度を整備し、コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施され
る体制を整えていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 取締役会は、毎月1回定例取締役会を開催し、経営
に関する重要事項の決議及び報告事項の報告を行っております。このほか緊急な決議の必要が生じた場合は、臨
時の取締役会を随時開催し、事業の再編や投資等業務執行に関する会社の意思を迅速、的確に決定しておりま
す。
当社の取締役会の体制は、取締役9名(代表取締役社長若山良孝、代表取締役専務三澤秀幸、取締役安藤
功、取締役福田哲郎、取締役阿部悟志、取締役髙山裕之、社外取締役野口誠、社外取締役稲村久仁雄、社外取
締役尾﨑眞二)で構成されております。
監査等委員会は、監査の独立性を確保するとともに、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職
務の適法性及び妥当性について監査を行い機能強化に努めております。
当社の監査等委員会の体制は、常勤監査等委員1名(髙山裕之)、社外取締役である監査等委員3名(野口
誠、稲村久仁雄、尾﨑眞二)の計4名で構成されております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を
図っております。
監査等委員会は、監査の独立性を確保すると共に、経営の適法性と透明性の向上を図るため、取締役の職務
の妥当性等について監査を行い機能強化に努めております。また、監査等委員会は、内部統制担当より監査等
委員会へ内部統制の整備状況等を定期的に説明を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査
等委員は意見交換等による確認を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備状況
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、
以下の内部統制システムを構築しております。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、代表取締役自らが繰り返し企業理念の精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款に遵
守した行動がとられる経営体制の確立に努め、緊急時の連絡体制の確認を行うとともに、風通しの良い
社風の維持に心がけ、社内におけるコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている
ことに気が付いたときは、報告、連絡、相談が迅速に行われるようにしております。加えて、コンプラ
イアンスの徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することと
し、同本部を中心に研修等を通じ、指導しております。また、コンプライアンス上、疑義ある行為を認
識した場合には社内の専用窓口へ通報できる内部通報制度を構築しております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応し、また、文書管理規程に従い、取締役の職務
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執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存しております。取締役
は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、事業等のリスク(特定顧客への依存、人材の確保、適切な組織対応)及び
情報セキュリティ等にかかるリスクについては、各々の所管部署にて、規則・ガイドラインの制定、研
修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとし
ております。
また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定
めることとしております。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として毎月1回以上の取締役会を開催し、経営戦略・事業計画等の重要事項の決定並び
に取締役の業務執行状況の監督等を行っております。加えて、取締役会における迅速かつ的確な意思決
定に寄与を目的とした経営会議を必要に応じて設置する体制となっております。
業務運営については、事業環境を踏まえた経営計画及び年度予算を立案し、目標を設定するととも
に、各々所轄部署においては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。上記の進捗に
ついて、投資家その他ステークホルダーの理解を得ることが、効率的な運営には不可欠と考え、年4回
のペースでホームページに開示しております。
5) 当社企業グループにおける業務の適正性を確保するための体制
①当社の子会社の取締役、その他これらの者に相当する者(以下「子会社の取締役等」という。)の職務
の執行に係る事項の当社への報告等に関する体制
当社は、グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を整備
し、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する体制となっております。
なお、子会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件につ
いて事前協議を行うこととなっております。
②当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社に対し、「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応
じて助言等を行います。
③当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対し、「関係会社管理規程」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子会社管理及
び支援等を行うことにより、当社企業グループ各社における職務執行の効率化を図ります。
④当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、当社企業グループ各社のコンプライアンス担当者と
の連絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行います。
また子会社に対し、「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又は子会
社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行います。
6) 監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役(監査等委員で
ある取締役は除く)からの独立性に関する体制
当社は、監査等委員会が補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする
者を配置する。その場合当該使用人は監査等委員会から指示を受けた業務を執行し、その者の任命、異
動、評価等人事権に関しては監査等委員会の意見を尊重したうえで行い、その独立性及び監査等委員の
指示の実効性の確保に努めております。
7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重
大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告
し、その報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしては
ならないものとしております。
8) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等の
処理に関する体制
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でない
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と明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより会社が負担することとなっております。
9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員全員が重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟
議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めることとし、
会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることと
しております。
(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a.基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で臨
み、組織全体として反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。また、反
社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関との連絡体制を強化し、反社会的勢力との取引の
防止に努め、関係を遮断していく体制を整備してまいります。
b.整備状況
当社は、「役員・職員の行動規範」において反社会的勢力との関係遮断について明示し、役職員に
対し周知・徹底を図り、管理本部を反社会的勢力の対応部署とし、平素から反社会的勢力に関する情
報を一元的に管理及び蓄積し、警察並びに弁護士等の外部専門機関との連携に努めております。
(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備状況の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制について」に記載
のとおりリスク管理について体制を整えております。また、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するた
め、顧問弁護士より、適宜法的なアドバイスを受けております。
貨物自動車運送業界は、物流事業遂行にあたり、今後も環境問題は避けて通れない課題であり、社会との
共生を意識した経営が企業の存続を左右する現状を踏まえ、当社の貨物自動車運送事業では、今後も経済走
行管理を推進し加えて、世界的なSDGsの取組みに賛同し、物流施設での再生可能エネルギーの活用等に
より、CO2の削減に努めてまいります。また、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めた「安
全管理規程」を整備・改定し、更なる輸送の安全性の向上を図ってまいります。
(4)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
また、会社法第423条第1項に基づき、当社と会計監査人との間で、賠償責任を限定する契約を締結する予
定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
(5)役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役及び執行役員、並びに子会社である相模新栄運送株式会社を含む全役員を被保険者とする
会社法第430条の3第1項に規定する役員賠償責任保険(D&O保険)を保険会社との締結しております。保
険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責
任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填
補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は填補されないなど、一定の免責事項があります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容で
の更新を予定しており、新たに子会社化いたしました株式会社東北三光の役員についても当該保険契約の対
象とする予定であります。
(6)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
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(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行をするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 取締役の責任免除
当社は、取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第1項の損害賠償責任を
法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
3) 剰余金の配当等
当社は、 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議要件は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
旨を定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施
行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えます。
しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、3PL(物流の一括受注)による提案物流等の新
事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グ
ループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見
据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与え
られた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可
欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件であ
る危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え
高品質の物流を提供するノウハウと専門性、3PL事業による物流の一括受注、(c)労使一体となった事業の推進
等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グ
ループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行さ
れない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダー
の利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者
による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会
の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の
皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画し
たときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保
有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との
深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えております。その他、商品販売事業や
保有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、
当社が展開するセグメントは3セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しな
がら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しております。
当社は、次の3点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
① アウトソーシングのニーズを取り込むため、保管業務から輸送までの工程を一元化した『システム物流』を3
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PL(物流の一括受託)事業として拡大を目指してまいります。
② 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレー
ラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生
産性の向上と合理化を図るとともに、サステナビリティを追求した環境配慮型経営を実行してまいります。
③ 輸送協力会をはじめとした協力会社との提携等により、荷主に安定的な商品輸送を提供するとともに、必要に
応じM&Aの実行から新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る
物流の商品化を実行してまいります。
これら中長期的な取り組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・
輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さま
ざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、
コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考
えております。
当社取締役会につきましては、取締役6名(内2名は独立社外役員)で構成されており、経営陣幹部の選解任
その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っております。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、
責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、取締役任期を1年としております。当社
は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図ってお
ります。
加えて、当社は2022年6月28日開催の当社第109回定時株主総会での承認により監査等委員会設置会社へ移行し
ました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員
とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施し
ております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化をはかっていく考えでありま
す。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大
規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた
取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。し
たがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
(3) 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2022年6月28日開催の第109回定時株主総会において、(1)で述べた会社支配に関する基本方針に照ら
し、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様
のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。か
かる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)
が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前
に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償
割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)
の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買
付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償
割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的
とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
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ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その
他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社
取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評
価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表し
ます。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交
渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員か
らなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施す
べきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予
約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等
の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付
者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当て
の実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新
株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮
るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の
機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締
役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるも
のとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買
付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後
も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、
新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2022年6月28日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、
その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同
の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを
行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tohbu.co.jp/)に掲
載する2022年5月10日付プレスリリースをご覧下さい。
(4) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
前記(2)基本方針の実現に資する特別な取組みは、(2)に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基
本方針に沿うものです。
また、前記(3)の本対応方針も、(3)に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる
ために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割
当て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主
総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て
等の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承
認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点にお
いて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年2月 当社入社
2008年6月 取締役兼執行役員就任 営業部統
括部長
2010年4月 取締役兼執行役員 営業部営業開
発部長
2012年4月 取締役兼執行役員 営業部営業開
発部長兼東部海老名物流セン
代表取締役
若山 良孝 1960年11月11日 生 (注)3 11
社長
ター、播磨・埼玉営業所管掌
2013年6月 取締役兼執行役員 第一営業部門
担当部長兼営業開発部長
2015年6月 常務取締役兼常務執行役員就任
第一営業部門担当部長兼営業開発
部長
2016年6月 代表取締役社長就任(現任)
1989年3月 当社入社
2003年4月 執行役員経理部長
2006年6月 取締役兼執行役員就任 経理部長
代表取締役
2008年10月 取締役兼常務執行役員 経理部長
専務兼専務 三澤 秀幸 1963年5月23日 生 (注)3 29
2009年6月 常務取締役兼常務執行役員就任
執行役員
管理本部長兼経営企画室長
2015年6月 代表取締役専務兼専務執行役員就
任 (現任)
2017年10月 当社入社
2018年10月 執行役員営業開発部部長
2020年4月 執行役員西日本営業部部長兼広域
取締役
3PL担当
兼執行役員
安藤 功 1966年12月8日 生 (注)3 2
営業統括部部長
2020年6月 取締役兼執行役員就任 西日本営
兼西日本営業部部長
業部部長兼広域3PL担当
2021年4月 取締役兼執行役員 営業統括部部
長兼西日本営業部部長(現任)
1979年4月 全日本空輸株式会社入社
2008年4月 同社 整備本部副本部長
2010年4月 同社 CS推進室長
2011年6月 同社 執行役員 CS推進室長兼
商品戦略部長
2013年4月 同社 取締役 企画室長兼広報
部、企画部、総務CSR部担当
2015年4月 同社 常務取締役就任 企画室長
取締役
兼執行役員 福田 哲郎 1957年1月25日 生 兼CS&プロダクト推進室担当 (注)3 ―
営業企画戦略室室長
2016年4月 株式会社OCS 代表取締役社長
就任、株式会社ANA Carg
o 取締役
2021年4月 株式会社OCS 常勤顧問
2021年6月 当社取締役就任
2022年6月 当社入社
2022年6月 取締役兼執行役員 営業企画戦略
室室長就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 富士コカ・コーラボトリング株式
会社入社
2006年10月 コカ・コーラナショナルビバレッ
ジ株式会社 物流部部長
2009年1月 コカ・コーライーストジャパンプ
ロダクツ株式会社 物流部部長
2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株
取締役
(注)3
兼執行役員 阿部 悟志 1965年4月9日 生 式会社 輸送管理部部長 ―
東日本営業部部長
2020年1月 コカ・コーライーストジャパン株
式会社 SCM本部 神奈川/山
梨物流部部長
2021年6月 当社入社
執行役員 東日本営業部長
2022年6月 取締役兼執行役員 東日本営業部
部長取締役(現任)
1996年11月 当社入社
2009年4月 執行役員 営業部統括部長兼商品
販売部門・不動産賃貸部門担当部
長
2012年6月 取締役兼執行役員就任 営業部統
括部長兼車両部長兼商品販売部
門・不動産部門・第二営業管掌
取締役
(注)4
髙山 裕之 1962年3月12日 生 6
(監査等委員)
2013年6月 取締役兼執行役員 第二営業部
門・商品販売事業・不動産賃貸事
業部門担当部長兼車両部長
2016年6月 常勤監査役就任
2022年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1973年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社
みずほ銀行)入行
1997年5月 同行 飯田橋支店 支店長
1999年5月 同行 馬喰町支店 支店長
2002年7月 株式会社みずほ銀行 業務監査
部 監査主任
2003年5月 株式会社みずほコーポレート銀
行 大手町営業第一部付参事役
大木建設株式会社出向
取締役 (注)
野口 誠 1950年12月9日 生 2004年5月 株式会社みずほ銀行 法人企画部 ―
(監査等委員) 2,4
付参事役 みずほファクター株式
会社出向
2004年9月 同社 常務取締役就任
2011年6月 当社非常勤監査役就任
2012年5月 株式会社ピックルスコーポレー
ション非常勤監査役就任
2015年6月 当社取締役就任
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1976年4月 住友信託銀行株式会社(現、三井
住友信託銀行株式会社)入行
2000年10月 同行日比谷支店支店長
2002年10月 同行松山支店支店長
2005年6月 同行横浜支店支店長
取締役 (注)
稲村 久仁雄 1952年8月28日 生 2008年7月 ライフ住宅ローン株式会社代表取 ―
(監査等委員) 2,4
締役社長
2013年6月 東京厚生信用組合理事長
2019年6月 当社非常勤監査役就任
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
安田火災海上保険株式会社(現、
1982年4月
損害保険ジャパン株式会社)入社
2013年4月 同社執行役員企業営業第一部長
2014年4月 同社執行役員埼玉本部長
2015年4月 同社常務執行役員埼玉本部長
2016年4月
オートビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
TPR株式会社監査役
2016年6月
取締役 (注)
尾﨑 眞二 1960年1月31日 生 ―
片倉工業株式会社監査役(現任)
2020年3月
(監査等委員) 2,4
2020年6月 ※3 当社非常勤監査役就任
2020年6月 株式会社トータル保険サービス
社外監査役(現任)
2020年7月 DXOホールディングス株式会
社 代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 49
(注) 1 2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役野口 誠、稲村 久仁雄及び尾﨑 眞二は、社外取締役であります。
3 2022年6月28日の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月28日の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(野口誠氏、稲村久仁雄氏、尾﨑眞二氏)であり、いずれも監査等委員であります。
当社と社外取締役3名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、中立・公正
な立場を保持し、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しており
ます。なお、社外取締役全員は東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。
監査等委員である社外取締役野口誠氏は、金融機関で培ってきた幅広い知識と見識を有し、客観的立場から当
社の経営全般に関し、有用な助言、提言を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として
おり、経営における重要事項の決定や業務執行の監査等の職務を遂行いただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役稲村久仁雄氏は、過去に当社の社外監査役を歴任し、金融機関の営業部門並びに
事業会社の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有しており、客観的立場から当社の経営を監
視することが期待されるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役尾﨑眞二氏は、過去に当社の社外監査役を歴任し、金融機関の営業部門並びに事
業会社の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有しており、客観的立場から当社の経営を監査
されることが期待されるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月28日開催の第109回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しました。
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名、計4名で構成され、監査を行い
ます。
各監査等委員は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、取締役の
業務全般について監査を行っております。また、監査等委員会は、内部監査担当と監査計画・内部監査実施状況
について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施します。また、監査等委員会と会計
監査人は各年度の監査、計画策定の際には、監査方針や監査日数等について相互に意見交換を行うとともに、監
査等委員会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書、監査結果説明書を受領し、監査の内容を聴取
しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行います。
当事業年度において当社は監査役会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2022年6月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしましたので、本
稿は期間設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
当事業年度において当社の監査役会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 髙山 裕之 全5回中5回
社外監査役 稲村 久仁雄 全5回中5回
社外監査役 尾﨑 眞二 全5回中5回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役の活動として、当社監査役は、その全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に基づく意
思決定がなされていることの確認を実施しました。また、監査役会において、当社会計監査人と情報共有および
意見交換や、リスク情報の入手により、そこから得られた事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて取締
役会へ報告しました。さらに、当社監査役は会計監査人との間で、必要に応じ会合を行っており、監査結果、監
査計画等について情報・意見交換を行いました。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行の健全性、効率性、適切性を図るとともに、内部統制システムの強化を目
的として、社長直属の機関を担う内部監査室(1名)を設けております。内部監査は、計画書に基づき上半期及び
下半期の2回行っており、会社の業務運営が法令、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているか等を監
査しております。監査結果の概要は社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署に助言・勧告を行っており
ます。また、内部監査担当は、内部監査の結果のうち重要なものについて監査等委員会へ速やかに報告する体制
となっております。また、監査等委員会は、内部統制担当より監査役へ内部統制の整備状況等を定期的に説明を
受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員の意見交換等による確認を行います。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
27年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果に
ついて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚 正貴
指定有限責任社員 業務執行社員 奥谷 績
d.監査業務に係る補助者の構成
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当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業界での豊富な監査実績、当監査法人の品質管理
体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査法人
と定期的に綿密な意見交換等により、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査役会や経営
者等とのコミュニケーション等を評価し、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認し
ております。
なお、監査等委員会においても、同様の方法で監査法人に対する評価を行ってまいります。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動を予定しております。
第109期 EY新日本有限責任監査法人
第110期 普賢監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
1.選任する監査公認会計士等の名称
普賢監査法人
2. 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 上記(1)1.に記載する者を会計監査人の候補者とした理由
監査役会が普賢監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現任会計監査人の監査在任期間が長期にわ
たっており、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門
性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判
断したものであります。
(3) 当該異動の年月日
2022年6月28日
(4) 退任する会計監査人の直近における就任年月日
1997年3月31日
(5) 退任する会計監査人が直近に作成した監査報告書における意見等
該当事項はありません。
(6) 異動の決定または異動に至った理由
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月28日開催予定の第109回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって
選任してまいりましたが、監査期間が長期にわたること、また当社の事業規模に適した監査費用の相当性につ
いて検討した結果、上記(2)の理由により、その後任として新たに普賢監査法人を会計監査人として選任するも
のであります。
(7) (6)の理由及び経緯に対する意見
1. 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨回答を得ています。
2. 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,000 ― 20,000 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
d.監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
・基本方針及び方針の決定方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。この基本方針に基づき、取締役の報酬の額の決定に関する方針は、取締役会において決定し
ております。
・金銭報酬等及び非金銭報酬等の決定方針
当社の取締役の個人別の報酬等は、役員の役割及び職責、貢献度等に応じて業界水準、業績、従業員給与の水
準等を総合的に勘案し、決定するものとしております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、及び「株式報酬(株式給付信託・BBT)」によ
り構成しており、業績連動報酬等は支給しておりません。「基本報酬」は月額固定の金銭報酬とし、非金銭報酬
である「株式報酬(株式給付信託)」は、役員株式給付規程に従い原則として取締役の退任時に給付します。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしております。
なお、退職慰労金制度については廃止しております。
・金銭報酬等または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針
取締役の報酬等について、基本報酬、非金銭報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、基本報
酬と非金銭報酬等の割合をあらかじめ固定することなく、経済的観点から逸脱しないことを留意の上、会社業績
等を踏まえ、流動的な運用としております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定及び委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会決議に
基づき代表取締役社長である若山良孝がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の
内容は、各取締役の基本報酬の額の配分とします。権限を委任した理由は、当社全体の業績を最も俯瞰しつつ、
各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が
適切に行使されるよう、社外取締役に適切な助言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該
助言の内容に従って決定しなければならないこととしております。当該プロセスを経て、社外取締役から意見を
聴取、固定報酬(基本報酬)の妥当性を確認後において、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、
取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、株式給付信託(BBT)は、役員株式
給付規程に従って個人別の割当株式数を決定します。
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・取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ)の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第109回定時株主
総会において月額9百万円以内、年間換算額1億8百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)
と決議いただいております。当該株主総会後の取締役の員数は5名(社外取締役在籍なし)となります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第109回定時株主総会において月額150万円以
内、年間換算額1千8百万円以内と決議いただいております。当該株主総会後の監査等委員である取締役の員数
は4名となります。当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。
・非金銭報酬等の内容に関する事項
非金銭報酬等として、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度「株式給付信
託(BBT)」を導入し、また、2022年6月28日開催の第109回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行
したことから、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)を対象著と
する同制度を継続することを決議しております。当該株主総会後の対象取締役の員数は5名(うち、社外取締役
なし)となります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式
等」といいます)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役の退任時となります。
具体的には、当社は対象取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し(1ポイント当た
り当社普通株式1株に換算)、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(役員株式給付規程による要件を満たす場合に限る)を給付します。役員に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。本信託に残
存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計
上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
の
役員区分
(千円)
左記のうち、
員数(人)
基本報酬 役員株式給付金
非金銭報酬等
取締役
57,451 47,850 9,601 9,601 5
(社外取締役を除く。)
監査役
7,638 7,638 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,070 8,070 ― ― 4
計 73,159 63,558 9,601 9,601 10
(注) 1.取締役の報酬には使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
2.役員株式給付金は、株式報酬費用として費用処理した額であります。
3.上記支給人員には当事業年度中に退任した取締役1名が含まれております。
4.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、役員株式給付金9,601千円でありま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投
資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と社会・経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環とし
て、また、取引先との良好な関係を維持し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ております。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、適宜個別の政策保有
株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式
がある場合には、株主として相手先企業との対話実施等により検証し、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 659,415
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,398 持株会員として毎月定額を取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 40,356
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
三井住友トラス
48,574 48,574
(保有目的)主要取引銀行
ト・ホールディ 無
(定量的な保有効果)(注)1
194,344 187,447
ングス㈱
㈱みずほフィナ
90,606 90,606
(保有目的)主要取引銀行
ンシャルグルー 無
(定量的な保有効果)(注)1
141,979 144,878
プ
120,000 120,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
カンダホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
131,160 123,840
150,000 150,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
松井建設㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
99,150 112,350
75,000 75,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
ENEOSホー
無
ルディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)1
34,350 37,620
100,000 100,000
(保有目的)取引先との関係維持・強化
㈱丸運 有
(定量的な保有効果)(注)1
24,500 28,500
(保有目的)取引先との関係維持・強化
24,263 22,710
日本山村硝子㈱ (定量的な保有効果)(注)1 無
19,871 23,255
(増加理由)持株会員として毎月定額取得
コカ・コーラボ
9,750 9,750
(保有目的)取引先との関係維持・強化
トラーズジャパ
無
ンホールディン
(定量的な保有効果)(注)1
14,059 18,807
グス㈱
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、当社は政策保有株式について政策保有の意義を2022年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 30,040 2 30,040
非上場株式以外の株式 7 635,451 7 696,485
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 20,096 27,627 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結
財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はそれぞれ次のとおりであります。
資産基準 0.7%
売上高基準 -%
利益基準 1.5%
利益剰余金基準 0.8%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応するため、監査法人等の行う研修会への参加を積極的に実施
しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,355,908 3,866,845
受取手形 5,552 ―
電子記録債権 ― 2,404
営業未収入金 1,120,118 1,088,966
リース投資資産 1,080 ―
原材料及び貯蔵品 20,417 23,320
前払費用 90,637 101,699
未収法人税等 ― 5,630
175,119 13,635
その他
流動資産合計 4,768,835 5,102,502
固定資産
有形固定資産
建物 9,380,663 9,643,321
△ 4,499,817 △ 4,706,554
減価償却累計額
建物(純額) 4,880,846 4,936,766
構築物
1,265,077 1,263,176
△ 951,057 △ 958,813
減価償却累計額
構築物(純額) 314,020 304,362
機械及び装置
342,204 337,488
△ 283,875 △ 287,930
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 58,328 49,557
車両運搬具
3,544,674 3,436,701
△ 3,221,251 △ 3,115,624
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 323,422 321,077
工具、器具及び備品
325,643 333,625
△ 307,960 △ 310,944
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,682 22,680
※1 8,418,104 ※1 8,317,624
土地
リース資産 680,170 680,170
△ 221,845 △ 255,424
減価償却累計額
リース資産(純額) 458,324 424,745
建設仮勘定 2,750 ―
有形固定資産合計 14,473,478 14,376,815
無形固定資産
ソフトウエア 23,578 24,047
19,126 17,318
その他
無形固定資産合計 42,705 41,366
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※2 1,403,224 ※2 1,324,906
投資有価証券
関係会社株式 22,102 22,102
長期前払費用 13,853 7,008
保険積立金 164,500 194,470
差入保証金 1,221,209 1,263,696
その他 9,850 9,850
△ 3,433 △ 3,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,831,306 2,818,601
固定資産合計 17,347,490 17,236,783
資産合計 22,116,326 22,339,285
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,544 ―
営業未払金 730,556 685,059
リース債務 36,177 36,995
未払金 14,613 77,828
未払費用 149,672 186,973
未払法人税等 192,796 ―
未払消費税等 29,223 172,611
前受金 57,671 105,731
預り金 13,783 10,909
60,426 78,341
賞与引当金
流動負債合計 1,290,466 1,354,451
固定負債
預り建設協力金 88,367 76,374
リース債務 468,955 431,959
繰延税金負債 1,038,253 1,015,226
再評価に係る繰延税金負債 100,457 100,457
退職給付引当金 9,076 6,504
役員株式給付引当金 17,113 24,725
訴訟関連費用引当金 ― 100,000
長期前受金 15,176 13,208
長期預り保証金 320,662 350,142
長期預り金 8,945 4,515
長期未払金 39,600 36,800
16,943 18,843
資産除去債務
固定負債合計 2,123,553 2,178,759
負債合計 3,414,019 3,533,211
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金
資本準備金 527,524 527,524
9,032 9,032
その他資本剰余金
資本剰余金合計 536,556 536,556
利益剰余金
利益準備金 89,411 89,411
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,994,685 1,985,401
別途積立金 12,752,160 13,002,160
2,945,013 2,896,012
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,781,270 17,972,985
自己株式 △ 259,203 △ 300,467
株主資本合計 18,611,655 18,762,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 535,312 488,629
△ 444,661 △ 444,661
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 90,650 43,967
純資産合計 18,702,306 18,806,074
負債純資産合計 22,116,326 22,339,285
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
営業収益
運送収入 7,700,825 7,994,965
不動産賃貸収入 670,239 639,135
181,552 205,525
その他の事業収入
※1 8,839,626
売上高合計 8,552,617
売上原価
営業原価
運送事業費 7,073,957 7,589,792
不動産賃貸費用 243,106 235,577
143,330 172,584
その他の事業費用
売上原価合計 7,460,395 7,997,955
売上総利益 1,092,222 841,671
売上利益調整
繰延リース利益戻入額 252 3
3 ―
繰延リース利益繰入額
売上利益調整額 249 3
差引売上総利益 1,092,471 841,675
販売費及び一般管理費
役員報酬 61,348 63,558
給料及び手当 124,978 112,454
賞与 7,893 10,474
賞与引当金繰入額 6,739 7,863
退職給付費用 1,748 1,688
株式報酬費用 10,099 9,601
法定福利費 28,073 24,902
福利厚生費 3,484 3,684
減価償却費 17,420 17,342
租税公課 37,855 28,231
支払手数料 63,015 56,463
保険料 29,228 29,289
70,791 71,879
その他
販売費及び一般管理費合計 462,678 437,435
営業利益 629,793 404,239
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 147 87
受取配当金 43,047 45,088
受取割戻金 10,001 5,155
受取事務手数料 5,622 5,558
受取保険金 651 464
雇用調整助成金 25,630 ―
デリバティブ利益 45,450 ―
8,793 7,758
その他
営業外収益合計 139,345 64,113
営業外費用
支払利息 13,714 12,553
273 1,209
その他
営業外費用合計 13,988 13,763
経常利益 755,150 454,589
特別利益
※2 88,917 ※2 18,743
固定資産売却益
― 27,627
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,917 46,370
特別損失
※3 6,395 ※3 212
固定資産除売却損
※4 167,728
減損損失 ―
― 100,000
訴訟関連費用
特別損失合計 174,124 100,212
税引前当期純利益 669,943 400,747
法人税、住民税及び事業税
285,031 129,990
△ 28,285 △ 2,723
法人税等調整額
法人税等合計 256,746 127,267
当期純利益 413,197 273,480
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売上原価明細書
1 営業原価
(1) 運送事業費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 人件費 1,903,926 26.9 1,562,845 20.5
(うち賞与引当金繰入額) (54,782) (68,662)
(うち退職給付費用) (40,014) (17,612)
Ⅱ 経費
傭車料 2,766,293 3,496,855
減価償却費 361,701 405,431
2,042,036 5,170,031 2,124,660 6,026,947
その他 73.0 79.4
営業原価 100.0 100.0
7,073,957 7,589,792
(2) 不動産賃貸費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 経費
減価償却費 95,814 95,950
賃貸用施設借上料 34,738 33,148
112,553 243,106 106,478 235,577
その他 100.0
営業原価 100.0 100.0
243,106 235,577
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(3) その他の事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 人件費 30,053 34.0 34,166 35.0
(うち賞与引当金繰入額) (822) (1,887)
(うち退職給付費用) (221) (380)
Ⅱ 経費
減価償却費 34,858 36,896
23,266 58,124 26,286 63,182
その他 65.9 64.9
営業原価 100.0 100.0
88,177 97,348
2 商品売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 期首商品棚卸高 ― ―
55,152 75,235
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
55,152 75,235
― ―
Ⅲ 期末商品棚卸高
商品売上原価
55,152 75,235
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
12,502,16 17,422,84
当期首残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 2,038,471 2,792,800
0 3
会計方針の変更によ
― 212 212
る累積的影響額
会計方針の変更を反 12,502,16 17,423,05
553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 2,038,471 2,793,013
映した当期首残高 0 6
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― △ 43,785 43,785 ―
の取崩
別途積立金の積立 ― 250,000 △ 250,000 ―
剰余金の配当 ― △ 81,765 △ 81,765
当期純利益 ― 413,197 413,197
自己株式の取得 ― ―
株式給付信託に対す
― ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
― 26,781 26,781
取崩
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 43,785 250,000 152,000 358,214
12,752,16 17,781,27
当期末残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 1,994,685 2,945,013
0 0
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
18,253,22 18,139,36
当期首残高 △ 259,203 310,183 △ 6,171 △ 417,879 △ 113,867
8 1
会計方針の変更によ
212 ― 212
る累積的影響額
会計方針の変更を反 18,253,44 18,139,57
△ 259,203 310,183 △ 6,171 △ 417,879 △ 113,867
映した当期首残高 1 4
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 81,765 ― △ 81,765
当期純利益 413,197 ― 413,197
自己株式の取得 ― ― ―
株式給付信託に対す
― ― ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
26,781 ― 26,781
取崩
株主資本以外の項目
― 225,128 6,171 △ 26,781 204,518 204,518
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 358,214 225,128 6,171 △ 26,781 204,518 562,732
18,611,65 18,702,30
当期末残高 △ 259,203 535,312 ― △ 444,661 90,650
5 6
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
12,752,16 17,781,27
当期首残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 1,994,685 2,945,013
0 0
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反 12,752,16 17,781,27
553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 1,994,685 2,945,013
映した当期首残高 0 0
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― △ 9,283 9,283 ―
の取崩
別途積立金の積立 ― 250,000 △ 250,000 ―
剰余金の配当 ― △ 81,765 △ 81,765
当期純利益 ― 273,480 273,480
自己株式の取得 ― ―
株式給付信託に対す
― ―
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目
― ―
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 9,283 250,000 △ 49,000 191,715
13,002,16 17,972,98
当期末残高 553,031 527,524 9,032 536,556 89,411 1,985,401 2,896,012
0 5
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
18,611,65 18,702,30
当期首残高 △ 259,203 535,312 △ 444,661 90,650
5 6
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反 18,611,65 18,702,30
△ 259,203 535,312 △ 444,661 90,650
映した当期首残高 5 6
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 81,765 ― △ 81,765
当期純利益 273,480 ― 273,480
自己株式の取得 △ 44,050 △ 44,050 ― △ 44,050
株式給付信託に対す
2,786 2,786 ― 2,786
る自己株式の処分
土地再評価差額金の
― ― ―
取崩
株主資本以外の項目
― △ 46,683 ― △ 46,683 △ 46,683
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 41,264 150,451 △ 46,683 ― △ 46,683 103,768
18,762,10 18,806,07
当期末残高 △ 300,467 488,629 △ 444,661 43,967
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 669,943 400,747
減価償却費 509,794 555,621
減損損失 167,728 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 19,156 17,915
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,778 △ 2,572
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,799 4,811
訴訟関連費用引当金の増減額(△は減少) ― 100,000
受取利息及び受取配当金 △ 43,195 △ 45,176
支払利息 13,714 12,553
固定資産売却損益(△は益) △ 83,525 △ 18,743
固定資産除却損 1,003 212
デリバティブ損益(△は益) △ 45,450 ―
売上債権の増減額(△は増加) 30,495 35,380
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,494 △ 51,041
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 27,627
長期預り金の増減額(△は減少) △ 9,161 △ 4,429
未払消費税等の増減額(△は減少) 76,820 143,637
その他の資産の増減額(△は増加) △ 139,052 139,994
△ 148,533 97,132
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 978,953 1,358,415
利息及び配当金の受取額
43,204 45,176
利息の支払額 △ 13,714 △ 12,553
△ 216,864 △ 320,083
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 791,578 1,070,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,405,231 △ 494,182
有形固定資産の売却による収入 100,132 136,819
無形固定資産の取得による支出 △ 15,124 △ 10,559
投資有価証券の取得による支出 △ 1,594 △ 1,398
投資有価証券の売却による収入 ― 40,356
保険積立金の積立による支出 △ 23,482 △ 29,969
差入保証金の差入による支出 △ 1,202 △ 42,458
差入保証金の回収による収入 3,600 ―
貸付けによる支出 △ 1,990 △ 1,200
3,487 1,782
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,341,406 △ 400,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 44,050
自己株式の処分による収入 ― 2,786
リース債務の返済による支出 △ 35,385 △ 36,177
△ 81,765 △ 81,765
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 117,150 △ 159,207
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 666,978 510,937
現金及び現金同等物の期首残高 4,022,886 3,355,908
※ 3,355,908 ※ 3,866,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
車両運搬具 2~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
を計上しております。
(5) 訴訟関連費用引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要
と認められる金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
・貨物輸送
主に飲料製品、セメントなどのトラック輸送を行っております。輸送貨物の発送から引き渡すまでの一定の期間に
わたって履行義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しており
ます。
・荷役・保管収入
物流倉庫内での商品の入出庫・保管管理を行っております。荷役収入は、一時点で履行義務が充足すると考え、作
業等の完了時点で収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。保管収入は、一定の期間にわたって履行
義務が充足すると考え、履行義務の進捗度に基づき収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
②その他事業
・石油・セメント類等の販売(商品販売事業)
石油・セメント類等の商品の引き渡しを行っております。在庫リスクを伴わない取引であり、顧客に支配が移転し
た時をもって履行義務が充足すると考え、資産の引き渡し時に顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した
純額で収益を認識しております。
・車輛の割賦販売(商品販売事業)。
車両の割賦販売を行っております。顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡
し時に収益を認識し、それに対応した費用を計上しております。
・自動車整備事業
自動車整備事業は、軽自動車から乗用車・大型トラック・特殊車両にも対応する民間車検場として、受注整備を
行っております。役務の完了をもって履行義務が充足すると考え、サービスの完了時に収益を認識し、それに対応し
た費用を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
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ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度
の財務諸表に計上した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以
下の通りです。
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
167,728
減損損失 ―
(167,728)
14,473,478 14,376,815
有形固定資産
(7,824,597) (7,440,578)
42,705 41,366
無形固定資産
(16,730) (20,995)
※ ( )内は貨物自動車運送事業に係るものです。
(2)その他の情報
①算出方法
当社は遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを
行っております。
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、貨物自動車運送事業に係る資産グループの一部について、減損の兆候が認められたことか
ら、減損損失を行うか否かの判定を行いましたが、いずれも割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回っており、減損損失は認識しないと判断しました。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認さ
れた事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見
積もった予想成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環
境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所
ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額でありま
す。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローが想定よ
り減少した場合、翌事業年度以降において減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用における主な変更点は以下のとおりです。
①貨物自動車運送事業に係る収益認識
貨物自動車運送事業において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認
識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(ア
ウトプット法)によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
②その他事業に係る収益認識
・商品販売事業において、在庫リスクを伴わない取引が含まれており、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
・商品販売事業において、車輛の割賦販売が含まれており、従来は割賦金の回収日をもって売上利益を認識して
おりましたが、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に売上利益を
認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,020,803千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に
累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は212千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益69千円及び未払消費税等の増加額が173千円増加
し、その他負債の減少額が243千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
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(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下
「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じ
た当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末35,820千円、36,000
株、当事業年度末33,034千円、33,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、その収束時期を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、当社の業績への影響は限定的と仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変
化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を
行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △1,220,124 千円 △1,225,709 千円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△930,513 千円 △942,620 千円
係るもの
※2 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 51,600 千円 54,650 千円
(偶発債務)
当社は、定期建物賃貸借契約に基づき使用している物流センターについて、賃貸人との間で賃借面積の変更に関す
る協議を行っており、賃貸人より定期建物賃貸借契約の一部解除に伴う違約金として、解除対象部分に相当する賃料
及び共益費の本契約期間5年分全額並びに追加工事費用を支払うように求められております。
これに対し当社は、2021年12月3日に違約金の額を総額100,000千円と定める旨の調停を東京簡易裁判所に申し立て
ており、同額を固定負債の訴訟関連費用引当金に計上しております。
今回の調停の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末では、その影響額を
合理的に見積もることは困難であります。
なお、2022年2月18日に賃貸人より総額855,943千円の損害賠償請求訴訟を提訴されております。
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 88,917 千円 18,743 千円
計 88,917 18,743
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 967 千円 ― 千円
構築物 ― 212
機械及び装置 483 ―
車両運搬具 765 ―
工具、器具及び備品 16 0
土地 3,658 ―
その他 503 ―
計 6,395 212
※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
千葉県袖ヶ浦市 営業所 土地、建物 88,665
埼玉県深谷市 営業所 土地 79,063
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の事務所単位を基本に資産のグルーピングを
行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業所の閉鎖に伴い、保有資産の有効活用のため、営業施設を不動産賃貸物件へ用途変更することを決定し、固定資
産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、土地・建物の回収可能価額の算定は、不動産鑑定士による正味売却可能価額により評価しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,749 ― ― 5,749
合計 5,749 ― ― 5,749
自己株式
普通株式(注) 333 ― ― 333
合計 333 ― ― 333
(注)自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当事業年度期首36千株、当事業年度末36千株)が
含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年6月25日
普通株式 40,882 7.50 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 40,882 7.50 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
(注) 1.2020年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対
する配当金270千円が含まれております。
(注) 2.2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対
する配当金270千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 40,882 利益剰余金 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対する配当金270千円が含まれており
ます。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,749 ― ― 5,749
合計 5,749 ― ― 5,749
自己株式
普通株式(注) 333 50 2 381
合計 333 50 2 381
(注)自己株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式(当事業年度期首36千株、当事業年度末33千株)が
含まれております。
(変動事由の概要)
2021年7月21日株式給付信託(BBT)の給付による減少 2,800株
2022年2月25日取締役会決議による自己株式の取得による増加 50,000株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月25日
普通株式 40,882 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 40,882 7.50 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
(注) 1.2021年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式36千株に対
する配当金270千円が含まれております。
(注) 2.2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式33千株に対
する配当金249千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 40,507 利益剰余金 7.50 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式33千株に対する配当金249千円が含まれており
ます。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,355,908 千円 3,866,845 千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 3,355,908 3,866,845
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
商品販売事業における東部海老名物流センター及び座間センター設置の太陽光発電設備(機械及び装置)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 337,893 337,893
1年超 1,604,994 1,267,101
合計 1,942,888 1,604,994
(貸主側)
3.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 683 ―
見積残存価額部分 400 ―
受取利息相当額 △3 ―
リース投資資産 1,080 ―
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前事業年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 683 ― ― ― ― ―
(単位:千円)
当事業年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 ― ― ― ― ― ―
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4.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 100,356 96,681
1年超 593,983 497,302
合計 694,339 593,983
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金により充当しており、借入による資金調達は行って
おりませんが、借入が必要となる場合には、主に銀行借入による方針となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の営業管理規程に従い、各部署の管理責任者は、経理部作成の回収予定推移表に
よって、取引先ごとの期日管理、残高管理及び与信限度額管理を行っております。これにより、保有債権の早期回
収を図るとともに、不良債権の発生を未然に防止する対策を講じております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格に晒されていますが、定期的に把握された時
価が取締役会に報告されております。
差入保証金は、不動産の賃貸借契約等に基づく金銭の差入であり、差入先の信用リスクに晒されております。当
該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を
図っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金並びに電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日でありま
す。
預り建設協力金及び長期預り保証金は、不動産の賃貸借契約に際し、賃借人より保証金として受領する預り金で
あります。
営業債務、預り建設協力金、長期預り保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告
に基づき資金収支予算表を作成するとともに、経理部が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要
な手許流動性預金の管理をしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
(4) 信用リスクの集中
決算日現在における営業債権のうち前事業年度19.8%、当事業年度24.3%は特定の大口顧客に対するものであり
ます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
営業未収入金 1,120,118 1,120,096 △22
投資有価証券(※2)
その他有価証券 1,373,184 1,373,184 ―
差入保証金 1,081,267 1,067,143 △14,124
資産計 3,574,570 3,560,423 △14,146
預り建設協力金 88,367 92,549 4,181
長期預り保証金 320,662 311,395 △9,267
長期預り金(※3) 12,365 12,325 △39
リース債務(※4) 505,133 530,881 25,747
負債計 926,529 947,151 20,622
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形」、「電子記録債務」、「営業未払金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省
略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 30,040
関係会社株式 22,102
(※3)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
営業未収入金 1,088,966 1,088,932 △34
投資有価証券(※2)
その他有価証券 1,294,866 1,294,866 ―
差入保証金 1,123,809 1,107,429 △16,379
資産計 3,507,642 3,491,229 △16,413
預り建設協力金 76,374 80,461 4,086
長期預り保証金 350,142 338,328 △11,814
長期預り金(※3) 7,521 7,497 △23
リース債務(※4) 468,955 486,607 17,652
負債計 902,994 912,895 9,900
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形」、「電子記録債務」、「営業未払金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省
略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 30,040
関係会社株式 22,102
(※3)流動負債の長期預り金(1年内返済)を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,355,908 ― ― ―
受取手形 5,552 ― ― ―
営業未収入金 1,115,931 4,186 ― ―
合計 4,477,392 4,186 ― ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,866,845 ― ― ―
受取手形 ― ― ― ―
営業未収入金 1,084,427 4,539 ― ―
合計 4,951,272 4,539 ― ―
(注)2.預り建設協力金、リース債務、長期預り金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
預り建設協力金 11,992 11,516 11,732 11,952 12,177 28,996
リース債務 36,177 36,995 37,839 38,709 39,607 315,803
長期預り金 3,420 3,420 5,525 ― ― ―
合計 51,590 51,931 55,096 50,662 51,785 344,799
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
預り建設協力金 11,516 11,732 11,952 12,177 10,153 18,842
リース債務 36,995 37,839 38,709 39,607 242,839 72,964
長期預り金 3,006 4,515 ― ― ― ―
合計 51,557 54,086 50,662 51,785 252,992 91,807
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,294,866 ― ― 1,294,866
資産計 1,294,866 ― ― 1,294,866
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業未収入金 ― 1,088,932 ― 1,088,932
差入保証金 ― 1,107,429 ― 1,107,429
資産計 ― 2,196,362 ― 2,196,362
預り建設協力金 ― 80,461 ― 80,461
長期預り保証金 ― 338,328 ― 338,328
長期預り金 ― 7,497 ― 7,497
リース債務 ― 486,607 ― 486,607
負債計 ― 912,895 ― 912,895
(注)時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は課活発な市場で取引しているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、相手先の信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
預り建設協力金、長期預り保証金、長期預り金、並びにリース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済までの期間、及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式22,102千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりませ
ん。
3.その他有価証券
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 1,251,909 473,915 777,994
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 1,251,909 473,915 777,994
株式 121,274 131,136 △9,861
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 121,274 131,136 △9,861
合計 1,373,184 605,051 768,133
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,040千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 1,118,511 398,869 719,641
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 1,118,511 398,869 719,641
株式 176,355 194,851 △18,495
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 176,355 194,851 △18,495
合計 1,294,866 593,720 701,146
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,040千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 40,356 27,627 ―
合計 40,356 27,627 ―
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5.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度(確定拠出型)及び退職差額一時金制度(確定給付型)を採用しております。
なお、退職給付債務の算定につきましては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採
用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 10,854千円 9,076千円
退職給付費用 896 257
退職給付の支払額 2,674 2,829
制度への拠出額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 9,076 6,504
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 9,076 6,504
貸借対照表に計上された負債と
9,076 6,504
資産の純額
退職給付引当金 9,076 6,504
貸借対照表に計上された負債と
9,076 6,504
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度896千円 当事業年度257千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)22,320千円、当事業
年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)18,283千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,040 千円 1,040 千円
賞与引当金 18,315 23,745
退職給付引当金 2,750 1,971
役員株式給付引当金 5,187 7,494
訴訟関連費用引当金 ― 30,310
減損損失 65,620 26,874
長期未払金 12,002 11,154
未払事業税 11,395 1,664
未払事業所税 269 458
一括償却資産 506 200
投資有価証券評価損 23,668 23,668
土地再評価差額金 721,414 721,414
42,056 42,934
その他
繰延税金資産小計
904,229 892,932
△295,206 △286,770
評価性引当額
繰延税金資産計 609,022 606,161
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △867,540 △863,502
その他有価証券評価差額金 △232,821 △212,517
土地再評価差額金 △617,086 △617,086
△30,171 △28,739
その他
繰延税金負債計 △1,747,620 △1,721,846
繰延税金資産(負債)の純額 △1,138,598 △1,115,684
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.3 %
(調整)
法定実効税率と税効果会計
土地再評価に係る繰延税金調整額 △0.5
適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
100分の5以下であるため注
減損損失 7.6
記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.4
項目
住民税均等割 2.5
△1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
物流センター等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年から31年と見積り、割引率は0.000%から1.825%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 16,706 千円 16,943 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 1,657
時の経過による調整額 236 242
期末残高 16,943 18,843
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(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流セン
ター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
7,093,796 △112,816 6,980,980 9,023,132
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビルエレベータリニューアル工事(14,700千円)、減
少額は減価償却費(127,516千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価
格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
損益計算書における金額
不動産賃貸収入 不動産賃貸費用 差額 その他損益
742,084 267,323 474,760 ―
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び
「営業原価」に計上されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流セン
ター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
6,980,980 68,909 7,049,890 9,127,101
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル外壁大規模修繕工事(79,300千円)や袖ケ浦施設
の用途変更(88,451千円)、減少額は減価償却費(126,678千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価
格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
損益計算書における金額
不動産賃貸収入 不動産賃貸費用 差額 その他損益
601,649 200,334 401,314 ―
(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び
「営業原価」に計上されております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
貨物自動車運送事業 不動産賃貸事業 その他事業(注) 合計
売上高
一時点 650,746 ― 175,825 826,572
一定期間 7,344,218 ― ― 7,344,218
顧客との契約から生じる
7,994,965 ― 175,825 8,170,790
収益
その他の収益 - 639,135 29,700 668,836
外部顧客への売上高 7,994,965 639,135 205,525 8,839,626
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業及び損保代理店業などで
あります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約に生じる収益の内容は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
1,120,118
営業未収入金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
1,088,966
営業未収入金
(注)当事業年度における契約資産、契約負債の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引
がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との重要
な契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発
等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお当事業年度より、当社は、報告セグメントを変更しております。詳細は、「4.報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自
動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを
持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営
等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃
貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業(主に石油製品、セメント及び車両等のリース
販売等)、自動車整備業(自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供)、派遣業及び
損保代理業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 不動産賃貸
(注)1
その他事業 計
(注)2
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,700,825 670,239 181,552 8,552,617 ― 8,552,617
計 7,700,825 670,239 181,552 8,552,617 ― 8,552,617
セグメント利益 561,296 424,627 31,696 1,017,621 △ 387,827 629,793
セグメント資産 9,976,401 5,974,070 782,773 16,733,245 5,383,080 22,116,326
その他の項目
減価償却費 361,701 95,814 34,858 492,373 17,420 509,794
有形固定資産及び
1,153,294 15,224 3,759 1,172,277 15,319 1,187,597
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△387,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,383,080千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,319千円は、業務基幹システム等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
貨物自動車 不動産賃貸
(注)1
その他事業 計
(注)2
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,994,965 639,135 205,525 8,839,626 ― 8,839,626
計 7,994,965 639,135 205,525 8,839,626 ― 8,839,626
セグメント利益 345,591 399,967 31,618 777,178 △ 372,938 404,239
セグメント資産 9,701,872 6,296,504 643,949 16,642,327 5,696,958 22,339,285
その他の項目
減価償却費 405,431 95,950 36,896 538,278 17,342 555,621
有形固定資産及び
445,150 109,363 4,690 559,203 3,193 562,397
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△372,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,696,958千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本
社に係る固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額17,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,193千円は、電話設備工事等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事
業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より当社の事業展開、経営管理体制の実態の観点か
らセグメントについて再考した結果、「商品販売事業」を「その他事業」に含め、3つの報告セグメントに変更し
ております。なお、前事業年度のセグメント情報は当事業年度のセグメントの区分に基づき作成しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載し
ております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株
2,954,021 貨物自動車運送事業
式会社
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株
3,231,133 貨物自動車運送事業
式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
貨物自動車運送
商品販売事業 不動産賃貸事業 その他事業 全社・償却 合計
事業
減損損失 167,728 ― ― ― ― 167,728
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,453.79円 3,503.49円
1株当たり当期純利益金額 76.31円 50.53円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度33,200株)を1株当たり
純資産の算定上、期末普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度33,200株)を1株当たり
当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期純利益(千円) 413,197 273,480
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 413,197 273,480
期中平均株式数(株) 5,415,013 5,412,578
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社東北三光(以下、「当該会社」という)の発行済株式
総数の100%を既存株主から取得する株式譲渡契約・締結を決議し、当該会社を子会社化することとし、2022年4月15
日に株式を取得しました。
企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東北三光
事業の内容 セメント輸送、セメント販売、出荷管理
業務、施設保全業務等
(2) 株式取得の目的及び理由
当社は現在、仙台から広島まで3PL事業を成長戦略の主軸に全国物流ネットワークを構築し、飲料およびセメン
ト等の輸送、倉庫保管機能を強化することで、提案型物流を推進しております。また、継続的な事業成長に向けた資
本業務提携やM&Aを必要に応じ実行する方針であります。
当該会社は、仙台・秋田を中心に創業以来50年に渡り、常にセメントメーカーと共に東北インフラ事業に携わって
おり、その地区において、ユーザー、メーカーおよび輸送業者全般との強固なパイプを構築しております。当社は、
この基盤を受け継ぎ、これまで培ってきた当社の安心、安全、安定物流サービスのノウハウを最大限に活かすことに
より、東北地区の営業拡大を図り、当社および当該会社の業容の拡大が期待されることから、当該会社の株式を取得
することといたしました。
(3) 株式取得の時期
2022年4月15日
(4) 取得した株式数および取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数 0株
取得株式数 600株
600株(議決権所有割合 100%)
異動後の所有株式数
※取得価額につきましては、先方の要請により非開示とさせていただきます。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 9,380,663 294,932 32,275 9,643,324 4,706,554 235,203 4,936,766
構築物 1,265,077 27,123 29,025 1,263,176 958,813 36,333 304,362
機械及び装置 342,204 ― 4,715 337,488 287,930 8,521 49,557
車両運搬具 3,544,674 220,898 328,870 3,436,701 3,115,624 222,244 321,077
工具、器具及び
325,643 11,383 3,401 333,625 310,944 6,385 22,680
備品
8,418,104 8,317,624
土地 ― 100,480 ― ― 8,317,624
〔△344,203〕 〔△344,203〕
リース資産 680,170 ― ― 680,170 255,424 33,578 424,745
建設仮勘定 2,750 227,521 230,271 ― ― ― ―
23,959,288 24,012,110
有形固定資産計 781,859 729,040 9,635,291 542,267 14,376,815
〔△344,203〕 〔△344,203〕
無形固定資産
ソフトウエア 358,472 10,559 ― 369,032 344,984 10,090 24,047
その他 22,405 ― ― 22,405 5,086 1,808 17,318
無形固定資産計 380,878 10,559 ― 391,437 350,071 11,898 41,366
長期前払費用 17,839 ― 5,389 12,449 5,440 1,454 7,008
(注) 1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
大井川倉庫新設工事 152,986千円
建物 増加額
東部ビル大規模修繕工事 79,300千円
構築物 増加額 大井川倉庫新設工事 15,049千円
増加額 営業・業務車両60台 220,898千円
車両運搬具
減少額 営業・業務車両40台 328,870千円
埼玉営業所土地売却 71,780千円
土地 減少額
鹿島施設土地売却 28,700千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 36,177 36,995 ― ―
リース債務(1年以内に返済予定
468,955 431,959 ― 2023年~2031年
のものを除く。)
その他有利子負債(預り建設協力
88,367 76,374 2.0 2022年~2029年
金)
合計 593,500 545,330 ― ―
(注) 1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.預り建設協力金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
その他有利子負債
11,732 11,952 12,177 10,153
(預り建設協力金)
リース債務 37,839 38,709 39,607 242,839
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,433 ― ― ― 3,433
賞与引当金 60,426 78,341 60,426 ― 78,341
役員株式給付引当金 17,113 9,601 1,990 ― 24,725
訴訟関連費用引当金 ― 100,000 ― ― 100,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,393
預金
当座預金 587,353
普通預金 2,630,033
定期預金 640,491
別段預金 6,574
小計 3,864,452
合計 3,866,845
ロ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
松井建設㈱ 1,800
富士木材㈱ 604
合計 2,404
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年4月 107
5月 1,918
6月 183
7月 195
合計 2,404
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ハ 営業未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱ 265,536
北陸コカ・コーラボトリング㈱ 91,538
P&Gジャパン(同) 82,132
キリングループロジスティクス㈱ 61,771
関東燃料㈱ 46,858
その他 541,129
合計 1,088,966
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間
(日)
回収率
(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C) 2
(A) (B) (C) (D)
×100
(A)+(B) (B)
365
1,120,118 10,559,231 10,590,383 1,088,966 90.7 38.2
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ニ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
軽油 21,819
その他 1,500
合計 23,320
② 固定資産
イ 投資有価証券(その他有価証券)
銘柄別内訳
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
丸全昭和運輸㈱ 118,400 374,736
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 48,574 194,344
㈱みずほフィナンシャルグループ 90,606 141,979
カンダホールディングス㈱ 120,000 131,160
㈱アルプス技研 57,860 108,834
その他 582,753 373,852
合計 1,018,193 1,324,906
ロ 差入保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井住友ファイナンス&リース㈱ 1,000,000
中日本高速道路㈱ 136,250
その他 127,446
合計 1,263,696
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③ 流動負債
イ 営業未払金
相手先 金額(千円)
コスモエネルギーソリューションズ㈱ 75,519
㈱ジャペックスエネルギー 59,644
サントリーロジスティクス㈱ 43,494
中越テック㈱ 30,925
アサヒロジ㈱ 22,085
その他 453,388
合計 685,059
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,301,259 4,595,934 6,733,971 8,839,626
税引前四半期(当期)
(千円) 191,214 340,843 322,773 400,747
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 131,937 271,539 224,108 273,480
金額
1株当たり四半期
(円) 24.37 50.14 41.37 50.53
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 24.37 25.77 △8.75 9.14
1株当たり四半期
純損失金額(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tohbu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第109期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日関東財務局長に提出。
第109期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第109期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第109期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2022年6月9日関東財務局に提出。
第109期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2022年6月9日関東財務局に提出。
第109期 第3四半期(時 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年6月9日関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東部ネットワーク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東部
ネットワーク株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貨物自動車運送事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定におい
定資産を14,376,815千円、無形固定資産を41,366千円保 て、主として以下の監査手続を実施した。
有している。このうち、貨物自動車運送事業に係る有形 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
固定資産は7,440,578千円、無形固定資産は20,995千円 て、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
である。 ・ 業績が悪化し減損の兆候がある事業所ごとに作成し
注記事項( 重要な会計上の見積り )に記載のとおり、 た将来売上予測及び将来営業損益予測について、経営
会社は、当事業年度において、貨物自動車運送事業に係 者と協議を行うとともに、取締役会で承認された事業
る資産グループの一部について、減損の兆候が認められ 計画との整合性を検討した。
たことから、減損損失を認識するか否かの判定を行って ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
いる。減損損失の認識の判定は、当該資産グループから れる事業計画に含まれる重要な仮定について、以下の
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資 手続を実施した。
産の帳簿価額を上回っているか否かにより判定する。判 (1) 市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給
定の結果、貨物自動車運送事業に係る資産グループにつ 状況の予測、燃料費の市場価格予想について、利用
いては 、資産グループから得られる割引前将来キャッ 可能な外部データを閲覧した。
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること (2) 会社のトラック稼働台数及び人件費の見込みにつ
から、減損損失の計上は不要と判断している。 いて、会社の設備計画及び人員計画を閲覧した。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ また、それぞれの仮定を検証するために、経営者と
ローの見積りは、取締役会によって承認された貨物自動 の協議、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と会
車運送事業の事業計画、および計画策定期間を超える将 社の業績との比較、将来の変動リスクを考慮した感応
来期間の市場の長期平均成長率の範囲内で見積った当事 度分析を実施した。
業の予想成長率及び資産の正味売却価額に基づいて行っ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用さ
ている。 れる事業計画後の予想成長率について、外部機関が公
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要 表している飲料主要製品カテゴリー別の成長率データ
な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の を閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価につい
とおり、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環 て検討した。
境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる
や人件費の見込み、燃料費の市場価格予想に応じて、事 資産の正味売却価額について、経営者による評価結果
業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予 と参照可能な取引事例を比較した。
測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
である。このため、これらに対する経営者の判断が誤っ り、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
た場合、割引前将来キャッシュ・フローの算定結果が不
適切なものとなり、結果として減損損失の計上金額に重
要な影響を及ぼす可能性がある。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東部ネットワーク株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東部ネットワーク株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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